「公民館」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
41件
1950年7月13日〜2025年12月11日
答弁書あり
41件
提出者 30人（多い順: 喜屋武 眞榮、糸数 慶子、金瀬俊雄）
答えていない型が出た答弁
24件
検討してまいりたい 11、お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 8、承知していない 6、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、例えば、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）において、「経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正」として、「生活困窮者の支援の強化に向けて、過去に携帯電話料金の滞納があった者についてもサービスの対象とする等の一定の配慮を行っている通信事業者のリストを作成し、自治体等に情報提供を行っており、引き続き周知を進める。また、経済的格差等によってこどもたちの教育格差、学力格差が生じることのないよう、全国の学校におけるＩＣＴ環境の整備とそれを活用するためのＩＣＴ支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図るほか、公民館等の活用を促す」こととしていること等も踏まえ、現在、例えば、児童及び生徒が使用する情報端末の整備に対する支援等の取組を進めているところである。
御指摘の「避難施設」については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百四十八条及び第百八十四条第一項の規定により、都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長（以下「都道府県知事等」という。）が、政令で定める基準を満たす施設を、当該施設の管理者の同意を得て指定することとされており、その基準については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号。以下「国民保護法施行令」という。）第三十五条において、「公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であること」等とされている。また、同法第三十二条第一項に規定する国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）において、「都道府県知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、発生の可能性のある事態を念頭に置き、市町村と連携しつつ、避難施設を指定するものとする」とされている。
一、二及び四から六までについてでお答えしたとおり、避難施設の基準としては、国民保護法施行令第三十五条において、「公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であること」等とされている。また、基本指針においては、避難施設の指定について、「都市部においては地下街又は地下駅舎を必要に応じて指定する」とされているところである。避難施設は、都道府県知事等が、当該施設の管理者の同意を得て指定するものであり、地下駅舎の指定についても、都道府県知事等において個別具体的に検討されるべきものと考えている。政府としては、避難施設が適切に指定されるよう、今後とも、都道府県知事等に対し、必要な助言等を行ってまいりたい。
社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二十三条第一項第二号の規定は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない。
平成二十一年度に内閣府が実施した「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」によれば、孤立する可能性のある集落（地震又は風水害に伴う土砂災害による道路の損傷等を要因として孤立する可能性のある集落をいう。以下同じ。）の数は、農業集落にあっては全国で一万七千四百六、漁業集落にあっては全国で千八百五である。また、孤立する可能性のある集落に存在する公民館、集会所等の避難施設の数は、農業集落にあっては全国で一万四千二百六十六、漁業集落にあっては全国で二千七百七十一である。なお、農業集落と漁業集落で区域の一部が重複している集落がある。
北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体は、安全保障問題研究会、財団法人小笠原協会、公益財団法人沖縄協会、各種女性団体連合、特定非営利活動法人北の海の動物センター、釧路建親会、神道政治連盟、神道青年全国協議会、神社本庁、全国氏子青年協議会、社団法人全国樺太連盟、全国漁協女性部連絡協議会、全国高等学校長協会、社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会、社団法人全国公民館連合会、全国商工会連合会、社団法人全国自衛隊父兄会、社団法人全国生活衛生同業組合中央会、社団法人全国青年の家協議会、全国地域婦人団体連絡協議会、全国農協青年組織協議会、全国防衛協会連合会、全国郵便局長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、公益社団法人隊友会、社団法人大日本水産会、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、社団法人中央青少年団体連絡協議会、東京根室会、社団法人東京母の会連合会、財団法人日本遺族会、社団法人日本郷友連盟、日本私立中学高等学校連合会、社団法人日本新聞協会、公益社団法人日本青年会議所、財団法人日本青年協会、日本青年協議会、日本青年国際交流機構、日本青年団協議会、日本都市青年会議、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、日本婦人有権者同盟、日本放送協会、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟、日本労働組合総連合会、佛所護念会教団、北海道漁業協同組合連合会東京支店、社団法人北海道倶楽部、北海道信用漁業協同組合連合会、社団法人北海道水産会、北海道総務部北方領土対策本部、北方四島自然協議会、社団法人北方領土復帰期成同盟、北方領土返還要求宮城県民会議、北方領土勉強会、独立行政法人北方領土問題対策協会、若い根っこの会及び早稲田大学鵬志会であると承知している。
公立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（中等教育学校を含む。以下同じ。）（以下「公立学校」と総称する。）におけるデジタル化対応済みの施設の割合は、平成二十二年三月末現在、幼稚園五十六・七パーセント、小学校六十六・九パーセント、中学校六十六・二パーセント、高等学校七十五・三パーセントであり、同年八月の調査によれば、地上デジタル放送への完全移行期日である本年七月二十四日までにデジタル化対応を行う計画を有する施設の割合は、幼稚園八十九・二パーセント、小学校九十七・六パーセント、中学校九十七・四パーセント、高等学校九十五・六パーセントである。「文教施設」のうち公立学校以外の施設で、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン二〇一〇」（平成二十二年十二月八日デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議決定）において、国民生活と密接に関連するものとして、そのデジタル化改修状況について把握するよう努めることとされている公民館については、そのデジタル化対応済みの施設の割合は、平成二十二年三月末現在二十二・一パーセントであり、同年八月の調査によれば、本年七月二十四日までにデジタル化対応を行う計画を有する施設の割合は七十三・一パーセントである。また、本年三月末時点のこれらの施設におけるデジタル化対応の状況を把握することとしている。
周辺施設の種類別の内訳は、官公庁が七十一か所、病院が五十六か所、郵便局・銀行が五十四か所、福祉施設が四十か所、公民館・ホール等が四十か所、その他が百一か所である。
�@平成十二年十一月二十二日十四時 小方公民館 八十九名の関係地権者等 事業のスケジュール、事業の計画等に関する意見
�A平成十二年十一月二十二日十九時 小方公民館 四十二名の関係地権者等 事業のスケジュール、代替地等に関する意見
�B平成十二年十一月二十四日十四時 小方公民館 三十四名の関係地権者等 事業のスケジュールに関する意見
�C平成十二年十一月二十四日十九時 小方公民館 三十名の関係地権者等 事業のスケジュール、用地買収等に関する意見
2. 答えていない型が返った質問（24件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …立図書館における指定管理者制度導入の割合は二割程度と、社会教育施設のうち公民館に次いで相対的に低い。また公立図書館への指定管理者制度の導入にあたっては住民による反対の声が上がるなど、社会教育施設の中でも指定管理者制度の導…
答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…
質問: …場、岩国飛行場などでは、小学校や中学校、病院、老人ホーム、市民センターや公民館など、特定の施設が測定器設置場所として公表されているが、嘉手納飛行場と普天間飛行場では地区名（例えば「嘉手納町字嘉手納」）のみが記されている。…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「…
質問: …療を受ける者が療養生活を営むことができる場所」には、行政施設（市民会館、公民館、コミュニティセンター等。以下同じ。）は含まれるか政府の見解を明らかにされたい。 ２ 行政施設が医療法施行規則第一条第五号に規定する場所に含ま…
答弁: 一及び二の１について お尋ねは、御指摘の「オンライン診療料」及び「オンライン医学管理料」（以下「オンライン診療料等」という。）の算定に関するものであると考えるが、オンライン診療料等の算定に当たっては、御指摘のような要件そ…
質問: …浜市）、社会福祉法人伊方社会福祉協会つわぶき荘（愛媛県伊方町）、伊方中央公民館（愛媛県伊方町）、特別養護老人ホーム瀬戸あいじゅ（愛媛県伊方町）、大島産業振興センターと八幡浜市役所庁舎（愛媛県八幡浜市）、宇和島市立旧嘉島小…
答弁: 一の１について お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最…
質問: …を作成し、全国の国公立の小学校、中学校、高等学校及び大学等の学校内並びに公民館内に掲出するよう要請する考えはないか。 六 総務省においては、全国の郵便局、消防署並びに消防職員、消防団及び自主防災組織に対して、ヘルプマーク…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「全国のすべての地域においても使用することが可能」、「広報物、例えばポスターの類」及び「内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が関与するイベント等」の意味…
質問: 北朝鮮によって繰り返される核実験や弾道ミサイル実験を受け、政府は有事の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが懸念される。平成十七年に策定した「国民の保護に関する基本指針」（以下、「基本指針」とい…
答弁: …令」という。）第三十五条において、「公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であること」等とされている。また、同法第三十二条第一項に規定する国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」…
質問: …、開南及び於茂登の三つの地区（以下「三地区」という。）の住民は、各地区の公民館で開いた集会において自衛隊部隊の配置に反対する決議を行い、防衛省との意見交換会の開催を拒否するほど、自衛隊部隊の配置に対して強い反対の意思表示…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、防衛省では「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定）に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、石垣島…
質問: …間訓練飛行を実施した本年十月二十三日午後八時五十五分に、宜野湾市上大謝名公民館で記録した九十二・〇デシベル（沖縄県及び宜野湾市の調査）の騒音に対する政府の見解を示されたい。 九 防衛省の武田博史沖縄防衛局長は本年十月二十…
答弁: 一について 本年七月の米国ノースカロライナ州における垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の緊急着陸については、米側は、事故ではなく、公式な調査を必要とするものではないとしており、政府として、緊急着陸…
質問: … 二 東日本大震災以降、前記一の三種類の防災啓発用冊子について、自治体、公民館及び国民から配布若しくは増刷の要請を何件受けたか、それらの要請にどのように対応したか。また、三種類の冊子の発行をなぜ中止しているのか、二十四年…
答弁: 一について お尋ねの「防災啓発用冊子」の印刷部数は、「減災のてびき」については、平成十九年三月に発行したものが三万部及び平成二十年三月に発行したものが三万部、平成二十二年三月に発行した「みんなで減災」については六万千五百…
質問: 国家の政策によるテレビ放送のアナログ放送から地上デジタル放送（以下「地デジ」という。）への完全移行は、放送分野における国際的な展開等の観点から重要な政策であり、総務省が完全移行に向けて懸命な取組をしていることは重々承知を…
答弁: …として、そのデジタル化改修状況について把握するよう努めることとされている公民館については、そのデジタル化対応済みの施設の割合は、平成二十二年三月末現在二十二・一パーセントであり、同年八月の調査によれば、本年七月二十四日ま…
3. 過去の質問主意書（41件・新しい順）
質問: 当方が平成三十一年四月二十四日に内閣委員会において質疑したデジタル行政に関する政策について、以下、質問する。 一 「オープンガバメントを目指したデジタル行政の推進について伺います。世界では、ウエブを活用して市民からの意見…
答弁: …Ｔ支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図るほか、公民館等の活用を促す」こととしていること等も踏まえ、現在、例えば、児童及び生徒が使用する情報端末の整備に対する支援等の取組を進めているところである。…
質問: …立図書館における指定管理者制度導入の割合は二割程度と、社会教育施設のうち公民館に次いで相対的に低い。また公立図書館への指定管理者制度の導入にあたっては住民による反対の声が上がるなど、社会教育施設の中でも指定管理者制度の導…
答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…
質問: …場、岩国飛行場などでは、小学校や中学校、病院、老人ホーム、市民センターや公民館など、特定の施設が測定器設置場所として公表されているが、嘉手納飛行場と普天間飛行場では地区名（例えば「嘉手納町字嘉手納」）のみが記されている。…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「…
質問: …療を受ける者が療養生活を営むことができる場所」には、行政施設（市民会館、公民館、コミュニティセンター等。以下同じ。）は含まれるか政府の見解を明らかにされたい。 ２ 行政施設が医療法施行規則第一条第五号に規定する場所に含ま…
答弁: 一及び二の１について お尋ねは、御指摘の「オンライン診療料」及び「オンライン医学管理料」（以下「オンライン診療料等」という。）の算定に関するものであると考えるが、オンライン診療料等の算定に当たっては、御指摘のような要件そ…
質問: …浜市）、社会福祉法人伊方社会福祉協会つわぶき荘（愛媛県伊方町）、伊方中央公民館（愛媛県伊方町）、特別養護老人ホーム瀬戸あいじゅ（愛媛県伊方町）、大島産業振興センターと八幡浜市役所庁舎（愛媛県八幡浜市）、宇和島市立旧嘉島小…
答弁: 一の１について お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最…
質問: …を作成し、全国の国公立の小学校、中学校、高等学校及び大学等の学校内並びに公民館内に掲出するよう要請する考えはないか。 六 総務省においては、全国の郵便局、消防署並びに消防職員、消防団及び自主防災組織に対して、ヘルプマーク…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「全国のすべての地域においても使用することが可能」、「広報物、例えばポスターの類」及び「内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が関与するイベント等」の意味…
質問: 北朝鮮によって繰り返される核実験や弾道ミサイル実験を受け、政府は有事の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが懸念される。平成十七年に策定した「国民の保護に関する基本指針」（以下、「基本指針」とい…
答弁: …令」という。）第三十五条において、「公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であること」等とされている。また、同法第三十二条第一項に規定する国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」…
質問: …、開南及び於茂登の三つの地区（以下「三地区」という。）の住民は、各地区の公民館で開いた集会において自衛隊部隊の配置に反対する決議を行い、防衛省との意見交換会の開催を拒否するほど、自衛隊部隊の配置に対して強い反対の意思表示…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、防衛省では「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定）に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、石垣島…
質問: …動が国民（有権者）のより身近な場所で活発に行われる事が必要だ。 市町村の公民館を利用する事が出来れば、活発な政治活動の場として期待できると思う。また、お金のかからない政治活動や選挙の実現にも資するものと思う。 これに関連…
答弁: 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二十三条第一項第二号の規定は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用さ…
質問: …間訓練飛行を実施した本年十月二十三日午後八時五十五分に、宜野湾市上大謝名公民館で記録した九十二・〇デシベル（沖縄県及び宜野湾市の調査）の騒音に対する政府の見解を示されたい。 九 防衛省の武田博史沖縄防衛局長は本年十月二十…
答弁: 一について 本年七月の米国ノースカロライナ州における垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の緊急着陸については、米側は、事故ではなく、公式な調査を必要とするものではないとしており、政府として、緊急着陸…
質問: 近年、東日本大震災、豪雨、竜巻など自然災害が多発しており、その自然災害による土砂崩れや冠水で道路が寸断され、集落や避難所が孤立することが度々発生している。 私の地元青森県では、孤立する恐れのある集落と避難所数を調査し発表…
答弁: …にあっては全国で千八百五である。また、孤立する可能性のある集落に存在する公民館、集会所等の避難施設の数は、農業集落にあっては全国で一万四千二百六十六、漁業集落にあっては全国で二千七百七十一である。なお、農業集落と漁業集落…
質問: … 二 東日本大震災以降、前記一の三種類の防災啓発用冊子について、自治体、公民館及び国民から配布若しくは増刷の要請を何件受けたか、それらの要請にどのように対応したか。また、三種類の冊子の発行をなぜ中止しているのか、二十四年…
答弁: 一について お尋ねの「防災啓発用冊子」の印刷部数は、「減災のてびき」については、平成十九年三月に発行したものが三万部及び平成二十年三月に発行したものが三万部、平成二十二年三月に発行した「みんなで減災」については六万千五百…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一八〇第三八号）を踏まえ、再質問する。 一 毎年二月七日の「北方領土の日」に、東京において開催されている北方領土返還要求全国大会（以下、「大会」とする。）の実行委員会（以下、「実行委員会」とする。…
答弁: …議会、全国高等学校長協会、社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会、社団法人全国公民館連合会、全国商工会連合会、社団法人全国自衛隊父兄会、社団法人全国生活衛生同業組合中央会、社団法人全国青年の家協議会、全国地域婦人団体連絡協議会…
質問: 国家の政策によるテレビ放送のアナログ放送から地上デジタル放送（以下「地デジ」という。）への完全移行は、放送分野における国際的な展開等の観点から重要な政策であり、総務省が完全移行に向けて懸命な取組をしていることは重々承知を…
答弁: …として、そのデジタル化改修状況について把握するよう努めることとされている公民館については、そのデジタル化対応済みの施設の割合は、平成二十二年三月末現在二十二・一パーセントであり、同年八月の調査によれば、本年七月二十四日ま…
質問: 去る四月十九日、高齢者や障がい者、妊婦の方々が専用に利用できる駐車区間を設ける「高齢運転者等専用駐車区間制度」が全国でスタートした。高齢者等に優しい地域づくりにも貢献する制度と考える。 従って、次の事項について質問する。…
答弁: …一か所、病院が五十六か所、郵便局・銀行が五十四か所、福祉施設が四十か所、公民館・ホール等が四十か所、その他が百一か所である。 三及び四について お尋ねについては、現在、施行日から平成二十二年五月十八日までの一か月間の状況…
質問: …自治体との連携による具体的な予防策としてはどのようなものがあるか。例えば公民館等に相談員を配置することが考えられるが、見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 我が国の自殺者数が平成十年以降、毎年三万人を超える状態が続いていることについては、非常に痛ましいことであり、深刻な状況であると考えている。 政府としては、このような状況を踏まえ、内閣府に新たに設けた「自殺対策…
質問: …１ 校内ＬＡＮ整備 ２ パソコン整備 ３ 学校のデジタルテレビ整備 ４ 公民館のデジタルテレビ整備 六 地域活性化・公共投資臨時交付金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じる…
答弁: 一について お尋ねの「緊急雇用創出事業臨時特例基金交付金」とは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金については、執行を停止していない。 二について お尋ねの「ふるさと雇用再生特別基金事業補…
質問: …のため、平日の夜にミーティングを開くことが多いが、最近では地方の青年館や公民館も経費削減のために夕刻には閉館され、仕事後に集まるためには利用できずにファミリーレストランで会合することが多いと聞いている。また、公的な支援も…
答弁: 一及び二について 御指摘の「青年層のコミュニティ形成」の内容が明らかでないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、青年を含む地域の人々相互間の関心、連帯感をはぐくむためには、個人、地縁型団体…
質問: 「岩国・大竹道路」に関する質問主意書に対する答弁書（以下、「答弁書」という）に関し、次の通り、再質問する。 １ １の�@について �@ 供用開始時期を示さない事由は何か。 �A 用地買収の進捗状況について岩国市側、大竹市…
答弁: …広島県大竹市内で開催した説明会 �@平成十二年十一月二十二日十四時 小方公民館 八十九名の関係地権者等 事業のスケジュール、事業の計画等に関する意見 �A平成十二年十一月二十二日十九時 小方公民館 四十二名の関係地権者等…
質問: 東海環状自動車道御望山（ごもやま）ルートの建設計画をめぐり、国土交通省・中部地方整備局・岐阜国道事務所は、一九九六（平成八）年十月に都市計画決定が行われたルートに加え、新たにＡ案、Ｂ案、Ｃ案の三つの比較ルート帯を提示して…
答弁: …月十七日から十月二十五日までの間において、西部コミュニティセンター、方県公民館、網代公民館、西郷公民館及び常磐公民館において、各一回、説明会を開催しており、合計約六百名の地域住民が参加している。お尋ねの「有権者比率」につ…
質問: …ないのか。 例えば、地域の緊急避難場所であり、市民生活を支える場所である公民館を閉鎖し、電気や水道も切断している。また、救急車の体制を現行の二台から一台にすることが検討されている。市民病院の整備を前提にしてとの条件付きで…
答弁: 一について 総務省としては、夕張市が多額の赤字を抱えるに至った要因は、北海道企画振興部が本年九月十一日に公表した「夕張市の財政運営に関する調査」で指摘されているように、同市財政の許容範囲を超えた財政支出、収入の大幅な減少…
質問: …衆議院厚生労働委員会の答弁でも、保育園への設置も明らかになった。しかし、公民館や体育館、役場本庁舎や臨時庁舎、出張所、歯科診療所（中央診療所併設）、老人会館などに脱硫装置を設置することについては、明確にしていない。当然、…
答弁: １について 火山災害は、一般的に、火山爆発に伴う噴石、降灰、火砕流、土石流、火山ガス等により発生し、その様態は多種多様であること、また、他の災害に比べて長期化する場合があることなどの特徴がある。今回の三宅島の災害について…
質問: 政府提出の有事関連法案・条約等の趣旨について、以下質問する。 一 いわゆる「基本法」のあり方について 「基本法」制定について、先般、与野党の協議機関において「緊急事態基本法」制定について合意されたところである。 １ いわ…
答弁: …の少ない場所に立地する施設であること等を想定している。具体的には、学校、公民館、体育館、都市公園等の既存の公共施設を中心として指定が行われるものと考えている。 二の（４）の１６について 警報、避難の指示等の情報の伝達に当…
質問: 循環型社会形成推進の基礎となる環境教育・環境学習に関する質問主意書 第百四十七回国会において「循環型社会形成推進基本法」が成立し、同時に関連する廃棄物・リサイクル関係諸法も成立した。このことは「平成十二年度を循環型社会元…
答弁: …然公園のビジターセンター等の環境教育・環境学習の拠点を整備しているほか、公民館等において、環境問題に関する各種の講座が開設されている。また、こどもエコクラブ事業、子どもパークレンジャー事業、グリーン購入フェア等を通じて様…
質問: ［人権」とは人間が人間として人間らしく生きるために法的に保障された権利と言えよう。そして、それは日本国憲法第十一条 ― 第十四条をもって保障されたものであり、世界人権宣言も「すべての人間は、生れながらにして自由であり、か…
答弁: …差別意識の解消を図り、人権にかかわる問題の解決に資することができるよう、公民館等の社会教育施設を拠点として行われる人権に関する学習機会の充実とそのための指導者の養成を図るなど、人権教育の充実に努めている。さらに、現職教員…
質問: 公職の選挙は、公職選挙法に規定されるところであり、公正性を保障するため厳格ともいえる諸条件が付されており、その執行にあたっては国民有権者の疑念を惹起するようであってはならない。特に国政を担う衆参両議院の選挙においては強く…
答弁: …お答えすることはできない。 七について 投票所については、通常、小学校、公民館等の施設内に設けられるが、当該施設全体が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）にいう投票所となるものではなく、選挙人名簿との対照、投票用紙の交付…
質問: 太陽熱利用の促進に関する質問主意書 地球環境問題が提起されて以来、自然エネルギーの導入の努力が国、地方公共団体等で始められているが、民間部門を含めて取組状況は必ずしも芳しくない。その理由の一つには経済性の問題が挙げられる…
答弁: …千八百件に上っているところである。これら地域住民に密接にかかわる体育館や公民館等の公共施設等への設置を通じ、ソーラーシステムの普及啓蒙効果が十分に期待できるものと認識しており、引き続き、このような補助制度の活用による普及…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …四十七年の本土への復帰以来昭和六十一年度までの社会教育施設の整備実績は、公民館三十六館のほか、図書館十館、博物館二館、青年の家二箇所、少年自然の家四箇所である。 今後とも、社会教育施設の充実に努めてまいりたい。 （３） …
質問: …業に当たり、半径七百メートル以内の町民三千七百世帯、一万四千五百七人が、公民館、児童公園・霊園などに避難し、路線バスや一般車両が交通規制され、近くの公立中学、高校等三校が午前中休校となるというような騒ぎが、去る一月にもあ…
答弁: 一及び三について 現在、沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるが、正確な数量は把握できない。 二について 終戦から復帰までの間における不発弾等の処理は、米軍及び民間により行われたが、記録等がないた…
質問: …徒の学習にも支障を与えている。沖繩県当局の調査（昭和五十二年）でも、砂辺公民館でＷＥＣＰＮＬ九五、屋良小学校でも同八六に達し、航空機騒音にかかる環境基準を大きく上回り、未だに改善されていない状況である。また、普天間飛行場…
答弁: 一及び二について 米軍は、日米安全保障条約の目的の達成のため駐留し、及び必要な訓練を実施しているものであり、飛行場の撤去を米側に要求する考えはない。また、米軍が飛行場を使用するに当たつては、周辺住民に及ぼす騒音の軽減につ…
質問: …部事務室を他に移し分散執務している状態であると聞いている。また議会議場も公民館の一部を改造して使用しているが、一般傍聴席の設置さえも不可能であるとのことである。したがつて、住民の政治的・行政的要求に応えるためには役場庁舎…
答弁: 沖繩県中頭郡嘉手納町の庁舎用地確保の困難な事情は理解できるところであるが、米側の事情もあるので、嘉手納飛行場の一部を同庁舎用地とすることの可否について、嘉手納町の意向も踏まえて検討してまいりたい。…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基…
答弁: …（２） 社会教育施設の整備 昭和五十二年度までの整備実績は、市町村の中央公民館十四館のほか、県立図書館（分館）、県立博物館各一館、県立青年の家二か所、県立少年自然の家二か所である。 今後とも、社会教育施設の充実に努めてま…
質問: …と比較して格差が依然として大きい。例えば、市町村の社会教育の拠点としての公民館についてみると、昭和五〇年現在で都道府県当たり施設数全国平均三三五館・類似県平均二〇五館に対し、沖繩県は一三館、社会体育施設についても全国平均…
答弁: 一について 地域住民の社会教育活動の拠点となる社会教育施設の整備は、我が国の社会教育の振興を図る上で重要な課題であり、政府としても社会教育施設の建設に対して補助し、その整備促進を図つているところである。 沖繩県の社会教育…
質問: …の場合は、面積の二分の一を時価売却、残りを無償貸し付けとし、学校・病院・公民館などの建設用地の場合は時価の二五パーセント減額で売却する、というものと伝えられている。そして、大蔵省によれば、当面、この「三分割有償処分方式」…
答弁: 一について 返還財産の統一的な処理基準に関しては、「主要な米軍提供財産の返還後の利用について」の大蔵大臣の諮問に基づき、現在、国有財産中央審議会で検討されているところである。 なお、検討の便宜のため大蔵省が提示した処理基…
質問: …うなつており今後どうするつもりなのか。 （７） 寺台地区等の住民対策費（公民館の建設、道路舗装および街路灯の設置等）を違法行為にならないようにどうねん出するのか。 （８） 暫定パイプライン設置のための消防法令（法律および…
答弁: 一、九及び十二について 新空港の開港は、当初予定より大幅に遅れているので、できるだけ早期に新空港を開港する考えである。 なお、本格パイプラインの完成には相当長期間要する見込みなので、新空港を早期開港するために、航空燃料暫…
質問: …条件として、イ街路灯の設置（旧道）、ロ寺台付近の道路の整備（四地点）、ハ公民館の設置及び成田市吉倉区との合意の条件として、共同利用施設（鉄筋コンクリート造五十坪）の設置がとりきめられた。寺台区の件に関しては、本年四月十四…
答弁: 一 「成田暫定パイプラインの安全を保証する法的根拠について」に対する回答の（１）から（７）について （イ） 消防法令が整備されるまでの間は、石油パイプライン事業法に基づく技術基準に準じた措置をとることにより、パイプライン…
質問: …して、イ 街路灯の設置（旧道） ロ 寺台付近の道路の整備（四地点） ハ 公民館の設置及び成田市吉倉区との合意の条件として、共同利用施設（鉄筋コンクリート造五十坪）の設置がとりきめられた。このような処分を空港公団が行える法…
答弁: 一について （１）から（７）まで 石油パイプライン事業法の適用を受けない自家用又は小規模事業用の石油パイプラインについては、現行法上消防法により危険物施設として規制されることとなつており、危険物の規制に関する政令に定める…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 家庭教育センターの設置に関する質問主意書 最近の青少年問題は、民族の未来のために、寒心にたえないものがある。 関係各省の原因調査及び対策樹立に努力を払つている事実は認めるが、主として青少年…
答弁: …してあげられている家庭教育の相談については、市町村に設置されている多くの公民館がこれを実施しているが、この点についていつそう推進したいと考える。 両親等の教育能力の向上のための学級の開設については、すでに市町村の開設する…
質問: …等の掲示の場所についていえば、都市部では公衆浴場、電車、バス等、郡部では公民館、掲示板等が効果的である。 ２ 映画、スライドは啓発の効果が大きいので、その内容を時代に即応するものとし、これを話合いの手引として活用すること…
答弁: 質問の各項目については、充分慎重に調査研究する必要があるので昭和三十二年六月十八日に答弁することといたしたい。 右答弁する。…
質問: …ど遠きものがあり、道路、上下水道の施設もきわめて不備の状態にあり、さらに公民館、公衆図書館等もいまだ実現しない有様である。 国立の人口は文教地区指定以来、急増の一途をたどり、現在二万三千人をこえ、したがつて学童の激増によ…
答弁: …小学校校舎整備費並びに義務教育年限延長のための中学校校舎整備費の助成及び公民館、図書館等の施設の一般的な整備について東京都教育委員会の意向に基いて予算の範囲内でできるだけ考慮したい。 上水道の敷設については、敷設認可申請…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 公民館に関する質問主意書 一 公民館の設立進行の状態を問う。 一 社会教育法の主旨にそつて設立された公民館に対しては、国としてその費用を分担すべきであるが、現状並びに将来の見透しは…
答弁: 一 公民館は、昭和二十一年七月五日に文部次官通達によつて初めて全国に提唱されたものでありますが、それから約一年後の二十二年八月末日において二、〇一六市町村すなわち全国市町村の約一九％に公民館が設置され、翌二十三年八月末日…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公民館」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「孤立する恐れのある集落・避難所に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「岩国・大竹道路」に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「東海環状自動車道西回りルート・岐阜市御望山周辺計画に関する…」に近い
「オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書」に近い
「オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書」に近い
「二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府…」に近い
「オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書」に近い
「二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府…」に近い
「オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書」に近い
「オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。