「パブリックコメント」で書く前に

その上で、電話リレーサービス（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号）第二条第二項に規定する電話リレーサービスをいう。以下同じ。）の提供状況やその課題を総括し、より適正かつ確実なサービス提供等を実現するために、総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）が参集を求めて開催している、「利用当事者・事業者・関係団体」を含む、電話リレーサービスに関する知見を有する有識者等によって構成される「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」における議論を踏まえ、令和八年二月三日から同月二十四日までの間にパブリックコメントを実施した「電話リレーサービスの在り方に関する検討会報告書（案）」（以下「報告書案」という。）において、「電話リレーサービスの利用者が一番号のみでサービスを利用可能とするための技術仕様については、利用者の不公平感の払拭、負担軽減等に向けて、提供機関は、「双方向性の通話」を前提としつつ、「利用者が一番号のみでサービスを利用可能となること」との両立も図る観点から、必要となるシステム構築の在り方について技術的、制度的、経済的な観点から諸外国の成功事例を含めて調査研究し、その結果を踏まえ、国や電話提供事業者等の関係者との協議を継続し、公平性の観点から最適な方策を見出していくことが適当である。その際、電話提供事業者は、提供機関等からの求めに応じて情報通信技術の観点からの必要な助言を行うことが適当である」とされ、引き続き、報告書の取りまとめに向けた議論が行われているところ、「いつまでに解決する方針か」とのお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「要望事項一、二、三」及び「技術的・制度的課題」の「整理」のいずれについても、取りまとめられた報告書も踏まえ、速やかに検討を進めてまいりたい。

令和七年一月十七日から同年二月十五日までにかけて実施した「「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集（パブリックコメント）について」は、概要資料等をお示ししつつ、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条第二項に規定する「具体的かつ明確な内容のもの」としており、御指摘の「行政手続法の趣旨」に即して行ったものであると考えている。

お尋ねの趣旨が明らかではないが、御指摘の「パブリックコメント」を経て、改正省令により省令を改正し、令和七年四月一日から施行しているところ、着実に取組を進めていくこととしており、引き続き、必要な周知に努めてまいりたい。

御指摘の「猶予期間を設けずに行われた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本助成金の見直しに当たっては、雇用保険法施行規則の改正案についてパブリックコメントを実施し、広く国民から意見を聴取するとともに、当該見直し後の本助成金の支給要件等について、厚生労働省のホームページ等において速やかに周知を行ってきたほか、令和七年四月一日よりも前に本助成金の支給要件を満たした事業主に対しては、従前の金額により本助成金を支給することを可能とする経過措置を講じており、御指摘の「救済措置」を講ずることは考えていない。

お尋ねの「文部科学省の大学設置認可基準において、地域住民との合意形成や行政の透明性はどのように考慮されるのか」、「大学設置が地域に与えるリスク」、「設置先の地方自治体の行政姿勢や市民との関係性」及び「事前のパブリックコメントや市民への説明を十分に行わないまま進められた大学設置計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論として、大学の設置認可に関しては、大学設置・学校法人審議会において、名称、教育課程、教育研究実施組織（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第七条第一項に規定する教育研究実施組織をいう。）、校地、校舎等の施設、設備等について、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」（平成十五年文部科学省告示第四十五号）に基づき、大学設置基準等に適合しているかなどについて審査し、さらに、私立大学については、学校法人の財務の計画や管理・運営の方法等について、「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」（平成十九年文部科学省告示第四十一号）に適合しているかなどについても審査し、文部科学大臣に答申を行い、その上で、同大臣が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項に基づき認可に関する処分を行うこととなっている。

御指摘の「民主主義の理念に照らして不適切な決定方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第四十五条第一項の規定により、国会の両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命する委員により構成される調達価格等算定委員会において、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号。以下「法」という。）第十五条第三項により選定された事業者に電源への投資を確実に完遂させる観点から、ロシアによるウクライナ侵略等の影響による資材価格等の変動と同水準の資材価格等の変動にも対応できるよう、御指摘の「価格調整スキーム」において考慮する物価の変動幅の上限について、原則、四十パーセントとする旨の意見が取りまとめられたところ、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の三第七項及び第三条第八項の規定により、この意見を尊重し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件(平成二十九年経済産業省告示第三十五号。以下「告示」という。）第一条第二項第十九号イにおいて、お尋ねの「四十％」という「数字」を規定したものであり、また、これに当たっては、令和七年二月四日から同年三月五日までパブリックコメントを実施し、広く国民から意見を募集したところであって、適切に決定されたものであったと考えている。

お尋ねの「監視委員会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、実験動物基準、文部科学省基本指針及び厚生労働省基本指針の策定等に際し、多様な有識者や関係者が参画する審議会において議論や関係団体からの意見聴取を行うとともに、パブリックコメントを実施するなど、動物実験に係る施策については、広く国民の意見を踏まえて実施しているところであり、これに加えてお尋ねの「対話型政策形成を推進するための仕組みを整備する」ことは考えていない。

お尋ねの「パブリックコメントなどの方法で抗議するクリエイターたちを、政府が個人として尊重した施策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

御指摘の「周知効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「閲覧数」については、例えば、厚生労働省が実施した「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントに寄せられた意見を踏まえて同省が令和七年一月二十四日に同省のホームページに掲載した「感染症法に基づくＢＳＬ４施設の基準」についての「閲覧数」は、同日から同年二月二十八日までの合計で四千四百六十八件であり、また、お尋ねの「参加人数」については、例えば、文部科学省の関与の下、御指摘の「長崎大学のＢＳＬ−４施設」の状況等についての情報共有や意見交換等を目的に同大学が設置する「長崎大学高度感染症研究センター実験棟の運用に関する地域連絡協議会」が令和五年七月二十四日から令和七年二月二十八日までに合計六回開催され、その「参加人数」は、延べ二十一人と承知している。

パブリックコメントを実施し、広く国民から意見を募集した上で策定した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法基本方針」（平成二十三年十一月十一日閣議決定）において、「汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある」とされている。除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。）の再生利用は、法第四十一条第一項に規定する環境省令で定める基準に従って行われる処分として行われるものである。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第三条第二項における「国は、・・・中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」ことについては、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十号）による改正により、国会での御審議の上定められたものである。以上のことから、「法律制定時に説明のなかった行政行為を」「行政裁量で進める」との御指摘は当たらず、また、お尋ねの「「必要な措置」とは「再生利用」であるとの説明を、関係自治体、中間貯蔵施設の元の地権者達、および国民に対して」「説明し、了解を得たのか」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

前段のお尋ねについて、御指摘の「答弁」については、例えば、令和五年二月一日から同月二十八日まで実施した、経口中絶薬「メフィーゴパック」の医薬品製造販売承認等に関するパブリックコメントに寄せられた意見等、国民の間に様々な意見があることを踏まえ、政府の見解を述べたものであり、御指摘のような「調査にもとづいた認識」ではない。

お尋ねの「「倫理観」「家庭観」」については、多岐にわたるため、網羅的にお答えすることは困難であるが、これに関しては、例えば、令和四年三月十六日の衆議院外務委員会において、島村内閣府大臣政務官（当時）が「胎児の生命の尊重や女性の自己決定権等に関する様々な御意見が国民の間で存在し、また、個々、人々の倫理観、道徳観とも深く関係する難しい問題点でございます」と答弁しているほか、一についてで述べたパブリックコメントにおいて、当時、経口中絶薬の製造販売を「承認すべきとの意見」として、「女性の性と生殖の健康と権利（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ）を尊重するべき」といった意見があった一方で、「承認すべきでないとの意見」として、「胎児の命を奪うものであり、生命が尊重されない社会になる恐れがある」といった意見もあったところである。

質問: 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号。以下「同法」という。）に基づき実施されている電話リレーサービスは、聴覚障害者等の社会参加を支えるために不可欠な公共インフラである。しかし、同サービ…

答弁: …検討会」における議論を踏まえ、令和八年二月三日から同月二十四日までの間にパブリックコメントを実施した「電話リレーサービスの在り方に関する検討会報告書（案）」（以下「報告書案」という。）において、「電話リレーサービスの利用…

質問: …法施行規則の一部を改正する省令案等」（以下、省令案等）に関する意見募集（パブリックコメント）を実施した。これに関連し、以下質問する。 一 「除去土壌」の「復興再生利用」基準について 政府は、「平成二十三年三月十一日に発生…

答弁: …処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集（パブリックコメント）について」は、概要資料等をお示ししつつ、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条第二項に規定する「具体的かつ明確な内容のも…

質問: 厚生労働省が公表したキャリアアップ助成金の趣旨は、「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、…

答弁: …ないが、本助成金の見直しに当たっては、雇用保険法施行規則の改正案についてパブリックコメントを実施し、広く国民から意見を聴取するとともに、当該見直し後の本助成金の支給要件等について、厚生労働省のホームページ等において速やか…

質問: …認可基準及び説明責任について 武雄アジア大学の設置計画については、事前のパブリックコメントや市民への説明が十分に行われていないとの指摘がある。行政の透明性や説明責任が欠如していると考えるが、文部科学省の大学設置認可基準に…

答弁: …るリスク」、「設置先の地方自治体の行政姿勢や市民との関係性」及び「事前のパブリックコメントや市民への説明を十分に行わないまま進められた大学設置計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ね…

質問: 政府は、日本が目指す「二〇五〇年カーボンニュートラル」に向けては、再生可能エネルギー最優先の原則で導入拡大し、再エネを主力電源としていくことが必要との脱炭素原理主義的認識から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度（いわゆるフィード…

答弁: …ものであり、また、これに当たっては、令和七年二月四日から同年三月五日までパブリックコメントを実施し、広く国民から意見を募集したところであって、適切に決定されたものであったと考えている。 三について お尋ねの「価格調整スキ…

質問: …いても広がりを見せている。直近では、警察庁が二〇二五年五月九日に公示したパブリックコメント「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集において、電子証明書を利用しないマイナンバ…

答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「住基ネット統一文字」は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の構築に当たり、住基ネットで使用する独自の文字として作成されたものであるところ、「住民記…

質問: 近年、欧州連合（ＥＵ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国をはじめとする諸外国では、動物実験に関する制度整備と倫理的再設計が進んでいる。これには、代替技術の導入促進、苦痛度分類に基づく報告制度、第三者による倫理審査、研究…

答弁: …係者が参画する審議会において議論や関係団体からの意見聴取を行うとともに、パブリックコメントを実施するなど、動物実験に係る施策については、広く国民の意見を踏まえて実施しているところであり、これに加えてお尋ねの「対話型政策形…

質問: パブリックコメント（以下、パブコメ）は、政府が国民の意見を公正かつ透明に収集し、政策決定に適切に反映することを目的とした制度であり、行政手続法第三十九条に基づく意見公募手続である。同条の趣旨に照らせば、意見の提出様式は原…

答弁: 一について お尋ねの「本件パブコメにおいて、特定の形式を強制した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、提出意見をより正確に把握し、分類及び分析を行うため、令和六年十二月二十七日から行ったＡＩ戦略会議ＡＩ制度研究会…

質問: …法律（平成三十年法律第三十号）の施行後に、著作権法第三十条の四に反発し、パブリックコメントなどの方法で抗議するクリエイターたちを、政府が個人として尊重した施策があれば具体的に示されたい。 右質問する。…

答弁: …三条の趣旨に反するものではないと考えている。 七の２について お尋ねの「パブリックコメントなどの方法で抗議するクリエイターたちを、政府が個人として尊重した施策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難で…

質問: …設」という。）として指定した。 右について、昨年十一月十五日から一か月間パブリックコメントを実施した結果、九万二千三百六件の意見が寄せられており、その内容は、「わざわざ日本で研究する意味がわかりません」「長崎大学は活断層…

答弁: …染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントに寄せられた意見を踏まえて同省が令和七年一月二十四日に同省のホームページに掲載した「感染症法に基づくＢＳＬ４施設の基準」についての…

質問: 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号。以下「同法」という。）に基づき実施されている電話リレーサービスは、聴覚障害者等の社会参加を支えるために不可欠な公共インフラである。しかし、同サービ…

答弁: …検討会」における議論を踏まえ、令和八年二月三日から同月二十四日までの間にパブリックコメントを実施した「電話リレーサービスの在り方に関する検討会報告書（案）」（以下「報告書案」という。）において、「電話リレーサービスの利用…

質問: …法施行規則の一部を改正する省令案等」（以下、省令案等）に関する意見募集（パブリックコメント）を実施した。これに関連し、以下質問する。 一 「除去土壌」の「復興再生利用」基準について 政府は、「平成二十三年三月十一日に発生…

答弁: …処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集（パブリックコメント）について」は、概要資料等をお示ししつつ、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条第二項に規定する「具体的かつ明確な内容のも…

質問: 厚生労働省が公表したキャリアアップ助成金の趣旨は、「有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、…

答弁: …ないが、本助成金の見直しに当たっては、雇用保険法施行規則の改正案についてパブリックコメントを実施し、広く国民から意見を聴取するとともに、当該見直し後の本助成金の支給要件等について、厚生労働省のホームページ等において速やか…

質問: …認可基準及び説明責任について 武雄アジア大学の設置計画については、事前のパブリックコメントや市民への説明が十分に行われていないとの指摘がある。行政の透明性や説明責任が欠如していると考えるが、文部科学省の大学設置認可基準に…

答弁: …るリスク」、「設置先の地方自治体の行政姿勢や市民との関係性」及び「事前のパブリックコメントや市民への説明を十分に行わないまま進められた大学設置計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ね…

質問: 政府は、日本が目指す「二〇五〇年カーボンニュートラル」に向けては、再生可能エネルギー最優先の原則で導入拡大し、再エネを主力電源としていくことが必要との脱炭素原理主義的認識から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度（いわゆるフィード…

答弁: …ものであり、また、これに当たっては、令和七年二月四日から同年三月五日までパブリックコメントを実施し、広く国民から意見を募集したところであって、適切に決定されたものであったと考えている。 三について お尋ねの「価格調整スキ…

質問: …いても広がりを見せている。直近では、警察庁が二〇二五年五月九日に公示したパブリックコメント「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集において、電子証明書を利用しないマイナンバ…

答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「住基ネット統一文字」は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の構築に当たり、住基ネットで使用する独自の文字として作成されたものであるところ、「住民記…

質問: 近年、欧州連合（ＥＵ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国をはじめとする諸外国では、動物実験に関する制度整備と倫理的再設計が進んでいる。これには、代替技術の導入促進、苦痛度分類に基づく報告制度、第三者による倫理審査、研究…

答弁: …係者が参画する審議会において議論や関係団体からの意見聴取を行うとともに、パブリックコメントを実施するなど、動物実験に係る施策については、広く国民の意見を踏まえて実施しているところであり、これに加えてお尋ねの「対話型政策形…

質問: パブリックコメント（以下、パブコメ）は、政府が国民の意見を公正かつ透明に収集し、政策決定に適切に反映することを目的とした制度であり、行政手続法第三十九条に基づく意見公募手続である。同条の趣旨に照らせば、意見の提出様式は原…

答弁: 一について お尋ねの「本件パブコメにおいて、特定の形式を強制した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、提出意見をより正確に把握し、分類及び分析を行うため、令和六年十二月二十七日から行ったＡＩ戦略会議ＡＩ制度研究会…

質問: …法律（平成三十年法律第三十号）の施行後に、著作権法第三十条の四に反発し、パブリックコメントなどの方法で抗議するクリエイターたちを、政府が個人として尊重した施策があれば具体的に示されたい。 右質問する。…

答弁: …三条の趣旨に反するものではないと考えている。 七の２について お尋ねの「パブリックコメントなどの方法で抗議するクリエイターたちを、政府が個人として尊重した施策」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難で…

質問: …設」という。）として指定した。 右について、昨年十一月十五日から一か月間パブリックコメントを実施した結果、九万二千三百六件の意見が寄せられており、その内容は、「わざわざ日本で研究する意味がわかりません」「長崎大学は活断層…

答弁: …染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントに寄せられた意見を踏まえて同省が令和七年一月二十四日に同省のホームページに掲載した「感染症法に基づくＢＳＬ４施設の基準」についての…

質問: 二〇一一年に成立した、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以後、特措法）は、第一条で「人の健康又は生活環境に及…

答弁: 一について パブリックコメントを実施し、広く国民から意見を募集した上で策定した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措…

質問: 二〇二二年十一月に公表されたアマチュア無線に関する諸制度の改定の中でパブリックコメントが実施され、公表された総務省令、総務省告示及び総務省訓令案はパブリックコメントに寄せられた意見をもとに若干の修正が行われ、二〇二三年三…

答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に御指摘の「自局内通信」及び「自局間通信」を認めるべきではないかとのお尋ねであれば、無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第二条第一項にお…

質問: 二〇二四年五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、人工妊娠中絶の費用の公費支援を求めたところ、工藤彰三内閣府副大臣からは「個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識してお…

答弁: …で実施した、経口中絶薬「メフィーゴパック」の医薬品製造販売承認等に関するパブリックコメントに寄せられた意見等、国民の間に様々な意見があることを踏まえ、政府の見解を述べたものであり、御指摘のような「調査にもとづいた認識」で…

質問: 一万種類以上あるといわれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）のうち、日本では、二〇一〇年にＰＦＯＳが、二〇二一年にＰＦＯＡが、二〇二四年にＰＦＨｘＳが、法律で、製造・輸入が禁止された。しかし、在庫の使用は禁止されていない。 環…

答弁: …）において案を示し、評価書案について令和六年二月七日から同年三月七日までパブリックコメントを実施し、現在、ワーキンググループにおいて評価書案の修正を検討しているところであり、現時点においてＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの耐容一日摂…

質問: 政府は二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて二〇三〇年までに日本の電源構成のうち、再エネ比率を現状の約二十％から三十六―三十八％に上げる目標を掲げており、今後も再エネを増やしていく方針を示している。しかしながら、再エネの…

答弁: …審議会等の場において様々な立場の者から意見を聴取して、議論を行った上で、パブリックコメント等の手続を経て、決定しているものであるため、エネルギー事業に携わる者から意見聴取を行うことをもって当該決定に問題が生じるものである…

質問: …れらの妥当性を判断した上で認可がなされるべきと考えているか。判断に際してパブリックコメントなど、国民の声を聴く予定はあるか。 ５ 認可申請の申請書に記載されたセンターの業務運営上支障がない旨の理由の如何によっては不認可も…

答弁: …の「国民の声を聴く」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、政府としてパブリックコメントを実施する予定はない。 二及び四の後段について 御指摘の「権利変換」の具体的な内容については、センターを含む関係事業者間で協議中で…

質問: …況を考慮した選定基準を設けるべきではないか。 六 省令改正にあたっては、パブリックコメントが実施されたとのことであるが、多くの国民にとって議論の経過や問題の所在が十分に明らかにされたとは言い難い状況である。実際にわずか六…

答弁: …て 御指摘の「広範な」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、パブリックコメントは、国の行政機関が、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るこ…

質問: …べきと考えるが政府の見解を問う。 四 本年二月まで実施された同部会に係るパブリックコメントの結果の最終的なまとめは九ケ月たった今も未だに公開されていない。公開予定はいつであり、公開が遅れている理由は何か。明確な説明を求め…

答弁: …会議を開催しないこととすべき」とは考えていない。 四について 御指摘の「パブリックコメント」についての「家族法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要は、法制審議会家族法制部会第三十回会議の参考資料として…

質問: 政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備…

答弁: …いては、外部有識者を含む、経済産業省及び国土交通省の審議会で議論を行い、パブリックコメントを経た上で令和四年十月に改訂したものであり、「不適切であったのではないか」との御指摘は当たらない。…

質問: …、船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令案を公表し、本年十二月一日までパブリックコメントを行っている。この省令案には、二〇二五年四月から遊漁船に救命いかだの搭載を義務付けることが書かれているが、その決定プロセスにきわめ…

答弁: …広く一般の意見を募集するため、令和四年十一月十四日から同年十二月五日までパブリックコメントを実施したところであり、御指摘の「遊漁船事業者や自治体の遊漁船担当者」についても、当該パブリックコメントにおいて、意見を述べる機会…

質問: 日本で定住する外国人の数は、令和四年末時点で三百七万五千二百十三人（前年比十一％増）となり、初めて三百万人を超え過去最高となったという。あわせて就労という面では、先般、国土交通省が、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシ…

答弁: …令の一部を改正する省令（令和五年法務省令第三十五号）の制定に当たっては、パブリックコメントを実施し、広く国民から意見を募集した。 「この点をどう評価するのか」とのお尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかではな…

質問: …案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）に寄せられた御意見等について」の中で、「性的マイノリティについて規定し、保健体育科などの「異性への関心」を削除すべき」との意見に…

答弁: 一について お尋ねの「「国民の理解が必ずしも十分でない現状」について、政府はどのように解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「本法案」第一条の「国民の理解が必ずしも十分でない現状」については、令和五年…

質問: 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）（以下「同法」という。）は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用…

答弁: …に公表した「休眠預金等活用法の一部を改正する法律案骨子（素案）等に関するパブリックコメントの結果について」において、お尋ねの「指定活用団体を一つとする利点」についての考え方が示されていると承知しており、政府としては、この…

質問: …を受け家族法制部会を設置し、二年もかけて調査審議してきた。 その過程で、パブリックコメントを行い、八千件ものコメントが国民から集まった。それを全て無視し、政府目標を勝手に決められるのであれば、パブリックコメントも不要であ…

答弁: 一及び二について 令和五年四月二十五日に、内閣府男女共同参画局、こども家庭庁支援局、法務省大臣官房及び同省民事局が公表した「養育費受領率の達成目標について」（以下「本件達成目標」という。）は、「女性活躍・男女共同参画の重…

質問: …て、厚労省が近く承認する見通しであるという。 本薬の製造販売承認に関するパブリックコメントは、分析や対応のために審議を延期せざるを得ないほど多くの一万二千件を超える意見が寄せられた。また、厚労省の庁舎前では承認反対を訴え…

答弁: 一について お尋ねについては、メフィーゴパック（以下「本剤」という。）についての独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書（以下「審査報告書」という。）において、「本剤の人工妊娠中絶に関する有効性は、本邦における外科…

質問: ここのところ、「昆虫食」や「食用コオロギ」に関する報道やＳＮＳ投稿を目にすることが増えた。報道でも「日本では少子化が課題となる一方で、世界の人口は八十億人を超え、急激な増加が続いています。将来の食糧危機に備えて、選択肢の…

答弁: …ク推進ビジョン」及び「ロードマップ」（令和五年二月二十一日）については、パブリックコメントを実施し、広く国民から意見を募集した上で策定したものであり、御指摘の「十分な周知と議論」をしてきたものと考えている。引き続き、国民…

質問: 「衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一〇第一七号）で政府は、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチ…

答弁: …ライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」における検討及びパブリックコメントの実施を経て同ガイドラインに記載したものであるため、御指摘のように「直ちに「取引停止」を行う「必要がある」と改訂」することが妥当で…

質問: 米国から桃の輸入解禁の要請があったことに関して、以下質問する。 一 本年二月四日に米国から桃の輸入解禁の要請があり、四月一日に通商弘報に公表された。公表に先立ち、三月三十日及び三十一日に関係者を対象にオンラインで事前説明…

答弁: …第八十八号）に基づき、輸入解禁に係る協議の進捗状況の公表、公聴会の開催、パブリックコメントの実施等の必要な手続を行ったものと認識している。また、米国産にほんすももの生果実の輸入解禁に係る国内の生産者等からの意見を踏まえ、…

質問: 二〇二〇年度「食料・農業・農村白書」は二〇二〇年十二月にゲノム編集技術によって開発されたＧＡＢＡ（ギャバ）トマトが食品・作物として届出され「今後の社会実装が見込まれる」とゲノム編集食品・作物を推進する考えが示された。そし…

答弁: …中央環境審議会における科学的な知見に基づく検討の結果を踏まえるとともに、パブリックコメントを実施し、策定したものである。 六について お尋ねの「ゲノム編集技術を用いて開発した」及び「すでに市場に流通している」の意味すると…

質問: 環境省の中央環境審議会動物愛護部会は、本年十月七日、昨年六月に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第三十九号）の飼養管理基準の具体化に関する改正部分の施行に当たって、同基準の具…

答弁: …が、御指摘の「繁殖回数等に関する数値基準」については、本年十月十六日からパブリックコメントを実施している「動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案（飼養管理基準に係るもの）」（以下「省令案」という。）において、「犬を繁…

質問: …しやすいＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）やウェブサイトを活用したパブリックコメント形式のようなアンケートを行い、調査した情報を各自治体の教育委員会、各学校長に情報提供を行うことは、ブラック校則を自主的に見直す良い…

答弁: 一から三までについて 学校における校則は、各学校において、それぞれの教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、その内容は、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直さ…

質問: …を昨年九月に（そのうち区域整備計画の認定申請期間については昨年十一月に）パブリックコメント（以後、パブコメ）にかけたが、その後、ＩＲ（統合型リゾート）利権を巡って国会議員が逮捕され、今年一月末に公表を予定していた成案の決…

答弁: 一及び二について 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針（以下「基本方針」という。）については、令和元年九月四日から同年十月三日までの間及び同年十一月十九日…

質問: …横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）」を発表し、六日から一か月間のパブリックコメントを開始した。 そこで三月十二日に「つづきからはじめるカジノのない未来ネットワーク」が市長に対して、「新型コロナウイルスの感染が一定…

答弁: 一について 御指摘の「技術的助言」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第一項に規定する区域整備計画の認定の申請（以下「認定の申…

質問: 電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣に対し、平成三十年六月二十七日、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第六十六条の十四第一項の規定に基づき、「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ」（…

答弁: …取りまとめた中間とりまとめ（以下「中間とりまとめ」という。）については、パブリックコメントを実施し、御指摘の「需要家」を含め、広く国民から意見を募集した上で、取りまとめられたものである。 三、八及び十一について 発電側基…

質問: …。 十五 地方公共団体においては、行政手続法に基づく意見公募手続（以下「パブリックコメント」という。）を行うことが義務付けられているわけではないが、同法第四十六条においては、地方公共団体においても、同法の規定の趣旨にのっ…

答弁: …にあると承知している。 十五から十七までについて 「地方公共団体におけるパブリックコメント」に関するお尋ねについては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第四十六条の規定を踏まえ、各地方公共団体において、それぞれの地域の…

質問: 環境省は二月七日までの予定で、いわゆる放射性物質汚染対処特措法（以後、特措法）第四十一条第一項に基づく環境省令として、特措法の施行規則の一部改正省令（案）と環境大臣が定める者の告示（案）（以後、環境省令案）に関する意見募…

答弁: …いて 広く一般の意見を求めることとして、令和二年一月八日から二月七日までパブリックコメントを実施した。…

質問: 観光庁がパブリックコメントを実施した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」では、「第４．７（２）ア」において、「ＩＲ事業の継…

答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、認定都道府県等（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。）と認定設置運営事業者等（同項に規…

質問: …ついての政令はいつ定め、本部の設置及び専門委員の任命はいつ頃行う予定か。パブリックコメントなど、国民の意見を聴く機会を設ける予定はあるか。そのほか法施行までの間にどのような段取りを予定しているか、あきらかにされたい。 五…

答弁: 一から六までについて 死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号）第十九条第一項に規定する死因究明等推進計画（八についてにおいて「死因究明等推進計画」という。）において定める事項、同法第二十条第一項に規定する死因究明等…

質問: …案）」のうち、区域整備計画の認定を求める申請期間についてのみ、第二回目のパブリックコメントを行うことを明らかにした。 早稲田夕季議員への政府参考人の答弁によれば、第一回目のパブリックコメントについて「基本方針の中で唯一、…

答弁: 一及び二について 御指摘の「住民理解や合意を得るための十分な時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第十項の政令で定める期間について…

質問: …進める前に、法案提出断念に至ったことを真摯に反省し、問題点を洗い出して、パブリックコメントを聞くなどしてから旧改正案の修正に取り組むべきだと思うが、政府は著作権法改正案の提出に向けてどのような取り組みを行っているのか。 …

答弁: 一から四までについて 第百九十八回国会に提出を予定していた著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案として検討していた案については、御指摘の「インターネットの利用を萎縮させる」との指…

質問: …答弁であったが、行政手続法の対象ではない場合でも、行政の任意の判断によりパブリックコメントを行った事例はあると承知しているが、いかがか。 二 そのような事例を承知しているのであれば、なぜ今回は行政の任意の判断によりパブリ…

答弁: …いて 御指摘の「行政手続法の対象ではない場合でも、行政の任意の判断によりパブリックコメントを行った事例」があることは承知しているが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）第七…

質問: …会において、決議一〇・一〇の履行状況に関して報告を行ったが、それに先立ちパブリックコメントによる意見聴取を行っていないのであればその理由をあきらかにされたい。 二 ワシントン条約に基づくＥＴＩＳ（ゾウ取引情報システム）に…

答弁: 一について 御指摘の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）第七十回常設委員会におけるゾウ標本の取引に関する決議一〇・一〇の我が国の実施状況に関する報告は、同条約第六十九回常設…

質問: …ては、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」に関するパブリックコメントや声明等を通じて、対象範囲を限定的にすべきであるとの意見表明が相次いだ。 例えば、約百名の知的財産法・情報法の専門家が賛同している…

答弁: 一の１及び２について お尋ねについては、平成三十一年三月二十六日の参議院予算委員会において、柴山文部科学大臣が「今般の著作権法の改正案について、文部科学省といたしましては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じる一方で、…

質問: … 政府の明らかにしている行政文書の管理に関するガイドライン改正案に対するパブリックコメントへの対応案（平成二十九年十二月二十日、公文書管理委員会配布資料）では、当該ガイドラインに違反した公務員に対する罰則は明示されず、「…

答弁: 一について お尋ねについては、個別の事情によって様々であることから、一概にお答えすることは困難である。 二及び三について 御指摘の「安倍総理の指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（…

質問: 愛媛県が二〇一八年五月二十一日に参議院予算委員会に提出した文書によって、加計学園についての疑惑は今まで以上に高まり、昨年、文部科学省（以下、文科省）が調査を行った「総理のご意向」などと書かれた文書を含む十九文書の信ぴょう…

答弁: …期開設を制度上担保しようとするためでありまして、その告示を制定するためのパブリックコメントで、十一月十八日にそのようなものを出したわけであります。しかし、そのときには、当然、文科省と共同告示になりますから、文科省との間で…

質問: …的基礎があると言えるのか。 ５ 法令に基づく「経理的基礎」の適合審査案をパブリックコメントに諮らず、法令にない適格性審査案のみをパブリックコメントの対象としたのは何故か。また「経理的基礎」の適合審査案の審査内容を公表せず…

答弁: 一について 御指摘の「原子力規制行政の基本的な方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）に基づき、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両…

質問: …規定を緩和する建築基準法の告示改正案を公表し、その際、十一月二十一日までパブリックコメントを行ったと承知している。こうした変更により、避難経路等、安全対策上の問題が懸念されるところであり、はたしてこうした改正を経て、子ど…

答弁: 一について 照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件及び建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集（以下「意見募…

質問: 国家戦略特区による獣医学部新設をめぐっては、今治市（加計学園側）と京都府・京都産業大学が具体的な提案をしていたが、この間、政府は二千十六年十二月下旬に、今治の提案と京都の提案を比較して、今治の提案の方が、「教員の確保の道…

答弁: …時）が、同年七月四日の閣議後記者会見において、獣医学部の新設については、パブリックコメントの結果や獣医師会からの要望を受けて、平成二十八年十二月二十二日の三大臣合意で一校に限ることとし、これにより、当時実質的な提案を行っ…

質問: 平成二十八年十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議は、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」（以下「事項」という。）を決定した。その内容は、獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正他一件である。その後、平…

答弁: …上担保しようとしたものであります。昨年十一月九日の諮問会議取りまとめ後、パブリックコメントを開始するまでに、パブリックコメントの概要案に平成三十年度開設を盛り込むことにつきまして山本幸三大臣が御判断になったものであります…

質問: 厚生労働省は本年四月二十一日の薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会にて、安全確保のため使い捨てにするよう指導している「単回使用医療機器（ＳＵＤ）」について、一部の製品は再使用を認めるよう制度を改正することを了承…

答弁: …ているところであり、現在、再製造制度の実施のために必要な省令案等についてパブリックコメントを実施し、御指摘の「患者及び患者会」を含め、広く国民から意見を募集しているところである。 二について 厚生労働省において検討してい…

質問: 現在パブリックコメントが行われている原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方（案）」（以下「基本的考え方（案）」という。）において「利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持する。…

答弁: 一及び四について 我が国におけるプルトニウム利用に関しては、原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的な考え方」という。）を示すとともに、基…

質問: …案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）の結果について」において、「性的マイノリティについて規定・・・すべき」等の意見に対して、「体育科・保健体育科で、・・・いわゆる「…

答弁: …案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）の結果について」（以下「報告書」という。）に記載されているとおり、「性的マイノリティについて規定し、保健体育科などの「異性への関…

質問: …書かれている。文部科学省は、学習指導要領の案の段階で審議のまとめに対するパブリックコメントを平成二十八年九月から十月に募集したが、全体で二千九百七十四件寄せられたパブコメのうち、ＬＧＢＴなどの多様な性を教えるべきだとする…

答弁: …案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続き（パブリックコメント）の結果について」において、「性的マイノリティについて規定・・・すべき」等の意見に対して、「体育科・保健体育科で、・・・いわゆる「…

質問: …められるのか明らかにされたい。 四 行政手続法に基づく「意見公募手続」（パブリックコメント）では、その対象に「政令」を掲げ、適用除外に元号法は含まれていない、と理解しているが、間違いないか。 五 政令で定める元号が、パブ…

答弁: 一から六までについて お尋ねの報道については承知しているが、いずれのお尋ねも御指摘の「天皇陛下の「ご退位」」に関するものであり、これについては、国民を代表する議員により組織される国会において、衆議院及び参議院の議長及び副…

質問: …年元日から、新元号とするとの政府の方針を報じている。 新元号については、パブリックコメントを実施し広く国民の声を公募すべきとの意見もあるが、政府は新元号について公募をする考えがあるか示されたい。 右質問する。…

答弁: 現在、御指摘の「退位」の問題も含め、天皇の公務の負担軽減等については、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」において、予断を持つことなく、議論を進めていただいているところであり、お尋ねについては、仮定の質問であるこ…

質問: 行政手続法第三十九条における意見公募手続において、「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を…

答弁: お尋ねの「この手続を行った件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第四十三条第一項は、同法第三十八条第一項の命令等を定める機関（以下「命令等制定機関」という。）が同法第三十九…

質問: …五年十一月二十七日、「放射性医薬品基準の一部を改正する件（案）」についてパブリックコメントが行われたが、その意見の応募件数を示されたい。また、同パブリックコメントの「放射性医薬品基準（案）」において、「検定日において、ト…

答弁: 一について お尋ねの「ラジウム２２３の「下限数量」」（以下「下限数量」という。）は、放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）において、放射線を放出する同位元素の種類が一種類の場合、十万…

質問: …則』という。）」の改正も行われている。 施行規則の改正に当たり実施されたパブリックコメントにおいて、地域との共生に関する意見が示されたが、これに対し政府は「周囲の環境影響を評価し住民等に意見を求めることなど、立地に当たっ…

答弁: 一について 森林伐採を伴う太陽光発電設備の設置により発生した地域住民と太陽光発電事業者間のトラブルの状況については、地方公共団体からの相談等があった事例について把握している。 二について 太陽光発電設備の設置に関し、地方…

質問: …が『偽装滞在者』と看做されることがないよう慎重な取り扱いが必要だ」とするパブリックコメントを法務省に提出するなど、消極的な姿勢に各界から批判が寄せられている。そこで、日本の難民保護行政を検証する観点から平成二十六年十二月…

答弁: 一について 平成二十六年十二月十八日に行われたチャーター機による送還（以下「本件送還」という。）により送還された者は、三十二人である。 二の１について お尋ねの「経歴」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件送還…

質問: トラックドライバーは、他業種の労働者と比べて長時間労働が常態化しており、労働基準関係法令や「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」とする。）の違反が高水準で推移している。また、脳・心臓疾患の労…

答弁: …二十五年十二月二十日国土交通省決定）及び新たな高速道路の料金案についてのパブリックコメントに寄せられた意見を踏まえ、平成二十六年四月に新たな料金を導入したところであり、今後とも、財源の確保という課題もあるが、地域の意見を…