Kurage 質問主意書アシスト

「中学 高校生」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2008年6月12日〜2025年12月12日
答弁書あり
58件
提出者 41人(多い順: 山本 太郎、山井 和則、馳 浩)
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 31、お答えすることは困難 26、承知していない 13、検討してまいりたい 10、個別の事案 5、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」(以下「魅力向上事業」という。)の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生及び高校生を対象とした出前授業の開催等を通じた現場の魅力の発信、大学生のキャリア形成の支援のためのシンポジウムの開催、現職の幼稚園教諭の職場定着や離職者の円滑な復職支援のための取組等を行っているところである。また、幼稚園教諭等の雇用の動向については、様々な要因が影響していると考えられることから、魅力向上事業が「人材の供給に与えた影響」については、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねについては、学識経験者や保育関係団体等の関係者が保育士等の魅力向上や情報発信の促進等について意見交換等を行う「保育人材確保懇談会」を開催しているほか、こども家庭庁のホームページにおいて、「ハローミライの保育士」を開設し、主に中学生及び高校生を対象として、保育士資格の取得方法を示すとともに、保育所等における児童の発達の段階に応じた遊び方を紹介しながら、保育の実践事例等について情報提供を行っているところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省が実施している「英語教育実施状況調査」(以下「英語調査」という。)においては、CEFRに基づく英語力に係る目標を設定し、中学生及び高校生の英語力を把握しているところであり、これを踏まえ、「教育振興基本計画」(令和五年六月十六日閣議決定)において、「「英語教育改善プラン」の策定とそれに基づく計画的な取組を促し、英語教育実施状況調査等を通して継続したフォローアップを行うことにより、PDCAサイクルを着実に機能させ、生徒や教師の英語力や指導力の向上を図る。」としているところである。
御指摘の「主観的な判断」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、英語調査においては、CEFRに基づく英語力に係る目標を達成していると思われる中学生及び高校生の割合について、当該目標の達成に係る教師の判断の根拠として、例えば、「二技能または三技能を測る試験におけるスコア」等の客観的指標を活用することとしているところであり、この「手法」に「問題点」があるとは考えていない。文部科学省としては、引き続き、英語調査について必要な改善を行いつつ、中学生及び高校生の英語力について継続的にフォローアップを行ってまいりたい。
御指摘の「高校生の扶養控除」については、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、児童手当を拡充する際、「中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する」とされており、今後、与党税制調査会等において、議論が行われていくものと考えているが、政府としては、当該議論を踏まえて対応していくこととしており、現時点においてお尋ねについてお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、政府としては、児童手当を拡充する際には、これまでの児童手当をめぐる制度改正の経緯も踏まえ、歳出と税制の在り方を総合的に考える中で、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要があると考えていることから、戦略方針において、「中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ」としているところである。
御指摘の「外国人児童生徒への「就学前日本語指導」、「義務教育課程日本語指導」及び「学齢超過者への日本語指導」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、支援事業により、地方公共団体が行う、日本語指導が必要な小学校就学前の幼児やその保護者に対する支援に係る取組、小学校及び中学校段階における特別の教育課程を編成して実施する日本語指導に係る取組、日本語指導が必要な高校生等に対する包括的な教育支援に係る取組等について補助を行うとともに、通知において、「外国又は我が国において様々な事情から義務教育を修了しないまま学齢を経過した者については、各教育委員会の判断により、・・・公立の中学校での受け入れが可能であること」等を示しているところであり、引き続き、外国人児童生徒等へのきめ細かな支援の充実に努めてまいりたい。
特別支援教育に関する質問主意書 伊藤 孝恵 答弁 2021年6月29日
運動部活動の大会の実施については、各大会の主催者が判断すべき事柄であると考えている。なお、文部科学省においては、公益財団法人日本中学校体育連盟や公益財団法人全国高等学校体育連盟等に対し、「中学生・高校生等を対象とした全国大会・コンクール等における感染拡大予防ガイドラインの策定及び生徒の成果発表の機会の確保等に係る取組について(依頼)」(令和三年六月二日付けスポーツ庁政策課学校体育室及び文化庁参事官(芸術文化担当)付学校芸術教育室事務連絡)を発出し、「部活動の大会等についても、生徒にとって日頃の活動の成果を発揮できる貴重な機会でありますので、十分な感染防止対策を講じた上で、できるかぎり実施」するよう依頼しているところである。
御指摘の「支援が必要なヤングケアラー」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書によれば、無作為に抽出した「中学二年生」、「全日制高校二年生」、「定時制高校二年生相当」及び「通信制高校生」を対象として行ったアンケート調査において、「世話をしている家族」が「いる」と回答した者の割合は、「中学二年生」が五・七パーセント、「全日制高校二年生」が四・一パーセント、「定時制高校二年生相当」が八・五パーセント、「通信制高校生」が十一・〇パーセントである。
お尋ねの「加算となる根拠」及び「かかりまし費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童養育加算は、生活保護受給世帯の子どもの健全育成に資する費用等の特別な需要に対応するものであり、その額及び対象者の範囲については、社会保障審議会生活保護基準部会報告書(平成二十九年十二月十四日)において、「夫婦子一人世帯の年収階級第一・十分位の学校外活動費用の平均額が約六千円であるのに対し、中位階層(年収階級第五〜六・十分位の平均)の平均額は約一万六千円であり、一万円の差が確認された」と、また、「現行の児童養育加算の対象者は児童手当制度に倣い、中学生までとしているが、子どもの健全育成にかかる需要については、高校生にも必要であると考えられる」とされており、これらを踏まえて、児童手当の額及び対象者の範囲とは別に、平成三十年見直しの案を作成したものである。
児童養育加算の見直しに関する質問主意書 初鹿 明博 答弁 2018年2月23日
お尋ねの「学校教育の現場や自治体による啓発活動」の具体的に意味するところ及びお尋ねの「自治体など他団体」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、法教育は、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎となっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育であり、法務省は、その充実のためには文部科学省等の関係省庁、地方公共団体等との連携が重要であるとの認識の下、学校教育における法教育の実践等に関する情報交換及び今後の在り方についての検討を目的とする法教育推進協議会を開催し、文部科学省及び地方公共団体の職員にもその委員として参画いただき、同協議会を中心に法教育の推進に向けた取組を行っている。これまでに、小学生及び中学生に向けた法教育の教材を作成したり、小学校、中学校及び高等学校並びに地方公共団体等の求めに応じて法務省の職員等を講師として派遣して法教育の授業を実施したりしてきたほか、同省における法教育に関する取組を紹介したリーフレットを作成して教育委員会等に配布するなどして小学校、中学校及び高等学校並びに地方公共団体における法教育に関する取組を促してきたところである。今後も引き続き文部科学省等の関係省庁、地方公共団体等とも連携しつつこうした施策を継続して実施するとともに、高校生に向けた法教育の教材及び法教育の授業において活用できる視聴覚教材の作成やこれらの活用を促す取組を行うなどして、法教育の更なる充実に努めてまいりたいと考えている。
御指摘の答弁内容を実現するためには、財源を確保した上での幼児教育の段階的無償化、奨学金や授業料減免の充実、学習が遅れがちな生徒を対象とした補習学習の支援等が必要であると考えている。お尋ねの予算規模及び実施時期については、財源も勘案しつつ、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難であるが、現下の状況において必要な経費として、平成二十七年度補正予算及び平成二十八年度予算において、例えば、幼児教育の無償化に向けた段階的な取組として幼稚園就園奨励費補助に約三百二十三億円、高校生等奨学給付金に約百三十一億円、無利子奨学金事業に約八百八十億円、大学等の授業料減免等への支援に約四百九億円、地域住民等の参画による中学生や高校生等を対象とした学習支援に約六億円を計上したところである。

2. 答えていない型が返った質問(45件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月12日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…
答弁: …七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度か…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …省が推進する教育ICT環境の整備の取組であるGIGAスクール構想の下、小中学校においては「一人一台端末」の達成が実現され、教育現場は大きな変革を遂げている。一方、幼児教育の現場ではICT環境の整備等は未だ十分な水準である…
答弁: …現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生及び高校生を対象とした出前授業の開催等を通じた現場の魅力の発信、大学生のキャリア形成の支援のためのシンポジウムの開催、現職の幼稚園教諭の職場定…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した…
答弁: …ども家庭庁のホームページにおいて、「ハローミライの保育士」を開設し、主に中学生及び高校生を対象として、保育士資格の取得方法を示すとともに、保育所等における児童の発達の段階に応じた遊び方を紹介しながら、保育の実践事例等につ…
提出 2024年6月19日 田島 麻衣子 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第194号趣旨が明らかではない ×3
質問: 文部科学省が「第四期教育振興基本計画」(令和五(二〇二三)年六月十六日閣議決定)において、各都道府県に対して「英語教育改善プラン」を引き続き策定することを求めている。また、ここで改善されるべき「英語力」は、同計画のなかで…
答弁: …いが、御指摘の「CEFR」(以下単に「CEFR」という。)も参考として、中学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十四号)において、外国語科の目標について「外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語…
提出 2024年2月20日 青柳 陽一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月1日
衆議院 第213回 第48号趣旨が明らかではない ×2
質問: …前に、教育支援等について医療従事者から説明があったと回答した割合は、小・中学校では八割程度であったのに対して、高等学校では逆に説明がなかったとの回答が六割を超すなど、高等学校段階のがん患者に対する学習と治療を両立するため…
答弁: 一の1及び3について 御指摘の「高校生活とがん治療の両立のための教育サポートブック」(以下「教育サポートブック」という。)を含む厚生労働科学研究費補助金によるがん対策推進総合研究事業「AYA世代がん患者に対する精神心理的…
提出 2024年2月6日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
質問: …されているか否かについての政府の見解を示して下さい。 七 五に関連して、高校生等奨学給付金事業の対象として、いわゆる宗教二世などの被害者を念頭に、生計維持者である親に一定の所得があるにもかかわらず、信仰上の理由や献金等の…
答弁: …いるものであるところ、小学校における相談内容は「友人関係」が一件であり、中学校における相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラー」が一件、「家庭環境(児童虐待及び貧困の問題を除…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
質問: …て恩恵が乏しいばかりか、児童手当の支給を高校卒業まで延長することに伴い、中学生以下との整合性を取るため、これまで高校生のいる世帯に適用されていた扶養控除を縮小する方向で検討が進められている。扶養控除の縮小は、ただでさえ経…
答弁: …八歳までの扶養控除について、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、現行の一般部分(国税三十八万円、地方税三十三万円)に代えて、かつて高校実質…
提出 2023年12月12日 辻元 清美 答弁 2023年12月22日
質問: …どについての体験を積むことができるようにすること」とされ、学習指導要領(中学校)の解説においては、そのねらいとして「校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実発展させる。また、校外における集団…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二の1について 令和七年に開催される国際博覧会(以下「博覧会」という。)の来場者の目的や関心事項は個人によって様々であり、博覧会の見学ルートや見学に要する時間も個人によって異なるもので…
提出 2023年12月4日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年12月15日
質問: …ども医療費助成に係る減額調整措置の廃止について、「小学生まではほぼ百%、中学生までも九十六%以上の市町村が何らかの医療費助成を実施。また、高校生(十八歳未満)までは、人口比で、約九割のこどもが医療費助成の対象となっている…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平…
提出 2023年11月17日 辻元 清美 答弁 2023年12月1日
質問: …能だと記載していた。また自衛隊山梨地方連絡部は、山梨県内の六十四市町村に中学卒業生名簿の提供を依頼していたことが明らかになっている。 また、個人情報の保護に関する法律第六十九条第一項では「行政機関の長等は、法令に基づく場…
答弁: 一について 御指摘の「条文上、内部の目的外利用ができる旨を明示的に規定していない法令」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 その上で、個人情報の保護に関する法律(平成十…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月12日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…
答弁: …七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度か…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …省が推進する教育ICT環境の整備の取組であるGIGAスクール構想の下、小中学校においては「一人一台端末」の達成が実現され、教育現場は大きな変革を遂げている。一方、幼児教育の現場ではICT環境の整備等は未だ十分な水準である…
答弁: …現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生及び高校生を対象とした出前授業の開催等を通じた現場の魅力の発信、大学生のキャリア形成の支援のためのシンポジウムの開催、現職の幼稚園教諭の職場定…
提出 2024年12月24日 水野 素子 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第63号
質問: 平成三十年三月三十日に文部科学省が行った学校教育法施行規則の一部改正と高等学校学習指導要領の改訂の中で、地理歴史科の科目構成を見直し、共通必履修科目としての「歴史総合」と「地理総合」を設置し、選択履修科目として「日本史探…
答弁: …十年一月十七日に中央教育審議会において取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」において、「理科・・・が大切だという意識が高くない」、「過去に比べて、理科の…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した…
答弁: …ども家庭庁のホームページにおいて、「ハローミライの保育士」を開設し、主に中学生及び高校生を対象として、保育士資格の取得方法を示すとともに、保育所等における児童の発達の段階に応じた遊び方を紹介しながら、保育の実践事例等につ…
提出 2024年6月19日 田島 麻衣子 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第194号趣旨が明らかではない ×3
質問: 文部科学省が「第四期教育振興基本計画」(令和五(二〇二三)年六月十六日閣議決定)において、各都道府県に対して「英語教育改善プラン」を引き続き策定することを求めている。また、ここで改善されるべき「英語力」は、同計画のなかで…
答弁: …いが、御指摘の「CEFR」(以下単に「CEFR」という。)も参考として、中学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十四号)において、外国語科の目標について「外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語…
提出 2024年2月20日 青柳 陽一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月1日
衆議院 第213回 第48号趣旨が明らかではない ×2
質問: …前に、教育支援等について医療従事者から説明があったと回答した割合は、小・中学校では八割程度であったのに対して、高等学校では逆に説明がなかったとの回答が六割を超すなど、高等学校段階のがん患者に対する学習と治療を両立するため…
答弁: 一の1及び3について 御指摘の「高校生活とがん治療の両立のための教育サポートブック」(以下「教育サポートブック」という。)を含む厚生労働科学研究費補助金によるがん対策推進総合研究事業「AYA世代がん患者に対する精神心理的…
提出 2024年2月6日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
質問: …されているか否かについての政府の見解を示して下さい。 七 五に関連して、高校生等奨学給付金事業の対象として、いわゆる宗教二世などの被害者を念頭に、生計維持者である親に一定の所得があるにもかかわらず、信仰上の理由や献金等の…
答弁: …いるものであるところ、小学校における相談内容は「友人関係」が一件であり、中学校における相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラー」が一件、「家庭環境(児童虐待及び貧困の問題を除…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
質問: …て恩恵が乏しいばかりか、児童手当の支給を高校卒業まで延長することに伴い、中学生以下との整合性を取るため、これまで高校生のいる世帯に適用されていた扶養控除を縮小する方向で検討が進められている。扶養控除の縮小は、ただでさえ経…
答弁: …八歳までの扶養控除について、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、現行の一般部分(国税三十八万円、地方税三十三万円)に代えて、かつて高校実質…
提出 2023年12月12日 辻元 清美 答弁 2023年12月22日
質問: …どについての体験を積むことができるようにすること」とされ、学習指導要領(中学校)の解説においては、そのねらいとして「校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実発展させる。また、校外における集団…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二の1について 令和七年に開催される国際博覧会(以下「博覧会」という。)の来場者の目的や関心事項は個人によって様々であり、博覧会の見学ルートや見学に要する時間も個人によって異なるもので…
提出 2023年12月4日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年12月15日
質問: …ども医療費助成に係る減額調整措置の廃止について、「小学生まではほぼ百%、中学生までも九十六%以上の市町村が何らかの医療費助成を実施。また、高校生(十八歳未満)までは、人口比で、約九割のこどもが医療費助成の対象となっている…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平…
提出 2023年12月1日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第86号
質問: …よって貧困家庭の経済的負担が過重となるべきではない。 1 区市町村立の小中学校においては、そもそも、空調に要する費用を児童・生徒の家庭に負担させる行為は、地方財政法第二十七条の四及びこの条によって委任された地方財政法施行…
答弁: 一について 公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており…
提出 2023年11月17日 辻元 清美 答弁 2023年12月1日
質問: …能だと記載していた。また自衛隊山梨地方連絡部は、山梨県内の六十四市町村に中学卒業生名簿の提供を依頼していたことが明らかになっている。 また、個人情報の保護に関する法律第六十九条第一項では「行政機関の長等は、法令に基づく場…
答弁: 一について 御指摘の「条文上、内部の目的外利用ができる旨を明示的に規定していない法令」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 その上で、個人情報の保護に関する法律(平成十…
提出 2023年11月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月14日
質問: …可能性はありますか。 三 十月三十日の衆議院予算委員会での早稲田委員から高校生までの児童手当拡充と扶養控除の廃止について問われた際、岸田総理は、「高校生の扶養控除の排除等を前提として議論している、こういった事実は全くあり…
答弁: …略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、児童手当を拡充する際、「中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する」とされており、今後、与党税制調査会等において、議論が行われ…
提出 2023年6月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月30日
質問: …によれば、薬物については、有機溶剤の心身への影響を中心に取り扱うとされ、中学校学習指導要領(平成二十九年三月告示)及び高等学校学習指導要領(平成三十年三月告示)によれば、薬物については、麻薬、覚醒剤、大麻等を取り扱うもの…
答弁: …すい形での情報提供を促すこと等の対策を講じている。 三について 小学校、中学校及び高等学校においては、学習指導要領に基づき、全ての児童生徒に対し、体育科や保健体育科等において、薬物乱用防止に関する指導を行うこととしている…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: …なるのか。 三 児童手当の支給期間について高校生年代まで延長する際に、「中学生までの取り扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する。」とあるが、中学生までの扶養控除を廃止すれば、児童手当の…
答弁: …、三番目の年長者である者をいう。 三について 前段のお尋ねについては、「中学生までの扶養控除を廃止すれば」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、十六歳未満の扶養親族を控除対象とす…
提出 2023年6月12日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第93号
質問: 農業高等学校における農業教育施設や整備は老朽化が顕著であり、近代的な施設園芸やスマート農業等現在の農業技術に対応した農業の学習が困難である。また、原油高、肥料高騰等における実習費の不足も大きな課題となっている。 農業は日…
答弁: …高校への関心を高めるため、都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携し、小中学校や都道府県民等に対し、農林水産高校の魅力やキャリアパス等を積極的に情報発信する」こと等を都道府県教育委員会等に対して依頼しているところである。…
提出 2023年6月8日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日
衆議院 第211回 第85号
質問: …となっている児童手当制度においては、四月生まれでも、三月生まれでも同じく中学校卒業まで支給されることとなっている一方で、暦年課税を採用している税法上の扶養控除においては、一月から三月までに生まれたいわゆる早生まれの子ども…
答弁: 御指摘の「扶養控除及び特定扶養控除」については、扶養の対象となる親族の年齢に応じて、親族を扶養する者の担税力の減殺を調整する観点から、その者の所得金額から一定の金額を控除するものであり、また、所得税が暦年の所得に対して課…
提出 2022年6月9日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第115号趣旨が明らかではない ×1
質問: …令和二年度を除くと、児童生徒による暴力行為が年々増えている。その中でも、中学生や高校生の暴力行為は横ばいか、やや減少傾向なのに対して、小学校における暴力行為は、平成十八年は三千八百三件だったものが、令和元年には四万三千六…
答弁: 一、二及び七について お尋ねの「暴力行為が増えている根本的な原因究明とそれに対する解決方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省において、「令和二年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関…
提出 2022年6月6日 宮沢 由佳 答弁 2022年6月17日
参議院 第208回 第58号お答えすることは困難 ×1
質問: …する国や自治体(以下「国等」という。)の補助があるのか。 二 小学校及び中学校で必要とされるタブレット等の購入について、購入費用は全額保護者が負担するのか。また、小学校及び中学校における保護者負担が現在ないのであれば、今…
答弁: …正予算において、経済的な理由によって情報端末を購入することが困難な家庭の高校生等への貸与を目的として学校の設置者が行う情報端末の整備に対して、一台四万五千円を上限とする補助を行ったところである。また、高校生等の保護者が情…
提出 2021年6月16日 伊藤 孝恵 答弁 2021年6月29日
質問: …を考える予定はあるか。 十二 特別支援学級に在籍していた外国人児童生徒の中学卒業後の進路や労働実態について、全国一斉調査し、対策を考える予定はあるか。 右質問する。…
答弁: …おける日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況、日本語指導が必要な児童生徒の中学校、高等学校等卒業後の進路状況等について調査する予定であり、当該調査の結果を踏まえて必要な対策を検討してまいりたい。 三について 文部科学省にお…
提出 2021年6月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第213号
質問: …性を強調するものの、政府が推進するGIGAスクール構想の対象は、小学校・中学校・特別支援学校であり、高等学校は対象となっていない。高等学校において、実際には、教科書などと同様に保護者がタブレット端末を購入することとなって…
答弁: …正予算において、経済的な理由によって情報端末を購入することが困難な家庭の高校生等への貸与を目的として学校の設置者が行う情報端末の整備に対して、一台四万五千円を上限とする補助を行っているところであり、また、経済的な理由によ…
提出 2021年6月10日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月22日
衆議院 第204回 第188号
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、学校では感染対策として原則として児童生徒にマスク着用を義務付けている。一方で、体育の授業でマスクを着用したまま持久走など激しい運動を行い死亡するという事故が発生していることか…
答弁: …べき事柄であると考えている。なお、文部科学省においては、公益財団法人日本中学校体育連盟や公益財団法人全国高等学校体育連盟等に対し、「中学生・高校生等を対象とした全国大会・コンクール等における感染拡大予防ガイドラインの策定…
提出 2021年4月2日 牧山 ひろえ 答弁 2021年4月13日
参議院 第204回 第48号趣旨が明らかではない ×1
質問: ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義される。 ヤングケアラーについては、家庭内の問題で外に出すべきではないという思い込みから、潜在化しているケー…
答弁: …態に関する調査研究」において作成された報告書によれば、無作為に抽出した「中学二年生」、「全日制高校二年生」、「定時制高校二年生相当」及び「通信制高校生」を対象として行ったアンケート調査において、「世話をしている家族」が「…
提出 2020年5月25日 打越 さく良 答弁 2020年6月5日
質問: …を四月から九月に五カ月間延長した場合の家計の追加負担増について、小学生、中学生、高校生がいる家庭においては二兆五千億円、大学など高等教育段階の学生については一兆四千億円、計三兆九千億円と試算しているが、それぞれの追加負担…
答弁: 一について お尋ねについては、令和二年五月十五日の衆議院文部科学委員会において、浅田文部科学省総合教育政策局長が「文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育…
提出 2019年10月11日 山井 和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月25日
質問: …出願資格として利用する国立大五十三校のうち過半数となる二十九校は、成績が中学卒業レベルやそれ以下でも出願を認める方針」であるとのことですが、これが事実であれば、当該二十九校の大学入試で英語民間試験を受験する意義は、受験生…
答弁: 一について お尋ねについては、民間試験(令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。)の実施会場及び試験日程の設定は各民間試験によって様々であることか…
提出 2018年7月19日 川田 龍平 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第203号趣旨が明らかではない ×4
質問: …講じる責任があると考える。 以上の観点から、以下、質問する。 一 現在、中学校の保健体育の学習指導要領は、「妊娠の経過は取り扱わない」という、いわゆる「はどめ規定」によって「性交」を教えてはならないものと「解釈」されてい…
答弁: …中央教育審議会で平成二十年一月十七日に取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」において、「「(…の)事項は扱わないものとする」等と定める、いわゆる「はどめ…
提出 2018年4月6日 川田 龍平 答弁 2018年4月17日
参議院 第196回 第62号趣旨が明らかではない ×2
質問: …)に転籍した生徒が元気になったため原籍校に復学しようとする場合、公立の小中学校にはほぼ問題なく復学できるが、特に私立高校は一度退学すると復学するのは困難であるのが実態である。高校生が在籍できる院内学級が設置されていても、…
答弁: …の院内学級」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校等における教職員の具体の配置については、地域の実情等を踏まえ、各教育委員会等において適切に行われるべきものであると考えている。…
提出 2018年2月13日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月23日
衆議院 第196回 第74号趣旨が明らかではない ×2
質問: …給されている児童養育加算について見直しを行い、これまで支給していなかった高校生に対して月額一万円を支給することとする一方、月一万五千円が支給されていた三歳未満の子どもへの支給額を一万円に減額することとしました。 そもそも…
答弁: …確認された」と、また、「現行の児童養育加算の対象者は児童手当制度に倣い、中学生までとしているが、子どもの健全育成にかかる需要については、高校生にも必要であると考えられる」とされており、これらを踏まえて、児童手当の額及び対…
提出 2017年6月8日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月16日
衆議院 第193回 第379号
質問: …校生の就農・就業意欲の一層の喚起とともに、魅力のある農業教育の実践により中学生やその保護者、地域から信頼されることが欠かせない。そのためには、先進的農業技術を備えた農業科教員の指導力は不可欠であり、農業教育の質的向上に必…
答弁: …「農業」の指導を行う教員については、文部科学省において「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成について(依頼)」(平成二十九年五月十七日付け二十九文科初第二百八十八号文部科学省初等中等教育局長通知)を発出し、…
提出 2017年4月11日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月21日
質問: …とを切に願うものである。また、日本軍の軍命による住民の集団強制自決や、中高校生で組織された鉄血勤皇隊・女子学徒の戦争動員等のような悲劇が二度と引き起こされることがないことも願うものである。そして、そのためにも無謀な戦争へ…
答弁: …省告示第二十七号)及び平成二十七年文部科学省告示第六十一号による改正後の中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)において、特別の教科である道徳(以下「道徳科」という。)の目標については、「道徳教育の目標に…
提出 2016年12月14日 山本 太郎 答弁 2016年12月22日
質問: …下での負傷、疾病等の災害の発生率は、制度に加入している小学生の五・七%、中学生の十・九%、高校生(全日制)の七・九%とのことである(平成二十七年度)。一方、文部科学省の「平成二十七年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸…
答弁: …法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)により、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園又は幼保連携型認定こども園(以下「学校」という。)の管理下における児…
提出 2016年11月18日 山本 太郎 答弁 2016年11月29日
質問: …る最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、子を中学校等に就学させる義務を負わせているものである。」との答弁であり、質問の趣旨に対し、いただいた答弁の意味するところが定かではなかった。学校教育法第…
答弁: …る最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、子を中学校等に就学させる義務を負わせているものである。また、個々の学説についての見解を述べることは差し控えたい。 三について 「不登校児童生徒が自宅にお…
提出 2016年8月3日 山本 太郎 答弁 2016年8月15日
質問: …うな制度があるとも聞く。これは答弁書一の1にある「不登校の生徒が在籍する中学校が作成した調査書における出欠及び各教科の学習の記録については受験する高等学校において入学者選抜の資料としないことなどの配慮がなされている。」に…
答弁: …下「先の答弁書」という。)一の1についてで述べた「不登校の生徒が在籍する中学校が作成した調査書における出欠及び各教科の学習の記録については受験する高等学校において入学者選抜の資料としないことなどの配慮」に該当する。 また…
提出 2016年5月25日 山本 太郎 答弁 2016年6月2日
質問: …った自宅学習等について、成績や指導要録上の出席日数へのカウントを小学校、中学校及び高等学校で認めている都道府県はいくつあり、それに該当する不登校児童生徒は各都道府県で何人いるのか。 2 文部科学省初等中等教育局児童生徒課…
答弁: …した自己申告書を受験する高等学校に提出することや、不登校の生徒が在籍する中学校が作成した調査書における出欠及び各教科の学習の記録については受験する高等学校において入学者選抜の資料としないことなどの配慮がなされている。また…
提出 2016年2月26日 逢坂 誠二(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月8日
衆議院 第190回 第153号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十八年二月二十三日の衆議院法務委員会における所信表明で、岩城光英法務大臣は、「我が国の未来を担う若者への期待が高まる中、子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討し、自ら考える力を身に付けることがこれまで以上…
答弁: …議会を中心に法教育の推進に向けた取組を行っている。これまでに、小学生及び中学生に向けた法教育の教材を作成したり、小学校、中学校及び高等学校並びに地方公共団体等の求めに応じて法務省の職員等を講師として派遣して法教育の授業を…
提出 2016年1月4日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月12日
質問: 一 平成二十七年二月十六日の衆議院本会議で、岡田克也民主党代表が安倍晋三総理大臣に以下の質問をした。 「総理は、日本社会の格差が近年拡大しているという事実はお認めになりますか。また、総理は、予算委員会で、格差が人々にとっ…
答弁: …億円、大学等の授業料減免等への支援に約四百九億円、地域住民等の参画による中学生や高校生等を対象とした学習支援に約六億円を計上したところである。 お尋ねの「県別所得」及び「県別大学進学率」の意味するところが必ずしも明らかで…
提出 2015年5月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年5月22日
衆議院 第189回 第229号
質問: 二〇一四年に朝日新聞社が沖縄戦をテーマに発行した小中高校生向けの補助教材「知る沖縄戦」について、一部の報道や政治家が「内容が一方的」と批判したことを受けて、文部科学省はそれまでの国会答弁や各都道府県教育委員会への留意事項…
答弁: 一、二及び四から六までについて 小学校、中学校、高等学校等における教科用図書以外の図書その他の教材(以下「補助教材」という。)については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条第二項(同法第四十九条、第六十二…
提出 2014年11月17日 福島 みずほ 答弁 2014年11月25日
質問: …省初等中等教育局長と厚生労働省職業安定局長連名で、「平成二十七年三月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」が出されている。この中で、応募の受付については、「…
答弁: …の「返信」を受けているものである。 これに対して、「平成二十七年三月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(平成二十六年三月二十七日付け二五文科初第一四二六…
提出 2014年10月15日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年10月24日
衆議院 第187回 第25号
質問: …政府の認識を示されたい。 二 �@ 本政府答弁書「二の�@について」は「中学生本人に対する文書による直接の募集が直近五年間において行われた例について承知していない」としているところ、中学生にダイレクトメールが届いたとの声…
提出 2014年9月29日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年10月7日
衆議院 第187回 第2号
質問: …�@ 防衛事務次官通達(平成十五年四月三日付防人二第三四四一号)により、中学生に対する募集広報は保護者又は進路指導担当者を通じてすることとされているが、直近五年度において、自衛隊地方協力本部又は地方公共団体から中学生(に…
提出 2012年2月28日 山谷 えり子 答弁 2012年3月9日
参議院 第180回 第43号
質問: 本年四月より中学校で使用される東京書籍発行の地図帳「新しい社会科地図」は文部科学省の検定に合格しているが、十八頁の図版「アジア各国の独立」において、日本の領土だった台湾について「台湾(一九四五 中国へ返還)」と記述してい…
答弁: 一及び四について 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。 二について 御指摘の…
提出 2012年2月21日 浜田 昌良 答弁 2012年3月2日
質問: …く線量を把握するための経費が平成二十三年度第二次補正予算で計上され、県内中学生以下約二十八万人及び妊婦約二万人にガラスバッジが配布されている。 しかしながら、これらの測定結果の一元的把握を国は怠ってきており、私が平成二十…
答弁: 一について 政府においては、平成二十三年十二月二十八日に、二本松市から、中学生一名の個人積算線量計から三か月間で一・六ミリシーベルトの放射線量が計測されたため、当該中学生の住宅において放射線量を測定したところ、周辺より高…
提出 2012年2月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月24日
衆議院 第180回 第74号
質問: 去る二月七日、国立教育政策研究所がインターンシップについての調査を発表した。インターンシップは、社会で必要な知識や能力を身につけるキャリア教育の一環として位置づけられている。しかし、発表によれば、インターンシップに参加し…
答弁: …年度までの間に都道府県及び政令指定都市の教育委員会等の協力を得て実施した中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)における職場体験及び高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)におけるインターンシップ(高校生等が…
提出 2011年6月2日 藤井 基之 答弁 2011年6月10日
参議院 第177回 第180号検討してまいりたい ×1
質問: 新型インフルエンザワクチンの流通等についてのこれまでの委員会質疑、質問主意書等への政府答弁を踏まえ、国産及び輸入された新型インフルエンザワクチンについて以下のとおり質問する。 一 平成二十三年五月二十三日の参議院決算委員…
答弁: …ることとし、各都道府県等に対し、その旨を周知した。 さらに、国内における中学生及び高校生を対象とした臨床研究において一回接種により免疫が得られるとの中間的な結果が得られたことから、同年十二月十六日に開催した意見交換会にお…
提出 2011年5月27日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月7日
衆議院 第177回 第211号承知していない ×1
質問: …された文書を発出した。 菅内閣総理大臣名入りのメッセージ文は、小学生用、中学生・高校生用の二種類であり、入学・進級への祝意の他に東日本大地震被災者への配慮を求める内容であったが、「各学校の児童生徒に行き渡るよう」に配布し…
答弁: 一及び二について 「東日本大震災に係る内閣総理大臣及び文部科学大臣からのメッセージについて(通知)」(平成二十三年四月六日付け二三文科初第四十号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「局長通知」という。)は、文部科学大臣の…
提出 2011年3月24日 福島 みずほ 答弁 2011年4月1日
参議院 第177回 第122号承知していない ×2
質問: 「原子力ポスターコンクール」は、これまで十七年間にわたり毎年十月に、「原子力の日」に合わせて実施されており、文部科学省、経済産業省資源エネルギー庁の二省庁から委託を受けた日本原子力文化振興財団がその運営を担っている。 し…
答弁: …性を表現した作品もあったと承知している。 五について お尋ねについては、中学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十六号)の社会科において、「核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態…
提出 2011年3月4日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年3月15日
衆議院 第177回 第125号趣旨が明らかではない ×1
質問: 報道によると、韓国の教育科学技術省が、本年三月三日までに、竹島が韓国の領土であること等を小中高校で体系的に学ばせるための教育指導書(以下、「指導書」という。)を作成し、全国の学校に送付したとのことである。右を踏まえ、質問…
答弁: …解説においては、竹島問題について具体的に記述していないが、例えば、現行の中学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十六号)の社会科では、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させ…
提出 2011年2月24日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月4日
衆議院 第177回 第99号承知していない ×3
質問: …る事故防止対策をどのように講じているのか、菅内閣の見解如何。 六 地方の中学校によっては、自転車通学においてヘルメットの着用を義務づけている所が多数見られるが、通学以外では、ヘルメットの着用が見られない場合が多く見受けら…
答弁: …ぶらせるよう努めなければならないこととされたこと等を踏まえ、児童等のほか中学生や高校生等に対しても、ヘルメットの着用を促しているところである。 例えば、警察庁においては、都道府県警察に対し、各種の機会を捉えて、児童等の保…
提出 2011年2月9日 亀井 亜紀子 答弁 2011年2月18日
質問: … また、韓国がこのような対抗措置をとるのは、二〇〇八年七月、文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に竹島問題を記載したことが発端となっている。日本政府としては、韓国のこのような対抗措置に対し、どのような認識を持ち、…
答弁: …解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。 九について 中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)の社会科の解説では、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方…
提出 2011年2月3日 浜田 昌良 答弁 2011年2月10日
質問: …は十分評価できるところだが、発達障がいを抱えている生徒が入学者選抜を経て高校生活を無事始められたとしても、各教科の試験や履修と修得、そして卒業後の進路決定など、解決すべき課題は山積している。また、発達障がいを抱えているこ…
答弁: …行っているところである。 三及び四について 高等学校においては、小学校や中学校と異なり、特別支援学級での指導や通級による指導のために「特別の教育課程」を編成することができることとはしていないが、一方で、各学校で生徒の実態…
提出 2010年2月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
質問: ここ数年、日本の社会は、貧困の問題を噴出させている。おとなたちの貧困の影に隠れて見えにくかった子どもたちの貧困問題も、ようやく社会に注目され始めている。 子どもの貧困問題は、ひとりの人間の育ちと人生を左右し、日本社会の将…
答弁: …としては、すべての都道府県において、経済的理由により修学困難な国公私立の高校生を対象とする奨学金事業が実施されているほか、公立の高等学校における授業料の減免措置が採られ、私立の高等学校における授業料の減免措置に対しても補…
提出 2010年2月12日 山下 栄一 答弁 2010年2月23日
質問: …開始」するとした。今般、政府より、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためとして、公立高等学校の授業料を不徴収とするとともに私立高等学校等の生徒を対象に就学支援金を支給する…
答弁: …条に規定する学校のうち、一般に中等教育を行うものと理解されているものは、中学校、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部である。 御指摘の「本制度の対象となる教育施設」及び「高等学校の課程に類する課程」…
提出 2010年2月4日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
質問: …はないか。政府の見解を問う。 六 一月六日付の毎日新聞では「大阪府の公立中学三年の進学希望者(全日制)のうち、私立高校の専願希望者(先月十六日現在)は一三.三四%で、記録が残る九一年度以降で最低となった。」と報じている。…
答弁: …る。 六について 御指摘のデータの詳細は把握していないが、一般論として、中学校三年生の進路に関する選択については、様々な要因が影響するものと考えている。 八について お尋ねの「授業料等助成の補助対象を拡充した新たな制度設…
提出 2010年1月18日 亀井 亜紀子 答弁 2010年1月26日
参議院 第174回 第6号
質問: 一 国家主権について、二〇〇五年十一月四日閣議決定の政府答弁書(内閣衆質一六三第五三号)において政府は「一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家…
答弁: …告示第三十四号)の地理歴史科地理A及び地理Bの解説では、高校生に対して、中学校における学習を踏まえ、竹島を含めた我が国の領土問題について理解を深めさせるための指導が適切になされるよう、「北方領土など我が国が当面する領土問…
提出 2010年1月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月26日
衆議院 第174回 第5号承知していない ×1
質問: …る。 一 「竹島」の領土・領有権に関する我が国政府の見解について。 二 中学校の社会科解説書には「竹島」の記述がなされているが、高校の解説書においては記述がなされていない。その理由如何。 三 中学校の授業において、韓国が…
答弁: …て対応していく考えである。 二及び四について 我が国の領土問題について、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)の社会科では、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目…
提出 2009年11月18日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第88号個別の事案 ×2
質問: …。減給一ヶ月(俸給十分の一) �C 平成十三年九月三十日頃、十五歳の女子中学生に対し猥褻な行為を見せ、更に現金を供与して猥褻な行為をさせる。免職 �D 平成十五年三月十日、出勤途中に乗り合わせた女子高校生に対して痴漢行為…
答弁: 一及び三について 具体的な行為に関する犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべきものであるが、外務省としては、御指摘の処分に関する判断は、「懲戒処分の指針について」(平成十二年三月三十一日付け職…
提出 2009年11月5日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第50号
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …と文化力の向上、文化振興のための基盤整備、ナショナルスポーツ施設の整備、中学校等武道場及び地域スポーツ施設の整備、青少年教育施設の整備、地域の学習拠点の整備(国立科学博物館施設整備等)、地域の学習拠点の整備(女性教育会館…
提出 2009年10月29日 竹内 譲(公明党) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第27号お答えすることは困難 ×2
質問: …節性インフルエンザでは重症化するリスクが高いことから、小学校四〜六年生、中学生、高校生に相当する年齢の者と、六十五歳以上の高齢者も優先的なワクチン接種の対象となるが、対象者全員に国内製造ワクチンは行き渡るのか答弁を求める…
答弁: 一について お尋ねの優先接種対象者の項目別人数は、それぞれ、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者が約百万人、妊婦が約百万人、基礎疾患を有する者が約九百万人、一歳から小学校三年生に相当する年齢までの者が約千万人…
提出 2009年5月14日 加賀谷 健 答弁 2009年5月22日
質問: …このうち医療機関を紹介した件数、投薬を受けている件数を、就学前、小学生、中学生、高校生以上に分けて示されたい。また、この件数については、全国の件数とともに、都道府県ごとの件数についても示されたい。 二 発達障害者支援セン…
答弁: 一及び二について お尋ねの発達障害者支援センターでの取扱件数については、全国及び都道府県ごとに、相談支援件数及び発達支援件数について、零歳から六歳まで、七歳から十二歳まで、十三歳から十八歳まで、十九歳以上の区分で、就労支…
提出 2008年6月12日 牧山ひろえ 答弁 2008年6月20日
参議院 第169回 第159号
質問: …おける実績が入学試験の評価対象となることも多いことから、高校生のみならず中学生、小学生にいたるまで、生徒児童らは早い段階から様々な福祉活動に注力している。 一方で、わが国の国立大学においては、福祉活動の経験を入学審査の対…
答弁: …な福祉活動を行うことは教育上意義のあることと考えており、例えば、小学校、中学校及び高等学校については、学習指導要領において、児童生徒が高齢者や障害のある人々等と触れ合う活動の充実に配慮することとしている。また、一部の大学…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中学 高校生」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
提出 2023年12月7日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2023年12月19日
「幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
衆議院 第217回 第141号趣旨が明らかではない ×3
「幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
「次元の異なる少子化対策のうち、「児童手当」に係る諸課題に関…」ほか1件に近い
提出 2010年8月3日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第27号検討してまいりたい ×1
「次元の異なる少子化対策のうち、「児童手当」に係る諸課題に関…」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
「次元の異なる少子化対策のうち、「児童手当」に係る諸課題に関…」ほか1件に近い
提出 1992年12月10日 大野由利子 答弁 1993年1月19日
衆議院 第125回 第20号
「学び直し支援及び高等学校等就学支援金等の在り方に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第71号趣旨が明らかではない ×1
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
提出 2019年5月8日 石上 俊雄 答弁 2019年5月17日
参議院 第198回 第50号趣旨が明らかではない ×5
「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒…」ほか1件に近い
提出 2010年11月12日 山本 香苗 答弁 2010年11月24日
参議院 第176回 第102号
「幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年4月3日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月12日
衆議院 第213回 第72号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。