Kurage 質問主意書アシスト

「失業対策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
45件
1947年7月31日〜2009年11月24日
答弁書あり
44件
提出者 34人(多い順: 瀬長亀次郎、市来 乙彦、上原康助)
答えていない型が出た答弁
19件
お答えすることは困難 13、検討してまいりたい 8、承知していない 3、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

社団法人日本人材派遣協会専務理事 厚生労働省大臣官房会計課監査指導室長、労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課失業対策室長、労働省職業安定局庶務課主任中央職業安定監察官、労働省大臣官房会計課会計監査室長及び労働省職業安定局庶務課主任中央職業安定監察官
社団法人日本港湾福利厚生協会常務理事 千葉労働局長、労働省職業安定局労働市場センター業務室長、中央労働委員会事務局総務課長、労働省大臣官房付及び労働省職業安定局高齢・障害者対策部失業対策事業課長
失業対策事業等失業者を吸収するために国が実施する特別の事業は、就労者の滞留等の問題が生ずるおそれがあることから、国の雇用対策として、これを実施することは適当でないと考えている。
夕張市の「財政再建計画」等に関する質問主意書 紙智子 外2名 答弁 2007年2月27日
お尋ねの「公的就労事業」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、失業対策事業等失業者を吸収するために国が実施する特別の事業は、就労者の滞留等の問題が生じるおそれがあることから、国の雇用対策として、これを実施することは適当でないと考えており、ホームレスの就業機会の確保のためには、民間企業における雇用の促進を図っていくべきであると考えている。
また、昭和四十四年度から、産炭地域の地域振興を図るとともに、炭鉱離職者等に対し臨時的に就業の機会を提供することを目的として、産炭地域開発就労事業を実施しているが、この事業については、平成六年に労働大臣の委嘱を受けて今後の失業対策事業の具体的な運営の在り方について調査研究を行った失業対策制度調査研究会の報告において、「石炭対策の財源の時間的な制約を念頭に置きつつ、産炭地域開発就労事業の事業規模を平成十三年度末に向けて早急に縮小していくことが必要である。」旨指摘されたことを受け、平成八年度から、事業規模の縮小に向けた取組を行っているところである。
緊急失業対策法(昭和二十四年法律第八十九号)に基づく失業対策事業費補助金については、予算成立後に交付した。
「予算の空白」に関する質問 中野 鉄造 答弁 1989年7月11日
これは、失業対策事業等国や地方公共団体が特別の事業を実施し、失業者を吸収する方式については、失業者が当該事業に滞留し、その再就職にはつながらないという基本的な問題があるためであり、昭和六十年十一月に労働大臣に提出された「失業対策制度調査研究報告」においても、雇用失業対策は、今後とも、民間企業における雇用の安定や雇用の促進のための施策の拡充、発展及びその積極的活用を基本とすべきであり、失業対策事業のように失業者を吸収するために国や地方公共団体が事業を起こすという方式はとるべきでない旨述べられているところである。
失業対策事業等国や地方公共団体が特別の事業を実施し、失業者を吸収する方式については、失業者が当該事業に滞留し、その再就職にはつながらないという基本的な問題があり、昭和五十五年十二月に労働大臣に提出された「失業対策制度調査研究報告」においても、「雇用失業対策は、今後とも、民間企業における雇用の安定や雇用の促進のための施策の拡充、発展及びその積極的活用を基本とすべきであり、失対事業のように失業者を吸収するために国や地方公共団体が事業を起こすという方式はとるべきでない」旨述べられているところである。
失業対策事業に就労する者に支払われるべき賃金は、緊急失業対策法の規定により、労働大臣が民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮し、かつ、失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることとなつているところである。政府としては、今後ともこの原則に従つて対処してまいりたい。
失業対策事業における資材費の単価については、毎年その増額に努めてきたところであるが、今後においても国の財政事情を勘案しつつ、必要に応じて改善に努めてまいりたい。
失業対策事業関係予算については、昭和五十五年十二月の「失業対策制度調査研究報告」の趣旨を踏まえ、また、失業対策事業就労者の実情にも配慮しつつ、政府部内において、現在、検討を行つているところである。
日雇労働者就職支度金については、前記の「失業対策制度調査研究報告」の指摘もあるので、政府としてなお検討を続けてまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(19件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2008年12月4日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第119号お答えすることは困難 ×1
質問: …に拡大し、将来に希望を持てない世代を再び生み出すことになりかねない。今、失業対策と同時に新規学卒者の支援を行うことは、緊急かつ不可欠なことである。 よって以下質問する。 一 一一月二八日に厚生労働省が発表した新規学卒者の…
答弁: 一について 厚生労働省においては、事業主が職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第三十五条第二項に基づき公共職業安定所等に対して行った通知の内容を確認するとともに、公共職業安定所が大学等に問い合わせることによ…
提出 2007年2月16日 紙智子 外2名 答弁 2007年2月27日
質問: 夕張市は、総務省、北海道との協議の下「財政再建計画素案」(以下「素案」という。)を示した。「素案」は、市税や各種料金など大幅な住民負担増、福祉・医療、教育など住民サービスの徹底した切捨てであり、住民にとって極めて過酷なも…
答弁: …せん等の支援策を行う意向であると承知している。 二の3の(一)について 失業対策事業等失業者を吸収するために国が実施する特別の事業は、就労者の滞留等の問題が生ずるおそれがあることから、国の雇用対策として、これを実施するこ…
提出 2003年9月26日 吉井 英勝 外三名(日本共産党) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第14号趣旨が明らかではない ×2
質問: …の確保のために、最も有効な施策である公的就労事業を起こすことを、「第二の失業対策事業になる」として忌避し、あえて欠落させているのではないか。 (四) ホームレスが多数存在する地域に対する「ホームレス自立支援特別交付金」を…
答弁: …について お尋ねの「公的就労事業」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、失業対策事業等失業者を吸収するために国が実施する特別の事業は、就労者の滞留等の問題が生じるおそれがあることから、国の雇用対策として、これを実施するこ…
提出 1999年3月9日 東 順治 答弁 1999年4月9日
衆議院 第145回 第16号検討してまいりたい ×2
質問: 石炭政策及び産炭地域振興対策に関して国、地方自治体が一体となり関係専門家を交え、種々審議がなされてきている。石炭関係諸法も平成三年度に延長されてから法期限がくる平成十三年度まで、あと三年余りとなる。 日本の基幹産業の一つ…
答弁: …施しているが、この事業については、平成六年に労働大臣の委嘱を受けて今後の失業対策事業の具体的な運営の在り方について調査研究を行った失業対策制度調査研究会の報告において、「石炭対策の財源の時間的な制約を念頭に置きつつ、産炭…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: …赤字(輸移入超過)の県経済の体質改善策と具体的な貿易振興策。 五 雇用・失業対策に関する次の事項について政府の見解を問う。 1 復帰以降、各年度ごとの完全失業者数(率)の推移および若年失業者の同推移。 2 復帰を契機にし…
答弁: …法第三十八条に基づき失業者を吸収する事業を実施したことはない。 これは、失業対策事業等国や地方公共団体が特別の事業を実施し、失業者を吸収する方式については、失業者が当該事業に滞留し、その再就職にはつながらないという基本的…
提出 1986年10月24日 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日
質問: …された就労事業など、その気になりさえすればできることも実施せず、沖縄県の失業対策事業費は九州全体平均のわずか二・五%、一人当たり五十円(五十七年度決算、自治省調べ)という驚ぐべき実態である。政府が沖縄の失業問題を軽視どこ…
答弁: 一の1について 沖縄振興開発事業費の計上に当たつては、第二次沖縄振興開発計画(以下「二次振計」という。)を踏まえ、長期的、総合的観点に立つて生活・産業基盤としての社会資本の整備等を図ることに配慮している。 また、沖縄総合…
提出 1982年8月19日 小沢和秋 答弁 1982年9月3日
衆議院 第96回 第26号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 失業対策事業の充実・改善に関する質問主意書 現在、失対事業は全国の四十三都道府県を含む約六百余の自治体で実施され、約七万四千人が同事業に就労している。 各自治体では、小中学校のプール建設や道路舗…
答弁: 一について 失業対策事業に就労する者に支払われるべき賃金は、緊急失業対策法の規定により、労働大臣が民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮し、かつ、失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることとなつている…
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日
質問: …概念について 雇用対策全体が、これまで経済成長政策に従属させられ、雇用・失業対策というよりは、むしろ、労働力流動化、あるいは積極的活用の側面においてのみ展開されてきたことは多くの人々によつて指摘されている。 そのことと関…
答弁: 一について 何が完全雇用の状態であるかを一義的に示すことは困難であり、雇用指標等を多角的に分析し、質的な問題をも含めて総合的に判断すべきものであるが、当面量的な政策目標としては、労働力需給が総量としておおむね均衡し、需要…
提出 1978年5月22日 上原康助 答弁 1978年6月6日
衆議院 第84回 第39号検討してまいりたい ×2
質問: …一人当たりの県民所得の推移と今後の見通しを明らかにされたい。 二 雇用、失業対策について 復帰前はわずか一パーセント以下であつた失業率が復帰後は急増し、この二、三年来は本土の三倍近い失業率となつている。 このように失業者…
答弁: 一について 1 復帰後六年を経過したが、公共施設については、他の地域を大幅に上回る投資がなされた結果、道路、空港、下水道等は既に本土水準に達しており、学校その他の施設も沖繩振興開発計画の期間中におおむね本土水準に達し得る…
提出 1978年5月13日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月30日
衆議院 第84回 第36号検討してまいりたい ×1
質問: …倒産も相次ぐなど雇用、失業情勢は一層悪化している。 沖繩県における雇用、失業対策は緊急を要すると考える。 従つて、次の事項について質問する。 一 沖繩県の失業の原因は、何よりもまずアメリカが沖繩基地をアジア最大の軍事拠点…
答弁: 一について 沖繩県における雇用失業情勢は深刻な状況にあるが、その原因としては、 (1) 産業の振興が十分でないことによる県内の雇用機会の不足 (2) 本土復帰に伴ういわゆる復帰失業者及び米軍基地の整理統合に伴う関係離職者…

3. 過去の質問主意書(45件・新しい順)

提出 2009年11月24日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第100号
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …働省大臣官房会計課監査指導室長、労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課失業対策室長、労働省職業安定局庶務課主任中央職業安定監察官、労働省大臣官房会計課会計監査室長及び労働省職業安定局庶務課主任中央職業安定監察官 社団法…
提出 2008年12月4日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第119号お答えすることは困難 ×1
質問: …に拡大し、将来に希望を持てない世代を再び生み出すことになりかねない。今、失業対策と同時に新規学卒者の支援を行うことは、緊急かつ不可欠なことである。 よって以下質問する。 一 一一月二八日に厚生労働省が発表した新規学卒者の…
答弁: 一について 厚生労働省においては、事業主が職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第三十五条第二項に基づき公共職業安定所等に対して行った通知の内容を確認するとともに、公共職業安定所が大学等に問い合わせることによ…
提出 2007年2月16日 紙智子 外2名 答弁 2007年2月27日
質問: 夕張市は、総務省、北海道との協議の下「財政再建計画素案」(以下「素案」という。)を示した。「素案」は、市税や各種料金など大幅な住民負担増、福祉・医療、教育など住民サービスの徹底した切捨てであり、住民にとって極めて過酷なも…
答弁: …せん等の支援策を行う意向であると承知している。 二の3の(一)について 失業対策事業等失業者を吸収するために国が実施する特別の事業は、就労者の滞留等の問題が生ずるおそれがあることから、国の雇用対策として、これを実施するこ…
提出 2003年9月26日 吉井 英勝 外三名(日本共産党) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第14号趣旨が明らかではない ×2
質問: …の確保のために、最も有効な施策である公的就労事業を起こすことを、「第二の失業対策事業になる」として忌避し、あえて欠落させているのではないか。 (四) ホームレスが多数存在する地域に対する「ホームレス自立支援特別交付金」を…
答弁: …について お尋ねの「公的就労事業」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、失業対策事業等失業者を吸収するために国が実施する特別の事業は、就労者の滞留等の問題が生じるおそれがあることから、国の雇用対策として、これを実施するこ…
提出 1999年3月9日 東 順治 答弁 1999年4月9日
衆議院 第145回 第16号検討してまいりたい ×2
質問: 石炭政策及び産炭地域振興対策に関して国、地方自治体が一体となり関係専門家を交え、種々審議がなされてきている。石炭関係諸法も平成三年度に延長されてから法期限がくる平成十三年度まで、あと三年余りとなる。 日本の基幹産業の一つ…
答弁: …施しているが、この事業については、平成六年に労働大臣の委嘱を受けて今後の失業対策事業の具体的な運営の在り方について調査研究を行った失業対策制度調査研究会の報告において、「石炭対策の財源の時間的な制約を念頭に置きつつ、産炭…
提出 1989年6月5日 中野 鉄造 答弁 1989年7月11日
参議院 第114回 第20号
質問: 「予算の空白」に関する質問主意書 去る五月二十七日に三十五年振りに自然成立した平成元年度予算は、暫定補正予算が閣議決定されるも国会に提出されなかったために、過去最長であった五日間を上回る七日間のいわゆる「予算の空白」を生…
答弁: …厚生保険特別会計への繰入れについては、予算成立後に後払した。 [17] 失業対策事業費補助金 緊急失業対策法(昭和二十四年法律第八十九号)に基づく失業対策事業費補助金については、予算成立後に交付した。…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: …赤字(輸移入超過)の県経済の体質改善策と具体的な貿易振興策。 五 雇用・失業対策に関する次の事項について政府の見解を問う。 1 復帰以降、各年度ごとの完全失業者数(率)の推移および若年失業者の同推移。 2 復帰を契機にし…
答弁: …法第三十八条に基づき失業者を吸収する事業を実施したことはない。 これは、失業対策事業等国や地方公共団体が特別の事業を実施し、失業者を吸収する方式については、失業者が当該事業に滞留し、その再就職にはつながらないという基本的…
提出 1986年10月24日 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日
質問: …された就労事業など、その気になりさえすればできることも実施せず、沖縄県の失業対策事業費は九州全体平均のわずか二・五%、一人当たり五十円(五十七年度決算、自治省調べ)という驚ぐべき実態である。政府が沖縄の失業問題を軽視どこ…
答弁: 一の1について 沖縄振興開発事業費の計上に当たつては、第二次沖縄振興開発計画(以下「二次振計」という。)を踏まえ、長期的、総合的観点に立つて生活・産業基盤としての社会資本の整備等を図ることに配慮している。 また、沖縄総合…
提出 1984年8月8日 瀬長亀次郎 答弁 1984年8月21日
衆議院 第101回 第48号
質問: …ずるものとする」と定めている。 政府は同法制定後、この第三十八条に基づく失業対策事業をこれまでに一度も実施したことがない。 私は、これまでもこのことを再三指摘しその実施を求めてきた。しかるに政府は、沖縄県においては産業振…
答弁: …興開発計画においても引き続き総合的に進めることとしている。 三について 失業対策事業等国や地方公共団体が特別の事業を実施し、失業者を吸収する方式については、失業者が当該事業に滞留し、その再就職にはつながらないという基本的…
提出 1983年11月28日 瀬長亀次郎 答弁 —
衆議院 第100回 第33号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …要な措置を講ずるものとする」と定めている。 私は、同法第三十八条に基づく失業対策事業について、法制定後これまで一度も発動されたことがないことを再三指摘し、実施を求めてきた。 しかるに政府は、「失業対策として、特別の事業を…
提出 1982年8月19日 小沢和秋 答弁 1982年9月3日
衆議院 第96回 第26号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 失業対策事業の充実・改善に関する質問主意書 現在、失対事業は全国の四十三都道府県を含む約六百余の自治体で実施され、約七万四千人が同事業に就労している。 各自治体では、小中学校のプール建設や道路舗…
答弁: 一について 失業対策事業に就労する者に支払われるべき賃金は、緊急失業対策法の規定により、労働大臣が民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮し、かつ、失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることとなつている…
提出 1979年6月14日 瀬長亀次郎 答弁 1979年7月10日
衆議院 第87回 第47号
質問: …う時こそ、例えば沖繩振興開発特別措置法第三十八条に基づく緊急就労のような失業対策事業を講ずべきと考えるが、どうか。 八 沖繩県の失業に対する特別措置の一つとして昭和四十六年十二月三十一日に制定された沖繩振興開発特別措置法…
答弁: …極的運用によつて再就職の促進に努めてまいりたい。 七�B及び八について 失業対策として、特別の事業を起こして一時的に失業者を吸収する方式については、これまで必ずしも再就職の促進につながらなかつた経緯があるため、現在、沖繩…
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日
質問: …概念について 雇用対策全体が、これまで経済成長政策に従属させられ、雇用・失業対策というよりは、むしろ、労働力流動化、あるいは積極的活用の側面においてのみ展開されてきたことは多くの人々によつて指摘されている。 そのことと関…
答弁: 一について 何が完全雇用の状態であるかを一義的に示すことは困難であり、雇用指標等を多角的に分析し、質的な問題をも含めて総合的に判断すべきものであるが、当面量的な政策目標としては、労働力需給が総量としておおむね均衡し、需要…
提出 1979年3月14日 渡辺三郎 答弁 1979年4月6日
衆議院 第87回 第11号
質問: …化し、企業の安定、倒産企業の再建、バルブ産業労働者の生活保障、雇用安定、失業対策の前進を図るために、通産、労働、大蔵など各省が協力して具体的対策をたてる必要があると思われるが、政府の見解を明らかにされたい。 四 バルブ産…
答弁: 一について 1 株式会社前中製作所等六社の現状等については、以下のとおりであると聞いている。 (一) 株式会社前中製作所について 当該会社は、昭和五十三年六月五日、東京地方裁判所に対し、商法第三百八十一条に基づく整理開始…
提出 1978年5月22日 上原康助 答弁 1978年6月6日
衆議院 第84回 第39号検討してまいりたい ×2
質問: …一人当たりの県民所得の推移と今後の見通しを明らかにされたい。 二 雇用、失業対策について 復帰前はわずか一パーセント以下であつた失業率が復帰後は急増し、この二、三年来は本土の三倍近い失業率となつている。 このように失業者…
答弁: 一について 1 復帰後六年を経過したが、公共施設については、他の地域を大幅に上回る投資がなされた結果、道路、空港、下水道等は既に本土水準に達しており、学校その他の施設も沖繩振興開発計画の期間中におおむね本土水準に達し得る…
提出 1978年5月13日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月30日
衆議院 第84回 第36号検討してまいりたい ×1
質問: …倒産も相次ぐなど雇用、失業情勢は一層悪化している。 沖繩県における雇用、失業対策は緊急を要すると考える。 従つて、次の事項について質問する。 一 沖繩県の失業の原因は、何よりもまずアメリカが沖繩基地をアジア最大の軍事拠点…
答弁: 一について 沖繩県における雇用失業情勢は深刻な状況にあるが、その原因としては、 (1) 産業の振興が十分でないことによる県内の雇用機会の不足 (2) 本土復帰に伴ういわゆる復帰失業者及び米軍基地の整理統合に伴う関係離職者…
提出 1974年7月31日 上田 耕一郎 答弁 1974年8月6日
参議院 第73回 第3号
質問: 緊急な諸問題に関する質問主意書 今回の参議院選挙の結果は、長年の自民党政治、とりわけ田中内閣の大資本擁護、国民生活破壊の悪政にたいする、国民のかつてないきびしい批判のあらわれである。 この国民の審判を政府が厳粛にうけとめ…
答弁: …善を図ることによつて適正な年金額の水準が確保されると考えている。 また、失業対策事業に就労する者に支払われる賃金は、民間の類似の作業に従事する労働者に支払われる賃金を考慮し、関係審議会の意見を聴いて労働大臣が定めることと…
提出 1968年8月8日 渡辺 武 答弁 1968年8月10日
参議院 第59回 第7号
質問: 一、労働省職業安定局長は昭和四十二年六月十九日附「職発三二二号」という通達をだしている。この通達の「職業紹介等について」にのべられている内容と、これに基づいて行なわれている職業安定所の業務は法的根拠のないものと考えられ、…
答弁: …八条の保障する団体交渉その他の団体行動権の行使には該当しない。 (2) 失業対策事業に就労する労働者が事業主体に対して行なう正当な団体交渉その他の団体行動は、憲法第二十八条の団体交渉その他の団体行動権の行使に該当する。 …
提出 1963年6月28日 井堀繁男 答弁 1963年7月5日
衆議院 第43回 第4号
質問: 衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿 職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案に関する質問主意書 衆議院社会労働委員会のあの混乱にかんがみ、本法案に対するわが党の質問をつくすことができなかつたので、ここに…
答弁: …法の附則第二条第三項に明記しているように、現在の就労者については引き続き失業対策事業に就労できるよう取り計らつており、また、新たな失業者に対しては、すみやかに民間の安定した雇用に就くことができるよう十分な就職促進の措置を…
提出 1955年7月19日 石野久男 答弁 1955年7月26日
衆議院 第22回 第26号
質問: 衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿 石炭鉱業合理化に伴う常磐地区及び全国各地の中小炭鉱の現況並びに今後の具体策に関する質問主意書 一 今期国会政府が提案している石炭鉱業合理化臨時措置法案が施行されると鉱山労働者の失業者が激増…
答弁: …め必要な職業補導を実施することとし、又従来より実施してきた鉱害復旧事業、失業対策事業等を今後とも炭三鉱地帯において重点的、計画的に実施し、その吸収をはかるよう計画しているところである。 二 本法案は、石炭鉱業の合理化を積…
提出 1953年2月16日 原茂 答弁 1953年2月24日
衆議院 第15回 第27号
質問: 衆議院議長 大野※(注)睦 殿 恒久的失業対策事業の樹立及び失業対策事業労務者の就労条件の改善に関する質問主意書 現下のわが国の失業状態は依然として深刻をきわめつつあり、この事態はまさに恒常的社会現象となりきたつている。…
答弁: 一 失業対策の根本方策としては、輸出の振興を中心としてわが国経済の全般を興隆せしめ、もつて雇用量の増大を図ることにあるが、現下の経済情勢の下にあつては、これが急速なる実現は望み得ない段階にあるので、それに至るまでの間の対…
提出 1952年11月21日 春日一幸 答弁 1952年11月28日
衆議院 第15回 第9号
質問: 衆議院議長 大野※(注)睦 殿 失業対策事業に従事せる自由労働者に対する本年年末給付に関する質問主意書 首題に関しては従来政府はこれに対し何らの越年給付を行つていないのである。 そもそもこれら自由労働者はその前歴の示すご…
答弁: 緊急失業対策法に基く失業対策事業は、公共職業安定所に求職の申込をなしたる求職者のうち、民間事業あるいは公共事業等に就業することができない失業者に対して、その生活の安定を図るために就労の機会を造出することを目的として実施さ…
提出 1950年12月16日 横田甚太郎 答弁 1951年1月11日
衆議院 第10回 第44号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 レツド・パージに関する質問主意書 各種産業からレツド・パージされた人々はどの位か。(官庁関係の追放者をも含む。) 又レツド・パージをやつた業種は何々か。レツド・パージの目的は何であ…
答弁: …ことを期待いたしており、就職のできないものに対しては、一般失業者と同じく失業対策事業、生活援護等によつて生活の途を與えて行く考えである。 右答弁する。…
提出 1950年12月1日 風早八十二 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第152号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 姙婦の就労に関する質問主意書 東京都では、全都にわたり子供及び姙婦の就労手帳を取り上げて問題化している。このため姙婦は、姙娠している事実を隠しているため、倒れてしまつた婦人、又は病…
答弁: 一 失業対策事業の就労者については、通常の労働能力を有することが要求される。姙婦については、單に姙婦であるのゆえをもつて特別の取扱はしないが、その身体的條件から前記能力を欠くと認められる場合においては、当該期間中失業対策…
提出 1950年11月30日 横田甚太郎 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第113号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 失業対策に関する質問主意書 政府は、職業安定所で働かせろと騒ぐと、この騒ぎを赤だといい、一部小数分子とかにせん動されるといつているが、このような條件はどこにあると思うか。このような…
答弁: …安定所に求職する日雇労働者について、就労機会の増加を図るため、できるだけ失業対策事業の拡大に努めるとともに、併せて日雇失業保險制度の運用の円滑を期することによつて、その保護救済の厚きを図ることとしたい。 右答弁する。…
提出 1950年11月30日 梨木作次郎 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第107号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 生活保護と就労手帳の交付に関する質問主意書 武蔵境一五四八番地に住む崔振東君は、昭和二十四年九月以来失職し、病気の家族をかかえて困窮したので生活保護法による扶助三、四四〇円を受けて…
答弁: 一 生活保護法による被保護者については、一時は、失業対策事業への就労要件を欠くものとして取扱つたことがあつたが、現在は、この点についてなんらの條件を設けず、生活保護法の適用を受けている者も労働の能力を備えておれば、失業対…
提出 1950年4月4日 田中 利勝 答弁 1950年4月18日
参議院 第7回 第55号
質問: …の方針は、再転又三転して、一貫した方針が認められない。当初は、食糧増産と失業対策を目的として出発したが、幾千もなく土地利用の高度化と人口収容力の安定増大を目的とすることに変更され、入植型式も純入植より地元増反に重点を置か…
答弁: 一、(一) 営農型態別に分類した開拓地の現況(地区別、農家戸数別) 開拓地の営農型態は、一年一作地帯においては畜産を大きくとり入れた混同経営、二年三作地帯においては養畜穀作混同経営、一年二作地帯においては主穀有畜経営の原…
提出 1950年3月31日 田中 利勝 答弁 1950年4月18日
参議院 第7回 第54号お答えすることは困難 ×2
質問: …は甚だ不十分であつたので、改めてここに質問書を提出する次第である。 一、失業対策について (一) 二十四年度の労働力需給について (1) 大臣の答弁によれば「二十四年度において新らしい雇傭が四十万と推定されているが、大体…
答弁: 一、失業対策について (一) 昭和二十四年度の労働力需給について 1 昭和二十四年度における新規雇用量を理論的に四〇万と推定したが、「この新しい雇傭が如何なる産業に分布されているか」について産業中分類別の分布状況は、この…
提出 1950年3月4日 高田弥市 答弁 1950年3月14日
衆議院 第7回 第68号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 公共事業による失業者救済に関する質問主意書 政府においては、公共事業としての治山治水事業に見返資金を活用して、全国的に失業者の救済をなさんとすることはしばしば言明するところであるが…
答弁: …る。 公共事業に対して、失業者を吸收せしめるための一般的措置として、緊急失業対策法に基いて、殆どすべての事業に失業者吸收率が設定され、その使用する労働者のうち、一定率に該当する労働者は、公共職業安定所の紹介する失業者であ…
提出 1950年3月3日 柄澤とし子 答弁 1950年3月14日
衆議院 第7回 第66号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 青森市における失業対策に関する質問主意書 青森市では失業者の状態は極めて深刻なものとなり、一月中旬職業安定所での登録労働者は一五〇名前後であつたのが、二月に入り一、二〇〇名の失業者…
答弁: …も激増している。 二 政府は、右の事態に対処して、従来一日平均二〇〇名の失業対策事業を二月十五日以降三五〇名に増加実施したのであるが、それ以外に青森県自体の失業対策事業も拡充実施せられ、未就職者の軽減に努めている次第であ…
提出 1950年2月22日 江崎一治 答弁 1950年3月7日
衆議院 第7回 第52号
質問: …増加する労農市民の失業者に対し、政府はいかなる対策を有するか。本件彦根市失業対策の如きは、同市職業安定所の用意は僅かに一二〇人分であり、これに数倍する同市及びその近接町村の失業者に対して市当局は全く無能である。政府は、失…
答弁: …いていない。人権擁護の立場から、調査したいと考える。 四 彦根市における失業対策事業は、本年一月より実施しているが、一月中の運営状況は、求職者延数二九二九人、就労者延数二四五七人、未就職者数四七二人となつている。 二月以…
提出 1950年2月13日 春日正一 答弁 1950年2月24日
衆議院 第7回 第40号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 呉市の失業対策に関する質問主意書 呉市の失業の状態は、真に深刻なものとなり、約十八万五千の人口中、失業者数は濳在を含めて実に四万人に達するといわれており、呉市当局の発表によつても昨…
答弁: 呉市の失業対策 一 呉地区における失業情況を呉公共職業安定所の報告について見ると、昨年十二月においては、求職の申込をした日雇労働者は四、四三三人であり、延求職者数は五七、七四四人となつている。 これに対し、延求人数は四九…
提出 1949年12月20日 姫井 伊介 答弁 1949年12月27日
参議院 第7回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: …るから、第三項(昭和二十五年度における失業者概数)及び第四項(右に処する失業対策)についても答弁ができるわけである。なお、第五項(失業者を出さないようにする完全雇傭の根本政策)については、政府の有する産業経済政策又は行政…
答弁: …について政府としては大要次の如く考えている。 (一) 雇用量の拡充計画 失業対策としては、民需産業の振興等による雇用量の拡大によつて失業者を吸収することを根本的な方式とするものであり、これには次の如きものが考えられる。 …
提出 1949年12月16日 北條 秀一 答弁 1949年12月27日
参議院 第7回 第7号
質問: …人の閉鎖機関関係者(経営者、勤労者、債権者)を犠牲として、数千の特定者の失業対策機関として終始する結果となると思われるからである。 政府は、これらの疑惑を解くとともに、今後閉鎖機関整理業務を急速に完了するように措置すべき…
答弁: 一、本社を外地に持つた閉鎖機関で整理を完了したものはない。 二、本社を外地に持つた閉鎖機関で現在清算の過程にある機関の (イ) 名称及び閉鎖機関に指定せられた年月日 別表第一の通り (ロ) 整理のために要した経費の概要 …
提出 1949年11月15日 姫井 伊介 答弁 1949年11月25日
参議院 第6回 第20号
質問: …の機会における政府の答弁を聞いても、提出された資料を見ても、政府の綜合的失業対策が明かでない。故に、左記事項につき文書答弁を求める。 記 一、現在の失業者概数 (行政整理、企業整備、不景気、引揚等による失業者及び潜在失業…
答弁: …下半期は前期に吸収した失業者の外新に右程度の失業者を吸収し得られる 五 失業対策事業(補正予算) 六、三万人 失業対策事業については失業者の発生状況に応じて、民間産業及び公共事業にも吸収できない場合最後的措置として実施さ…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …鉄道に国鉄電化審議会を附置せしめて之に当らしめる事とするが良い。 内閣 失業対策審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員 別紙の通 三 昭和二十四年四月以降開催回数 昭和二十四年七月一日より発足し十月末日迄に 審…
提出 1949年4月14日 池田 恒雄 答弁 1949年4月26日
参議院 第5回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: 一、農地開発営団による開拓その他、戦前における開拓政策並びに開拓の実績を説明されたい。 二、終戦後における緊急開拓その他による開拓政策並びに開拓成績を説明されたい。 三、開拓農業における農業生産の実績並びに農業経営の状態…
答弁: …二町、計一三、一七四町である。 二、終戦後における開拓政策は、食糧増産と失業対策の要請の下、昭和二十年十一月緊急開拓事業の一環としてとり上げられたのであるが、二十二年十月実施要領を改訂して、計画を現実に即したものとなすと…
提出 1949年3月26日 小川 友三 答弁 1949年4月5日
参議院 第5回 第41号お答えすることは困難 ×1
質問: 一、政府は予算の都合上大巾の行政整理をすると発表しておるが、失業者の立場を考慮し失業後最底限度の生活が出来るかいなかを重点的に考えおるか、如何。 二、失業後も商業又は他業に直に転向し得る人を中心に行政整理すべきであるが之…
答弁: …力な行政上の態勢を樹立したい意向であるが、この実施に伴つて生ずる退職者の失業対策については、あらゆる努力を傾注する所存である。すなわち、行政整理によつて退職する者に対しては、一般の失業対策の一環として職業安定機関の機能を…
提出 1948年12月12日 板野 勝次 答弁 1948年12月17日
参議院 第4回 第13号
質問: 塩業政策に関する質問に対する答弁書に関する質問主意書 一、政府は、全面的外塩依存の政策をとつているのに対し、その理由を、国内塩業復興の誘い水であると答弁しているが、何故に、又いかなる論拠を以つて、誘い水とするか具体的に見…
答弁: …活保障は、塩業に対して特恵的に考慮さるべきものではありませんので、全般の失業対策に織り込んで行きたいと考えます。 二十八年度九〇万トン計画は、前回答弁の通り中間的数字でありまして最後的数字は未だ決定していません。 さて将…
提出 1948年11月22日 市来 乙彦 答弁 1948年11月30日
参議院 第3回 第26号
質問: 終戦後に於ける累次の政府は祖国の再建「インフレーシヨン」の克服に関し、其政策宜しきを得ず、却て「インフレーシヨン」の克服に逆行するの手段を採り、益々「インフレーシヨン」を激成し、終に今日の惨憺たる情勢に陥つたのである、即…
答弁: …指摘の通りであります。然しながら、それを如何にして実行するかについては、失業対策経済統制の現状ともにらみ合せて、慎重な考慮をめぐらす必要があり、俄かにこれを決しえないのであります。政府は現在のところ、徒らに波瀾を巻き起す…
提出 1948年4月26日 井出一太郎 答弁 1948年5月6日
衆議院 第2回 第6号
質問: …を生ぜしめる。しかも林道工事は労力が主であつて、資材を多く要しないので、失業対策事業としても極めて適切である。公共事業費等を思い切つてこの方面に活用して欲しいが本年度の予算的見透し如何。 十二、民有林の保続経営に当つては…
答弁: 一、農地改革の進行につれて、山林についても同様な措置がとられるのではないかというような懸念から、造林意欲が低下し幼令林の伐採が行われているのは遺憾ながら事実であり、政府としてもこれに対しては前内閣以來あるいは新聞であるい…
提出 1948年4月20日 市来 乙彦 答弁 1948年5月4日
参議院 第2回 第85号
質問: …と思考せらるるのである。 行政整理を徹底的に断行する場合、最も困難なるは失業対策である、政府の構想に係る諸般の対策を以てしても、国庫窮乏の今日、完全なる対策を行わんとせば、結局資金の不足を告ぐるは到底免れ難い所であろう。…
答弁: …事態に即応するよう再検討を加え研究しつつある次第であるが、この問題は特に失業対策の問題を始めとして関係する方面が多いので、政府としてはその最後的な決定に至るまでには十分慎重を期さなければならないと考えている。導入した外資…
提出 1948年4月13日 市来 乙彦 答弁 1948年4月23日
参議院 第2回 第59号お答えすることは困難 ×2
質問: 芦田首相が米国陸軍次官を訪問せられた際、 陸軍次官は、 総司令官の要請して居る均衡財政の重要性を強調し、財政の均衡こそ、物価の安定及び健全なる通貨の維持に対する、必要条件であると指摘した、更に之は生産者が、其生産活動の為…
答弁: …ことに重点をおく所存でありまして、移換の問題は現在は考えて居りません。又失業対策につきましては御意見に全く同感であります。 (二) 物価安定の方法として、鉄道運賃、通信料金、酒類、煙草の価格等の引下げを行うことの御提案に…
提出 1947年11月20日 北條 秀一 答弁 1947年11月28日
参議院 第1回 第126号お答えすることは困難 ×2
質問: …引下げを行い、それを財源として戦争犠牲者の更生資金として融資することは、失業対策として社会不安を除くことになり、且つは中小企業振興策となる。 このことは、海外引揚者等はその所有公債はもとより利子さへも保償されていないのに…
答弁: 一、戦時公債とは、これを狹義に解釈すれば満洲事変、支那事変及び大東亜戦争の軍事費の財源として発行した公債をいうものと考えられるが、これを広義に解釈すれば満洲事変発生後大東亜戦争終了までの期間中に直接軍事費の財源に充てなく…
提出 1947年7月31日 北條 秀一 外4名 答弁 1947年8月8日
参議院 第1回 第12号
質問: …極めて薄いために、更生が容易でない。庶民金庫の貸出とか、生活保護法とか、失業対策等が講ぜられているが全く不充分である。従つて引揚者は、国民として如何にも不公平なる取扱をうけているという印象を持つており、今日の如き経済危機…
答弁: …つても、できる丈けこれ等の犠牲者を優遇することに努めている。又その更生や失業対策として、庶民金庫からの貸出に考慮を払い、失業対策、生活保護法の施行等の措置を講じている。 これらの方針は今後においても国力の許す限り同様の趣…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「失業対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1978年9月19日 喜屋武 眞榮 答弁 1978年9月29日
参議院 第85回 第1号
「政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1979年4月23日 喜屋武 眞榮 答弁 1979年5月2日
参議院 第87回 第14号
「沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年6月18日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第190号検討してまいりたい ×1
「沖縄の振興開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
「沖縄の振興開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1987年3月23日 瀬長亀次郎 答弁 1987年4月7日
「沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1977年12月10日 瀬長亀次郎 答弁 1977年12月16日
衆議院 第83回 第4号
「沖縄の振興開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1976年2月13日 喜屋武 眞榮 答弁 1976年3月9日
「沖縄の振興開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年3月28日 浜田 聡 答弁 2024年4月9日
「沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1978年4月4日 喜屋武 眞榮 答弁 1978年4月11日
参議院 第84回 第18号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。