「交通 災害」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2021年4月16日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 35人(多い順: 浜田 聡、神谷 宗幣、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 42、お答えすることは困難 25、承知していない 8、検討してまいりたい 7、個別の事案 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
道路の事業再評価においては、費用便益比は重要な要素の一つであるが、これに限らず、環境への影響、災害時における人や物資の輸送の確保といった貨幣換算が困難な効果などにより総合的に評価を実施するものであり、東京外環(関越〜東名)における道路事業に限らず、御指摘の「B/Cが一を下回」ることのみをもって道路事業の中止等の判断をするものではない。また、お尋ねの「決定権者」については、国土交通省道路局長である。
お尋ねの「安定的な電力供給網等の確保」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「無電柱化の推進」については、国土交通省が無電柱化の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十二号)第七条に基づき策定した「無電柱化推進計画」(令和三年五月二十五日国土交通大臣決定)において、「緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、避難路等災害の被害の拡大の防止を図るために必要な道路の無電柱化を推進する」とともに、「地域の特性を活かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区の無電柱化を推進する」こととしているところである。
お尋ねの「施設整備の内容」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、沖ノ鳥島における公共事業について、①法第三十七条の二第一項の規定に基づき国土交通大臣(旧建設大臣)が平成十一年度から行った海岸保全施設(法第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。)の新設、改良、災害復旧、維持又は修繕に関する工事、②排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(平成二十二年法律第四十一号)第八条の規定に基づき国土交通大臣が平成二十三年度から行った特定離島港湾施設(同条に規定する特定離島港湾施設をいう。)の建設、改良又は管理に関する工事の別に、各年度における予算額(百万円未満を四捨五入した数字)をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。
御指摘の「BSL−4施設」において「人為的事故や自然災害」が発生した場合も含め、「特定病原体等に係る事故・災害時対応指針」(令和五年九月厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課公表。以下「事故・災害時対応指針」という。)において、お尋ねの「警察」については、例えば、「事故・災害時の人命救助、立入禁止措置、交通規制」等を行うこととし、「消防」については、例えば、「事故・災害時の人命救助、消火、延焼防止」等を行うこととしているところ、これらを的確に行うため、必要な訓練を実施し、及び体制を確保しているところである。
御指摘の「成長力及び国際力」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年四月二日の参議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣(当時)が「災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消・・・などが重要であると考えております。引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消・・・などによる高規格道路ネットワークの機能強化を着実に推進してまいりたいと決意しております」と答弁したとおりである。
一についてで述べた意見照会において、平成三十年指針の改正案については、国土交通省は、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二条第五号に規定する緊急事態応急対策(以下「緊急事態応急対策」という。)に従事する者の定義、防護装備等の整備、緊急事態応急対策に従事する者等に対する教育等に関する十項目について、消防庁は、緊急事態応急対策に従事する者の定義、放射線防護に係る指標、防護装備等の整備等に関する十四項目について、それぞれ意見を提出し、また、関係道府県のうち十道県からは、放射線防護に係る指標、防護装備等の整備、防護措置に係る責任の所在等に関する計三十五項目について、意見が提出された。
また、お尋ねの「事実上の採択の必要条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、河川事業の新規事業採択に当たっては、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」(令和六年六月二十七日付け国官総第二十九号・国官技第百七号国土交通事務次官通知)及び「河川及びダム事業の新規事業採択時評価実施要領細目」(平成二十一年十二月二十四日付け国河計第八十八号国土交通省河川局長通知)に基づき、費用対効果分析や災害発生時の影響等の項目について、総合的に評価を実施することとしている。
河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の四第一項の規定においては、国土交通大臣は、都道府県知事等(同項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。)から要請があり、かつ、当該都道府県知事等が統括する都道府県又は指定都市における同項に規定する改良工事等又は同項に規定する災害復旧事業に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、同項に規定する特定河川工事を当該都道府県知事等に代わって自ら行うことが適当であると認められる場合においては、これを行うことができるとされている。その上で、お尋ねの「目黒川の工事」については、これまで、東京都知事からの要請を受けていないことから、お尋ねのように「第十六条の四の規定に基づき、東京都知事と協議し、一部を自ら行うべき」とは考えていない。
災害時における水道事業の継続性については、水道事業者である地方公共団体が、水道施設運営権を設定しようとするときは、法第二十四条の五第一項の規定により、災害その他非常の場合における水道事業の継続のための措置を記載した水道施設運営等事業実施計画書を国土交通大臣に提出しなければならず、また、法第二十四条の六第一項の規定により、同大臣は、当該計画が確実かつ合理的であると認めるときでなければ、許可を与えてはならないとされていることから、災害時においても必要な対応が行われると考える。
御指摘の「医療提供体制施設整備交付金」については、「医療提供体制施設整備交付金交付要綱」(平成二十一年三月三十日付け厚生労働省発医政第〇三三〇〇〇四号厚生労働事務次官通知別紙)に基づく「基幹災害拠点病院施設整備事業」及び「地域災害拠点病院施設整備事業」において、同要綱で災害拠点病院の耐震改修に係る費用に対する補助の基準額等を定め、お尋ねの「免震構造への改修」に係る費用についても耐震改修に係る費用として補助対象としている。また、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二三一七号国土交通事務次官通知)に基づく「住宅・建築物耐震改修事業」及び「地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱」(令和三年三月三十一日付け国住街第二二三号・国住市第一五六号国土交通省住宅局長通知)に基づく「建築物耐震対策緊急促進事業」において、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された等の建築物について、災害拠点病院を含め、お尋ねの「免震構造への改修」を含む「免震工法等特殊な工法」等による耐震改修に係る費用に対する補助の基準額を通常の耐震改修による場合よりも引き上げている。引き続き、こうした支援等を通じて、災害拠点病院における御指摘の「免震構造」の採用を推進してまいりたい。
御指摘の「必要と思われるような路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特急列車等の優等列車が走行し相当程度の利用のある線区、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている線区、災害時や有事に貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、等」の扱いについては、地域交通法第三条第一項に基づく「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」(令和五年総務省・国土交通省告示第二号)において、「JR各社のローカル路線の区間のうち、特急列車等の優等列車が拠点都市間を相互に連絡する区間を含む区間で設定されており、相当程度の利用がある区間のほか、貨物鉄道が現に走行しており、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている区間、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い区間など、国とJR各社との間で、我が国の基幹的鉄道ネットワークを形成する区間として確認した区間は、当面、再構築協議会における協議の対象としない」と示したところである。また、地域公共交通の再構築のための財政支援については、同基本方針において、「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある区間については、地域公共交通計画に位置付けられた場合には、鉄道事業再構築事業の対象となり得る」と示したところである。政府としては、引き続き、関係法令に基づき、予算面及び制度面での支援を行ってまいりたい。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成三十年法律第八十九号。以下「再エネ海域利用法」という。)第二十三条第二項においては、非常災害が発生し、船舶の交通に支障が生じている場合において、緊急輸送の用に供する船舶の交通を確保するためやむを得ない必要があるときに、国土交通大臣が、促進区域内海域(再エネ海域利用法第十条第一項に規定する促進区域内海域をいう。以下同じ。)において海洋再生可能エネルギー発電設備又は船舶、船舶用品その他の物件を使用し、収用し、又は処分した場合に生じた損失について、損失を受けた者に対する補償を行うこととされているものの、再エネ海域利用法において、御指摘の「被害補償」についての規定は存在しないところ、海洋再生可能エネルギー発電事業により、御指摘の「施設周辺住民」に具体的な損害が発生した場合には、個別の状況に応じて民法(明治二十九年法律第八十九号)等に基づき適切な対応がなされるものと認識している。
2. 答えていない型が返った質問(50件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …行うよう徹底すべきと思料するが、政府の見解を明らかにされたい。 五 国土交通省大臣官房技術調査課「土木工事安全施工技術指針(令和八年三月)」第十五章山岳トンネル工事第一節一般事項には、「必要に応じて、「ずい道等建設労働者…
答弁: …行うよう徹底」すること及び「土木工事安全施工技術指針」(令和八年三月国土交通省大臣官房技術調査課作成)においてお尋ねのような「表現に改める」ことについても、先に述べた必要な検討を進めつつ、検討を進めてまいりたい。…
質問: …で、担当者自身が圧倒的に足りないと言う。なぜ足りないのか。被災地に向かう交通費、滞在費を派遣元の法人や個人が立て替えているから。国がお金を出さないから人が集まらない。仕組みをつくるだけじゃなくて、活動する人とその派遣元に…
答弁: …尋ねの「原則前払い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第三条に規定する都道府県知事等又は同法第十一条に規定する災害発生市町村等の長からの要請により、「DWAT」が…
質問: …回ることを確認しているか。すなわち、当該河川事業の実施によって防止し得る災害に伴い発生すると見込まれる被害額が、当該河川事業に必要な費用を上回っていることを確認しているか。政府の見解を伺いたい。 二 社会資本整備総合交付…
答弁: …ザードないし公金濫用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「国土交通省 河川砂防技術基準 計画編(基本計画編)」(令和四年六月九日付け国水情第九号国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長通知別添)において示してい…
質問: …準を満たすことのみが求められる。 これは、平成二十三年三月二十五日、国土交通省住宅局建築指導課長名の、「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」通達に基づく措置である。その結果、工事完了後の行政や第三者機関によ…
答弁: …よって森林伐採ですとか、あと不適切な開発によって環境破壊が起きたり、また災害リスクなどの懸念が見られております。私のふるさとである奈良県でも問題が発生しております。政府としては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総…
質問: … これに加えて、埼玉高速鉄道線そのものについても、平成二十八年四月の国土交通省交通政策審議会答申第百九十八号(以下「平成二十八年答申」という。)において、浦和美園〜岩槻〜蓮田間の延伸が「地域の成長に応じた鉄道ネットワーク…
答弁: …尋ねについては、令和七年三月二十一日の参議院予算委員会において、中野国土交通大臣(当時)が「埼玉高速鉄道線の延伸について、平成二十八年の交通政策審議会の答申においては、埼玉県東部と都心部とのアクセス利便性の向上が期待でき…
質問: …る特定利用空港・港湾の利用について明記されていない。一方、内閣官房・国土交通省・防衛省は令和六年三月二十一日、「確認事項(案)の二の文中の「・・・、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合又は艦船の航行の安全を確保する…
答弁: …における「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」としては、例えば、災害時において救助部隊の派遣が必要な場合や弾道ミサイルに対処する場合を想定しており、また、「航空機の飛行や船舶の航行の安全を確保する上で緊急性が高い…
質問: …同声明には法的効力を有しないとの見解を示しているが、現在も外務大臣、国土交通大臣も含め政府として同様の認識を有しているか示されたい。また、日中共同声明には法的効力がないという政府の立場を、地方自治体、国民、国際社会が誤解…
答弁: …和四年十月二十六日の衆議院外務委員会において、林外務大臣(当時)が「国土交通省が発給する一般のナンバープレートと異なり・・・、外交のナンバープレートは、外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約、特権免除…
質問: …産業や中小企業を活性化すること」や、「生活インフラとなる医療・介護・公共交通を維持すること」といった、地域社会を維持するための死活問題への対応が難しくなると考える。さらに、人手不足・財源不足が顕著な小規模自治体では、政府…
答弁: …し、総理大臣官邸が被災して使用できない事態を想定し、東京圏内の三箇所を、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十八条の二第一項の規定に基づく緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けている。 さらに、…
質問: …も北部地域を訪れる観光客の増加が見込まれると考える。 一方で、軌道系公共交通が存在しない北部地域では、観光客は道路交通に頼らざるを得ず、交通量の増加に起因して、主要幹線道路において慢性的に渋滞が発生し、北部地域のリーディ…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、「無電柱化の推進」については、国土交通省が無電柱化の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十二号)第七条に基づき策定した「無電柱化推進計画」(令和三年五月二十五日国土交通大臣決定)に…
質問: …を公表する意向があるかについて、それぞれ示されたい。 3 地域によっては災害協定の担い手確保が困難になるとの報告もあると承知している。政府はインボイス制度の地域防災体制への影響をどのように評価しているか。 三 優越的な地…
答弁: …影響については、令和七年五月三十日の衆議院財務金融委員会において、堤国土交通省大臣官房審議官が「インボイス制度による一人親方等への影響につきましては、業界団体等が行った調査において、収入が減るなら廃業を検討するとの声や、…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …行うよう徹底すべきと思料するが、政府の見解を明らかにされたい。 五 国土交通省大臣官房技術調査課「土木工事安全施工技術指針(令和八年三月)」第十五章山岳トンネル工事第一節一般事項には、「必要に応じて、「ずい道等建設労働者…
答弁: …行うよう徹底」すること及び「土木工事安全施工技術指針」(令和八年三月国土交通省大臣官房技術調査課作成)においてお尋ねのような「表現に改める」ことについても、先に述べた必要な検討を進めつつ、検討を進めてまいりたい。…
質問: …で、担当者自身が圧倒的に足りないと言う。なぜ足りないのか。被災地に向かう交通費、滞在費を派遣元の法人や個人が立て替えているから。国がお金を出さないから人が集まらない。仕組みをつくるだけじゃなくて、活動する人とその派遣元に…
答弁: …尋ねの「原則前払い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第三条に規定する都道府県知事等又は同法第十一条に規定する災害発生市町村等の長からの要請により、「DWAT」が…
質問: …回ることを確認しているか。すなわち、当該河川事業の実施によって防止し得る災害に伴い発生すると見込まれる被害額が、当該河川事業に必要な費用を上回っていることを確認しているか。政府の見解を伺いたい。 二 社会資本整備総合交付…
答弁: …ザードないし公金濫用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「国土交通省 河川砂防技術基準 計画編(基本計画編)」(令和四年六月九日付け国水情第九号国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長通知別添)において示してい…
質問: …準を満たすことのみが求められる。 これは、平成二十三年三月二十五日、国土交通省住宅局建築指導課長名の、「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」通達に基づく措置である。その結果、工事完了後の行政や第三者機関によ…
答弁: …よって森林伐採ですとか、あと不適切な開発によって環境破壊が起きたり、また災害リスクなどの懸念が見られております。私のふるさとである奈良県でも問題が発生しております。政府としては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総…
質問: …い。含まれる場合、存立危機事態及び重要影響事態において、防衛大臣及び国土交通大臣は、空港・港湾の管理者である普通地方公共団体に対し、自衛隊による空港・港湾の利用について同項の規定に基づく必要な指示をすることができるのか示…
答弁: 一について お尋ねの「事態対処法等で定められている武力攻撃事態等」については、御指摘のとおりである。 二及び三について お尋ねの「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、特定の事態の類型を除外するものではないが、…
質問: … これに加えて、埼玉高速鉄道線そのものについても、平成二十八年四月の国土交通省交通政策審議会答申第百九十八号(以下「平成二十八年答申」という。)において、浦和美園〜岩槻〜蓮田間の延伸が「地域の成長に応じた鉄道ネットワーク…
答弁: …尋ねについては、令和七年三月二十一日の参議院予算委員会において、中野国土交通大臣(当時)が「埼玉高速鉄道線の延伸について、平成二十八年の交通政策審議会の答申においては、埼玉県東部と都心部とのアクセス利便性の向上が期待でき…
質問: …る特定利用空港・港湾の利用について明記されていない。一方、内閣官房・国土交通省・防衛省は令和六年三月二十一日、「確認事項(案)の二の文中の「・・・、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合又は艦船の航行の安全を確保する…
答弁: …における「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」としては、例えば、災害時において救助部隊の派遣が必要な場合や弾道ミサイルに対処する場合を想定しており、また、「航空機の飛行や船舶の航行の安全を確保する上で緊急性が高い…
質問: …人以上、島根原発三十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたる。総理、住民が避難、移動する手段としてバスなど車両やドライバーの確保、これは原発避…
答弁: …三月十七日の参議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「万が一の原子力災害時におきまして住民の方々の避難が必要となった場合に、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づきましてバスを提供していただき避難を実施すること…
質問: …同声明には法的効力を有しないとの見解を示しているが、現在も外務大臣、国土交通大臣も含め政府として同様の認識を有しているか示されたい。また、日中共同声明には法的効力がないという政府の立場を、地方自治体、国民、国際社会が誤解…
答弁: …和四年十月二十六日の衆議院外務委員会において、林外務大臣(当時)が「国土交通省が発給する一般のナンバープレートと異なり・・・、外交のナンバープレートは、外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約、特権免除…
質問: …発生している。そのため、以下のとおり質問する。 一 二〇二〇年七月、国土交通省関東地方整備局が公表したB/Cは、施工計画の見直しなどによる事業費の増加などにより、一・〇一まで低下したが、その後、同年十月に前述の陥没事故も…
答弁: …止等の判断をするものではない。また、お尋ねの「決定権者」については、国土交通省道路局長である。 三について お尋ねについては、二についてで述べたとおり、道路の事業再評価においては、環境への影響、災害時における人や物資の輸…
質問: …産業や中小企業を活性化すること」や、「生活インフラとなる医療・介護・公共交通を維持すること」といった、地域社会を維持するための死活問題への対応が難しくなると考える。さらに、人手不足・財源不足が顕著な小規模自治体では、政府…
答弁: …し、総理大臣官邸が被災して使用できない事態を想定し、東京圏内の三箇所を、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十八条の二第一項の規定に基づく緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けている。 さらに、…
質問: …も北部地域を訪れる観光客の増加が見込まれると考える。 一方で、軌道系公共交通が存在しない北部地域では、観光客は道路交通に頼らざるを得ず、交通量の増加に起因して、主要幹線道路において慢性的に渋滞が発生し、北部地域のリーディ…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、「無電柱化の推進」については、国土交通省が無電柱化の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十二号)第七条に基づき策定した「無電柱化推進計画」(令和三年五月二十五日国土交通大臣決定)に…
質問: …を公表する意向があるかについて、それぞれ示されたい。 3 地域によっては災害協定の担い手確保が困難になるとの報告もあると承知している。政府はインボイス制度の地域防災体制への影響をどのように評価しているか。 三 優越的な地…
答弁: …影響については、令和七年五月三十日の衆議院財務金融委員会において、堤国土交通省大臣官房審議官が「インボイス制度による一人親方等への影響につきましては、業界団体等が行った調査において、収入が減るなら廃業を検討するとの声や、…
質問: …近又は示威行動の件数等を示されたい。 五 現在、沖ノ鳥島周辺に有事・自然災害が発生した場合における航空・海上からの即応体制について、飛行機・艦艇の出動基地及び所要時間を示されたい。 六 沖ノ鳥島における滑走路又は短距離航…
答弁: …が海岸保全区域として指定されており、法第二十四条第一項の規定に基づき国土交通大臣(旧建設大臣)が調製した「沖ノ鳥島海岸保全区域台帳」(平成十一年六月二十三日調製、令和六年三月三十一日変更)において、「海岸保全区域の面積」…
質問: …員を現地へ派遣し、ドローンを使用することは極めて非効率であると思料する。災害派遣の三要件の一つである「非代替性」を満たしていないと考えるが、政府の見解を示されたい。 五 西保コミュニティーセンター等の災害時の避難所や支援…
答弁: …を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合であって国土交通大臣の許可又は承認を受けた場合等を除いて、飛行に当たって補助者の配置等の立入管理措置を講ずる必要があることとされているが、同法第百三十二条の九十…
質問: …究する意味がわかりません」「長崎大学は活断層の上にあるようで、予期しない災害を非常に心配しています」「ほとんどの国民が知らないうちにこっそり改正するのは良くないです。もっと新聞やテレビで報道して意見を広く求めるべきです」…
答弁: …ねの「警察」については、例えば、「事故・災害時の人命救助、立入禁止措置、交通規制」等を行うこととし、「消防」については、例えば、「事故・災害時の人命救助、消火、延焼防止」等を行うこととしているところ、これらを的確に行うた…
質問: 旭川十勝道路は、上川圏と十勝圏の地域間交流の活性化及び物流効率化に資する、地域にとっては必要不可欠な道路である。 そのうち、「旭川東神楽道路」については、旭川都市圏(一市五町)の骨格道路網の一つである外環状線であるととも…
答弁: …必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年四月二日の参議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣(当時)が「災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの…
質問: …か示されたい。 二 前記意見照会に際して、民間バス会社などを管轄する国土交通省は、指針改正案についてどのような意見を述べたのか示されたい。また、その意見は指針改正にどのように反映されたか示されたい。 三 前記意見照会に際…
答弁: …についてで述べた意見照会において、平成三十年指針の改正案については、国土交通省は、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二条第五号に規定する緊急事態応急対策(以下「緊急事態応急対策」という。)に従事する…
質問: 一 国土交通省が公表している「令和六年度予算に向けた新規事業採択時評価結果一覧−補助事業等−」では、費用便益比が評価に関わる定量指標としては唯一のものとして掲載されている。つまり政府の補助事業としての採否判断の重要な指標…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、河川事業の新規事業採択に当たっては、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」(令和六年六月二十七日付け国官総第二十九号・国官技第百七号国土交通事務次官通知)及び「河川及びダム事…
質問: 建設業は、生活インフラや建物の整備、自然災害の復興等、地域の発展に欠かせないが、一般社団法人日本建設業連合会によれば、令和五年の建設業就業者数は四百八十三万人で、平成九年のピーク時から約三割減少している。担い手の高齢化や…
答弁: …、二の工事現場に係る業務を兼務することができることとされた。さらに、国土交通省においては、令和六年十二月十三日、法第二十五条の二十八第三項の規定に基づき、「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的…
質問: …市部等の大消費地向けのものであり、電力を地元で利用する仕組みが現状ない。災害時の電力供給等の観点から「電力の地産地消」を進めることは重要であり、地域内の電力供給網の整備コストや電力市場制度との関係、地域電力の運営のあり方…
答弁: …占用公募制度の運用指針」(令和元年六月経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局策定、令和四年十月改訂)において、「地域経済波及効果」等を「事業実現性に関する項目」として挙げており、公募に参加する事業者に対して、地域…
質問: …京の洪水対策は、巨額の費用及び高度の技術を要するものである。そこで、国土交通大臣は、二級河川である目黒川の工事について、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の四の規定に基づき、東京都知事と協議し、一部を自ら行う…
答弁: …(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の四第一項の規定においては、国土交通大臣は、都道府県知事等(同項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。)から要請があり、かつ、当該都道府県知事等が統括する都道府県又は指定都市に…
質問: …する可能性は極めて高く、さらに、東京は富士山の噴火や大規模水害等、複数の災害リスクを抱えていることを忘れるべきではない。ちなみに、南海トラフ巨大地震は「四十年以内に九十%」、首都直下地震は「三十年以内に七十%」という発生…
答弁: …、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が指定した荒川については、同法第十四条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が同項に規定する想定最大規模降雨により同川が氾濫した場合に浸水が想定…
質問: …な「絶対的な理由がある場合」を確認する煩雑な作業が発生しやすい。 地理や交通事情等が考慮されないのは非合理的であり、少なくとも物理的距離で規制するのであれば、過疎地域と都市部とを区別し、過疎地域での規制距離を長くする等、…
答弁: …メートル以内としているところである。 二の後段について 御指摘の「地理や交通事情等」は、御指摘の「過疎地域」でも「都市部」でも様々であることから、御指摘のように「過疎地域と都市部とを区別し、過疎地域での規制距離を長くする…
質問: …じられた。 我が国は、周囲を海に囲まれた島嶼や半島が数多く存在する。国土交通省「日本の島嶼の構成」によると有人島の数は四百十六と言われている。また、国土地理院によると、国土の約七十五パーセントが山地となっているため、半島…
答弁: …接近が困難な地域の被害情報の確認等に有効であり、民間企業との連携も含め、災害時における活用について検討していく考えである。 二から四までについて 自衛隊による災害派遣活動については、発生した災害の状況、特性等に応じて、自…
質問: …デメリットとしては、水道料金の急激な上昇、水質の低下、給水体制の脆弱化、災害時における継続性の確保の懸念が挙げられており、それぞれについて法的枠組みを設定するなどして対応することとなっているとの答弁であった。 この点、単…
答弁: …より生ずるものであると考える。 二について 前段のお尋ねについては、国土交通大臣は、水道事業者である地方公共団体から、法第二十四条の四第一項の規定に基づき、水道施設運営権の設定の許可の申請があった場合には、水道施設運営等…
質問: …過すると生存率が大幅に低下する傾向があるとされている。その根拠として国土交通省近畿地方整備局の資料「阪神・淡路大震災の経験に学ぶ 震災時における社会基盤利用のあり方について」のデータでは震災発生後一日目の救出者に対する生…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
質問: …の限りでない。」とした上で、「3(略)植樹帯の幅員は、当該道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要…
答弁: …は、道路管理者である千代田区において、御指摘の「日陰」の有無だけでなく、交通状況や公共施設等の立地状況等の地域の実情を総合的に考慮して、判断されるべきものと考えている。 二の2について 御指摘の「伐採ありき」の意味すると…
質問: …目指している。加えて、今年度からは、厚生労働省が担ってきた水道行政が国土交通省に移管され、上下水道が一元化されることも、この施策の強い後押しとなっている。 民間企業の事業目的で優先されるものは利益であり、公益性の観点から…
答弁: …る水道事業の継続のための措置を記載した水道施設運営等事業実施計画書を国土交通大臣に提出しなければならず、また、法第二十四条の六第一項の規定により、同大臣は、当該計画が確実かつ合理的であると認めるときでなければ、許可を与え…
質問: …域時検査」において、車両の放射能汚染を測定する「車両用ゲートモニタ」は、交通渋滞を引き起こさない迅速な避難と、OIL4(四万cpm)を超える汚染を検出して汚染拡大防止の両立を図る上で重要な設備である。これは令和六年三月二…
答弁: …必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「バックグラウンド」の値は、原子力災害発生時において原子力施設から放出される放射性物質の種類及び量、原子力災害発生時における気象状況等によって様々であることから、お尋ねについて一概に…
質問: 令和六年能登半島地震により災害拠点病院を含む多くの病院が被災した。 厚生労働省が令和五年十月に公表した病院の耐震改修状況調査の結果によると、令和四年九月時点で、病院の耐震化率は全国で七十九・五パーセント、このうち、災害拠…
答弁: …総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二三一七号国土交通事務次官通知)に基づく「住宅・建築物耐震改修事業」及び「地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱」(令和三年三月三十一日付け国住街第二二…
質問: …道ネットワークの維持についての政府の姿勢を質したが、政府の答弁は、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うとの言及はあったものの、今後は、沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務とし、そのような再構築に取り…
答弁: 一について お尋ねについては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号。以下「地域交通法」という。)第二条第九号の「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が…
質問: …町村が作成して、住民に周知することが義務付けられているが、令和三年に国土交通省が実施したアンケートでは、水害ハザードマップを見たことがある住民は約七割であり、閲覧しない理由は、「これまで水害の危険が迫ってない」、「水害の…
答弁: 一について お尋ねの「サポート」については、国土交通省において、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が御指摘の「ハザードマップ」を作成し、活用する際の参考となるよう、「水害ハザードマップ作成の手引き」(平成二十八年四月国土…
質問: …年)及び「荒川水系河川整備計画」(平成二十八年)が策定されている。 国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所及び荒川調節池工事事務所管内の荒川河川区域は、全国最大規模の河川敷を有し、良好な自然環境が現存する場所として知…
答弁: …要件」を一概にお示しすることは困難である。 後段のお尋ねについては、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所(以下「荒川上流河川事務所」という。)は、御指摘の「荒川上流環境保全連絡会」の運用において、先に述べたような状…
質問: …躇せず、わずかでも実施する事が肝要である。一九九四年三月に総務庁長官官房交通安全対策室が公表した「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会報告書」(以下「総務庁報告書」という。)によると「一般人が行う救命手当…
答弁: …取り組めるための環境整備を図ること」を目的として、旧総務庁に設置された「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会」の構成員である委員の意見を取りまとめたものであり、政府の見解を述べたものではない。 二について…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの(以下「拠出金等」という。)が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …第二十六号)第十二条の二第一項に規定する拠出金をいう。以下同じ。) 国土交通省 自動車事故対策事業賦課金(自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第七十八条の自動車事故対策事業賦課金をいう。以下同じ。) 多目的ダ…
質問: …いるのか、示されたい。 四 洋上風力発電事業において、強風や落雷など自然災害を原因とする事故リスクに対する危機管理方法について明らかにされたい。また、洋上風力発電事業の終了もしくは中断に伴う発電設備の撤去につき、新たな産…
答弁: …域利用法」という。)第二十三条第二項においては、非常災害が発生し、船舶の交通に支障が生じている場合において、緊急輸送の用に供する船舶の交通を確保するためやむを得ない必要があるときに、国土交通大臣が、促進区域内海域(再エネ…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …約二十四億円であり、これらの合計額は、約二千七百七十一億円である。 国土交通省 耐震・環境不動産形成促進事業が二十億円、街なか居住再生ファンドの事業が一億円、まち再生出資事業が約三億円、優良住宅取得支援制度の拡充による経…
質問: …して本来の目的外での提供を例外的に容認する旨の規定を指します。たとえば、災害対策基本法四十九条の十一は、一項で市町村長は個人情報につき内部の目的外利用ができる旨を定め、二項で「災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限…
答弁: …ーセント、②第十六位)、アプリ(①〇・二パーセント、②第四十一位)、公共交通広告(①〇・七パーセント、②第二十六位)、活動紹介報道(①一・九パーセント、②第十二位)、テレビCM(①〇・七パーセント、②第二十五位)、ラジオ…
質問: 近年、頻発する大規模自然災害に、国・地方とも迅速な人命救助の他、家屋やインフラ施設の被害軽減、社会経済活動維持のための実効性ある取組の重要性が再認識されている。防災・減災のための施策も徐々に広がりを見せつつある。ただ、そ…
答弁: …分に図られていない等の実情があると考えられる。こうした状況を踏まえ、国土交通省において、令和五年七月に、各都道府県知事に対して、「建築物防災週間における防災対策の推進について」(令和五年七月三十一日付け国住事防第八号国土…
質問: …の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例が…
答弁: お尋ねの「流言報道」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「一九二三(大正十二)年九月三日付の東京日日新聞」には、「不逞鮮人各所に放火し帝都に戒嚴令を布く」と題する記事が掲載されているものと承知している。…
質問: 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金に関して、以下質問する。 一 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、令和五年一月三十一日の衆議院…
答弁: …制度融資利子補給事業が約零億円(うち国費相当額が約零億円)である。 国土交通省 全体で、八基金事業であり、信用・指導基金の事業が約十億円(うち国費相当額が約二億円)、耐震・環境不動産形成促進事業が約五十二億円(うち国費相…
質問: …度七(南海トラフ巨大地震は震度八強)である。さらに、洪水浸水想定は、国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所の吉野川水系吉野川洪水浸水想定区域図によると、浸水した場合に想定される水深は三〜五mとされている。 そうした災…
答弁: …独立行政法人国立病院機構(以下「機構」という。)においては、御指摘の「二災害拠点病院」の浸水対策について、会計検査院の指摘を受け、自家発電設備等の浸水被害を防止するため、応急的に土のうの調達を行ったところであり、さらに、…
質問: …、行政事業レビューシートによると年間約五十億円の予算を計上しており、国土交通省の国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)は、行政事業レビューシート上不明であるが、同額程度とすることについては、令和五年四月七日付け…
答弁: …ある。 農林水産省共通申請サービス(以下「eMAFF」という。)及び国土交通省手続業務一貫処理システム(以下「eMLIT」という。)については、同庁による統括・監理の下、e−Govとの関係も含め、システムの特性を踏まえて…
質問: …れた「立川飛行場に係る飛行経路」と概ね合致するとみてよいか。 また、国土交通省発行の電子航空路誌(AISJAPANウェブサイトにて公開)に記載された、立川飛行場における標準出発経路等(SIDs)図とは概ね合致するか。相違…
答弁: …誌に記載された計器飛行方式による出発経路、進入経路及び着陸復行経路と国土交通省発行の航空路誌に記載された計器飛行方式による出発経路、進入経路及び着陸復行経路は、それぞれ合致する。 一の2について 立川飛行場においては、御…
質問: …造成した巨大な盛り土が長雨により崩落したことにあると言われている。 国土交通省は、都道府県に対し、土石流発生のおそれがある「土石流危険渓流」では、規制範囲をダム付近に限定しないよう通達で繰り返し求めていた。それにもかかわ…
答弁: …るか」については、令和四年十月に公表された、経済産業省、農林水産省、国土交通省及び環境省が同年四月から十月までに開催した「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」の提言を踏まえ、再生可能エネ…
質問: 国道の新設又は改築の要望があった場合、災害対策や防衛等の緊急的な対処を要する場合を除いた各都道府県内における優先順位の決定方法と国の関与について、次のとおり質問する。 一 国が事業化の優先順位を決める国道の新設又は改築の…
答弁: …一般国道の新設又は改築を国の直轄事業として事業化するに当たっては、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」(平成三十年三月三十日付け国官総第二百八十七号及び国官技第三百五号国土交通事務次官通知)に基づく新規…
質問: 国道三号八女・広川バイパスに関し、次のとおり質問する。 一 計画前(道路交通調査前)について 1 地元自治体、地元選出議員その他の地元関係者から同バイパス建設について、何らかの要望が国土交通省に行われたか。ある場合、具体…
答弁: 一の1について 御指摘の「計画前(道路交通調査前)」、「地元関係者」及び「何らかの要望」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般国道三号の広川町から八女市までの区間のバイパス(以下「国道三号広川八女バイパス」とい…
質問: …るわけであるが、自治体における過去五年間の無電柱化の実施状況に関する国土交通省の調査によると、約八割が無電柱化事業を実施したことがないことが判明した。今後、政府として、市区町村への対応を含め、事業をどのように推進するのか…
答弁: …化に関する事業においては、「無電柱化推進計画」(令和三年五月二十五日国土交通大臣決定)に基づき、浅層埋設の手法の活用などによる徹底したコストの削減、道路管理者や電線管理者等が行う工事の同時施工や事業調整の円滑化を可能とす…
質問: …京都調布市内で外環道工事により地表の陥没事故等が発生したことを受け、国土交通省や東日本高速道路株式会社(以下、NEXCO東日本と呼ぶ)が「再発防止対策」や「地域の安全・安心を高める取り組み」を行うなどし、停止していたシー…
答弁: …ニズムを事前に想定できなかったものと承知している。 同年十二月には、国土交通省関東地方整備局、同社関東支社及び中日本高速道路株式会社東京支社が「東京外環トンネル施工等検討委員会」を開催し、発注者及び施工者としての再発防止…
質問: 国土交通省は毎年度、全国のダム堆砂状況をまとめている。これは、百年間で堆積すると見込まれる計画堆砂量と実績(以後、堆砂量)をまとめたものだが、ウェブサイトに掲載している「国土交通省所管ダムの堆砂状況について」(以後、サイ…
答弁: 一の1について 国土交通省が所管するダムのうち、堆砂容量を超過しており、堆砂対策を実施しているものに係る当該対策に要する費用については、基本的には当該ダムに係る維持管理費用に含まれているが、現在、その具体的な額については…
質問: …よる間違いが起きかねないと憂慮しています。各自治体の審査体制の拡充を国土交通省としてどのように支援していくのかお答えください。 三 改正案に盛り込まれた建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第六十七条の二等によって…
答弁: …化等を推進することにより支援してまいりたい。 三について 政府としては、災害等が発生した場合に備えて、太陽光発電設備の破損を防止するために保守点検に万全を期すこと、破損したパネルを発見した場合には当該パネルに近づかないよ…
質問: …で瞬間最大風速五十六メートルを記録」とある。昭和三十六年十月十日の衆議院災害対策特別委員会においても、島本虎三委員が、新潟県における最大風速を「四六・二メートルの暴風」と報告している。これらを踏まえると、新潟県における第…
答弁: …庁の観測記録のみ」ではなく、建築基準法施行令第八十七条第二項に基づき国土交通大臣が定める風速、柏崎刈羽原発近隣の気象観測所の観測記録等を基に、最大風速毎秒四十・一メートルを想定し、また、竜巻に関しては、柏崎刈羽原発が立地…
質問: …置を特定することで特定される。 「大深度地下使用技術指針・同解説」(国土交通省都市局都市政策課大深度地下利用企画室)によれば、支持地盤は、「原則として、当該地盤のN値が五十以上であることにより判断してよい」としている。N…
答弁: …において、申請に係る事業が同条第二号に掲げる要件に該当しないときは、国土交通大臣は、使用の認可をすることはできない。 一の1の(2)について 御指摘の「ボーリング調査の結果N値五十に達しなかった地域」が具体的にどのような…
質問: …したところ、「御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械メーカーが協力をして無料で貸し出したという話ですとか、地域との連携が行われているというこ…
答弁: …ずしも明らかではないが、一般論として、重機を用いた活動を始め、人命救助、災害医療、要配慮者に対する支援等の様々な分野において専門的な能力を生かした被災者支援活動を行う民間団体やこれらの活動に参加するボランティアは、重要な…
質問: …」ことが推奨されている。 一方、本年二月、日本放送協会(NHK)が、国土交通省の公表している国土数値情報(津波浸水想定データ)等を用い、全国に津波で被災する可能性のある地方公共団体の庁舎がどの程度あるか調査を行ったところ…
答弁: …った財政的支援はない。御指摘の平成二十四年八月十日に総務省が実施した「「災害発生時の業務継続及びICTの利活用等に関する調査」にかかる補足調査について(依頼)」による調査(以下「補足調査」という。)の結果によれば、ICT…
質問: …れば余剰資金が生じ、必要な事業に国費が回りにくくなるおそれがある。 国土交通省が所管する「まち再生基金(地域自立・活性化支援事業)」は、三年以上事業実績がなく使用見込みの低い基金に該当するにもかかわらず、潜在的な需要があ…
答弁: …年度補正予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。福島原子力災害復興交付金基金は原子力災害からの福島県の復興及び地域の自立を効果的に進めるための事業の支援を目的として支出されるものであり、基金造成時の基金事業…
質問: …」ことが推奨されている。 一方、本年二月、日本放送協会(NHK)が、国土交通省の公表している国土数値情報(津波浸水想定データ)等を用い、全国に津波で被災する可能性のある地方公共団体の庁舎がどの程度あるか調査を行ったところ…
質問: 国土交通省が河川法第二十六条に基づいて建設を許可した日本軽金属株式会社(以後、日軽金)の雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)は、上流から押し流された土砂で埋まり、周辺の集落に深刻な土砂被害および浸水被害等を生じさせている。 …
答弁: …が必ずしも明らかではないが、令和二年四月三十日に日本軽金属株式会社が国土交通省関東地方整備局(以下「関東地方整備局」という。)に提出した雨畑ダム堆砂対策基本計画(以下「基本計画」という。)において、同社が実施することとさ…
質問: 東京オリンピック競技大会の開会を令和三年七月二十三日に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関しては、賛否両論の激しい議論がある。 当職は、同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手…
答弁: …の警備実施に必要な資機材の借上等に必要な経費が百二億三百万円、同庁所管の交通規制用資機材の借上等に必要な経費が四億三千九百万円、同庁所管の通信機器の設置・運用に必要な経費が十五億円、同庁所管のセキュリティ情報センターの運…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「交通 災害」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「東京外かく環状道路の費用便益比に関する質問主意書」ほか2件に近い
「実動組織による原発避難支援が必要となる被曝線量限度に関する…」ほか1件に近い
「「原子力災害対策指針」の一部改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「有事における特定利用空港・港湾の利用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「実動組織による原発避難支援が必要となる被曝線量限度に関する…」ほか1件に近い
「有事における特定利用空港・港湾の利用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「被災地における生活再建のための介護従事者確保策に関する質問…」ほか1件に近い
「河川整備関連事業における費用便益分析の位置付けに関する質問…」ほか1件に近い
「太陽光発電と建築基準法に関する質問主意書」に近い
「新たに指定した長崎大学のBSL―4施設に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。