Kurage 質問主意書アシスト

「在留特別許可 質問」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
40件
1982年3月25日〜2026年6月29日
答弁書あり
40件
提出者 23人(多い順: 石橋 通宏、牧山 ひろえ、石垣 のりこ)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 24、個別の事案 21、趣旨が明らかではない 19、承知していない 10、検討してまいりたい 7

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(33件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月29日 石橋 通宏 答弁 2026年7月10日
質問: …) 難民認定申請回数別の複数回申請者の数。 (2) 退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数。 (3) 四類型別の内訳。 (4) 審査請求により当該在留が認められた者の数及びその国籍の内訳。 4 政府は、本国における…
答弁: …八号)第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述をいう。以下同じ。)及び質問(同法第三十六条に規定する質問をいう。)の期日が開かれなかった三千四十人のうち、口頭意見陳述を申し立てた人数の合計は、千三百十三人である。 五の…
提出 2025年8月5日 ラサール石井 答弁 2025年8月15日
質問: … 東京出入国在留管理局(以下「東京入管」という。)は二〇二五年六月十日、在留特別許可を求めて東京地方裁判所に裁判を提起したネパール人男性に対し、同年七月第五週に強制送還を行う旨を送還予定時期通知書によって通知した。強制送…
答弁: 一及び三について お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 二について 前段のお尋ねについては、「強制送還の判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、退去強制令書を発付するに当たっ…
提出 2025年6月13日 石橋 通宏 答弁 2025年6月24日
質問: …数回申請者数を難民認定申請回数別に示されたい。また、退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数を示されたい。 (4) 二〇二四年に難民として認定された者について、難民認定申請から難民の認定を受けるまでに要した期間別の内…
答弁: …年法律第六十八号)第三十一条第一項本文に規定する意見の陳述をいう。)及び質問(同法第三十六条に規定する質問をいう。)の期日が開かれなかった二千七百九人のうち、口頭意見陳述を申し立てた人数の合計は、千百三十三人である。 一…
提出 2025年6月9日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …いては、退去強制事由に該当する事情があっても在日家族がいることを考慮して在留特別許可を付与すること、上陸禁止事由に該当する事情があっても在日家族がいることを考慮して上陸を特別に許可すること、告示された在留資格に該当しなく…
答弁: …規約」という。)の締約国として、これを誠実に遵守している。 三について 在留特別許可の許否の判断は、従前から、個々の外国人ごとに、家族関係を含めた諸般の事情を総合的に勘案して行っているところ、出入国管理及び難民認定法及び…
提出 2024年6月21日 牧山 ひろえ 答弁 2024年7月2日
質問: …いて 1 令和五年八月、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、当時の齋藤法務大臣が会見でその説明をした。 この問題について私は、令和五年十一月九日の法務委員会で、その進…
答弁: …けれども、個別の事案ごとにもう事情が違う、スピードも違ったりしますので、在留特別許可がまだなされていない方々の心情に配慮するという必要性も勘案しまして、作業の途中経過で、もう今何件何件ということは申し上げることは差し控え…
提出 2024年6月18日 石橋 通宏 答弁 2024年6月28日
質問: …回申請者の数を難民認定申請回数別に示されたい。また、退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数を示されたい。 (4) 二〇二三年に難民としては認定されなかったものの、人道的な配慮により在留を認められた者のうち、二十歳未…
答弁: …条第一項ただし書に規定する口頭で意見を述べる機会を含む。以下同じ。)及び質問(新法第三十六条に規定する質問をいい、旧法第四十八条において準用する旧法第三十条に規定する審尋を含む。以下同じ。)の期日が開かれなかった二千二百…
提出 2023年6月21日 牧山 ひろえ 答弁 2023年7月4日
質問: …では、収容令書により収容された外国人や監理措置決定を受けた外国人は、随時在留特別許可の申請ができることとされているが、同法第五十条第四項によると、在留特別許可は、入国審査官の退去強制対象者に該当するとの認定か、特別審理官…
答弁: …政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。)第五十条第二項に規定する在留特別許可は、改正後入管法第二十四条に規定する退去強制事由に該当する外国人について、法務大臣の裁量の範囲内で在留を特別に許可するものであることから…
提出 2023年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第134号お答えすることは困難 ×2
質問: 二〇二三年五月十二日の本会議における私の代表質問に対し、齋藤法務大臣より「反社会性の高い犯罪を犯した者」の中に出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)違反も含まれる旨の発言があった。 出入国在留管理庁の資料では…
答弁: …者であっても、諸般の事情を総合的に勘案し、入管法第五十条第一項に規定する在留特別許可を与えることができることとしており、御指摘のような「「前科者は送還すれば良い」とも捉えられるような政策」を採用していないため、お尋ねにつ…
提出 2023年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第133号趣旨が明らかではない ×1
質問: …る者全般を指しますが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には、難民認定手続も経た上で難民に該当せず在留を特別に許可する事情も認められなかった者であ…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「送還忌避者」とは、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、本邦からの退去を拒んでいる者全般を指して用いている用語であり、例えば、退去強制令書発付後に難民認定申請(出入国管理及び難民…
提出 2023年6月15日 石橋 通宏 答弁 2023年6月27日
質問: …回申請者の数を難民認定申請回数別に示されたい。また、退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数を示されたい。 (3) 二〇一七年から二〇二二年(全期間の統計がとれていない場合はとれている期間)に難民として認定された者全…
答弁: …法第二十五条第一項ただし書に規定する口頭で意見を述べる機会を含む。)及び質問(新法第三十六条に規定する質問をいい、旧法第四十八条において準用する旧法第三十条に規定する審尋を含む。)の期日が開かれなかった四千六十四人のうち…

3. 過去の質問主意書(40件・新しい順)

提出 2026年6月29日 石橋 通宏 答弁 2026年7月10日
質問: …) 難民認定申請回数別の複数回申請者の数。 (2) 退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数。 (3) 四類型別の内訳。 (4) 審査請求により当該在留が認められた者の数及びその国籍の内訳。 4 政府は、本国における…
答弁: …八号)第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述をいう。以下同じ。)及び質問(同法第三十六条に規定する質問をいう。)の期日が開かれなかった三千四十人のうち、口頭意見陳述を申し立てた人数の合計は、千三百十三人である。 五の…
提出 2025年8月5日 ラサール石井 答弁 2025年8月15日
質問: … 東京出入国在留管理局(以下「東京入管」という。)は二〇二五年六月十日、在留特別許可を求めて東京地方裁判所に裁判を提起したネパール人男性に対し、同年七月第五週に強制送還を行う旨を送還予定時期通知書によって通知した。強制送…
答弁: 一及び三について お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 二について 前段のお尋ねについては、「強制送還の判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、退去強制令書を発付するに当たっ…
提出 2025年6月13日 石橋 通宏 答弁 2025年6月24日
質問: …数回申請者数を難民認定申請回数別に示されたい。また、退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数を示されたい。 (4) 二〇二四年に難民として認定された者について、難民認定申請から難民の認定を受けるまでに要した期間別の内…
答弁: …年法律第六十八号)第三十一条第一項本文に規定する意見の陳述をいう。)及び質問(同法第三十六条に規定する質問をいう。)の期日が開かれなかった二千七百九人のうち、口頭意見陳述を申し立てた人数の合計は、千百三十三人である。 一…
提出 2025年6月9日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …いては、退去強制事由に該当する事情があっても在日家族がいることを考慮して在留特別許可を付与すること、上陸禁止事由に該当する事情があっても在日家族がいることを考慮して上陸を特別に許可すること、告示された在留資格に該当しなく…
答弁: …規約」という。)の締約国として、これを誠実に遵守している。 三について 在留特別許可の許否の判断は、従前から、個々の外国人ごとに、家族関係を含めた諸般の事情を総合的に勘案して行っているところ、出入国管理及び難民認定法及び…
提出 2024年10月7日 石垣 のりこ 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第22号
質問: …八月四日に齋藤健元法務大臣が示した送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針(以下「当該対応方針」という。)を踏まえた在留特別許可の状況等について、結果を公表した(以下「当該公表結果」という。)。…
答弁: …化していることなどにより本邦への定着性が相当程度認められるものに配慮して在留特別許可を与える方向で検討するとしたものであるところ、お尋ねの「未就学児を対象から外した理由」については、一般的に、就学年齢に達していない者は、…
提出 2024年6月21日 牧山 ひろえ 答弁 2024年7月2日
質問: …いて 1 令和五年八月、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、当時の齋藤法務大臣が会見でその説明をした。 この問題について私は、令和五年十一月九日の法務委員会で、その進…
答弁: …けれども、個別の事案ごとにもう事情が違う、スピードも違ったりしますので、在留特別許可がまだなされていない方々の心情に配慮するという必要性も勘案しまして、作業の途中経過で、もう今何件何件ということは申し上げることは差し控え…
提出 2024年6月18日 石橋 通宏 答弁 2024年6月28日
質問: …回申請者の数を難民認定申請回数別に示されたい。また、退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数を示されたい。 (4) 二〇二三年に難民としては認定されなかったものの、人道的な配慮により在留を認められた者のうち、二十歳未…
答弁: …条第一項ただし書に規定する口頭で意見を述べる機会を含む。以下同じ。)及び質問(新法第三十六条に規定する質問をいい、旧法第四十八条において準用する旧法第三十条に規定する審尋を含む。以下同じ。)の期日が開かれなかった二千二百…
提出 2023年12月13日 石垣 のりこ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第114号
質問: …れるこどもについては、家族一体として日本社会との結び付きを検討した上で、在留特別許可をしたいと表明した。 この記者会見での発言を踏まえて、現在、出入国在留管理庁は該当する外国人について在留特別許可の許否判断を行っている。…
答弁: …た資料として、御指摘の「成績表」の提出を求めることがある。 二について 在留特別許可の許否の判断は、個々の外国人ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行うものであるが、御指摘の「学校における成績」が劣っていることを理由として…
提出 2023年6月21日 牧山 ひろえ 答弁 2023年7月4日
質問: …では、収容令書により収容された外国人や監理措置決定を受けた外国人は、随時在留特別許可の申請ができることとされているが、同法第五十条第四項によると、在留特別許可は、入国審査官の退去強制対象者に該当するとの認定か、特別審理官…
答弁: …政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。)第五十条第二項に規定する在留特別許可は、改正後入管法第二十四条に規定する退去強制事由に該当する外国人について、法務大臣の裁量の範囲内で在留を特別に許可するものであることから…
提出 2023年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第134号お答えすることは困難 ×2
質問: 二〇二三年五月十二日の本会議における私の代表質問に対し、齋藤法務大臣より「反社会性の高い犯罪を犯した者」の中に出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)違反も含まれる旨の発言があった。 出入国在留管理庁の資料では…
答弁: …者であっても、諸般の事情を総合的に勘案し、入管法第五十条第一項に規定する在留特別許可を与えることができることとしており、御指摘のような「「前科者は送還すれば良い」とも捉えられるような政策」を採用していないため、お尋ねにつ…
提出 2023年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第133号趣旨が明らかではない ×1
質問: …る者全般を指しますが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には、難民認定手続も経た上で難民に該当せず在留を特別に許可する事情も認められなかった者であ…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「送還忌避者」とは、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、本邦からの退去を拒んでいる者全般を指して用いている用語であり、例えば、退去強制令書発付後に難民認定申請(出入国管理及び難民…
提出 2023年6月15日 石橋 通宏 答弁 2023年6月27日
質問: …回申請者の数を難民認定申請回数別に示されたい。また、退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数を示されたい。 (3) 二〇一七年から二〇二二年(全期間の統計がとれていない場合はとれている期間)に難民として認定された者全…
答弁: …法第二十五条第一項ただし書に規定する口頭で意見を述べる機会を含む。)及び質問(新法第三十六条に規定する質問をいい、旧法第四十八条において準用する旧法第三十条に規定する審尋を含む。)の期日が開かれなかった四千六十四人のうち…
提出 2023年5月31日 鎌田 さゆり(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月9日
質問: …「本法の施行による不法滞在者の潜行を防止する必要性があることにかんがみ、在留特別許可の許否の判断における透明性を更に向上させるため、公表事案の大幅な追加、ガイドラインの内容の見直し等を行い、不法滞在者が自ら不法滞在の事実…
答弁: …十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第五十条第一項に規定する在留特別許可の許否の判断については、個々の外国人ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、我が国における不法滞…
提出 2022年12月9日 牧山 ひろえ 答弁 2022年12月20日
質問: …一二号)には、国籍法の改正関係が含まれている。これに関連し、下記のとおり質問する。 一 今回の法案には、国籍法第三条第三項を追加する改正が含まれている。このような改正が、民法等の改正と合わせて行われる理由について示された…
答弁: …続を執られることとなった場合でも、個別の事案に応じ、法務大臣の裁量により在留特別許可を与えることがある。 五について お尋ねの事例については、反対の事実がある認知により子は日本国籍を取得することはないことから、子の戸籍の…
提出 2022年6月3日 石橋 通宏 答弁 2022年6月14日
質問: …られた者を含む。以下同じ。)のうち、複数回申請者及び退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数を示されたい。 (3) 二〇一七年から二〇二一年(全期間の統計がとれていない場合はとれている期間)に難民として認定された者全…
答弁: …とは困難である。 一の4の(4)について 審査請求に係る口頭意見陳述及び質問(新法第三十六条に規定する質問をいい、旧法第四十八条において準用する旧法第三十条に規定する審尋を含む。)の期日が開かれなかった六千二十一人のうち…
提出 2021年6月4日 石橋 通宏 答弁 2021年6月15日
質問: …留を認められた者を含む。)のうち、複数回申請者および退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数を示されたい。 (3) 二〇一七年から二〇二〇年(全期間の統計がとれていない場合はとれている期間)に難民として認定された者全…
答弁: …ことを説明している。 一の4の(2)及び(3)について 口頭意見陳述及び質問(新法第三十六条に規定する質問をいい、旧法第四十八条において準用する旧法第三十条に規定する審尋を含む。)の期日が開かれなかった理由については、個…
提出 2020年9月16日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
質問: …行政手続法第一条)を目的としているところ、この趣旨は、収容に関する判断や在留特別許可に関する判断にも妥当する。右提言の意見にも同趣旨の指摘が複数見受けられる。したがって、出入国在留管理行政のうち、少なくとも収容に関する判…
答弁: …を経て主任審査官が発付した退去強制令書により収容することとしているほか、在留特別許可についても、その基本的な考え方及び許否の判断に係る考慮事項を「在留特別許可に係るガイドライン」として公表しており、行政運営における公正の…
提出 2020年9月16日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
質問: …ついて、今のところ調査・検討は行われていないということでよいか。 三 「在留特別許可数の変化」について以下質問する。 1 いわゆる入管白書の数値を基に、在留特別許可率(分母を異議の申出に理由がない旨の裁決数、分子を在留特…
答弁: …の発生との間に因果関係が認められるとは認識していない。 三の3について 在留特別許可の許否の判断について、個々の事案ごとに、「諸般の事情」を総合的に勘案して行うという判断方法を変更したことはないが、在留特別許可の透明性及…
提出 2020年6月2日 石橋 通宏 答弁 2020年6月12日
質問: …れた者を含む。)二百十九人のうち、複数回申請者および退去強制令書発付後に在留特別許可された者の数を示されたい。 (3) 二〇一七年から二〇一九年に難民として認定された者全てについて、難民認定申請から難民の認定を受けるまで…
答弁: 一の1の(1)及び(2)について 令和元年末時点で難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。)中の者の数及び審査…
提出 2019年12月2日 高木 錬太郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
質問: … 3 二〇〇九年から二〇一八年の十年間に入管法第六十一条の二の二第二項の在留特別許可を受けた人たち(ただし難民の認定を受けた者は除く。)について、年ごとに、次の�@、�Aの各人数を回答されたい。 �@ 在留特別許可を受け…
答弁: 一の1、3及び4について お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 一の2について お尋ねの「難民の認定を受けた時点で退去強制令書発付を受けていた者と受けていない者の合計人数」の意味するところ…
提出 2019年5月29日 石橋 通宏 答弁 2019年6月7日
質問: …に人道配慮による在留許可を受けた者(入管法第六十一条の二の二第二項による在留特別許可を受けた者、人道上の配慮を理由に在留が認められ在留資格変更許可を受けた者を含む。以下同じ。)の性別、在留資格の有無別、在留資格の種別及び…
答弁: …催されておらず、また、今後の開催は未定である。 十一について お尋ねの「在留特別許可件数」及び「不許可件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、入管法第五十条第一項の規定による在留特別許可(以下「第五十条許可」と…
提出 2018年6月15日 石橋 通宏 答弁 2018年6月26日
質問: …び人道配慮による在留許可を受けた者(入管法第六十一条の二の二第二項による在留特別許可を受けた者、人道上の配慮を理由に在留が認められ在留資格変更許可を受けた者を含む。以下同じ。)のうち、二回目以降の難民認定申請手続又は審査…
答弁: …該統計をとることは、現時点では考えていない。 二の2について お尋ねの「在留特別許可もしくは人道配慮による在留許可」の意味するところが必ずしも明らかではないが、入管法第六十一条の二の二第二項の規定により在留を特別に許可す…
提出 2017年6月15日 石橋 通宏 答弁 2017年6月27日
質問: …び人道配慮による在留許可を受けた者(入管法第六十一条の二の二第二項による在留特別許可を受けた者、人道上の配慮を理由に在留が認められ在留資格変更許可を受けた者を含む。以下同じ。)のうち、二回目以降の難民認定申請手続又は審査…
答弁: 一の1について 平成二十八年に難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。)をした者の数は一万九百一人であり、同年…
提出 2016年12月13日 糸数 慶子 答弁 2016年12月22日
質問: …題を検討しようにも、その実情は必ずしも明らかではない。以上を踏まえ、以下質問する。 一 出入国管理統計年報によれば、二〇〇六年から二〇一四年までの間に退去強制令書を発付された者のうち無国籍者は合計二十九人であるが、このう…
答弁: …国籍者のうち、現在も本邦に在留している者は、八人であり、これらの八人は、在留特別許可又は仮放免許可を受けた者である。これらの八人の「日本にとどまっている理由」については、個人の特定につながる情報が含まれているため、お答え…
提出 2013年11月11日 浜田 和幸 答弁 2013年11月19日
参議院 第185回 第49号お答えすることは困難 ×2
質問: 二〇〇九年七月に「在留特別許可に係るガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)が改訂された。朝日新聞の報道によると「これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する」(二〇〇九年七月十日)ことが明ら…
答弁: … 法務省入国管理局が平成十八年十月に策定し、平成二十一年七月に改訂した「在留特別許可に係るガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)は、法務大臣又は地方入国管理局長(以下「法務大臣等」という。)が、入管法第五十条第一…
提出 2011年2月15日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年2月25日
衆議院 第177回 第69号承知していない ×1
質問: 「在留特別許可に係るガイドライン」が平成二十一年七月に改訂されて以降、小学校高学年の子どもを持つ非正規滞在の外国籍者家族にも在留特別許可が出されるようになった。しかしながら一方において、中学生以上の子どものみが日本に残り…
答弁: 一及び三について 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第五十条第一項の規定により在留を特別に許可するか否かについては、個々の外国人ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内…
提出 2011年1月24日 浜田 和幸 答弁 2011年2月1日
質問: …にされたい。 三 我が国への入国が認められた脱北者のうち、法務大臣による在留特別許可が出た結果、我が国に在留することが認められた人数を明らかにされたい。 四 脱北者は、政治的理由等に基づき脱北しており、もし北朝鮮に戻るこ…
答弁: …い。 三について お尋ねの人数については、入管法第五十条第一項に規定する在留特別許可は脱北者であるか否かの申告を受けた上で判断するものではないため、把握していない。 四について 脱北者であると否とを問わず、本邦にある外国…
提出 2009年3月16日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月24日
衆議院 第171回 第216号個別の事案 ×1
質問: …て強制送還する旨伝えた。それを受けて、同フィリピン人一家は、同月十三日、在留特別許可を受けられる長女は日本に残し、両親はフィリピンに帰国する意思を同入国管理局に伝えた。右を踏まえ、質問する。 一 在留特別許可につき説明さ…
答弁: …六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第五十条に規定するいわゆる在留特別許可は、入管法第二十四条に規定する退去強制事由に該当する外国人について、入管法第四十九条第一項に定める異議の申出に理由がないと認める場合でも…
提出 2007年12月10日 福島みずほ 答弁 2007年12月18日
質問: …にて就学中の未成年者については、本人及びその養育親の退去強制を見合わせ、在留特別許可を与えるなどの方策を、法務省はケースによっては、とっていると認識している。しかし、小学校に在籍をしている者及びその養育親に「在留特別許可…
答弁: …ているところ、児童の年齢等によっては、それが難しい事案もあることもあり、在留特別許可の許否に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生活状況等のほか、当該児童の言語習得状況も含めた諸般の事情を総合的に…
提出 2007年11月20日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第247号個別の事案 ×1
質問: …訪問者を受け入れる日本で、実施された今、いくつか懸念される問題点を緊急に質問する。国会法の規定通りの期日内に答弁されたい。 一 平成十九年十一月七日、法務省入国管理局警備課長名で地方入国管理局長・地方入国管理局支局長宛て…
答弁: …、在留を希望する理由、家族状況、生活状況等諸般の事情を総合的に勘案して、在留特別許可の許否を判断することとなる。 六について 退去強制手続を執られる外国人の指紋は、電子的な読取装置で採取しデータベース化している。この指紋…
提出 2007年9月12日 郡 和子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年9月25日
衆議院 第168回 第17号個別の事案 ×1
質問: …ついて総合的な観点より検討し、結論を得る」との方針にもとづき、同年十月「在留特別許可に係るガイドライン」を策定し、発表した。また同省は、ウェブサイトで在留特別許可が与えられた事例や、小冊子『難民認定行政−二十五年間の軌跡…
答弁: 一について 平成八年以降平成十九年八月三十一日までに在留特別許可を受けたアフガニスタン難民認定申請者(法務大臣に対して難民の認定の申請をしたアフガニスタン人をいう。以下同じ。)は、平成十一年に一人、平成十二年に五人、平成…
提出 2004年12月2日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月14日
質問: …者処罰を実現する上で、さらになお問題が残ると考える。ついては、以下の通り質問する。 1 政府は、人身売買の被害者保護に関し、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し…
答弁: …聴取し、その結果、当該外国人が人身取引の被害者であると認められるときは、在留特別許可を弾力的に運用して当該外国人の法的地位の安定化を図るなど、当該外国人の保護に努めることとしている。 なお、御質問の「刑事責任の一時免除」…
提出 2002年12月12日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年2月21日
衆議院 第155回 第42号
質問: …て就学中の未成年者については、本人およびその養育親の退去強制を見合わせ、在留特別許可を与えるなどの方策をとるべきと思うが、政府の見解を質したい。子どもの権利条約に関連して、未成年者の退去強制について、各国では以下のような…
答弁: 一について 児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号。以下「児童の権利条約」という。)第三条1の「児童の最善の利益が主として考慮される」とは、行政当局等が児童(児童の権利条約第一条に規定する「児童」をいう。以下同じ。)…
提出 2002年7月31日 中村哲治(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第195号
質問: …難民であるとの判断を下して証明書を交付した場合、これを新たな事実として、在留特別許可の可否について再吟味する必要はないか。 八 政府として、難民認定の審査体制を、今後充実させる必要性は認めるか。また、具体的に今後体制を充…
答弁: …の属する国に送還されることはない。 七について 入管法第五十条が規定する在留特別許可は、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢のほか、我が国における他の不法残留者等への影響その他諸般の事情を考慮し、人…
提出 2001年6月26日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年8月7日
質問: …への該当性を判断するための違反調査、審査段階で行われる収容および同施設や在留特別許可の可否、難民認定基準などこれまで様々な問題点が指摘されてきた。 収容および同施設について「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(以下「…
答弁: 一について 平成十三年六月二十七日現在の入国者収容所及び収容場ごとの被収容者の国籍・地域別人数及び収容期間別人数は、別表一及び別表二のとおりである。 なお、札幌入国管理局、広島入国管理局下関出張所、高松入国管理局、福岡入…
提出 2000年2月8日 円 より子 答弁 2000年3月7日
参議院 第147回 第9号
質問: 外国人登録法の改正に関する質問主意書 第百四十五回国会において、外国人登録法の一部を改正する法律案が可決され、今年、四月一日の施行に向けて政・省令の準備に当たっていることと思う。 外国人登録法に規定されていた指紋押なつ義…
答弁: …出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)の枠組みの中で、在留特別許可を与えることをも視野に入れて対応していきたいと考えている。 三について 不法入国者や不法残留者が多数存在する等の今日的状況の中では、外国…
提出 1999年12月15日 保坂展人 答弁 2000年1月28日
衆議院 第146回 第18号個別の事案 ×3
質問: …十一月十一日に、国内外の大学教員を中心とする研究者が「超過滞在外国人に『在留特別許可』を求める研究者の共同声明」を法務大臣に提出した。外国人問題の専門家が集まって共同声明を作成するのは、おそらく初めてのことと思われるが、…
答弁: …、そのまま我が国に当てはめることはできないと考えるが、前記二十一名の者に在留特別許可を与えるか否かを検討するに当たり、有識者の意見の一つとして参考にしている。 (二)について 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第…
提出 1999年11月11日 石井 啓一 答弁 1999年12月14日
衆議院 第146回 第4号
質問: 児童養護施設に入園している日本国籍を有しない外国籍・無国籍の児童に関する質問主意書 一九八〇年代後半以降、円高傾向が定着した背景もあってか、来日外国人が急増している。 八十七年末現在の全国の外国人登録者総数が約八十八万人…
答弁: …て在留する者となるためには、在留資格を取得(同法第二十二条の二)し、又は在留特別許可(同法第五十条及び第六十一条の二の八)を受けることが必要である。 五について 児童養護施設に入所している日本国籍を有しない児童が退所後日…
提出 1999年4月22日 照屋 寛徳 答弁 1999年5月21日
参議院 第145回 第17号
質問: 在留特別許可に関する質問主意書 去る三月十七日、参議院予算委員会における在留特別許可(以下「在特」という。)についての私の質疑に対し、陣内孝雄法務大臣は、中村正三郎前法務大臣(以下「前法務大臣」という。)の取組の結果を十…
答弁: …という。)第五十条に規定する法務大臣の裁決の特例による在留の許可(以下「在留特別許可」という。)は、入管法第二十四条第一項各号の一に該当する外国人について、法務大臣が入管法第四十九条に規定する異議の申出に理由がないと認め…
提出 1982年3月25日 青山丘 答弁 1982年4月20日
衆議院 第96回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 在日韓国人に対する行政差別に関する質問主意書 現在日本に居住する在日外国人の中で、そのほとんどの割合を占めるのが在日韓国人であり、六十七万在日韓国人のうち八十五%以上の人々が日本生まれの二世・三…
答弁: …事由に該当する外国人であつても、出入国管理及び難民認定法第五十条に定める在留特別許可の許否の判断に当たつては、特に人道的配慮を行つている。 なお、永住許可を取得した外国人が通常の善良な生活をしている限りにおいては退去強制…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在留特別許可 質問」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「入管施設における長期収容問題に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2019年11月26日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年12月6日
衆議院 第200回 第101号趣旨が明らかではない ×3
「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促…」ほか3件に近い
提出 2019年12月2日 福島 みずほ 答弁 2019年12月13日
「送還忌避者の定義に該当する対象に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2023年6月30日
「入管施設における長期収容問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年8月5日 石垣 のりこ 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第22号お答えすることは困難 ×2
「出入国在留管理政策と家族結合権に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年5月27日 和田 政宗 答弁 2016年6月7日
参議院 第190回 第129号趣旨が明らかではない ×1
「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促…」ほか1件に近い
提出 2020年5月19日 打越 さく良 答弁 2020年5月29日
「我が国における難民認定の実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年4月9日 糸数 慶子 答弁 2019年4月19日
参議院 第198回 第31号お答えすることは困難 ×3
「入管施設における長期収容問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年10月17日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年11月30日
「在留特別許可に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年10月8日 浜田 聡 答弁 2021年10月19日
参議院 第205回 第27号趣旨が明らかではない ×2
「外国人のこどもが在留特別許可の許否判断の際に成績表の提出を…」ほか1件に近い
提出 2007年11月30日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年12月11日
衆議院 第168回 第280号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。