「中国 上海」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
39件
1991年10月1日〜2025年12月12日
答弁書あり
39件
提出者 24人(多い順: 鈴木 宗男、緒方 林太郎、紙 智子)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 14、承知していない 5、個別の事案 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「過去五年間に、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報」は、令和二年は五件、令和三年は八件、令和四年は六件、令和五年は八件及び令和六年は八件である。また、お尋ねの「同期間中に確認された東シナ海における中国による外形上海洋の科学的調査の活動と見られる活動のうち、同枠組みに基づいて行われるべき事前通報がなかったもの」は、令和二年は零件、令和三年は零件、令和四年は二件、令和五年は零件及び令和六年は零件である。
なお、その上で申し上げれば、第二次世界大戦における日本国民の戦争犯罪に関して行われた裁判としては、①東京において行われた極東国際軍事裁判所の裁判、②東京において行われたいわゆるGHQ裁判及び③連合国各国が開いた法廷において行われた裁判があったと承知している。③については、米国はマニラ、横浜、上海、グアム等において、英国はシンガポール、クアラルンプール、タイピン、ラングーン、香港、ペナン、ジェッセルトン、メイミヨウ等において、オーストラリアはラバウル、ウエワク、モロタイ、ダーウイン、シンガポール、香港、マヌス等において、オランダはバタヴィア、バリクパパン、マカツサル、モロタイ、ポンチャナック、メナド、アンボン、メダン、クーパン、バンジェルマシン、ホーランデイア等において、中国は上海、南京、広州、北京、徐州、漢口、瀋陽、済南、台北、太原等において、フランスはサイゴンにおいて、フィリピンはマニラにおいて裁判を行ったと承知している。これらの裁判において起訴された者は五千七百三十人であり、うち、死刑、無期刑又は有期刑に処せられた者は四千四百二十九人であると承知している。
お尋ねについては、政府としては、サーモグラフィー等を用いた発熱の有無の確認や、空港等におけるポスターによる自己申告の呼び掛けに加え、湖北省武漢市及び上海市からの航空便において実施されることとされていた健康カードの配布及び機内アナウンスについて実施範囲の拡大を航空会社に要請し、現時点において、ほぼ全ての中国からの航空便において健康カードの配布及び機内アナウンスが実施されているところである。
お尋ねの「通報が行われなかったもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、過去五年間に、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報は、二十二件である。また、同期間中に確認された東シナ海における中国による外形上海洋の科学的調査の活動と見られる活動のうち、同枠組みに基づいて行われるべき事前通報がなかったものは、十件である。
お尋ねの「中国による科学的調査活動の一部」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)においては、海洋の科学的調査について、専ら平和的目的のために実施することが規定されていること等を踏まえ、我が国として、中国による外形上海洋の科学的調査の活動と見られる活動について、引き続き関心を持って注視していく。
平成二十六年四月十九日、株式会社商船三井(以下「商船三井」という。)は、上海海事法院から、中国浙江省の港に停泊中の商船三井の船舶を差し押さえる旨の通告を受けたと承知している。当該船舶が突然差押えを受けたことは、政府としても極めて遺憾であると考えている。なお、商船三井が上海海事法院と協議した結果、同月二十四日に差押えが解除され、当該船舶は出港したと承知している。
外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、商船三井の船舶が差し押さえられた後は、外交ルートを通じて、中国政府に対し、強い遺憾の意を伝達しつつ、差押えが速やかに解除されるよう働きかけを行っていたところである。なお、商船三井が上海海事法院と協議を重ねた結果、平成二十六年四月二十四日に差押えが解除され、商船三井の船舶は出港したと承知している。
外務省として、御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの「帰国命令」は、上海において語学研修を行っていた職員について、外務省における通常の人事の一環として帰国させたものであり、御指摘の報道にあるような「スパイ疑惑事件に対する中国政府の対抗措置を警戒した日本側の対応」であるとの事実はない。
外務省としては、御指摘の在上海総領事館の館員の死亡については、平成十七年十二月三十一日付プレスリリース等で明らかにしているとおり、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている。
御指摘の「教材」の一部に尖閣諸島に関する記述があることから、中国側輸入業者が当該図書を留め置き、関連規定に基づいて通関に関する手続を進めている等の内容が上海市税関当局が発出したとされる報道用資料に含まれていることは承知している。
上海市税関当局が発出したとされる報道用資料には、尖閣諸島の領有権に関する中国側の独自の主張があると認められたことから、中国政府及び上海市政府に対し、抗議を行った。
中国側に対する抗議については、本件事件発生直後の平成十六年五月中旬に、在中国大使館公使から中国外交部アジア司副司長に対し、また、在上海総領事から現地当局の関係者に対し、それぞれ申し入れた。また、平成十七年十二月後半に合計三回、外務本省及び在中国大使館から中国外交部及び在京中国大使館に対して申し入れ、平成十八年一月九日に開催された日中非公式協議においても、アジア大洋州局長から中国外交部アジア司長に対して申し入れた。
2. 答えていない型が返った質問(23件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報は何件か。また、同期間中に確認された東シナ海における中国による外形上海洋の科学的調査の活動と見られる活動のうち、同…
答弁: …、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報」は、令和二年は五件、令和三年は八件、令和四年は六件、令和五年は八件及び令和六年は八件である。また、お尋ねの「同期…
質問: …いう。)における上畠寛弘議員の質疑により、以下の神戸市外郭団体において、中国籍の人物が職員又は役職者として登用されたことが確認されている(以下「神戸市の事例」という。)。 ○財団法人神戸港埠頭公社(現:阪神国際港湾株式会…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度(公募制、第三者審査制度等)を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…
質問: 中国の国営企業である上海電力日本株式会社(以下「上海電力」という。)が、日本国内において次々と太陽光発電によるエネルギー供給事業の展開を進めている。この契機となった「咲洲メガソーラー」に関しては、大阪市が実施した入札に上…
答弁: 一について お尋ねの「外国企業が日本国民の生活や経済活動の基幹となるエネルギー供給をはじめとする基幹的事業に参入すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民生活及び経済活動の基盤と…
質問: …婦」問題に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第九七号)で、「戦前、中国・上海の旧日本軍海軍慰安所で「従軍慰安婦」として働かせるため、日本人女性十五人をだまし、長崎から移送した慰安所の日本人経営者らを当時の刑法の国外…
答弁: 一について 御指摘の「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」(以下「国外移送誘拐被告事件判決概要」という。)については、令和三年三月三十一日に、法務省から内閣官房に対して提出されたものである。 二に…
質問: 日本は戦後七十五年を迎えますが、第二次世界大戦後に連合国による軍事裁判によって裁かれたBC級戦犯者のことはあまり国民に知られていません。 当事者らの手記や研究者による書籍や論文が公にされてきましたが、日本政府としての包括…
答弁: …アンボン、メダン、クーパン、バンジェルマシン、ホーランデイア等において、中国は上海、南京、広州、北京、徐州、漢口、瀋陽、済南、台北、太原等において、フランスはサイゴンにおいて、フィリピンはマニラにおいて裁判を行ったと承知…
質問: 中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が、日本国内でも確認されその拡大が懸念されている。危険感染症を流行させない為の日本国内の検疫体制について、以下質問する。 一 厚生労働省は空港などの検疫所で、…
答弁: …ンスについて実施範囲の拡大を航空会社に要請し、現時点において、ほぼ全ての中国からの航空便において健康カードの配布及び機内アナウンスが実施されているところである。 また、検疫法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第十二…
質問: 平成三十年一月六日に東シナ海でパナマ船籍の石油タンカーと香港船籍の貨物船が衝突する事故が発生した。(以下、「東シナ海におけるタンカー衝突事故」という。)石油タンカーは一月十四日に我が国の排他的経済水域内で沈没し、積み荷で…
答弁: …務に当たるとともに、排出油の防除等を行ってきているところであり、その際、中国を始めとする関係国とも外交ルート等を通じて連絡を取り合い、緊密に連携してきている。 三及び六について 現在、環境への影響に関する調査を進めている…
質問: …発表(平成三十年一月十一日)によると、本年一月六日午後八時五十一分ころ、中国上海の東方沖約百五十五海里でパナマ籍タンカー「SANCHI」(以下「S号」という。)と香港籍貨物船「CF CRYSTAL」が衝突し、S号に火災が…
答弁: …務に当たるとともに、排出油の防除等を行ってきているところであり、その際、中国を始めとする関係国とも外交ルート等を通じて連絡を取り合い、緊密に連携してきている。 四について 現在、環境への影響に関する調査を進めているところ…
質問: …年に世界四位のコンテナ取扱量だった神戸港は、二〇一五年では五十九位など、中国の上海港や韓国の釜山港と比べると競争力はまだまだ低いままと言える。 「補助金がいつまで続くか分からない」(二〇一七年一月十日付朝日新聞夕刊)「制…
答弁: 一から三までについて 国際戦略港湾競争力強化対策事業の実施期間は、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間としており、平成三十一年度以降における同事業の実施については、現時点では予定していないが、国土交通省においては、…
質問: …カナダに一体存在するという。二〇一六年十月二十三日付け産経新聞によると、中国上海市の上海師範大学にも設置されたと報道されている。 (一) 日本政府は、韓国国内だけでなく、世界中で、慰安婦像が現時点で何体設置されているか把…
答弁: 一及び二の(二)について お尋ねの「慰安婦像」は、例えば、大韓民国、中華人民共和国、オーストラリア、アメリカ合衆国及びカナダに設置されていると承知するが、その件数を含め、網羅的に把握することは難しく、また、御指摘の「ウィ…
3. 過去の質問主意書(39件・新しい順)
質問: …、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報は何件か。また、同期間中に確認された東シナ海における中国による外形上海洋の科学的調査の活動と見られる活動のうち、同…
答弁: …、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報」は、令和二年は五件、令和三年は八件、令和四年は六件、令和五年は八件及び令和六年は八件である。また、お尋ねの「同期…
質問: …いう。)における上畠寛弘議員の質疑により、以下の神戸市外郭団体において、中国籍の人物が職員又は役職者として登用されたことが確認されている(以下「神戸市の事例」という。)。 ○財団法人神戸港埠頭公社(現:阪神国際港湾株式会…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度(公募制、第三者審査制度等)を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…
質問: 中国の国営企業である上海電力日本株式会社(以下「上海電力」という。)が、日本国内において次々と太陽光発電によるエネルギー供給事業の展開を進めている。この契機となった「咲洲メガソーラー」に関しては、大阪市が実施した入札に上…
答弁: 一について お尋ねの「外国企業が日本国民の生活や経済活動の基幹となるエネルギー供給をはじめとする基幹的事業に参入すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民生活及び経済活動の基盤と…
質問: …府と日本社会が解決しなければならない歴史的課題の一つである。韓国、朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダの日本軍「慰安婦」被害者とその遺族、支援者は、日本政府に対し被害事実を認め、再び繰り返す…
答弁: 一及び二について 慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、また、政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国と…
質問: …婦」問題に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第九七号)で、「戦前、中国・上海の旧日本軍海軍慰安所で「従軍慰安婦」として働かせるため、日本人女性十五人をだまし、長崎から移送した慰安所の日本人経営者らを当時の刑法の国外…
答弁: 一について 御指摘の「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」(以下「国外移送誘拐被告事件判決概要」という。)については、令和三年三月三十一日に、法務省から内閣官房に対して提出されたものである。 二に…
質問: 日本は戦後七十五年を迎えますが、第二次世界大戦後に連合国による軍事裁判によって裁かれたBC級戦犯者のことはあまり国民に知られていません。 当事者らの手記や研究者による書籍や論文が公にされてきましたが、日本政府としての包括…
答弁: …アンボン、メダン、クーパン、バンジェルマシン、ホーランデイア等において、中国は上海、南京、広州、北京、徐州、漢口、瀋陽、済南、台北、太原等において、フランスはサイゴンにおいて、フィリピンはマニラにおいて裁判を行ったと承知…
質問: 「桜を見る会」など安倍晋三内閣総理大臣による公金私物化が行われているのではないか、また加計学園問題などお友達が優遇されているのではないか、という疑惑が深まっている。そして、このような公金私物化とお友達優遇の疑惑は、安倍晋…
答弁: …ため �Bミャンマー �@平成二十五年六月十五日から同月十七日まで �A中国都市化研究討論会への参加のため �B中華人民共和国 �@平成二十五年九月八日から同月十日まで �A医療国際展開に係る海外視察等のため �Bシンガ…
質問: 中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が、日本国内でも確認されその拡大が懸念されている。危険感染症を流行させない為の日本国内の検疫体制について、以下質問する。 一 厚生労働省は空港などの検疫所で、…
答弁: …ンスについて実施範囲の拡大を航空会社に要請し、現時点において、ほぼ全ての中国からの航空便において健康カードの配布及び機内アナウンスが実施されているところである。 また、検疫法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第十二…
質問: 平成三十年一月六日に東シナ海でパナマ船籍の石油タンカーと香港船籍の貨物船が衝突する事故が発生した。(以下、「東シナ海におけるタンカー衝突事故」という。)石油タンカーは一月十四日に我が国の排他的経済水域内で沈没し、積み荷で…
答弁: …務に当たるとともに、排出油の防除等を行ってきているところであり、その際、中国を始めとする関係国とも外交ルート等を通じて連絡を取り合い、緊密に連携してきている。 三及び六について 現在、環境への影響に関する調査を進めている…
質問: …発表(平成三十年一月十一日)によると、本年一月六日午後八時五十一分ころ、中国上海の東方沖約百五十五海里でパナマ籍タンカー「SANCHI」(以下「S号」という。)と香港籍貨物船「CF CRYSTAL」が衝突し、S号に火災が…
答弁: …務に当たるとともに、排出油の防除等を行ってきているところであり、その際、中国を始めとする関係国とも外交ルート等を通じて連絡を取り合い、緊密に連携してきている。 四について 現在、環境への影響に関する調査を進めているところ…
質問: …年に世界四位のコンテナ取扱量だった神戸港は、二〇一五年では五十九位など、中国の上海港や韓国の釜山港と比べると競争力はまだまだ低いままと言える。 「補助金がいつまで続くか分からない」(二〇一七年一月十日付朝日新聞夕刊)「制…
答弁: 一から三までについて 国際戦略港湾競争力強化対策事業の実施期間は、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間としており、平成三十一年度以降における同事業の実施については、現時点では予定していないが、国土交通省においては、…
質問: …カナダに一体存在するという。二〇一六年十月二十三日付け産経新聞によると、中国上海市の上海師範大学にも設置されたと報道されている。 (一) 日本政府は、韓国国内だけでなく、世界中で、慰安婦像が現時点で何体設置されているか把…
答弁: 一及び二の(二)について お尋ねの「慰安婦像」は、例えば、大韓民国、中華人民共和国、オーストラリア、アメリカ合衆国及びカナダに設置されていると承知するが、その件数を含め、網羅的に把握することは難しく、また、御指摘の「ウィ…
質問: …らの資本流出など、金融市場の混乱で、世界経済の先行き不安が高まっている。中国・上海で開かれていたG20では二月二十七日に機動的な財政政策を実施するべきだとする共同声明が出された。 これに関連して質問する。 一 G20の共…
答弁: 一について 平成二十八年二月二十七日の二十か国財務大臣・中央銀行総裁声明では、金融、財政及び構造政策の全ての政策手段を、個別にまた総合的に用いることに合意したところである。 政府としては、経済と財政双方の一体的な再生を目…
質問: …等な扱いとなっていると認識しているか。 二 過去五年、我が国近海における中国による科学的調査活動の内、当該口上書による通報が行われたもの、通報が行われなかったものの実績について、それぞれ答弁ありたい。 三 中国による科学…
答弁: …、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報は、二十二件である。また、同期間中に確認された東シナ海における中国による外形上海洋の科学的調査の活動と見られる活動…
質問: …・ランソン ニェン・ティトンの口述書抜粋』(国立公文書館等、不明)●七『中国桂林 軍事委員会行政院戦犯罪証拠調査小隊「桂林市民控訴 其の一」』(国立公文書館等、四六年五月二七日)●八『仏印における残虐行為 ガブリラグ・フ…
答弁: 一から三までについて いわゆる従軍慰安婦問題の調査(以下「調査」という。)については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、政府として全力を挙…
質問: …結果、適法性が裏付けられたのであれば、その根拠を示されたい。 八 戦前、中国・上海の旧日本軍海軍慰安所で「従軍慰安婦」として働かせるため、日本人女性十五人をだまし、長崎から移送した慰安所の日本人経営者らを当時の刑法の国外…
答弁: …ところ、それぞれの要旨は、被告人ら十名が、雇入れに係る婦女をして中華民国上海駐屯の帝国海軍軍人を顧客として醜業に従事させる営業のための婦女雇入れに際して専ら醜業に従事するものであることの情を秘し単に女給又は女中と欺罔して…
質問: …、一九三六年に、商船三井の前身である海運会社と定期傭船契約を締結していた中国企業代表者の相続人が、定期傭船契約上の債務不履行等に基づく損害賠償請求が認められたことにより行った強制執行に対する供託金の支払いであると報道され…
答弁: 一について 株式会社商船三井(以下「商船三井」という。)に対して中国国内で提起された民事訴訟については、外務省を含む関係省庁は従来から、商船三井からの相談に応じていた。また、外交上のやり取りの詳細について明らかにすること…
質問: 本年四月十九日、商船三井の所有する貨物船を中国海事法院が差し押さえる事態が発生した。一九三六年、当時我が国の海運会社に船舶を貸し出していた中国企業経営者の親族が、当時未払いだった賃借料等の支払いを求めていたことを受けての…
答弁: …九日、株式会社商船三井(以下「商船三井」という。)は、上海海事法院から、中国浙江省の港に停泊中の商船三井の船舶を差し押さえる旨の通告を受けたと承知している。当該船舶が突然差押えを受けたことは、政府としても極めて遺憾である…
質問: …地域の空港からスクランブル(他国航空機の領空侵犯などによる緊急発進)した中国空軍の南京軍区空軍部隊所属の武器が搭載されていた戦闘機「殲-10」二機が接近してきた。これに対し、AWACSを護衛し、中国機を退かせるために航空…
答弁: 一について 御指摘の小野寺防衛大臣の発言は、我が国周辺空域を飛行する他国の航空機について、その飛行等に特異な点があることを航空自衛隊の航空機等が確認した場合に、その概要を公表している旨を述べたものであり、先の答弁書(平成…
質問: …地域の空港からスクランブル(他国航空機の領空侵犯などによる緊急発進)した中国空軍の南京軍区空軍部隊所属の武器が搭載されていた戦闘機「殲-10」二機が接近してきた。これに対し、AWACSを護衛し、中国機を退かせるために航空…
答弁: 一について お尋ねの「武器使用」については、政府としては、従来から、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の規定に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、また、その際の武器…
質問: 本年六月六日付朝日新聞の記事によると、外務省が中国の上海に派遣し、中国語の研修を受けさせていた同省職員に対し、同月五日付で日本に帰国するよう発令をしていたとのことである。右の記事(以下、「朝日記事」とする。)を踏まえ、質…
答弁: …て帰国させたものであり、御指摘の報道にあるような「スパイ疑惑事件に対する中国政府の対抗措置を警戒した日本側の対応」であるとの事実はない。 また、外務省として、当該職員が御指摘のような「中国の法規に違反する等」の行為を行っ…
質問: …外交人生』という著書を上梓している。その三四ページに、「ちなみに、当時は中国から外国に電話をかけるときは『北京長途電話台』という電話局に申し込むことになっていた。電話が終わったらまた電話をしていまのはいくらになりますか、…
答弁: 一及び二について お尋ねの記述は承知しているが、その内容が事実かどうかについては、外務省としては承知していない。 お尋ねの認識については、秘密保全の観点から、明らかにすることは差し控えたい。 三から五までについて お尋ね…
質問: …に官民一体となって取り組むためには、その環境整備が緊急課題である。現在、中国で開催されている上海万博において国内都市で唯一パビリオンを出展している大阪館は、連日多くの入場者が押し寄せ人気スポットとなっているのをはじめ、大…
答弁: 一について お尋ねについては、本年七月一日から中国人に対してとっている査証緩和措置の影響を検証した上で、必要に応じ、更なる査証緩和措置について検討したい。 二について 御質問の「医療ツーリズム」が具体的にどのようなものを…
質問: …グライターのヒット曲の盗作ではないかとされる疑惑が各メディアで報じられ、中国上海市の上海万博事務局は去る四月十七日、PRソングを暫定的に停止することを公式サイトで明らかにした。しかし四月十九日、シンガー・ソングライターの…
答弁: 一及び二について お尋ねについて、中国政府から日本政府に対して謝罪は行われておらず、また、核セキュリティ・サミットの際に行われた日中首脳会談において取り上げられなかった。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない…
質問: …、が明らかにされている。右につき、過去の質問主意書で、当時の川口大臣は、中国公安当局関係者による「電信官」に対する国際法に違反する行為がなされたと認識した上で、あえて本件について総理官邸に報告する必要はないとの判断をした…
答弁: …たものである。当該担当部局は大臣官房及びアジア大洋州局であり、御指摘の在上海総領事館館員(以下「館員」という。)が死亡した時点の当該部局の長は、それぞれ北島信一及び薮中三十二である。本件について、外務省から官邸に対して報…
質問: …、が明らかにされている。右につき、過去の質問主意書で、当時の川口大臣は、中国公安当局関係者による「電信官」に対する国際法に違反する行為がなされたと認識した上で、あえて本件について総理官邸に報告する必要はないとの判断をした…
答弁: 一及び二について 御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。…
質問: 一 二〇〇二年五月八日、中国の在瀋陽日本国総領事館に北朝鮮の亡命者五名が駆け込んだところ、中国の武装警察官が総領事館の敷地内に立ち入り、亡命者を引きずり出して連行する事件(以下、「駆け込み事件」という。)が発生したが、「…
答弁: …省としては、御指摘の事件については、国会等の場で明らかにしてきたとおり、中国側による、領事関係に関するウィーン条約(昭和五十八年条約第十四号)において定められている領事機関の公館の不可侵に関する接受国の義務に反する行為が…
質問: …一六九第八五号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で取り上げた、中国・上海の上海日本人学校浦東校が日本から取り寄せた地理に関する教材約八百冊(以下、「教材」という。)が中国・上海の税関により通関を拒否されたこと(…
答弁: 一について 御指摘の「教材」の一部に尖閣諸島に関する記述があることから、中国側輸入業者が当該図書を留め置き、関連規定に基づいて通関に関する手続を進めている等の内容が上海市税関当局が発出したとされる報道用資料に含まれている…
質問: 一 二〇〇八年二月十一日付の新聞は、中国・上海の上海日本人学校浦東校が日本から取り寄せた地理に関する教材約八百冊(以下、「教材」という。)が、中国税関当局による通関を拒否されている状態にあると報じているが、なぜ「教材」の…
答弁: …二及び五について 現在、お尋ねの「教材」が留め置かれている理由について、中国側に照会するとともに、早期通関に向け、中国側に働きかけを行っているところである。 三、六及び七について 日本人学校における教育については、我が国…
質問: …前在上海日本国総領事)がPHP研究所より「大地の咆哮 元上海総領事が見た中国」を出版したが(以下、「大地の咆哮」という。)、杉本氏もしくはその代理人が外務省に対して事前に同書の原稿を別添した寄稿(出版)届を提出したか。提…
答弁: 一について 外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、寄稿(出版)届の提出を求めている。 二について 御指摘の「締切日」の意味が必ずしも明らかでないが、御指摘の書物については、平成十八年五月十九…
質問: …よる防諜対策の強化について、 「外務省、『上海事件』受け諜報対策を強化 中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から機密情報の提供を強要されたとの遺書を残して自殺した事件を受け、外務省がまとめた諜報工作対応強化策の全容が…
答弁: 一について 御指摘の報道については、外務省として承知している。 二から六までについて 外務省における秘密の保全に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。…
質問: …新聞朝刊は、「在上海日本総領事館の館員(当時四十六歳)が二〇〇四年五月、中国情報当局から機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題で、総領事館側が当時、遺体引き取りを円滑に行うため、中国警察当局に遺書の内容…
答弁: …。 二について 本年五月十五日、外務省の大臣官房人事課及びアジア大洋州局中国課において、御指摘の報道に係る事実関係等を内容とする対外応答要領を作成した。この対外応答要領には、秘密指定は行われていない。 三について 平成十…
質問: …員(以下、「館員」という。)の自殺の原因について、「調査によると、現地の中国側公安当局関係者によって脅迫、恫喝、それに類する行為で自殺に追いやられた」と答弁した。脅迫の定義如何。恫喝の定義如何。 二 一の答弁を行う前に、…
答弁: … 御指摘の報告は、秘書官を通じて行われた。その際、本件の背景には、現地の中国側公安当局関係者による脅迫等の遺憾な行為があったと考えられることについても報告されている。 五について 本件について、外務省から内閣総理大臣官邸…
質問: …報告は文書で行われたか。口頭で行われたか。 四 「館員」の死亡について在中国大使館への連絡が到着したのはいつか。 五 「館員」の死亡について川口順子外務大臣(当時)に連絡がなされたのはいつか。 右質問する。…
答弁: …対して口頭による報告が行われた。 四について 館員の死亡事件発生当時、在中国大使館への連絡が行われた。 五について 館員が死亡した平成十六年五月六日、在上海総領事館から外務本省に報告された後、同日中に、当時の川口外務大臣…
質問: …官としての職にあった領事(以下「電信官」という。)が二〇〇四年五月六日、中国情報機関から脅迫されたことを苦にして自殺した事件は、「外交機密」や「遺族の要望」を理由に真相が隠蔽されたまま今日に至っている。だが本件は、中国当…
答弁: …であり、本件については、事件発生後、外務省としてできる限りの調査を行い、中国政府に対し、様々なレベルで厳重な抗議を行うとともに、事実関係の究明を求めてきている。また、機密漏えいがないことを確認の上、再発防止策を講じる等、…
質問: …日付外務省プレスリリースに「在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と記されているが、これは政府の公式の…
答弁: …員(以下「館員」という。)の死亡の背景には、館員の遺書の内容から、現地の中国側公安当局関係者による、こうした接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている。 六について 館員は遺書を残しており、その写しが外務省に存在…
質問: 今年二月下旬、上海、香港からハノイに到着した中国系米国人が、原因不明の重症急性呼吸器症候群で三月一三日に死亡して以来、新型肺炎の重症急性呼吸器症候群(以下「SARS」という)が香港と中国広東省を中心に世界的に広がりつつあ…
答弁: 一について 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)に規定する感染症指定医療機関が有する病室のうち、陰圧室で浴室を備えているものは三百十室(三百八十九床)、…
質問: …洋法条約を批准して、排他的経済水域を設定したものであるが、同年九月二日に中国の海洋調査船海洋四号が、我が国の排他的経済水域で無許可に海洋調査したのみならず、尖閣諸島の大正島付近の我が国領海に侵入した。その中国の海洋調査船…
答弁: 一について 御指摘の中国海洋調査船「海洋十三号」(以下「海洋十三号」という。)は、我が国の排他的経済水域において、本年四月十七日十時頃から同月二十三日十五時頃までの間、外形上海洋の科学的調査の活動と見られる活動を行ったこ…
質問: 日本の戦争犯罪についての軍事裁判に関する質問主意書 ことしは日本が太平洋戦争を開始してからちょうど五十周年の年である。戦争への反省にたってその教訓を今日に生かし、また後世に伝えるためにも、太平洋戦争は世界と日本にとって、…
答弁: …アンボン、メダン、クーパン、バンジェルマシン、ホーランデイア等において、中国は上海、南京、広州、北京、徐州、漢口、瀋陽、済南、台北、太原等において、フランスはサイゴンにおいて、フィリピンはマニラにおいて裁判を行ったと承知…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中国 上海」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日本軍「慰安婦」問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
「日本軍「慰安婦」関連文書に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に関す…」ほか1件に近い
「海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの実施のための口上書に関…」ほか1件に近い
「東シナ海におけるタンカー衝突事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「領空侵犯とその対処に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「慰安婦」問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本軍「慰安婦」関連文書に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「慰安婦」問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。