「各府省 補助金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2004年11月2日〜2025年12月3日
答弁書あり
60件
提出者 39人(多い順: 山口 俊一、高市 早苗、原口 一博)
答えていない型が出た答弁
45件
お答えすることは困難 35、趣旨が明らかではない 21、承知していない 11、検討してまいりたい 8、個別の事案 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「政府が行っている雇用・労働分野の助成金」、それら「以外の事業者向けの国庫補助金」及び「「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないことを要件としているもの」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的かつ正確にお答えすることは困難であるが、法令上「助成金」という名称を用いて国から事業主に対して支給するもの及び法令上「助成金」という名称を用いないものの、法令上国から事業主に対して助成を行うとされているもの(以下「助成金」という。)又は事業主に対して支給する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項第一号に掲げる補助金(以下単に「補助金」という。)のうち、支給若しくは加算の要件に、事業主に労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者(以下単に「労働者」という。)の解雇の実績がないことを設けているもの又は支給の返還の要件に、事業主が労働者を解雇したことを設けているものについて、その①名称、②お尋ねの「令和六年度の予算額」(令和六年度の当初予算額に限る。)及び③お尋ねの「要件を入れた目的」を、各府省庁において調査したところにより、現時点で確認できる範囲でお示しすると、①及び②については、例えば、次のとおりである。
行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)に基づく政策評価(以下「政策評価」という。)については、その対象となる事業の単位をどのように設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、「若年被害女性等支援事業」(令和二年度まで実施していた「若年被害女性等支援モデル事業」を含む。以下「本事業」という。)を含む「児童虐待・DV対策等総合支援事業」(以下「総合支援事業」という。)については、各地方公共団体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金である児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金を交付し、もって地域における児童虐待・DV対策等の一層の普及促進を図るという考え方の下、総合支援事業を総体として評価することが適切であると考えている。このため、本事業を含む総合支援事業については、総合支援事業全体を対象として、事後の政策評価を実施しているところであり、本事業に対する個別の事後の政策評価は実施していない。また、本事業を含む総合支援事業については、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成十三年政令第三百二十三号)第三条各号に掲げる政策のいずれにも該当しないことから、事前の政策評価は実施していない。
「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づく行政事業レビュー(以下「行政事業レビュー」という。)及び行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)に基づく政策評価(以下「政策評価」という。)については、その対象となる事業の単位をどのように設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、支援モデル事業及び「若年被害女性等支援事業」(以下「本事業」という。)を含む「児童虐待・DV対策等総合支援事業」(以下「総合支援事業」という。)については、各地方公共団体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金である児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金(以下「総合支援事業補助金」という。)を交付し、もって地域における児童虐待・DV対策等の一層の普及促進を図るという考え方の下、総合支援事業を総体として評価することが適切であると考えている。このため、支援モデル事業及び本事業を含む総合支援事業については、総合支援事業全体を対象として、行政事業レビュー及び事後の政策評価を実施しているところであり、現時点で本事業に対する個別の行政事業レビュー及び事後の政策評価を実施する予定はなく、また、本事業について、お尋ねの「定量的な成果目標」は設定していない。また、本事業を含む総合支援事業については、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成十三年政令第三百二十三号)第三条各号に掲げる政策のいずれにも該当しないことから、事前の政策評価は実施していない。
基金事業については、その透明性を確保する等の観点から、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度以降、各府省庁において基金シート等を作成、公表することとし、さらに、平成二十六年十月、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)を改正し、基金事業の性質の明確化等を行った。
基金事業については、その透明性を確保する等の観点から、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度以降、各府省庁において基金シート等を作成、公表することとし、さらに、平成二十六年十月、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)を改正し、基金事業の性質の明確化等を行った。
お尋ねの「国庫返納額の適正な規模」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省庁及び補助金等の交付により造成した基金等を保有する法人は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」(平成十八年八月十五日閣議決定)に基づき、各基金の規模等について定期的な見直しを行い、余剰資金の国庫返納を適切に行っているところである。
お尋ねの「税制優遇措置」及び「補助金制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ボランティア活動に対する各府省庁や地方公共団体の支援施策について内閣府のホームページなどで広く情報提供を行うとともに、災害救援活動などを主たる目的として設立されたNPO法人のうち一定の要件を満たすものへの寄附金については、所得税等の優遇措置を設けているところである。
基金の執行管理については、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度から各府省庁において個々の基金の執行状況等を分かりやすく記載した「基金シート」等を作成・公表し、その透明化に努めてきているが、さらに、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)の改正(平成二十六年十月二十二日施行)を行い、余剰資金の国庫返納を義務付けるなど基金についての法令上の枠組みは整えられていると考えている。また、行政改革推進会議においては、平成二十六年十一月二十八日に「「秋のレビュー」の指摘への対応と基金の再点検について」及び平成二十七年三月三十一日に「平成二十七年度の行政事業レビューの実施に向けた改善策等について」を取りまとめ、基金の点検や情報公開の更なる充実・強化を図っている。政府としては、こうした基金の執行管理のための枠組みの下、毎年度のPDCAサイクルの中で、基金を不断に見直していくことが重要と考えている。
地域自主戦略交付金は、平成二十三年度予算編成の過程において、各府省所管の補助金等の一部を減額し、それに相当する額を計上することとしたものである。また、地方公共団体が各府省の枠にとらわれず事業を選択できるようになること等により、効率的・効果的な財源の活用が可能となると考えている。
御指摘の「�@全国一律・画一的な補助基準が設定され、地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「�A省庁の縦割りの弊害により地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「�B国による過剰な干渉により効率的な事業実施が妨げられている補助金」、「�C煩雑な事務手続きにより効率的な事業実施が妨げられている補助金」、「�D地方の創意工夫によるコスト縮減のインセンティブが働かない補助金」及び「�E国の内示、交付決定、支払時期等の遅延により事務執行に支障を来している補助金」に該当するもの並びにそれらの補助金の「今後の取り扱い」については、各府省においてそのための作業に多くの時間を要することとなることから、お答えすることは困難である。
御指摘の「平成十九年度において、地方からの要望がなかった補助金・交付金の名称と所管官庁及び予算額」及びそれらの補助金・交付金の「今後の見直しの方向」については、各府省においてそのための作業に多くの時間を要することとなることから、お答えすることは困難である。
また、実施計画において各府省は、公益法人に対する補助金等に関し、予算及びその執行については、次によることとしている。
2. 答えていない型が返った質問(45件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ビ放送の視聴がほぼ想定されないカーナビの受信料は、事実上、NHKに対する補助金と考えるが政府の見解を示されたい。 三 地方公共団体や政府機関が所有する公用車に搭載されたカーナビについては受信料を免除すべきと考えるが、政府…
答弁: …について 御指摘の「政府機関」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、各府省本府省及び外局の内部部局が「所有する公用車に搭載されたカーナビで、受信料が支払われていないもの」のお尋ねの「台数」について、放送法(昭和二十五…
質問: 金融経済教育推進機構(J−FLEC)は岸田政権(当時)が掲げた資産所得倍増プランの目玉のひとつとして、昨年、官民一体で設立された認可法人である。J−FLECの事業は、金融経済教育を通じて国民の安定的な資産を形成するといっ…
答弁: …ことができるオンラインの教材の提供を開始するとともに、地方支分部局を含む各府省庁、地方公共団体、企業等を対象に当該教材も利用して講師派遣の積極的な周知及び広報に取り組むこととしていると承知している。また、オンラインでの情…
質問: …限・財源の移譲は盛り込まれておらず、地方は、国が定めた政策の方針に沿った補助金・交付金に頼らざるを得ない構図となっている。その結果、地方自治体において、「地域の雇用を支えるために既存の地場産業や中小企業を活性化すること」…
答弁: …継続のためには、あらゆる事態を想定する必要があり、東京圏以外においても、各府省等の地方支分部局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る検討を行っている。 その上で、基本構想においては、「東京圏…
質問: …六年度の予算額と併せて全て示されたい。 二 前記一以外の事業者向けの国庫補助金のうち、「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないことを要件としているものについて、令…
答弁: …(令和六年度の当初予算額に限る。)及び③お尋ねの「要件を入れた目的」を、各府省庁において調査したところにより、現時点で確認できる範囲でお示しすると、①及び②については、例えば、次のとおりである。 ①働き方改革推進支援助成…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …措置額を各目明細書に記載し、これを予算書と併せて国会に提出するとともに、各府省庁のウェブサイトに掲載している。また、国会における審議等を通じて基金に関する説明を行っているほか、国会議員等の求めに応じて基金の名称、設置主体…
質問: …立案部門の企画立案作業に反映させる仕組みを充実強化することが必要である。各府省においては、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき政策の特性などに応じて、事前・事後の評価を行っており、評価結果はそれぞれ政策に反映…
答弁: …という。)については、その対象となる事業の単位をどのように設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、「若年被害女性等支援事業」(令和二年度まで実施していた「若年被害女性等支援モデル事業」を含む。以…
質問: …説明してきたか。 十三 本事業は「児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金」の中で行われているため、本事業のみの予算額が明示されていないところ、令和三年度及び四年度における本事業の予算額、予算積算上想定した実施自治体…
答弁: …という。)については、その対象となる事業の単位をどのように設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、支援モデル事業及び「若年被害女性等支援事業」(以下「本事業」という。)を含む「児童虐待・DV対策…
質問: …適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第八六号。以下「質問第八六号」という。)を提出した。しかし、質問…
答弁: …について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度以降、各府省庁において基金シート等を作成、公表することとし、さらに、平成二十六年十月、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第…
質問: …金についてはその名称及び終了時期を設定しなかった理由を示されたい。 二 各府省が作成する基金シートには毎年度の国庫返納額が掲載される。これによるとほとんど国庫返納を行っていない基金と、毎年度一定額の国庫返納を行っている基…
答弁: …について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度以降、各府省庁において基金シート等を作成、公表することとし、さらに、平成二十六年十月、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第…
質問: …いて未申請であることが明らかとなった。そこで、菅内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者について、それぞ…
答弁: 一について 「マイナンバーカード交付円滑化計画の改訂について」(令和二年十月二十七日付け総行住第百八十一号総務省自治行政局長通知)に基づき、全ての市町村(特別区を含む。以下同じ。)においてマイナンバーカード交付円滑化計画…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …ビ放送の視聴がほぼ想定されないカーナビの受信料は、事実上、NHKに対する補助金と考えるが政府の見解を示されたい。 三 地方公共団体や政府機関が所有する公用車に搭載されたカーナビについては受信料を免除すべきと考えるが、政府…
答弁: …について 御指摘の「政府機関」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、各府省本府省及び外局の内部部局が「所有する公用車に搭載されたカーナビで、受信料が支払われていないもの」のお尋ねの「台数」について、放送法(昭和二十五…
質問: 金融経済教育推進機構(J−FLEC)は岸田政権(当時)が掲げた資産所得倍増プランの目玉のひとつとして、昨年、官民一体で設立された認可法人である。J−FLECの事業は、金融経済教育を通じて国民の安定的な資産を形成するといっ…
答弁: …ことができるオンラインの教材の提供を開始するとともに、地方支分部局を含む各府省庁、地方公共団体、企業等を対象に当該教材も利用して講師派遣の積極的な周知及び広報に取り組むこととしていると承知している。また、オンラインでの情…
質問: …限・財源の移譲は盛り込まれておらず、地方は、国が定めた政策の方針に沿った補助金・交付金に頼らざるを得ない構図となっている。その結果、地方自治体において、「地域の雇用を支えるために既存の地場産業や中小企業を活性化すること」…
答弁: …継続のためには、あらゆる事態を想定する必要があり、東京圏以外においても、各府省等の地方支分部局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る検討を行っている。 その上で、基本構想においては、「東京圏…
質問: …六年度の予算額と併せて全て示されたい。 二 前記一以外の事業者向けの国庫補助金のうち、「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないことを要件としているものについて、令…
答弁: …(令和六年度の当初予算額に限る。)及び③お尋ねの「要件を入れた目的」を、各府省庁において調査したところにより、現時点で確認できる範囲でお示しすると、①及び②については、例えば、次のとおりである。 ①働き方改革推進支援助成…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …措置額を各目明細書に記載し、これを予算書と併せて国会に提出するとともに、各府省庁のウェブサイトに掲載している。また、国会における審議等を通じて基金に関する説明を行っているほか、国会議員等の求めに応じて基金の名称、設置主体…
質問: …基金について、令和五年一月三十一日の衆議院予算委員会において、「御指摘の各府省が作成、公表している令和四年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で…
答弁: …ューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、毎年度、各府省庁が作成し、九月末を目途に公表する基金シートに記載することとしている。現時点で公表されている最新の基金シートである令和四年度の基金シートを基に…
質問: …業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づいて、各府省庁において、それぞれが所管する基金事業に関し、毎年度、基金シート等を作成し、公表するなどの取組を行っていることは承知している。 しかし、現在の…
答弁: …二億円、福島県原子力災害等復興基金(医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業費補助金)が二十・二億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金が五十・〇億円並びに福島県民健康管理基金(原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連…
質問: …立案部門の企画立案作業に反映させる仕組みを充実強化することが必要である。各府省においては、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき政策の特性などに応じて、事前・事後の評価を行っており、評価結果はそれぞれ政策に反映…
答弁: …という。)については、その対象となる事業の単位をどのように設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、「若年被害女性等支援事業」(令和二年度まで実施していた「若年被害女性等支援モデル事業」を含む。以…
質問: …説明してきたか。 十三 本事業は「児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金」の中で行われているため、本事業のみの予算額が明示されていないところ、令和三年度及び四年度における本事業の予算額、予算積算上想定した実施自治体…
答弁: …という。)については、その対象となる事業の単位をどのように設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、支援モデル事業及び「若年被害女性等支援事業」(以下「本事業」という。)を含む「児童虐待・DV対策…
質問: 国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基…
答弁: …事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、各府省庁において、それぞれが所管する基金事業について、毎年度、基金シート等を作成し、公表するなどの取組を行っている。このような取組を行いつつ、個々の…
質問: …適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第八六号。以下「質問第八六号」という。)を提出した。しかし、質問…
答弁: …について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度以降、各府省庁において基金シート等を作成、公表することとし、さらに、平成二十六年十月、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第…
質問: …金についてはその名称及び終了時期を設定しなかった理由を示されたい。 二 各府省が作成する基金シートには毎年度の国庫返納額が掲載される。これによるとほとんど国庫返納を行っていない基金と、毎年度一定額の国庫返納を行っている基…
答弁: …について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度以降、各府省庁において基金シート等を作成、公表することとし、さらに、平成二十六年十月、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第…
質問: …いて未申請であることが明らかとなった。そこで、菅内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者について、それぞ…
答弁: 一について 「マイナンバーカード交付円滑化計画の改訂について」(令和二年十月二十七日付け総行住第百八十一号総務省自治行政局長通知)に基づき、全ての市町村(特別区を含む。以下同じ。)においてマイナンバーカード交付円滑化計画…
質問: …的な事務手続を定め、事務処理体制を整備するよう指摘していることを踏まえ、各府省が、例えば内部統制の強化についてチェックシートなどを用いるなど、具体的な体制整備を行っているものがあれば、詳細を伺いたい。 また、検査報告で指…
答弁: …事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証し…
質問: 新型コロナウイルス感染症により、国内ではマスクが不足している。 政府は、対策を進めていると承知しているが、未だ医療機関や高齢者施設等においても不足を指摘する声があり、実態を把握した上で対策が必要である。 そこで、以下質問…
答弁: …始した令和二年三月十四日から二十日まで 四百七十万千四百九十六枚(うち、各府省庁が保有していたマスクは二百五十一万三千八百四十六枚) 同月二十一日から二十七日まで 四百七十三万七千枚 同月二十八日から三十一日まで 九百五…
質問: …の控除、NPO等のボランティア団体に対しては補助を行う等の税制優遇措置や補助金制度が必要と考えるが、政府の見解を伺う。 六 今回の災害では、千葉県を中心に多くの家屋の屋根に被害が出た。当初、自衛隊によるブルーシートの展帳…
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ボランティア活動に対する各府省庁や地方公共団体の支援施策について内閣府のホームページなどで広く情報提供を行うとともに、災害救援活動などを主たる目的として設立されたNPO法人…
質問: 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十四条に基づき、公益財団法人児童育成協会から内閣府に提出された企業主導型保育事業の補助事業等実績報告書をみると、総額の九十九%にあたる運営費及び施設整備費についてはその詳細が…
答弁: …ずしも明らかではないが、個々の補助事業等の目的や性格は様々であるところ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第十四条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限や具体の作成方法、様式等に…
質問: 我が国においては、動物実験の3Rの原則の実効性を担保するために、環境省の「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」(以下「飼養保管基準」という。)とは別に、文部科学省が「研究機関等における動物実験等の実施に関…
答弁: …ととはされていない。 このことを踏まえ、動物実験が行われる事業を所管する各府省庁をはじめ動物実験を行う者において、必要に応じて御指摘の「動物実験基本指針」を策定するなど、同条第一項に定める配慮を適切に行い、動物実験の適正…
質問: …いる。しかし、予算書における目の区分では基金に対する予算措置は、交付金、補助金等と記載されることが多く、それぞれの基金に対する予算措置額等が分かりにくい。基金については予算の単年度主義の観点からも問題が指摘されているとこ…
答弁: …等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度から各府省庁において個々の基金の執行状況等を分かりやすく記載した「基金シート」等を作成・公表し、その透明化に努めてきているが、さらに、補助金等に係る予算…
質問: …き質問する。 1 平成十四年度から公務員が公益法人への再就職をする場合、各府省庁は、役員の報酬や退職金に関する規程を定め、役員の在任年齢等にも適切な規程を整備するように要請するよう公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会…
答弁: 1について 御指摘の要請は、農林水産省が、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)�U3(3)に基づき、「公務員制度改革大綱に基づく措置について」(平成十四年三月二十九日公益法人等の指導監督等に関する関…
質問: … 1 今回の引下げが、連動する他制度に波及した影響について、影響を受けた各府省の個別制度の名称と波及人数を調査しているか。 2 就学援助制度に関しては、当初から関係者より懸念が表明されていた。本年六月二十一日の参議院厚生…
答弁: …受ける国の制度」として掲載しているとおりであるが、お尋ねの「影響を受けた各府省の個別制度の名称と波及人数」については、調査していない。 三の2について お尋ねの旭川市の教育委員会の試算については、その詳細を承知していない…
質問: …大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理する立場であるが、各府省との二重行政の弊害を解消できていないとの指摘がある。復興行政の一元化を図るため、復興庁の権限を強化することについて、政府の見解を明らかにされた…
答弁: …してまいりたい。 四について お尋ねについては、情報通信技術利活用事業費補助金、東日本大震災鉄道施設災害復旧費補助金等の交付に関する事務の一部を地方支分部局に委任する措置等がある。…
質問: … 九 平成二十三年十二月、協議会から農水省に対し、輸出倍増サポート事業の補助金(上限二千五百万円)の交付申請が行われたが、展示館がオープンしていないことから、補助金は交付されなかった。しかし、そのような中で同年十二月二十…
答弁: …いことを示すために、機密保持調査結果に記載したものである。 六について 各府省庁の政務三役と国内外の企業が「覚書」という名称で過去五年間に作成した文書の有無について調査したところ、筒井農林水産副大臣(当時)と劉中国農業発…
質問: 本年六月二十一日付朝日新聞朝刊に、「国問研への補助金、また『廃止』判定 省庁版事業仕分け」との見出しの記事(以下、「朝日記事」とする)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。 一 日本国際問題研究所(通称「国問研」)につ…
答弁: …び平成二十三年度は四十九・一パーセントである。 三について 外務省を含む各府省の退職者のうち研究所に再就職した者は、外務省については、同省における再就職に関する文書の保存期間が五年であることから、平成十八年度以前のものに…
質問: …づく一般的なルールが定められている。特に、補助金等の交付に関する事務は、各府省の本府省において実施されるほか、補助金適正化法第二十六条の規定により、地方支分部局、地方公共団体、各府省所管の独立行政法人や公益法人等に委任さ…
答弁: 一及び二について 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。)第二条第一項に規定する補助金等(以下「補助金等」という。)の交付に関する事務は、補助金適正化法第…
質問: …県のため池の耐震対策に係る事業について、直近五年間の国からの交付金および補助金の総額について年度毎に農林水産省に伺う。 二 大規模地震の地域指定を受ける愛知県のため池の耐震対策に係る事業に対して、今後の交付金および補助金…
答弁: …指針の見直しを行っているところである。 四について 防災対策に関しては、各府省が連携して総合的に施策を講じているところであるが、農業用ため池の耐震化は、水利用の状況等の営農条件を踏まえつつ行っている農業用用排水施設の整備…
質問: 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、これまで二度にわたる補正予算が編成され、今後も、補正予算及び本予算の編成が行われることとなるが、このような緊急時でありながらも、あまりにも硬直的な予算要求・執行方…
答弁: …た調書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならないと規定されており、各府省は、それぞれの設置法に規定された所掌事務に基づき、使途・金額等の具体的な内容を確定した上で要求を行うことになる。 また、お尋ねの予算要求につい…
質問: …をお教えいただきたい。 九 答弁書「七について」において「地方公共団体が各府省の枠にとらわれず事業を選択できるようになること等により、効率的・効果的な財源の活用が可能となると考えている」とのことであるが、このように考える…
答弁: …たものである。 九について 地域自主戦略交付金については、地方公共団体が各府省の枠にとらわれずに事業を選択できるようになること等により、事業の重点化や関連する対象事業の一体的な執行等、効率的・効果的な財源の活用が可能とな…
質問: …」において概算要求の額と比較した当初予算案の「削減額が大きいもの十件」の補助金等の予算項目、削減額及び削減理由についてお示しいただいたが、この十件の合計額だけで地方公共団体向け補助金等の削減額約六百七十億円を大きく上回る…
答弁: …の事項については、事業の実施に伴い、新たに財政需要が発生したことにより、各府省から平成二十二年八月末に提出された平成二十三年度予算の概算要求(以下「概算要求」という。)と当初予算案とが異なったものはない。 二について 平…
質問: …等ポストを想定しているとしている。総務省の平成二十一年十二月二十五日の「各府省等からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する過去五代の再就職者の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無…
答弁: …月一日から平成二十三年二月二十八日までの間に再就職しているものについて、各府省等で把握している範囲で、�@役職名、�A氏名、�B当該役職への就任期間、�C就任時の年齢、�D当該団体からの給与支給の有無、�E常勤・非常勤の…
質問: …教えいただきたい。 七 この度の、地域自主戦略交付金約五千百二十億円は、各府省所管の補助金を切り分けて拠出した補助金の総額であるとの認識でよいかお教えいただきたい。また、補助金総額を一括とすることで効率化されることがある…
答弁: …略交付金の制度設計に当たっては、客観的指標を導入すること、地方公共団体が各府省の枠にとらわれずに事業を選択できるようにすること等について、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を参考にしている。 七について 地域自主戦略交付金…
質問: …月になされた平成二十三年度概算要求(いわゆる「元気な日本復活特別枠」への各府省からの要望を含む。以下「概算要求」とする。)と大きく異なっている。その変更過程等が極めて不透明であり、また、国家財政の逼迫を理由に国家財政の立…
答弁: …ついては、集計の作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるが、各府省等から平成二十二年八月末に提出された平成二十三年度予算の概算要求(以下「概算要求」という。)については、各府省等のホームページにおいて公表して…
質問: …長官は平成二十二年五月十二日の衆議院内閣委員会の答弁において、「水面下で各府省庁職員による情報提供の疑い等々のある再就職事案につきましては、やはり徹底的に厳正に対処すべくやるべきであるという考え方のもとにおります。しかし…
答弁: …、離職後二年以内に再就職した者に限る。)について、該当する府省等ごとに、各府省等で把握している範囲で、�@役職名、�A氏名、�B就任年月日、�C就任時の年齢、�D当該企業からの給与支給の有無、�E常勤・非常勤の別、�F就…
質問: …「一括交付金化の基本的な考え方(試案)」(以下「試案」という。)では、「各府省の枠を超えて」括るとされていたのが、地域主権戦略大綱(平成二十二年六月二十二日閣議決定。以下「大綱」という。)では、「各府省の枠にとらわれず」…
答弁: …「ブロックごとに使途を自由にする」とされており、こうした趣旨を踏まえ、「各府省の枠にとらわれず」との表現を用いたものである。 三について 政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたいが、一括交付金に…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …る「一人係長」」について更なる調査を行うことは考えていないが、今後とも、各府省庁において、適切に組織管理を行ってまいりたい。…
質問: …項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望ましいものではない。原則として、国費をもって国債を運用している場合には全額国庫…
答弁: …も明らかではないが、政府としては、例えば、独立行政法人の長の任命について各府省の大臣が積極的に関与することを通じて、公務員の再就職についても適正化を図ることとしているものである。 六について お尋ねの機関のポストについて…
質問: 行政刷新会議に設置されたワーキンググループの事業仕分けが終了した。よって以下の質問を行う。 一 事業仕分けでは廃止、予算計上見送り、予算縮減、見直しなど様々な判定が出たが、それぞれの事業数、対象金額を明示されたい。仙谷由…
答弁: …の対象となった対象事業・組織等(以下「対象事業等」という。)については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取、現場視察等を行った上で、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回…
質問: …る」とあるが、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しの検討に当たり、各府省が地方公共団体、地方六団体等からの要望書を受領した例が他にあれば、その事業名及び要望の内容について教えて頂きたい。 三 答弁書の「四について」…
答弁: 一について 各府省は、御指摘の各事業について必要な情報を把握した上で、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、当該各事業の執行の見直しについて適切に判断したところである。 また、お尋ねの現地視…
質問: …内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要…
答弁: …」、「モデル事業」、「農業共済等」、「漁業共済」、「各種の施設・機械関係補助金�@」、「各種の施設・機械関係補助金�A」、「各種の農業経営体育成等」、「小規模農家に配慮した補助金」、「漁業者向け生産コスト補填型事業」、「…
質問: …内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要…
答弁: …務教育費国庫負担金」、「公立学校施設整備事業」及び「民間スポーツ振興費等補助金」 一の�Eについて お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現在作成しているところであり、現時点では評価者等の正確な発言内容を確認で…
質問: …内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要…
答弁: …係の適正化・効率化(レセプト審査の適正化対策、国保中央会・国保連に対する補助金(国保連・支払基金の統合)、入院時の食費・居住費のあり方、柔道整復師の療養費に対する国庫負担)」 山井厚生労働大臣政務官 「(独)雇用・能力開…
質問: …内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要…
答弁: …会議開催経費(二千十年APEC関係経費等)」、「(財)日本国際問題研究所補助金」、「海外での各種会議等出席旅費」、「(独)国際交流基金運営費交付金及び運用資金」、「国際機関等への任意拠出金」、「在外公館の維持・運営に関す…
質問: …内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要…
答弁: …務副大臣 「地方交付税交付金」、「政策評価、行政評価・監視」、「消防関係補助金」、「選挙関連経費」及び「国勢調査の実施」 長谷川総務大臣政務官 「電波利用共益費用�@」、「電波利用共益費用�A」及び「地域イントラネット基…
質問: …内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要…
答弁: …齢化による人件費の効率化(中長期の取組み)、退職予定自衛官就職援護業務費補助金」、「装備品の調達(二十二年度新規後年度負担)、装備品の選定段階でのコスト抑制(中長期の取組み)」、「基地周辺対策�@(住宅防音)」、「基地周…
質問: …じることとなる経費について地方公共団体に対して補助を行うこととするなど、各府省において適切な対応が行われているところである」と答弁されている。 これを踏まえて、次の事項について質問する。 一 地域子育て支援対策(子育て応…
答弁: …の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(私立)については、補助金の執行を停止したのは、交付内定に至っておらず、かつ、工事等の着手に至っていない事業に限定していることから、補助金の配分作業の一時停止に伴う事業…
質問: …れた二〇二五年までの長期戦略指針「イノベーション25」などに基づき、関係各府省が科学技術関係施策を推進してきた。 しかし、政権交代により誕生した鳩山内閣の科学技術政策はきわめて不透明であり、不十分であると言わざるを得ない…
答弁: …が両立する社会を目指すグリーンイノベーションの推進」に関連する事業として各府省が分類している施策の項目名及び概算要求額は、次のとおりである。 総務省 高速処理・省電力化を実現するネットワークノード構成技術の研究開発(五億…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …職する場合については、当該府省庁の当該団体等に対する行政上の権限、契約、補助金等の関係及び当該再就職の経緯について精査していく必要があると考えている。…
質問: …じることとなる経費について地方公共団体に対して補助を行うこととするなど、各府省において適切な対応が行われているところである」と答弁されている。 これを踏まえて、次の事項について質問する。 一 答弁書の中の総理指示とは平成…
答弁: …し、判断したところである。 三について 補正予算の執行の見直しの検討は、各府省の政務三役会議(大臣、副大臣及び大臣政務官の会議)を中心に行われた。各省の政務三役会議の開催状況については、総務省においては平成二十一年九月三…
質問: 先般の内閣衆質一七三第一八号での答弁を踏まえ、天下りの定義に関して追加質問をする。 一 答弁書の一の1、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することなく、府省庁…
答弁: …務員法第百六条の二の規定は適用されない。 三について お尋ねについては、各府省庁においてあっせんの有無を確認したが、あっせんを行ったという事実は確認されなかったところである。 四の1について 足立氏の日本郵政株式会社への…
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」(質問第九号)を提出したところ、十一月六日に答弁書(内閣参質一七三第九号)を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …急な事業と判断され、予算に盛り込まれなかった事業であっても、翌年度以降に各府省が必要と判断し、概算要求がなされることはあり得る。 三について 御指摘の「不要不急の事業を停止する」及び「ムダづかいや不要不急な事業を根絶する…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …ついては執行を停止した一方で、平成二十二年度予算の概算要求に当たっては、各府省が当年度に必要と判断したもの等である。 四について 平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認…
質問: 沖縄県竹富町議会は本年三月定例会において「国境離島等の保全・支援等に関する意見書」(以下「意見書」という。)を可決した。意見書は、国境離島が領土と領海の保全及び排他的経済水域等の権益確保の観点において極めて重要な役割を担…
答弁: …指すのか必ずしも明らかではないが、離島に対しては、各事業や制度を所管する各府省において、地域の現状を踏まえつつ、必要に応じて各事業や制度に係る要件等の緩和措置等を行っているところである。 五について 離島航路の運賃につい…
質問: 厳しい雇用情勢下で、派遣・請負・期間工等の非正規労働者が、職と同時に住まいも失うケースが多発している。特に、非正規労働の最底辺に位置する外国人労働者は、その多くが家族とともに日本で就労しているため、被解雇者本人にとどまら…
答弁: 一の1について お尋ねについては、これまでも、各府省において、必要に応じて所管分野に係る実態把握を実施してきたところであるが、今後、外国人労働者問題関係省庁連絡会議及び内閣府定住外国人施策推進室を中心に、各府省が連携しな…
質問: 一 国の補助金については、地域の実情に合わない事例があると言われている。例えば、平成十七年四月二十八日に地方六団体が示した「国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について」によると、�@全国一律・画一的な補助基準が設定…
答弁: …助金」に該当するもの並びにそれらの補助金の「今後の取り扱い」については、各府省においてそのための作業に多くの時間を要することとなることから、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「平成十九年度において、地方か…
質問: …省所管の五十六の独立行政法人及び公益法人に対して計千八百八十八億円に上る補助金や事業発注などの支出が二〇〇六年度になされ、更に右の五十六法人には同省から千二百人余りが天下りしており、その中には同省OBを中心に約二百二十人…
答弁: …に採用しているものと認識している。 また、国家公務員の再就職については、各府省が行う再就職のあっせんが国民の目から見れば予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんと受け止められかねないことから、行財政改革の一環として、平…
質問: …明する責務があると考える。 ついては、以下の点について再質問する。 一 各府省又はその所管する独立行政法人等から補助金等を直接又は間接を問わず受給している企業が適用を受けている租税特別措置が、今国会に提出している「所得税…
答弁: 一及び二について 補助金等の交付を受けている企業が租税特別措置の適用を受けているかどうかという点については、一般に租税特別措置は企業が補助金等の交付を受けることをもってその適用を排除するものではないことから、企業のなかに…
質問: …の相違点は何か。 三 先に私が提出した質問主意書の政府答弁書によれば、「各府省における国家公務員の再就職のあっせん、仲介等」を「企業、団体等からの要請に基づき職員に当該企業、団体等を再就職先として紹介すること等各府省がそ…
答弁: …二十日内閣衆質一六四第三二五号。以下「先の答弁書」という。)においては「各府省において平成十一年から平成十五年までの五年間に要請等がないにもかかわらず企業、団体等に職員の再就職の受入れを要請した事例として確認されたものは…
質問: …にされたい。 2 霞ヶ関WAN・LGWANの利用の実態について (1) 各府省及び独立行政機関が所管するネットワークと地方公共団体との接続について �@ 既に霞ヶ関WAN・LGWANを利用しているシステムについて明らかに…
答弁: 1の(1)及び(2)について 各府省等ごとの計画名、計画内容を記載した文書名、文書の作成名義及び文書の作成年月日については、次のとおりであり(計画内容を記載した文書名については、計画名と異なる名称を有するもののみを述べる…
質問: 政府は補助金や委託費を支出している公益法人との関係において、(一)委託や推薦等の係わる事業の見直し(二)公益法人への補助金・委託費など財政負担の縮減・合理化(三)官民役割分担の徹底、役員報酬に係わる助成は行わないこととし…
答弁: …する府省のホームページに掲載することとしている。 また、実施計画において各府省は、公益法人に対する補助金等に関し、予算及びその執行については、次によることとしている。 �@ 予算の要求段階で補助金等の交付先等が特定される…
質問: …見解を問う。示せない場合は、遅くても、年内には発表するおつもりか。 六 補助金がらみの図書等(コンピューターシステム・ソフトも含む)、あるいは府省庁が発行部数全体の半分以上を購入する大量購入図書等に関して、当該府省庁職員…
答弁: …ないかなど、国民の疑惑や不信を招きかねないことから適当でない」との見解を各府省等に示しているところである。 厚生労働省において、国庫補助に関連する出版物、発行部数の半数以上を厚生労働省が購入している出版物等について、平成…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「各府省 補助金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか5件に近い
「基金に対する予算措置に関する質問主意書」ほか3件に近い
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか3件に近い
「若年被害女性等支援・困難女性支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「若年被害女性等支援・困難女性支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「若年被害女性等支援・困難女性支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「令和元年度決算検査報告等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「金融経済教育推進機構が掲げる重要業績評価指標の進捗に関する…」に近い
「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書」に近い
「若年被害女性等支援・困難女性支援に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。