「危機管理 国民」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2012年4月23日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 34人（多い順: 浜田 聡、原口 一博、松原 仁）
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 39、お答えすることは困難 36、承知していない 11、検討してまいりたい 6、個別の事案 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「どのような指標・・・のもと政府広報が行われているか」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国民へ情報提供を行う」ための「政府広報」については、政府行動計画に基づき、例えば、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととともに、「情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁。以下「ガイドライン」という。）に基づき、例えば、「新型インフルエンザ等の発生・流行状況の情報提供・共有に当たっては、広聴を活用して情報提供・共有の対象者のニーズについて把握しつつ、ＷＨＯ等の国際機関が公表する情報やＪＩＨＳ等から報告・提供された科学的知見等をベースとし、・・・感染症対策等について情報提供・共有を行う」こととしている。
お尋ねの「両論併記で正確な情報を国民に伝えることができていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」等とし、また、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」等でも御議論いただき、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき、情報発信の内容を検討した上で、その内容と提供手段の充実を可能な限り図りながら、適切に行っていたものと考えている。
九州各県及び山口県は、「国民保護法における受入れに係る初期的な計画の作成について（依頼）」（令和六年六月十一日付け閣副事態第二百五十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）及び消防庁国民保護・防災部国民保護支援調整室長連名通知）に基づく「国民保護法における受入れに係る初期的な計画」の作成に向けた検討の前提として、国の依頼に基づき、令和五年度に宿泊施設の客室数を調査しており、福岡県内の当該客室数は六万三千四百二十室であったと承知している。当該検討における、避難住民を受け入れる施設の全室が空室であるという前提条件は、まずは初期的な段階の想定として設定したものである。
御指摘の「ＢＳＬ―４施設」は、必ずしも御指摘の「エボラウイルスを用いた動物実験や研究」のみを行うわけではないが、いずれにせよ、お尋ねの「必要性」及び「意義」については、検討委員会が平成二十九年二月十七日に取りまとめた「高度安全実験施設（ＢＳＬ４施設）を中核とした感染症研究拠点の形成について」（以下「取りまとめ」という。）において、「人の往来が盛んであるグローバル社会において、感染症は、限定的な地域での流行に留まらず、国内でのまん延、さらには国境を越えて国際社会全体への感染拡大が懸念されている。また、世界各地における森林開発、気候変動等により、動物等を媒介した感染症への感染リスクも増大している」、「国内におけるＢＳＬ４施設を活用した基礎研究及び人材育成の必要性が我が国の研究者の間で認識されている」及び「ＢＳＬ４施設の活用により実施可能となる研究開発及び求められる機能等実施した調査の結果では、高病原性ウイルスを対象として、」「ウイルスの生態および伝播経路を解明すること（疫学研究）、」「ウイルスと宿主因子の相互作用を理解すること（感染機構研究）、」「ウイルス感染による宿主の応答・病態を解析すること（病態研究）、」「ワクチン、診断法および抗ウイルス薬を開発すること（医療応用研究）の各研究過程に沿った研究課題が示された」としているとおりであり、また、報告書において、「世界における人、モノの往来が活発となった現在、一種病原体の国内への侵入と、これによる感染症はいつでも発生する危険性がある。また、バイオテロ病原体として一種病原体が使用される危険性もある。このような状況の中で、ＢＳＬ―４施設は、（一）感染症発生時の検査診断による健康危機管理への対応（検査法の開発、疑い患者の検査実施、確定患者の随時検査、接触者等に対する病原体疫学調査、患者の退院の可否に係わる検査等）、（二）感染症対策に必要な病原体等に関する科学情報を実験等により収集分析（基礎研究）、（三）感染症の診断、治療、予防に係わる具体的な技術の研究開発（応用研究）（中略）の目的から設置は必須である」、「新たな病原体の検査診断法の開発や精度の向上等検査診断に関連する研究、ワクチンや治療法の開発などの基盤・応用研究が可能である規模を有する施設であることが求められる」等とされていると承知しており、政府としても同様に考えている。したがって、お尋ねの「国の資源を投入する」必要があると考えており、また、「ＢＳＬ―４施設」の設置により「健康危機管理への対応」等が図られ、お尋ねの「国民にとっての便益」になるものと考えている。
これに加え、お尋ねの「政府における取組や進捗状況」については、例えば、有識者会議等の議論も踏まえながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和五年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十条第三項において「政府対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、・・・所要の措置が実施されない場合・・・指定行政機関の長及び・・・都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができる」等とし、また、改正法による改正後の内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十五条の二において「内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁を置く」等とするとともに、推進会議等の議論も踏まえながら、令和六年七月二日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成二十五年六月七日閣議決定）を改定し、同計画において、例えば、「第一章 実施体制」について「平時における人材確保・育成や実践的な訓練による対応力強化」と、「第四章 情報提供・共有、リスクコミュニケーション」について「平時から、感染症等に関する普及啓発、リスクコミュニケーション体制の整備」と、「第十二章 物資」について「関係機関において、感染症対策物資等が十分に確保できるよう、・・・備蓄の推進を行う」等とし、これらに基づく取組を進めているところである。
前段のお尋ねについて、御指摘の「国はＳＮＳのトレンドなどを確認し、例えば、事実関係として明らかに誤っている情報が拡散され、国民等への影響等に鑑み必要がある場合には、表現の自由に配慮しつつ、関係機関と連携しながら、その時点で把握している科学的知見等に基づく正確かつ分かりやすい情報の周知や注意喚起を行う」に関しては、令和六年八月三十日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」（平成二十五年六月二十六日新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定（令和四年六月三十日一部改定））が全面改定され、策定された「情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン（内閣感染症危機管理監決裁）」において新たに記載されたものであり、令和六年十二月六日現在、これに基づく国の予算の支出実績はない。
内閣官房行政改革推進本部事務局においては、「各府省の業務・手続におけるＦＡＸの利用廃止について（依頼）」（令和三年六月七日付け内閣官房行政改革推進本部事務局事務連絡）により、各府省に対して、「災害対応に関する業務・手続」及び「国民、事業者等からＦＡＸによる提出を現に受け付けているため、当面の間はＦＡＸの利用の存続が必要な業務・手続」（以下「災害対応に関する業務・手続等」という。）を除き、令和三年六月三十日までにファクシミリの利用を廃止するよう求めるとともに、災害対応に関する業務・手続等以外で、ファクシミリの利用を廃止した場合に具体的な支障が生じること等により廃止が困難な業務・手続（以下「廃止困難手続」という。）があれば、提出するよう求めたところである。その後、「各府省の業務・手続におけるＦＡＸの利用廃止について（追加連絡）」（令和三年六月二十五日付け内閣官房行政改革推進本部事務局事務連絡。以下「令和三年六月二十五日付け事務連絡」という。）において、各府省から廃止困難手続として提出されたものについて精査し、引き続きファクシミリの利用が必要と考えられる類型について整理したところである。内閣官房行政改革推進本部事務局において把握している引き続きファクシミリの利用が必要と考えられる類型ごとの件数は、「危機管理に関する業務・手続、非常時対応に関する業務・手続」が三十三件、「国民、事業者等との間でＦＡＸによる送受信を現に行っているため、当面の間はＦＡＸの利用の存続が必要な業務・手続」が百五十九件、「各府省又は地方公共団体における事情（セキュリティの確保又は通信環境）からＦＡＸの利用が必要な業務・手続」が五十一件、「民事裁判手続に関する業務・手続（当面の間）」が七件及び「新聞記事のクリッピングサービスにおけるＦＡＸの利用」が五件である。
その上で、政府としては、内閣総理大臣が総理大臣公邸に入居するか否かにかかわらず、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成十五年十一月二十一日閣議決定）に基づき、国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に対し、政府一体となった初動対処体制を構築するなど、危機管理に遺漏のないよう万全を期しているところである。
お尋ねの「緊急事態条項」及び「政府への権限集中を容認する」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であり、また、憲法改正については、国会が発議し、国民投票により決せられるものであること等を踏まえ、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、今後とも、国及び国民の安全を守るため、大規模な自然災害を始めとする様々な緊急事態への対処の在り方について不断の点検を行い、危機管理体制の充実・強化に努めてまいりたい。
国税庁長官については、御指摘の「公用車の運用の見直しについて」（平成二十四年六月一日第五回行政改革実行本部資料二）における、１の�@から�Eまでの者のうち、�A所管業務に関する速やかな判断を常時求められる上位の幹部職員、�B危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。）に関する業務を担当する幹部職員、�C災害その他の緊急の事態が発生した場合に官房等において当該機関全体に係る業務継続を担当する幹部職員及び�D警護の観点から送迎が特に必要と認められる職員に該当する。
御指摘の「他国の侵犯あるいは侵攻」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つことが国の責務であると認識しているところである。また、御指摘の「中国船舶が尖閣諸島近傍の領海侵犯を繰り返す行為」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、例えば、「海監」と呼称されている中国国家海洋局所属の船舶や「漁政」と呼称されている中国農業部漁業局所属の船舶等が、尖閣諸島に関する中国独自の主張及び中国管轄海域において正常な法執行を行っている旨の主張を繰り返しながら、我が国領海を航行することは、国際法上認められた無害通航には当たらず、極めて遺憾であると考えている。いずれにしても、尖閣諸島周辺海域の警備については、関係省庁が連携して適切に対応しており、御指摘の「危機管理上の備えを見合わせるということ」はなく、今後とも、情勢に応じて海上保安庁のしょう戒体制を強化するなど監視警戒を厳正かつ的確に行ってまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …事案に関する最大の問題は、ウイルス感染そのものではなく感染判明後の脆弱な危機管理体制だと考える。感染判明後、誰が、どの時点で、どこまで把握していたかそれぞれ示されたい。また、陸上自衛隊内で周知を徹底しなかった理由を示され…
答弁: …踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。 七について お尋ねの「サイバー危機管理体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ガイドラインにおいて、各府省庁等は「情報セキュリティインシデントの原因を調査すると…
質問: …いのか。 三 「特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。」について １ …
答弁: …二号）第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債を活用した支援や「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において策定した「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」のように必…
質問: …いての所見を伺いたい。 四 連立政権合意書十一、統治機構改革では「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び…
答弁: …、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。」と述…
質問: …が指摘されており、中国資本の影響による変化として指摘されている。火葬場が国民生活に密接に関わる公共性の高い施設である以上、その運営主体が外国資本となることについては、前記のようないくつかの安全保障上の懸念が指摘されており…
答弁: …「埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）を定めているところ、各地方公共団体においては、このような体制の確保に向けた計画的な取組を適切に行っているものと考えている。 八につい…
質問: …ことも承知している。 かかる状況に鑑みて、急速にリスクが変動する感染症の危機管理においては、政府の要職を経験した専門家が単独でメディア対応を行うことに伴うリスクが顕在化していると考える。したがって、公衆衛生上のいわゆるリ…
答弁: …クコミュニケーションに関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁。以下「ガイドライン」という。）に基づき、例えば、「新型インフルエンザ等の発生・流行状況の情報提供・共有に当たっては、広聴を活用して情…
質問: …たと認識してよいか示されたい。また、現在においても、第三波の感染拡大は、国民の行動変容に対する気の緩みであると政府は考えているか示されたい。 ５ 新型コロナウイルスの変異は第九波までの感染拡大を繰り返し、パンデミックは約…
答弁: …発生の状況、動向及び原因を明らかにするため、国立感染症研究所（現国立健康危機管理研究機構。以下同じ。）が令和二年一月二十一日に作成した「新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：ｎＣｏＶ）感染症患者に対する…
質問: 政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組（以下、「避難計画」という。）を発表した。 以下、避難に関する政府の見解について質問する。 一 住民の避難先となる九…
答弁: …十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）及び消防…
質問: …いう。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関…
答弁: …識者会議及び推進会議については、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員としており、「第三者的立場からの検証」が行われたものと考えている。 三について お尋ねについては、御指摘の「その根…
質問: …含む国際社会全体の平和と安定に深刻な脅威を及ぼしている。 政府に対して、国民の安心・安全を確保するために、北朝鮮が保有する弾道ミサイルの脅威に対し、迅速かつ効果的な対応をすることが求められていることから、次のとおり質問す…
答弁: …令和六年三月二十九日付け閣副事態第百五十九号内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官通知別添。以下「基本的考え方」という。）において、「特定臨時避難施設」の「確保に係る具体的取組」等を定めたところである。具…
質問: …的、安全対策の内容、漏洩事故や緊急事態発生時の対策、移転先検討状況等が、国民に十分周知されているとは言い難い状況にある。 以上を前提に、以下質問する。 一 ＢＳＬ―４施設について、都内及び長崎での稼働やエボラウイルス等の…
答弁: …うな状況の中で、ＢＳＬ―４施設は、（一）感染症発生時の検査診断による健康危機管理への対応（検査法の開発、疑い患者の検査実施、確定患者の随時検査、接触者等に対する病原体疫学調査、患者の退院の可否に係わる検査等）、（二）感染…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …事案に関する最大の問題は、ウイルス感染そのものではなく感染判明後の脆弱な危機管理体制だと考える。感染判明後、誰が、どの時点で、どこまで把握していたかそれぞれ示されたい。また、陸上自衛隊内で周知を徹底しなかった理由を示され…
答弁: …踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。 七について お尋ねの「サイバー危機管理体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ガイドラインにおいて、各府省庁等は「情報セキュリティインシデントの原因を調査すると…
質問: …いのか。 三 「特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。」について １ …
答弁: …二号）第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債を活用した支援や「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において策定した「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」のように必…
質問: …いての所見を伺いたい。 四 連立政権合意書十一、統治機構改革では「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び…
答弁: …、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。」と述…
質問: …が指摘されており、中国資本の影響による変化として指摘されている。火葬場が国民生活に密接に関わる公共性の高い施設である以上、その運営主体が外国資本となることについては、前記のようないくつかの安全保障上の懸念が指摘されており…
答弁: …「埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）を定めているところ、各地方公共団体においては、このような体制の確保に向けた計画的な取組を適切に行っているものと考えている。 八につい…
質問: …ことも承知している。 かかる状況に鑑みて、急速にリスクが変動する感染症の危機管理においては、政府の要職を経験した専門家が単独でメディア対応を行うことに伴うリスクが顕在化していると考える。したがって、公衆衛生上のいわゆるリ…
答弁: …クコミュニケーションに関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁。以下「ガイドライン」という。）に基づき、例えば、「新型インフルエンザ等の発生・流行状況の情報提供・共有に当たっては、広聴を活用して情…
質問: …たと認識してよいか示されたい。また、現在においても、第三波の感染拡大は、国民の行動変容に対する気の緩みであると政府は考えているか示されたい。 ５ 新型コロナウイルスの変異は第九波までの感染拡大を繰り返し、パンデミックは約…
答弁: …発生の状況、動向及び原因を明らかにするため、国立感染症研究所（現国立健康危機管理研究機構。以下同じ。）が令和二年一月二十一日に作成した「新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：ｎＣｏＶ）感染症患者に対する…
質問: 政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組（以下、「避難計画」という。）を発表した。 以下、避難に関する政府の見解について質問する。 一 住民の避難先となる九…
答弁: …十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）及び消防…
質問: …いう。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関…
答弁: …識者会議及び推進会議については、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員としており、「第三者的立場からの検証」が行われたものと考えている。 三について お尋ねについては、御指摘の「その根…
質問: …含む国際社会全体の平和と安定に深刻な脅威を及ぼしている。 政府に対して、国民の安心・安全を確保するために、北朝鮮が保有する弾道ミサイルの脅威に対し、迅速かつ効果的な対応をすることが求められていることから、次のとおり質問す…
答弁: …令和六年三月二十九日付け閣副事態第百五十九号内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官通知別添。以下「基本的考え方」という。）において、「特定臨時避難施設」の「確保に係る具体的取組」等を定めたところである。具…
質問: …的、安全対策の内容、漏洩事故や緊急事態発生時の対策、移転先検討状況等が、国民に十分周知されているとは言い難い状況にある。 以上を前提に、以下質問する。 一 ＢＳＬ―４施設について、都内及び長崎での稼働やエボラウイルス等の…
答弁: …うな状況の中で、ＢＳＬ―４施設は、（一）感染症発生時の検査診断による健康危機管理への対応（検査法の開発、疑い患者の検査実施、確定患者の随時検査、接触者等に対する病原体疫学調査、患者の退院の可否に係わる検査等）、（二）感染…
質問: … ＢＳＬ−４施設の移転先候補に関する検討の内容や具体的な候補地について、国民の知る権利、移転先の地域住民の理解、国民主権との観点から公開の必要があると考えるが、政府の見解を問う。 三 ＢＳＬ−４施設の指定や移転先について…
答弁: …うな状況の中で、ＢＳＬ−４施設は、（一）感染症発生時の検査診断による健康危機管理への対応（検査法の開発、疑い患者の検査実施、確定患者の随時検査、接触者等に対する病原体疫学調査、患者の退院の可否に係わる検査等）、（二）感染…
質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案は、令和三年一月二十二日に提出され、同年二月一日に衆議院本会議で修正議決、同年二月三日に参議院本会議で可決され、成立した。衆議院内閣委員会においては、本法律案に対…
答弁: …いう。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関…
質問: …コミュニケーション）に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）は、偽・誤情報への対応に関し、国はＳＮＳのトレンドなどを確認し、例えば、事実関係として明らかに誤っている情報が拡散され、国民等への影…
答弁: …情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン（内閣感染症危機管理監決裁）」において新たに記載されたものであり、令和六年十二月六日現在、これに基づく国の予算の支出実績はない。 後段のお尋ねについて、御指摘の…
質問: …、ウクライナに対して巨額の支援を行う理由と支援するとされる額の積算根拠を国民に明確に説明すべきではないか。また、ウクライナに対する支援は、どこにどのくらいの額が支援として送られたのか開示すべきである。ウクライナへの支援が…
答弁: …ルへの訪問を予定していたところ、同月八日に宮崎県沖で発生した地震を受けた危機管理及び災害対応のために当該出席及び訪問を延期したものであるが、同月九日から十三日までにかけて行われた中央アジア五箇国及びモンゴルとの首脳電話会…
質問: …策を講じず、放送内容を即時訂正することもできなかった。本事案は、ＮＨＫの危機管理体制と緊急対応能力の欠如を露呈している。さらに、今次発言の後も対応が遅れ、当該スタッフが日本を出国するに至った経緯には、ＮＨＫの危機意識の欠…
答弁: …一概にお答えすることは困難である。 三について お尋ねについては、協会の危機管理及び御指摘の「ガバナンス」に関することであり、法は、協会を含む放送事業者の自主自律を基本としていることから、協会において、適切に対応すべきも…
質問: …コミュニケーション）に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）は、偽・誤情報への対応に関し、国はＳＮＳのトレンドなどを確認し、例えば、事実関係として明らかに誤っている情報が拡散され、国民等への影…
質問: …政府はこうした不都合な事実をそれに対する対策がない中で公表することには、国民に不要な不安を与えかねないという理由で示す傾向があった」と述べている。 エアロゾル感染は、新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路である。感染経…
答弁: …いう。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とし、令和四年に開催した新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）及び令和五年九…
質問: …苦しむ多くの国民が助けを求めている中、本部長である菅総理が冷静さを失い、危機管理の要である官邸を長時間にわたり離れたことは次世代の者が危機時における冷静な判断の肝要さを学ぶ逸話として学校教科書等に掲載するべき事例であると…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
質問: …ったということであり、農林水産省としてはもとより、政府全体としても深刻な危機管理上の問題である。このような事態を受けて、農林水産省内において情報共有・危機管理体制の在り方等に係る問題点を分析し、必要な改善を行って然るべき…
答弁: …についてでお答えしたとおりであるため、政府として「政府全体としても深刻な危機管理上の問題である」とは認識しておらず、お尋ねの「事実」はない。 二の２について お尋ねについてお答えすることは、各国及び地域との今後のやり取り…
質問: …産大臣が個人的に想定していなかったということが判明し、農林水産省における危機管理体制について大きな疑念が生じたところである。 １ 農林水産大臣は関係閣僚会議の正規のメンバーであり、当事者として、ＡＬＰＳ処理水の処分の決定…
答弁: …する経費である。 三の２について お尋ねについては、御指摘の「令和四年の国民一人当たりの国内消費量が約七粒」は、ホタテ一枚当たりの重さを二百五十グラムと仮定した上で、農林水産省の「海面漁業生産統計調査」における令和四年の…
質問: …な木材輸入の増加、木材需要の変化と競合産業の発展、さらに町村合併による「危機管理」の不確かさなど、複合的な要素が絡み合っている。 これらの課題には、林業・木材産業の振興だけでなく、環境問題や持続可能な社会の構築など、広範…
答弁: …患者の割合は約九割であると推計している。お尋ねの「スギの植え替えが進めば国民の花粉症はどのくらいの割合で改善すると分析しているか」については、花粉症対策の全体像において、「十年後の令和十五年度（二千三十三年度）には花粉の…
質問: …が想定されるが、政府の見解を示されたい。 七 この問題は国民を守るための危機管理上大問題ではないか。ＲＰＶ・ペデスタルが倒壊するとペデスタルの基盤面のめくれ上がりによる冷却水の喪失、再臨界、高濃度汚染水の発生、また倒壊に…
答弁: 一、四及び五について お尋ねの「この問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉…
質問: …ら大きな課題であると考えるが、政府の見解如何。 二 最悪の事態を想定した危機管理を進めるとの観点から、陸上ケーブルや衛星通信など、海底ケーブル以外の通信網も併せて整備することで、海底ケーブルへの依存度を低減しておく必要が…
答弁: …及び二について 政府としては、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあること等を踏まえ、特定の伝送路設備に過度に依存することなく、御指摘の「陸上ケーブルや衛星通信など、海…
質問: 河野太郎行政改革担当大臣は、令和三年六月十五日の大臣記者会見において、「テレワークができない理由の中で、ファックスがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてください」と述べた。その後、令和三年七月七日付…
答弁: …している引き続きファクシミリの利用が必要と考えられる類型ごとの件数は、「危機管理に関する業務・手続、非常時対応に関する業務・手続」が三十三件、「国民、事業者等との間でＦＡＸによる送受信を現に行っているため、当面の間はＦＡ…
質問: …ある。この点、新型コロナウイルス感染症パンデミックが解消されない現状は、危機管理上、残念ながら、最悪の想定を行わなければならない状況にある。また、「国が負担義務を負う費用の個別予算及び予算総額を精査すること」と、「同競技…
答弁: …対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。具体的な対策としては、来…
質問: …前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」との答弁は、政府として、危機管理の一環として、同競技大会が中止された場合を想定したシミュレーションを行っておらず、こうしたケースで想定される費用の予算についての精査を行って…
答弁: 一及び三について 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開…
質問: …が策定しているであろう同競技大会実施に伴う同感染症変異株流入阻止に向けた危機管理計画等の計画状況を明らかにされたい。また、同計画がないのであれば、いつまでにどのような計画を策定するつもりであるか説明されたい。 右質問する…
答弁: 一について 御指摘の「国外から流入したと言う他ない同感染症変異株」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念さ…
質問: 菅義偉首相が就任以来、首相公邸に入居しないのは、基本的な危機管理の心構えを欠いていると言わざるを得ない。現下のコロナ禍の状況下では尚更である。よって、以下、質問する。 一 菅義偉首相が公邸に入居しない理由如何。細川政権以…
答弁: …おそれがある緊急事態に対し、政府一体となった初動対処体制を構築するなど、危機管理に遺漏のないよう万全を期しているところである。 三について 総理大臣公邸は、内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し、もって国の事務及び事業…
質問: …された新型コロナウイルス対応のワクチンはいつごろ完成して、いつごろまでに国民に接種完了できるとお考えか。 六 消費税についてお尋ねする。 １ 菅総理は総理就任前に記者会見で消費税について「安倍首相はかつて、今後十年ぐらい…
答弁: …方を創る」、「少子化に対処し安心の社会保障を構築」及び「国益を守る外交・危機管理」といった政策課題に重点的に取り組むこととしている。…
質問: 厚生労働省は三月三十日に「二〇二〇（令和二）年国民生活基礎調査の中止について」をホームページで公表した。 中止の理由として、「国民生活基礎調査は保健所職員が統計調査員の指揮監督や対象世帯からの問い合わせ対応等を実施」して…
答弁: …当該人材の確保について、「都道府県、政令市及び特別区は、地域における健康危機管理体制の充実等の観点から、保健所における医師の配置に当たっては、専任の保健所長を置くように努める等の所管区域の状況に応じた適切な措置を講じるよ…
質問: …ような、いわゆる「対外情報機関」が存在しない。国家に対する脅威の認識と、危機管理に必要な情報を得るためには対外情報機関が果たす役割が大きいと考える。 他国からの潜在的な脅威に対抗し、国民の生命・財産・生活を守るためにも、…
答弁: 一について 「スパイ活動」とは、一般に、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知している。政府としては、外国情報機関により、我が国に対する情報収集活動が行われることはあると考えている。 二から四までについて …
質問: 内閣法第十五条では「内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く」とされ、同条第二項では、「内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生…
答弁: …たところであるが、その日数のいかんにかかわらず、政府としては、平素から、危機管理に万全を期することが重要であるとの認識の下、「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」（平成十五年十一月二十一日閣議了解。以下「閣…
質問: …戦略として政府はどのような方針を持っているか。 二 予防接種の推進には、国民の正しい理解が極めて重要であることから、予防接種の意義や予防接種制度そのものの周知、啓発を強化することが重要だと考えるが、政府の認識を示されたい…
答弁: …き取り組んでまいりたい。 二について 法第二十三条第一項において「国は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する啓発及び知識の普及を図るものとする」と規定されているところであり、予防接種に関する周知及…
質問: …被害を生じたこの度の西日本豪雨災害に際し、赤坂自民亭退席後以降においても国民の生命及び財産を守る責務を有する行政の最高責任者として許されない暴挙であり、総理大臣の資格がないものと考えるが政府の見解を示されたい。 七 前記…
答弁: …としてお答えする立場にないが、政府においては、平成三十年六月一日から官邸危機管理センターに大雨に関する情報連絡室を設置し、広く情報収集を行っていたところ、同年七月五日午後には、関係省庁災害警戒会議を開催する等して、政府全…
質問: …る。この役員会での協議では、国会議員の任期延長に加え、政府への権限集中や国民の権利を制限する規定を設けることで一致したと報じられている。同本部の細田博之本部長は「緊急事態の規定が存在する国は多いが、日本国憲法にはない。議…
答弁: …に関する事務等をつかさどる防衛省の長として、また、西村内閣官房副長官は、危機管理に関する総合調整に関する事務等をつかさどる内閣官房において内閣官房長官の職務を助ける等の職務を行う者として、それぞれ、同法第二十八条第三項の…
質問: …税庁の周辺で、佐川国税庁長官の罷免を求める抗議活動が行われ、千人を超える国民が集まった。抗議活動は全国各地の国税局や税務署周辺でも行われ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こした事例は稀有である。 佐川…
答弁: …ち、�A所管業務に関する速やかな判断を常時求められる上位の幹部職員、�B危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。）に関する業務を担当す…
質問: …年九月二十五日の会見において、「政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことであります。」と述べているが、解散により衆議院は特別会が召集されるまで存在しな…
答弁: …質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、国民の生命及び財産を守るため、万全を期してまいりたい。…
質問: …きない利用者が部屋を使用することになり、公衆衛生、感染症、火災、テロへの危機管理、近隣住民の日常生活への影響などへの対応がおろそかになることが危惧されます」「住宅宿泊事業を行う場合は、当該地域の住民に対する事前説明を行う…
答弁: 問一の１について 厚生労働省が平成二十八年に都道府県等を通じて実施した「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査」（以下「厚生労働省調査」という。）によると、直近三年間において都道府県等に寄せられた民泊サービスに…
質問: …国人の生活の便宜向上をはかるとともに、国としてその所在を把握することが、危機管理の観点から見ても必要なことであるためと理解する。一方、無戸籍の者については、実態把握につとめるという一方で、暫定的であれ登録制度を作らず、事…
答弁: … 平成二十七年 �@百六十件 �A九十四件 �B十六件 二について 日本国民であるか否かについては、戸籍の記載の有無にかかわらず、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）の定める要件を充足しているか否かにより決せられるもの…
質問: …表がしばしば行われたりするなど、災害発生時における自治体保健師による健康危機管理体制の在り方とそれぞれの経験を基にした情報の共有が進められていることは望ましいものと考える。さらに、平成二十八年度から、厚生労働省が保健師、…
答弁: …が取り組むべき方向の一つとして、大規模災害への備えを含む地域における健康危機管理体制の確保を示しているところである。御指摘の災害時健康危機管理支援チーム養成研修は、自然災害に伴う重大な健康危機が発生した場合に対応するため…
質問: …平成十七年十二月十九日閣副安危第四百九十八号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知、国政調第百六十九号国土交通省政策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知）を踏まえ、可能な限り全住…
答弁: …えすることは困難である。 四から八までについて 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）に適合している」及び「国民保護法不適合状態」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: …平成十七年十二月十九日閣副安危第四百九十八号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知、国政調第百六十九号国土交通省政策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知）を踏まえ、可能な限り全住…
答弁: 一について 政府としては、宮古島市は、平成二十八年八月三日時点において避難実施要領のパターンを作成していないと認識している。 消防庁としては、平成十八年一月に市町村が避難実施要領のパターンを作成する際のマニュアルを示して…
質問: …を移転することについて、交通アクセスの問題、国会対応、事務次官会議対応、危機管理、関係省庁共通のテレビ会議システムがないことなどを大臣は述べていたが、いずれも「お試し移転」前から指摘されていたことである。国会対応や事務次…
答弁: …指す。」とされており、消費者庁徳島試行は、この基本方針に沿って、御指摘の危機管理等以外の事項も含め、機能の維持・向上等について、実際に徳島県で業務を行うことを通じて課題の検証を行ったものである。 三から五までについて 御…
質問: …者庁は、国の消費者行政の機能と指令及び、国民の安心・安全を確保するために危機管理機能を果たす役割を担っている。これらの機能を果たすためにも、消費者庁は、消費者団体や市民団体と緊密かつ適切なコミュニケーションを図るべきだと…
答弁: 一について 一般論として、機能性表示食品を容器包装に入れることなく機能性表示食品と表示して販売した場合や必要な表示事項が表示されていない機能性表示食品を販売することは食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規…
質問: …官房審議官（サイバーセキュリティ担当）、川邉警察庁情報通信局長、西村内閣危機管理監も出席していた。また、五月二十五日のサイバーセキュリティ戦略本部の会合には、山谷国家公安委員会委員長、西村内閣危機管理監も出席していた。五…
答弁: …さらに、御指摘の「マイナンバー制度」については、公平・公正な社会の実現や国民の利便性の向上、行政の効率化に資するものであり、可能な限り速やかに実施すべきと考えている。政府としては、今回の事案を受けて、サイバーセキュリティ…
質問: …射性物質の放出が想定されるか、政府の見解を明らかにされたい。 四 政府は危機管理の大原則である「Prepare for the worst＝最悪の事態に備える」という考え方で原子力防災対策に取り組んでいるか、政府の見解を…
答弁: …、関係府省庁による同計画の作成の支援等を行っている。 同指針の目的は、「国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護…
質問: …い。政府もまた、韓国の教訓に学び、感染症に関して危機意識を持ち、平時から危機管理体制を整える必要性を認識すべきである。 そこで以下質問する。 一 日本で、感染症の疑いにより数千人規模で疑似症患者を隔離するような事態に至っ…
答弁: …はないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、感染症に係る危機管理の対応の指針としては、「厚生労働省健康危機管理基本指針」（以下「基本指針」という。）及び「感染症健康危機管理実施要領」（平成九年三月厚生省保…
質問: …の重大事故に係る放射性物質の拡散シミュレーションなどの評価をしようとせず危機管理意識が希薄であり、疑問点も多々あることから、再質問する。 一 答弁書一の１についてでは、重大事故の際の放射性物質の拡散シミュレーションの両再…
答弁: …同委員会の主要な活動を紹介することを通じて、同委員会の果たす役割について国民に伝えていく考えである。なお、ホームページの構成や内容については、情報の見やすさや分かりやすさ等の観点から、継続的に見直しを行うこととしている。…
質問: …立場に立った対応が十分なされないなどの問題点が認められた。加えて、政府の危機管理態勢の問題点も浮かび上がった。」「当委員会は現地調査における困難性や時間的制約等の下で、可能な限りの事実の調査・検証を行ってきたが、それらの…
答弁: 一について 吉田昌郎氏は、平成二十三年三月十一日時点において、東京電力株式会社の社員であり、東京電力株式会社福島第一原子力発電所長であったものと承知している。また、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以…
質問: … 平成二年八月十九日、および地方衛生研究所全国協議会のＷｅｂサイト「健康危機管理事例集」概要版No.4の事例）。このことは、最近の調査から厚生労働省に現存する文書によっても確認されている。すなわち、平成元年五月二十五日、…
答弁: 一、四及び六について 厚生労働省としては、先の答弁書（平成二十四年六月二十九日内閣衆質一八〇第三〇九号。以下「前回答弁書」という。）一についてで、ＭＭＲワクチンの接種を開始した経緯について誠実に答弁したものと考えている。…
質問: …害時に、総理大臣公邸は避難を必要とする一般国民を受け入れるのか。それとも危機管理などを理由に一切受け入れないのか。また、公邸には災害時の食糧等は備蓄されているのか。 右質問する。…
答弁: …居については、諸般の状況を勘案しつつ判断されるものと承知している。また、危機管理については、遺漏のないよう万全を期している。 七について お尋ねの件については、承知していない。 八について 総理大臣公邸は、政府の機能の中…
質問: 去る三月二十日、韓国でサイバー攻撃が発生した。これを踏まえ、我が国のサイバーセキュリティの現状及びサイバー攻撃への対応について、以下のとおり質問する。 一 韓国では金融機関、テレビ局への攻撃であったが、我が国において、同…
答弁: …規模サイバー攻撃事態等への初動対処について」（平成二十二年三月十九日内閣危機管理監決裁。以下「内閣危機管理監決裁」という。）等に基づき、政府一体となった初動対処体制を採るなど、必要な措置を採ることとしている。 また、重要…
質問: …えるが、政府の見解如何。 三 「海洋強国建設」の方針を受け、日本政府は、危機管理上、現在の尖閣諸島近傍での中国による示威行動への対処に加え、将来的にステップアップするかもしれない挑発行為や尖閣諸島奪取等に備える必要がある…
答弁: …辺海域の警備については、関係省庁が連携して適切に対応しており、御指摘の「危機管理上の備えを見合わせるということ」はなく、今後とも、情勢に応じて海上保安庁のしょう戒体制を強化するなど監視警戒を厳正かつ的確に行ってまいりたい…
質問: …十年にわたる長期の保管事業を民間の私的バンクが担うには、経営破たんなどの危機管理体制が不可欠である。所管省庁として再発防止に向けた取り組みはなされたのか。具体的に示されたい。 三 人体細胞・組織・臓器の流通に関する国際的…
答弁: 一について 厚生労働省としては、平成二十二年一月に、日本造血細胞移植学会、全国の公的バンク（「平成十一年度における臍帯血移植推進事業について」（平成十一年六月二日付け健医発第八百四十一の二号厚生省保健医療局長通知）による…
質問: …重要情報が窃取されるという事態が起きたことからもサイバー攻撃は安全保障や危機管理上の重要問題であり、情報セキュリティー確保の為の基盤整備が急務と考える。以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 今回の政府機関や政党な…
答弁: …。 六について 政府としては、情報セキュリティの確保は、国家の安全保障や国民の社会経済活動等にとって重要な課題であると認識しており、これまでも必要な法整備や組織整備等に努めてきたところであるが、引き続き必要な対策を進めて…
質問: …ストレステストにはテロ・ゲリラ対策は含めないとの政府答弁があった。他方、危機管理や安全管理の観点からは、国民保護を含めたテロ・ゲリラ対策は第一義的には政府の責任であると認識している。前記委員会における大臣答弁にもあるよう…
答弁: …保護の考え方」については、関係地方自治体において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）に基づき国民の保護に関する計画を、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基…
質問: …ている。その上で、政治家が様々な意見を聞いて総合的に判断し、安心の部分を国民の皆さんに示す必要がある。」旨であった。 今回の再稼働決定について、野田首相が「私の責任で判断して」と発言したことについて、重要性と責任の範囲と…
答弁: …議決定）、「原子力災害対策マニュアル」（平成十二年八月二十九日原子力災害危機管理関係省庁会議）等を改定することとしている。 大飯発電所三・四号機については、本件事故の後、初の再起動となることを踏まえ、万が一事故が発生した…
質問: …報平成二年八月十九日、および地方衛生研究所全国協議会のＷｅｂサイト「健康危機管理事例集」概要版�ｂSの事例）。これはきわめて自然な、かつまた当然の健康危機管理の好例であった。 右のことから、平成元年四月厚生省が髄膜炎発生…
答弁: 一について 厚生労働省としては、昭和六十三年六月一日に公衆衛生審議会伝染病予防部会予防接種委員会（以下「委員会」という。）が報告した「麻しんおたふくかぜ風しん混合生ワクチンの導入等について」を踏まえ、乾燥弱毒生麻しんおた…
質問: …法律と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。」と定めている。 原災法が適用されている東京電力福島原子力発電所事故における原子力災害において、…
答弁: …防災基本計画、原子力災害対策マニュアル（平成十二年八月二十九日原子力災害危機管理関係省庁会議）については、今国会に提出している原災法の改正案、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六…
質問: …当日は、福井県知事が「原発の重要性について、政府のぶれることのない姿勢を国民に示してもらいたい」と求め、会談直後の記者会見では、「何年後か分からないが、恒久的に原発依存度をゼロにする」と強調した。そして、四月十五日、徳島…
答弁: …組に対して支援を実施しているほか、大学等における原子力安全、原子力防災・危機管理、放射線被ばく医療等に係る人材育成の取組に対して支援を強化しているところであり、今後とも、このような取組を継続していく考えである。 八につい…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「危機管理 国民」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「エボラウイルス等を扱うＢＳＬ―４施設の稼働及び移転先に関する…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に…」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に…」ほか1件に近い
「エボラウイルス等を扱うバイオセーフティレベル４施設の指定及…」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「エボラウイルス等を扱うＢＳＬ―４施設の稼働及び移転先に関する…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。