Kurage 質問主意書アシスト

「市民的 政治的権利」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1999年4月22日〜2025年12月16日
答弁書あり
60件
提出者 35人(多い順: 福島 みずほ、鈴木 宗男、福島みずほ)
答えていない型が出た答弁
43件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 23、承知していない 15、個別の事案 8、検討してまいりたい 7

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

我が国は、難民の地位に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号)、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)及び児童の権利条約の締約国として、これらの国際約束については、憲法第九十八条第二項の規定にのっとり、誠実に遵守していると考えており、このことは、お尋ねの「現在の入管行政」についても同様であって、「国際法から逸脱している」とは「認識」していない。
御指摘の「学問の自由」に関連するものとして、例えば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第十五条3においては「この規約の締約国は、科学研究及び創作活動に不可欠な自由を尊重することを約束する」と、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第十九条1においては「すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する」と、また、同条2においては「すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と、それぞれ規定されており、各締約国はこれらの規定を遵守すべきものと考えている。
御指摘の「総括所見の四十五a」は、「嫡出でない子」という用語について述べたものと考えられるところ、この用語については、平成二十五年九月二十六日最高裁判所第一小法廷判決において、「民法及び戸籍法において「嫡出でない子」という用語は法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられているものであ」ると判示されており、政府としては、この用語が差別的な意味合いを含むものではないと考えている。したがって、「嫡出でない子」との用語を用いる民法及び戸籍法の規定が、御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十四条に抵触するとは考えていない。その上で、一の1についてでお答えしたとおり、政府としては、民法及び戸籍法における「嫡出でない子」の用語の見直しについては、引き続き検討すべき課題であると認識しており、そのために国民の意識や社会情勢等を注視しているところであって、その改正の時期の見通し等をお答えすることは困難である。
お尋ねの「規定は、日本国内の政策においても共有されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)の締約国として、これを誠実に遵守している。
お尋ねの「勧告」については、御指摘の「附帯決議」が採択されて以降、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第四十条1の規定に基づき、我が国が自由権規約委員会に提出した第七回政府報告の検討を踏まえて、同委員会が令和四年十月二十八日の会合で採択した総括所見の中に、アイヌの人々に関する勧告が含まれていると承知している。お尋ねの「国名及び地域名」については、例えば、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、米国及び台湾における先住民族政策について、過去に政府として情報収集を行ったことがある。
御指摘の「「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第二選択議定書及び「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書」は、個人通報制度について規定しているものではないと承知している。その上で、個人通報制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の第一選択議定書及び拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(平成十一年条約第六号)第二十二条に設けられているところ、その受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人通報制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところである。
いわゆる人質司法に関する質問主意書 中谷 一馬 答弁 2023年12月22日
お尋ねの「国際人権規約を始め国際社会の基本原則」とは、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。)、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)等に含まれる人種平等に関する内容を指し、例えば、社会権規約第二条2においては「この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する」と、自由権規約第二条1においては「この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する」と規定されている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)第六条4は、死刑を言い渡された者が特赦又は減刑を求める権利を有すること等を定めているが、再審請求中に死刑を執行することについては何ら定めておらず、再審請求中に死刑を執行することは同条4に違反するものではないと考えている。
御指摘の自由権規約委員会の一般的意見は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第九条に関して記されているものであると承知している。
個人の尊厳と仮放免に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2016年12月22日
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第七条は、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない旨を規定するものであり、御指摘の「人権の尊重」について一律に法律で規定することを求めるものではない。なお、第百九十回国会に提出した臨床研究法案(以下「法案」という。)においては、法案第二条第二項に規定する特定臨床研究(以下「特定臨床研究」という。)を実施する者は、当該特定臨床研究の対象者からの同意を得なければならないこととする等、特定臨床研究の対象者の保護に資する規定を設けている。
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人通報制度の受入れの是非については、日本弁護士連合会、有識者等を含む各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討を進めているところである。
死刑制度廃止についての議論に関する質問主意書 福島 みずほ 答弁 2012年11月16日
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告(以下単に「報告」という。)のうち、平成二十三年十月二十九日を提出期限とされたもの(以下「第六回報告」という。)に関しては、政府としては提出期限までに提出するべく努力してきたが、外務省を始めとして関係する府省庁が多岐にわたり、作業も膨大なものであったことから、作成に時間を要しているものである。現時点で第六回報告の具体的な提出時期を示すことは困難であるが、自由権規約委員会からは速やかな提出を求められていることから、政府としては、一層の努力を傾注して、早期提出に努めていく考えである。

2. 答えていない型が返った質問(43件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月16日 ラサール石井 答弁 2025年12月26日
質問: …性別記載をジェンダーアイデンティティに合致するものに変更できないことは、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約・ICCPR)第二十六条や難民条約第一条、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第十九条の四第一項第一号は、在留カードの記載事項の一つとして「性別」を規定している。 二について お尋ねについては、「入国・在留…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: 英国放送協会(BBC)は、本年十一月三日、英国のシェフィールド・ハラム大学が、中華人民共和国(中国)当局から二年以上にわたって圧力及び嫌がらせを受けた結果、同大学のローラ・マーフィー教授及びその研究チームによるウイグル人…
答弁: …約国は、科学研究及び創作活動に不可欠な自由を尊重することを約束する」と、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第十九条1においては「すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する」と、また…
提出 2025年6月17日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第314号お答えすることは困難 ×3
質問: 国際連合自由権規約委員会は、日本政府に対し、二〇二二年十一月三十日、自由権規約委員会日本の第七回定期報告に関する総括所見を提示した。 自由権規約委員会による審査は、二〇二二年十月十三日と十四日に実施された。 委員会の手続…
答弁: …がって、「嫡出でない子」との用語を用いる民法及び戸籍法の規定が、御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十四条に抵触するとは考えていない。その上で、一の1についてでお答えしたとおり、政府…
提出 2025年6月9日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …が締結し、公布された条約等は国内法としての効力を持つとされているところ、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第二十三条第一項で定める「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権…
答弁: …らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)の締約国として、これを誠実に遵守している。 三について 在…
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
質問: …条(知る権利)、第三十二条(裁判を受ける権利)、第八十二条(公開裁判)、市民的、政治的権利に関する国際規約(ICCPR)第十八条第三項違反の疑いを深める。 小西洋之参議院議員は令和五年八月二十二日のトークイベントで、「前…
答弁: 一及び二について お尋ねの「解釈変更」が行われた事実はなく、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書(令和六年二月九日内閣参質二一三第九号。以下「令和六年答弁書」という。)四に…
提出 2025年2月7日 浜田 聡 答弁 2025年2月21日
参議院 第217回 第21号趣旨が明らかではない ×2
質問: …る報告者を通じて国連勧告を発行し、日本が署名している国連の人権宣言並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約の遵守に関する疑問を呈した。 国連の勧告によれば、日本政府のガイドラインは、子供に教会に行くよう強く勧める親は児…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、在京米国大使館のウェブサイトにおいて、米国国務省が作成した「信仰の自由に関する国際報告書(二千二十二年版)」及び「信仰の自由に関する国際報告書(二千二十三年版)」の「日本に関する部分」…
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: 二〇〇七年の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されてから、先住民族への謝罪が各国で行われている。ここ数年だけでも、メキシコのロペスオブラドール大統領やデンマークのフレデリクセン首相が謝罪し、オーストラリアでは、先住…
答弁: …い。 お尋ねの「勧告」については、御指摘の「附帯決議」が採択されて以降、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第四十条1の規定に基づき、我が国が自由権規約委員会に提出し…
提出 2023年12月8日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: …ている。 以下、「日本の『人質司法』」を踏まえ、質問する。 一 国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第二選択議定書及び「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書…
答弁: 一について 御指摘の「「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第二選択議定書及び「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書」は、個人通報制度について規定しているものではな…
提出 2023年5月31日 鎌田 さゆり(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月9日
質問: …かつ成熟していること」について触れるところがないが、憲法上の婚姻の自由、市民的及び政治的権利に関する国際規約第十七条を踏まえれば、婚姻の保護を後退させてはならない。現在検討を重ねているという新たなガイドラインの具体的な内…
答弁: 一の1及び4について 御指摘の「格別有利に考慮しないで判断する」及び「在特ガイドライン自体の変更とそれを公にすることを経ないで、在特ガイドラインと食い違う運用をする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国管理…
提出 2022年10月4日 浜田 聡 答弁 2022年10月14日
質問: …本規程第七十七条(裁判官等との私的関係の不当利用)並びに国際人権B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)第十四条(公正公平な裁判を受ける権利)に抵触するのではないか。政府の見解如何。 三 上記行為が信頼失墜行為に当…
答弁: 一について 御指摘の「裁判官が法廷外で利害関係者である弁護士・検察官と定期的に交流すること」の適否については、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について お尋ねについては、御指摘の「検察庁」の「関係者」の行為につ…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月16日 ラサール石井 答弁 2025年12月26日
質問: …性別記載をジェンダーアイデンティティに合致するものに変更できないことは、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約・ICCPR)第二十六条や難民条約第一条、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第十九条の四第一項第一号は、在留カードの記載事項の一つとして「性別」を規定している。 二について お尋ねについては、「入国・在留…
提出 2025年12月11日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第148号
質問: 国連総会は一九七五年の決議「三四四九(XXX)全ての移住労働者の人権及び尊厳を確保するための措置」(三四四九(XXX).Measures to ensure the human rights and dignity of…
答弁: …ついて 我が国は、難民の地位に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号)、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)及び児童の権利条約の締約国として、これらの国際約束については、憲法第九十八条第二項の規…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: 英国放送協会(BBC)は、本年十一月三日、英国のシェフィールド・ハラム大学が、中華人民共和国(中国)当局から二年以上にわたって圧力及び嫌がらせを受けた結果、同大学のローラ・マーフィー教授及びその研究チームによるウイグル人…
答弁: …約国は、科学研究及び創作活動に不可欠な自由を尊重することを約束する」と、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第十九条1においては「すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する」と、また…
提出 2025年6月17日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第314号お答えすることは困難 ×3
質問: 国際連合自由権規約委員会は、日本政府に対し、二〇二二年十一月三十日、自由権規約委員会日本の第七回定期報告に関する総括所見を提示した。 自由権規約委員会による審査は、二〇二二年十月十三日と十四日に実施された。 委員会の手続…
答弁: …がって、「嫡出でない子」との用語を用いる民法及び戸籍法の規定が、御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十四条に抵触するとは考えていない。その上で、一の1についてでお答えしたとおり、政府…
提出 2025年6月9日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …が締結し、公布された条約等は国内法としての効力を持つとされているところ、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第二十三条第一項で定める「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権…
答弁: …らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)の締約国として、これを誠実に遵守している。 三について 在…
提出 2025年6月3日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
質問: …条(知る権利)、第三十二条(裁判を受ける権利)、第八十二条(公開裁判)、市民的、政治的権利に関する国際規約(ICCPR)第十八条第三項違反の疑いを深める。 小西洋之参議院議員は令和五年八月二十二日のトークイベントで、「前…
答弁: 一及び二について お尋ねの「解釈変更」が行われた事実はなく、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書(令和六年二月九日内閣参質二一三第九号。以下「令和六年答弁書」という。)四に…
提出 2025年2月7日 浜田 聡 答弁 2025年2月21日
参議院 第217回 第21号趣旨が明らかではない ×2
質問: …る報告者を通じて国連勧告を発行し、日本が署名している国連の人権宣言並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約の遵守に関する疑問を呈した。 国連の勧告によれば、日本政府のガイドラインは、子供に教会に行くよう強く勧める親は児…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、在京米国大使館のウェブサイトにおいて、米国国務省が作成した「信仰の自由に関する国際報告書(二千二十二年版)」及び「信仰の自由に関する国際報告書(二千二十三年版)」の「日本に関する部分」…
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: 二〇〇七年の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されてから、先住民族への謝罪が各国で行われている。ここ数年だけでも、メキシコのロペスオブラドール大統領やデンマークのフレデリクセン首相が謝罪し、オーストラリアでは、先住…
答弁: …い。 お尋ねの「勧告」については、御指摘の「附帯決議」が採択されて以降、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第四十条1の規定に基づき、我が国が自由権規約委員会に提出し…
提出 2023年12月8日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: …ている。 以下、「日本の『人質司法』」を踏まえ、質問する。 一 国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第二選択議定書及び「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書…
答弁: 一について 御指摘の「「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第二選択議定書及び「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書」は、個人通報制度について規定しているものではな…
提出 2023年5月31日 鎌田 さゆり(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月9日
質問: …かつ成熟していること」について触れるところがないが、憲法上の婚姻の自由、市民的及び政治的権利に関する国際規約第十七条を踏まえれば、婚姻の保護を後退させてはならない。現在検討を重ねているという新たなガイドラインの具体的な内…
答弁: 一の1及び4について 御指摘の「格別有利に考慮しないで判断する」及び「在特ガイドライン自体の変更とそれを公にすることを経ないで、在特ガイドラインと食い違う運用をする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国管理…
提出 2022年10月4日 浜田 聡 答弁 2022年10月14日
質問: …本規程第七十七条(裁判官等との私的関係の不当利用)並びに国際人権B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)第十四条(公正公平な裁判を受ける権利)に抵触するのではないか。政府の見解如何。 三 上記行為が信頼失墜行為に当…
答弁: 一について 御指摘の「裁判官が法廷外で利害関係者である弁護士・検察官と定期的に交流すること」の適否については、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について お尋ねについては、御指摘の「検察庁」の「関係者」の行為につ…
提出 2021年6月11日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …国籍を有する者を送還する場合、その法律上の根拠はどのようなものか。 3 市民的及び政治的権利に関する国際規約第十二条4は「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない。」としている。また、日本国憲法第二十二条は、居住、移転…
答弁: 一の1及び3について お尋ねの「要請」については、検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)第十六条の二第二項の規定に基づき、感染症の感染の防止に必要な協力として求めているものであり、御指摘の「スマートフォンを所持することが検…
提出 2021年6月10日 山尾 志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2021年6月22日
質問: …国に送還された日本人帰国者がいる場合の送還措置は、我が国が批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」の第十二条4「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」との規定に抵触する可能性があり、送還で…
答弁: 一の1及び2について 出国前七十二時間以内に新型コロナウイルス感染症に係る検査を受け、医療機関等により発行された証明書(以下「出国前検査証明書」という。)の提示をせずに我が国への入国をしようとする者がいる場合においては、…
提出 2019年12月9日 小西 洋之 答弁 2019年12月20日
質問: 安倍総理は、本年十月四日の参議院本会議での所信表明演説において、「提案の進展を、全米千二百万の有色の人々が注目している。百年前、米国のアフロ・アメリカン紙は、パリ講和会議における日本の提案について、こう記しました。一千万…
答弁: …に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。)、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)等に含まれる人種平等に関する内容を指し、例えば、社会権規約…
提出 2018年7月19日 福島 みずほ 答弁 2018年7月27日
質問: 本年三月の国連人権理事会で死刑廃止に関連した勧告を日本に対して発した国は三十か国を超えたにもかかわらず、日本政府はこれらの死刑制度に関するすべての勧告のフォローアップを拒否した。このような日本政府の態度は、死刑制度をめぐ…
答弁: …し控えたい。 一の12について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)第六条4は、死刑を言い渡された者が特赦又は減刑を求める権利を有す…
提出 2016年12月13日 糸数 慶子 答弁 2016年12月22日
質問: 昨年九月十五日、法務大臣は、第五次出入国管理基本計画を策定し、その中で「退去強制手続は、原則として身柄を収容して手続を進めることとされているが、様々な理由により収容が長期化した場合には、被収容者の心身の状態等個々の事情を…
答弁: …は困難である。 三の6について 御指摘の自由権規約委員会の一般的意見は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第九条に関して記されているものであると承知している。 後段のお尋ねについては、お尋ねの…
提出 2016年6月1日 前川 清成 答弁 2016年6月10日
質問: …慎重な取扱いが要請されると思われるがいかがか。 五 加えて、自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)第四十条(b)に基づく第五回報告に関する自由権規約委員会の最終見解(二〇〇八年十月三十日)は、難民認定を拒否さ…
答弁: 一について 平成二十六年十二月十八日に行われたチャーター機による送還(以下「本件送還」という。)により送還された者は、三十二人である。 二の1について お尋ねの「経歴」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件送還…
提出 2016年5月30日 川田 龍平 答弁 2016年6月7日
質問: …律に法律で規定すべきであって、そのような規定のない本法案は、自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)第七条の趣旨に反しているのではないか。 二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬…
答弁: 一について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第七条は、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない旨を規定するものであり、御指摘の「人権の尊重」について一律に法律で規定すること…
提出 2016年5月25日 福島 みずほ 答弁 2016年6月2日
質問: …確定者の精神状態に関して適切な判断がされていないおそれがある。二〇一四年市民的及び政治的権利に関する委員会百十一会期に行われた日本政府審査では、最終見解において、死刑確定者の精神状態を把握するための独立した仕組みを構築す…
答弁: 一の1について お尋ねの定期的な健康診断(以下「定期健康診断」という。)については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号。以下「刑事収容施設法」という。)第六十一条第一項の規定により、刑事…
提出 2012年11月6日 福島 みずほ 答弁 2012年11月16日
質問: …行っていない。また、一九八九年に国連により採択された「死刑の廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際規約・第二選択議定書」いわゆる「死刑廃止条約」の批准国は七十四か国に上っている。滝大臣の発言は、こうした国際情勢を踏…
答弁: …うな事例を承知している職員が見当たらなかったからである。 十二について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実…
提出 2012年3月7日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年3月16日
質問: …がために、選挙権を有していない者の人数を把握又は推計しているか。 二 「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」は第二五条(参政権)において、「すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理…
答弁: 一について 「住所を有していないがために、選挙権を有していない者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 なお、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二十一条第一項においては、…
提出 2012年2月23日 福島 みずほ 答弁 2012年3月2日
質問: 自由権規約委員会(以下「委員会」という。)に対する日本政府の第六回定期報告の提出期限は、二〇一一年十月二十九日となっており、既に四か月近くが経過しているが、いまだに未提出のままと聞いている。そこで、以下質問する。 一 政…
答弁: 一から四までについて 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告(以下単に「報告」という。)のうち、平…
提出 2011年8月26日 福島 みずほ 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第275号趣旨が明らかではない ×1
質問: …人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」を定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」(第一選択議定書)が国連総会において採択されてから四十五年、発効してから三十五年に当たる年である。…
答弁: 一から三までについて 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度で…
提出 2010年6月3日 浜田 昌良 答弁 2010年6月11日
参議院 第174回 第85号お答えすることは困難 ×3
質問: 国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)の第一選択議定書は自由権規約で保障された権利を侵害された個人が、国内手続でその救済がなされなかった際に、国連の自由権規約委員会に通報でき…
答弁: …のための取組を推進していく考えである。 二、五及び七から九までについて 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個…
提出 2009年5月25日 福島 みずほ 答弁 2009年6月2日
参議院 第171回 第176号
質問: 二〇〇八年十月三十日に自由権規約委員会(以下「委員会」という。)から示された日本政府報告書審査最終見解(以下「最終見解」という。)について以下質問する。 一 最終見解パラグラフ2で「定期報告の締切が二〇〇二年十月であった…
答弁: 一について 御指摘の「報告書」の作成に当たっては、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)において認められる権利の実現のために我が国がとった措置及びこれらの権利の享受につ…
提出 2009年4月27日 石井 郁子(日本共産党) 答弁 2009年5月12日
質問: 政府が国連女性差別撤廃委員会に提出した第六回政府報告(二〇〇八年四月)は、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、DV防止法の改正などを列挙している。しかし現実には、賃金差別、昇進・昇格差別、パートなど非…
答弁: …度関係省庁研究会には、外務省、法務省、内閣府等の関係省庁が参加しており、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)に基づき設置された委員会等に対する個人からの通報事例を可能な限り収集し、委員会や関係国…
提出 2009年3月30日 福島 みずほ 答弁 2009年4月7日
質問: …施機関)に直接訴えを起こし、権利救済を求めることができる個人通報制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の第一選択議定書をはじめとして、人種差別撤廃条約(第十四条の受諾宣言)、拷問等禁止条約(第二十二条…
答弁: …らゆる形態の差別の撤廃に関する条約(昭和六十年条約第七号)の選択議定書や市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)の第一選択議定書を始め人権に関する様々な条約に設けられてい…
提出 2009年3月4日 喜納 昌吉 答弁 2009年3月13日
参議院 第171回 第76号
質問: 昨年十月三十日ジュネーブで開かれた国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護、保存促進を講じ、彼らの土地についての権利を認めるべきで…
答弁: 一及び二について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第四十条1の規定により、自由権規約の締約国である我が国は、自由権規約第二十八条の規定に基づいて設置されている委員…
提出 2009年1月5日 谷岡 郁子 答弁 2009年1月13日
参議院 第171回 第1号
質問: 前国会、「歴史教科書とその検定に関する質問主意書」(第一七〇回国会質問第一一六号)を提出し、その質問三において、二〇〇八年一〇月に公表された国連人権委員会による自由権規約に関する対日審査報告書の二二項を受けての、今後の歴…
答弁: 一及び三について 御指摘の勧告は、法的拘束力を持つものではなく、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している。 また、御指摘の…
提出 2008年11月28日 喜納 昌吉 答弁 2008年12月9日
参議院 第170回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「市民的・政治的権利」に関する国連人権委員会が、本年十月三十日ジュネーブで開かれた。国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の委員会の最終見解については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上で、適切に対処していく必要があると考えている。 二について 政府としては、アイヌ政策のあり方に関…
提出 2008年6月20日 福島みずほ 答弁 2008年6月24日
参議院 第169回 第193号承知していない ×1
質問: 日本国政府が一昨年十二月、国際連合に提出した市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。)第四十条一項(b)に基づく第五回報告書が、規約第二十八条に基づき設置された国際人権規約委員会…
答弁: 一について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)の解釈については、条約文等の文脈により、かつ、その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に行っており、…
提出 2008年6月20日 福島みずほ 答弁 2008年6月24日
参議院 第169回 第192号
質問: …籍を有している。 このような中、国際人権規約委員会は、平成六年四月六日、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という。)第二十七条に関する「一般的意見二十三」を採択し、第二十七条の「保…
答弁: …権利は否定されていないので、御指摘のように、在日韓国・朝鮮人等について、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の適用を前提として同規約にいう少数民族であるか否かを判断する必要性は、必ずしもないもの…
提出 2008年6月18日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第587号承知していない ×1
質問: 六月十七日、鳩山邦夫法務大臣による四回目の死刑執行が行われた。 昨年八月の大臣就任以来、十二月、二月、四月、六月と規則正しい隔月行事のように死刑執行が続いている。「国民の多くは死刑存置」という世論調査の動向によりそって、…
答弁: …との立場を表明し、我が国として締結を検討すると表明した人権諸条約の中に、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の第二選択議定書を含めなかった。 八の5について 御指摘の一般的意見は、法的拘束力を持…
提出 2008年5月12日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年5月20日
衆議院 第169回 第373号
質問: …数民族」については、一般には、一及び二についてで述べたような性質を持ち、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十七条にいう『少数民族』に該当する人々を指すものと認識しているが、『先住民族』の定…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十年三月二十五日内閣衆質一六九第一八二号)四及び九についてで述べたように、現在のところ、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、アイヌの人々が「先住民族」かどうか結論を下せ…
提出 2008年3月14日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月25日
衆議院 第169回 第182号お答えすることは困難 ×1
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第一三八号)を踏まえ、再質問する。 一 先住の定義如何。 二 先住性の定義如何。 三 「先住性を持つ少数民族」という場合、それはどの様な意味を指すと政府は認識しているか。右は、政府が国際的な…
答弁: …数民族」については、一般には、一及び二についてで述べたような性質を持ち、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十七条にいう「少数民族」に該当する人々を指すものと認識しているが、「先住民族」の定…
提出 2008年1月7日 川田龍平 答弁 2008年1月15日
参議院 第168回 第107号お答えすることは困難 ×1
質問: …な記述を引用して示しているものである。同上申書は、一九七九年に批准された市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「国際人権自由権規約」という。)第七条が、同意のない科学的・医学的実験をいかなる場合にも禁じていることも述…
答弁: …上の説明義務と同様に考えるべきである旨を主張したものであり、この主張は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第七条の規定の趣旨に反するものではないと理解している。 三の1について 厚生労働省とし…
提出 2007年12月27日 福島みずほ 答弁 2008年1月11日
参議院 第168回 第105号お答えすることは困難 ×2
質問: 国連総会は、二〇〇七年九月一三日、先住民族を国際法の主体と認め、その中核的権利体系を明らかにした「先住民族の権利に関する国連宣言」を賛成一四四箇国、反対四箇国、棄権一一箇国の圧倒的多数で採択した。この起草作業は、国連人権…
答弁: 一について 御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条1(b)に基づく第三回政府報告においては、アイヌの人々が、独自の宗教及び言語を有し、文化の独自性を保持していること等から、同規約第二十七条にいう「少数民族」…
提出 2007年11月9日 紙智子 答弁 2007年11月20日
質問: …が、政府の認識を示されたい。 5 我が国が批准している人種差別撤廃条約、市民的・政治的権利に関する条約他の実施状況に関する日本政府報告書に対し、関係する国連諸機関から、アイヌ民族の先住性若しくは先住民族であることを認め、…
答弁: 一の1について 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)について、我が国は、長年にわたる議論を踏まえ、初めて国際連合(以下「国連」という。)が先住民族の権利に関して採択した宣言であるという点で重要な…
提出 2007年1月25日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年2月2日
衆議院 第166回 第2号
質問: 一 二〇〇六年十二月三十日付北海道新聞(以下、「北海道新聞記事」という。)が、 「国連人権理事会が六月に『先住民族の権利(先住権)に関する国連宣言』を採択し、先住権を認める世界の潮流が強まる中、日本政府は今月二十日に提出…
答弁: …権理事会における採択に際して賛成票を投じたところである。 三について 「市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条1(b)に基づく第五回政府報告」(以下「報告書」という。)においては、アイヌの人々の民族としての誇りが尊…
提出 2006年10月4日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月17日
衆議院 第165回 第41号
質問: …済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(いわゆるA規約)、および「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(いわゆるB規約)については、それぞれ数次にわたり政府報告や、政府回答が国連人権委員会の担当委員会あてに提出さ…
答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の「政府報告」及び「政府回答」における「政府」とは、行政府を指すものと考える。 御指摘の報告等については、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第四条に基づいて、条約その他の国際約束及…
提出 2006年6月15日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第373号お答えすることは困難 ×2
質問: わが国が一九七九年に批准した「国際人権規約」のうち、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(いわゆるA規約)については、「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」に対し「第三回報告」を今月三十日までに提出し…
答弁: …、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保している。 2 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)に関して、我が国が留保を付している規定はない。 二について 御指摘の最終見解に対する我…
提出 2006年4月12日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年4月21日
衆議院 第164回 第222号
質問: …際規約(昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。)第一条1及び市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第一条1においては、人民の自決の権利(以下「人民の自決の権…
答弁: …会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第一条1及び市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第一条1においては、人民の自決の権利(以下「自決の権利」という。)に基づき、すべての人…
提出 2006年3月30日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年4月7日
衆議院 第164回 第194号
質問: …されたものはない。」と答弁しているが、我が国が批准した「国際人権B規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約」第二十七条には「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の…
答弁: 一及び二について 御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)において、「民族」の定義についての規定はない。アイヌの人々については、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を…
提出 2006年1月24日 福島みずほ 答弁 2006年2月3日
参議院 第164回 第1号
質問: 一九七九年九月の国際人権規約への加入を嚆矢とし、日本政府は、その履行状況を定期的に報告する義務を負う制度を持つ七つの国際人権条約のうち、これまでに六条約に加入し、その誠実な遵守を約束してきた。 日本政府は、これら国際人権…
答弁: 一から三までについて 御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の第五回政府報告書並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(平成七年条約第二十六号)の第三回及び第四回政府報告書に関し…
提出 2006年1月23日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年1月31日
衆議院 第164回 第9号
質問: 一 民族自決権の定義如何。 二 日本政府の民族自決権に対する基本的立場はどのようなものか。 三 中華人民共和国の新疆ウイグル自治区においては、以前よりウイグル民族独立運動が展開されていると承知する。中華人民共和国政府はウ…
答弁: …際規約(昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。)第一条1及び市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第一条1においては、人民の自決の権利(以下「人民の自決の権…
提出 2005年10月31日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2005年11月4日
質問: …」と規定されているが、ここで言う先住民にアイヌ民族は含まれるか。 六 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第二十七条で規定された「種族的、宗教的又は言語的少数民族」に先住民族、先住民は含まれるか。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の報告書の内容についての情報は有している。 二について 御指摘の報告書について、外務省作成の仮訳が存在しているとは承知していない。 三及び四について 「先住民」及び「先住民族」については、現在のところ、…
提出 2005年3月4日 藤田一枝(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年3月15日
衆議院 第162回 第27号
質問: 戸籍法施行規則の改正により、平成十六年十一月一日から婚外子の続柄表記が長男・長女型に変更されたにもかかわらず、一部マスコミでも報道されたとおり、出生届の続柄欄が旧様式のまま使用されている市区町村が多数存在している。又、横…
答弁: …経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)及び児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号)にも違反するものではないと考えている。…
提出 2004年6月11日 畑野 君枝 外4名 答弁 2004年6月29日
質問: 国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の発効から三年が経過し、既に六〇か国で批准している。選択議定書は、女性差別撤廃条約に規定された権利の違反について、個人又は集団が国連女性差別撤廃委員会に権利侵害を申し立てることができるこ…
答弁: …会が審議の上、委員会としての見解を締約国等に通知する制度である。例えば、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の選択議定書や、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(昭和六十年条約第七号…
提出 2004年6月9日 石井 郁子(日本共産党) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第154号承知していない ×1
質問: 世界では選択的夫婦別姓を認める国が大多数になり、日本の民法改正の遅れは国連からも厳しい指摘を受けている。昨年夏の国連女性差別撤廃委員会の日本報告審査では、日本政府が一九九五年の報告審査の際に問題解決を約束したにもかかわら…
答弁: …この規定は、嫡出でない子を合理的な理由もないのに差別するものとはいえず、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十六条及び児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号)第二…
提出 2002年12月12日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年2月21日
衆議院 第155回 第41号趣旨が明らかではない ×1
質問: 入管収容施設における被収容者の処遇について以下質問する。 一 一九五七年に国連の経済社会理事会で決議採択された、被拘禁者処遇最低基準についての政府の見解を述べられよ。 二 入管収容施設が制約を受ける国際条約があれば、答え…
答弁: …者収容所又は収容場(以下「収容所等」という。)における被収容者の処遇は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(平成十一…
提出 2001年6月26日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年8月7日
質問: …準などこれまで様々な問題点が指摘されてきた。 収容および同施設について「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(以下「自由権規約」)に基づく人権委員会(以下「規約人権委員会」)は第四回政府報告に対する最終見解において次の…
答弁: …国管理局鹿児島出張所においては、同日現在の被収容者は無い。 二について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という…
提出 2001年6月20日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月23日
衆議院 第151回 第105号趣旨が明らかではない ×1
質問: …常時携帯義務は、国連規約人権委員会(以下、「規約人権委員会」)において「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に基づき締約国より提出された報告書を審査した結果、採択されたコメントと最終見解において、その問題点が指摘されて…
答弁: 一について 1 昭和五十五年から平成十二年までの各年に警察において検挙(検察官に送致)した外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)の常時携帯義務違反に係る外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号。以下「外登法」と…
提出 2001年4月18日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年5月25日
衆議院 第151回 第56号検討してまいりたい ×1
質問: 現在、ケニア共和国西部キスム地方のソンドゥ川において流れ込み式の発電所、ソンドゥ・ミリウ水力発電建設事業が進んでいる。本発電事業は、国際協力事業団(JICA)の支援によって一九八五年にマスタープランが作成された「ソンドゥ…
答弁: …が国はケニア国内法上の評価を下す立場にない。 御指摘の国際人権規約とは、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)を指すと解される。ケニアは同規約の締約国であるが、現段階では、御指摘のような人権侵害が…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …員会「最終見解」についての実施状況に関する質問主意書 国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)に基づいて設立された人権委員会(以下「規約人権委員会」という。)は、一九九八年一〇…
答弁: 第一の一について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という。)が我が国の第四回政府報告(以下「政府報告」という…
提出 2000年5月26日 竹村 泰子 答弁 2000年7月6日
参議院 第147回 第41号
質問: …に対して同条約第二条一項(a)(d)項、第四条及び同条(a)(c)項、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第二〇条二項など政府が負う条約履行義務に基づいて、どのような措置をとるつもりか、見解を示されたい。 右質問す…
答弁: …て刑法(明治四十年法律第四十五号)等によりその履行を担保している。また、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十条2は、締約国に対し、一定の行為を具体的な立法措置により禁止することを義務付ける…
提出 2000年5月10日 福島 瑞穂 答弁 2000年6月6日
参議院 第147回 第30号
質問: 戸籍の続柄欄の記載に関する質問主意書 日本における婚外子に対する社会制度上の差別は、国際社会から度々批判を受けているにもかかわらず依然として存在し、婚外子への差別と偏見を助長している。なかでも、戸籍の父母との続柄欄におけ…
答弁: …能を十分に果たし得ないことになるものと考えている。 五について 御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「B規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会及び児童の権利に関す…
提出 2000年3月31日 福島 瑞穂 答弁 2000年5月26日
参議院 第147回 第21号お答えすることは困難 ×1
質問: 拘禁施設における革手錠及び保護房使用に関する質問主意書 我が国における被拘禁者の人権状況には多岐にわたる問題点がある。一九九五年には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによる調査レポートが、九七年及び九八年にはアムネ…
答弁: …超えてはならないと考えている。 三について 御指摘の最終見解については、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十八条に基づいて設置された人権委員会の意見として謙虚に受け止めている。しかしながら…
提出 2000年2月8日 円 より子 答弁 2000年3月7日
参議院 第147回 第9号
質問: 外国人登録法の改正に関する質問主意書 第百四十五回国会において、外国人登録法の一部を改正する法律案が可決され、今年、四月一日の施行に向けて政・省令の準備に当たっていることと思う。 外国人登録法に規定されていた指紋押なつ義…
答弁: …対する取扱いとの間に差異があったとしても、その差異には合理的根拠があり、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十六条に違反するものではないと考えている。 なお、歴史的経緯等を有する特別永住者に…
提出 1999年6月23日 東 順治 答弁 1999年7月27日
衆議院 第145回 第34号検討してまいりたい ×1
質問: …の次の事項について質問する。 一 一九七九年六月二十一日に日本が締結した市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条に基づき、一九九八年十月日本政府から国連人権委員会に対し、第四回報告書が提出され、委員会と日本代表団とで…
答弁: 一について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という。)が我が国の第四回政府報告の検討を踏まえて千九百九十…
提出 1999年4月22日 照屋 寛徳 答弁 1999年5月21日
参議院 第145回 第17号
質問: …る処分であるが、右のような特別事情を有する外国人の人権、日本も加入する「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第十七条によって保護されることが国際的に認められている家族的結合及び外国人と結婚した日本人の婚姻生活を送る権利…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第五十条に規定する法務大臣の裁決の特例による在留の許可(以下「在留特別許可」という。)は、入管法第二十四条第一項各号の一に該当す…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「市民的 政治的権利」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「出入国在留管理政策と家族結合権に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年6月21日 牧山 ひろえ 答弁 2023年7月4日
「世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求の解釈変更プロセス…」ほか1件に近い
提出 2024年1月31日 浜田 聡 答弁 2024年2月9日
「新型コロナウイルス感染症の水際対策の法的根拠等に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2020年2月19日 山崎 誠(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月3日
「死刑制度廃止についての議論に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年2月4日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月12日
衆議院 第169回 第49号お答えすることは困難 ×1
「新型コロナウイルス感染症の水際対策の法的根拠等に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2021年1月21日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年2月2日
「出入国在留管理政策と家族結合権に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月15日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年2月25日
衆議院 第177回 第69号承知していない ×1
「死刑制度における手続き的問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1995年10月16日 金田誠一 答弁 1995年11月7日
衆議院 第134回 第4号
「出入国在留管理政策と家族結合権に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年5月27日 和田 政宗 答弁 2016年6月7日
参議院 第190回 第129号趣旨が明らかではない ×1
「死刑制度における手続き的問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2000年7月6日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年7月28日
衆議院 第148回 第8号
「コロナ禍における入国管理に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年1月23日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年2月4日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。