「従軍慰安婦問題」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
52件
1992年11月6日〜2025年6月17日
答弁書あり
52件
提出者 18人(多い順: 鈴木 貴子、辻元 清美、紙 智子)
答えていない型が出た答弁
24件
お答えすることは困難 16、趣旨が明らかではない 9、検討してまいりたい 4、承知していない 3、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「二〇一七年度と二〇一八年度に入手した「慰安婦」関係文書」については、外務省及び国立国会図書館から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として、内閣官房に対して提出されたものである。
御指摘の「「慰安婦」関係文書」については、平成二十九年二月三日に、独立行政法人国立公文書館から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として、百八十二点の資料が内閣官房に対して提出されている。また、お尋ねの「いわゆる東京裁判およびアジア各地で行われたBC級戦争犯罪裁判の関係文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該資料には、極東国際軍事裁判所の裁判又はアジア等で行われたいわゆるBC級戦争犯罪裁判に関する記載が含まれている。
お尋ねの「政府による「慰安婦」に関する調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「慰安婦」関係文書」は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として初めて内閣官房に提出されたものである。
お尋ねの「いわゆる従軍慰安婦問題の本質」の意味するところが必ずしも明らかではないが、慰安婦問題に関する政府の見解は、平成十九年答弁書一の1から3までについてでお答えしたものと同じである。
いわゆる従軍慰安婦問題の調査(以下「調査」という。)については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、一つの区切りをなすものであるが、事柄の性質上、その後も新しい資料が発見される可能性はあることから、そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めているところである。当時、内閣官房内閣外政審議室が担当していた調査に係る事務については、現在、内閣官房副長官補付に引き継がれている。
いわゆる従軍慰安婦問題の調査については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、一つの区切りをなすものであることから、改めて御指摘のような「調査」を行う考えはない。
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号)三の2についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところであり、これらの問題は、これら条約等の当事国及びその国民との間で既に法的に解決済みである。
平成五年八月四日以降に関係省庁等から内閣官房に対して提出され、現在、内閣官房において保管しているいわゆる従軍慰安婦問題に関係する文書について、提出された年度別及び関係省庁等別の件数は、現時点で把握している限りでは、平成五年度においては、厚生省(当時)から一件、平成六年度においては、防衛庁(当時。以下同じ。)から一件、平成七年度においては、防衛庁から六件、国立国会図書館から一件、平成八年度においては、警察庁から二件、防衛庁から十九件、平成九年度においては、防衛庁から三件、平成十年度においては、防衛庁から十一件、国立公文書館(当時)から二件、平成十一年度においては、防衛庁から九件である。また、内閣官房において、平成八年に外務省から提出された英国国立公文書館の文書を四件保管しているが、提出された年度は、詳細な記録が残されていないため不明である。
お尋ねについては、法務省において、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について(依頼)」(平成八年七月二十四日閣外審第二〇二号。以下「依頼通知」という。)への対応等に関する資料が確認されていないなど、当時の状況が明らかでないため、お答えすることは困難である。
また、いわゆる従軍慰安婦問題の調査については、先の答弁書(平成二十五年五月七日内閣参質一八三第八三号)一の2についてでお答えしたとおりである。
ある行為が、ローマ規程の適用上、「戦争犯罪」に該当するか否かについては、国際刑事裁判所(以下「ICC」という。)が判断するものであるが、ローマ規程第十一条1は、ICCはローマ規程の発効後に行われる犯罪についてのみ管轄権を有すると規定していることから、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、ローマ規程発効以前の行為について、ICCが、ローマ規程の適用上、「戦争犯罪」に該当するか否かについて判断することはないと考えている。
政府の基本的立場は、平成十九年答弁書三の2についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところであり、これらの問題は、これら条約等の当事国及びその国民との間で既に法的に解決済みである。
2. 答えていない型が返った質問(24件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …問第一三号)に対する答弁書(内閣衆質一四一第一三号)において、「いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査においては、発見された公文書等には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった。」と答弁し…
答弁: 一について 御指摘の「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」(以下「叢書」という。)は、防衛庁防衛研修所戦史室(当時)が昭和五十年に編さんしたものである。 二について お尋ねの日本軍の南京入城については…
質問: 一九九六年七月二十四日に発出された「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等(依頼)」によってこの度、法務省から内閣官房副長官補付に「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」(以下「国外移送誘拐被告事件…
答弁: 一について 御指摘の「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」(以下「国外移送誘拐被告事件判決概要」という。)については、令和三年三月三十一日に、法務省から内閣官房に対して提出されたものである。 二に…
質問: 内閣官房副長官補室は、本年二月三日に国立公文書館から十九簿冊、百八十二点の日本軍「慰安婦」関係文書(以下「「慰安婦」関係文書」という。)を入手し、その写しを本年四月二十四日に紙智子事務所が受け取った。それらの文書について…
答弁: …ついては、平成二十九年二月三日に、独立行政法人国立公文書館から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として、百八十二点の資料が内閣官房に対して提出されている。また、お尋ねの「いわゆる東京裁判およびアジア各地で行われたBC…
質問: …野内閣官房長官談話」という。)を踏襲するとの理解でよいか。 二 いわゆる従軍慰安婦問題の本質について、政府の見解を明らかにされたい。 河野内閣官房長官談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった…
答弁: …でお答えしたものと同じである。 二から四までについて お尋ねの「いわゆる従軍慰安婦問題の本質」の意味するところが必ずしも明らかではないが、慰安婦問題に関する政府の見解は、平成十九年答弁書一の1から3までについてでお答えし…
質問: …九六年七月二十四日に平林博内閣官房内閣外政審議室長名で出された「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について(依頼)」(以下平林通知)には、「平成五年八月四日の内閣官房長官談話にもあるとおり、資料の収集に今後も十分に関…
答弁: 一から三までについて いわゆる従軍慰安婦問題の調査(以下「調査」という。)については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、政府として全力を挙…
質問: …ていると承知する。右を踏まえ、質問する。 一 今回、中国により南京事件と従軍慰安婦問題の申請がなされた件に対する政府の見解を改めて示されたい。 二 いわゆる南京事件に対する政府の認識如何。 三 いわゆる従軍慰安婦問題に対…
答弁: 一について 政府としては、中国による今般の申請については、日中両国が関係改善のために努力することが必要な時期に、中国が国際連合教育科学文化機関の場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾であると考え…
質問: …年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。その一方で、菅義偉内閣官房長官は、「河野談…
答弁: 一及び六について 御指摘の「検証作業」については、今通常国会の会期中にその結果を取りまとめることができるよう、作業を行っており、当該結果については、国会から求めがあれば、国会へ報告する考えであるとともに、公表する可能性に…
質問: …会(NHK)の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張す…
答弁: 一について お尋ねの答弁書は、総務省情報流通行政局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年三月七日内閣衆質一八六第五五号…
質問: …会(NHK)の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張す…
答弁: 一について 御指摘の「「籾井発言」を正当化する旨の発言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねのような発言については、日本放送協会(以下「協会」という。)の経営委員会が本年二月二十五日付けで公表した「二月十二…
質問: …した籾井勝人氏が記者会見を行った。その会見場において籾井会長は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張す…
答弁: 一について 日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)の規定に基づき、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国…
3. 過去の質問主意書(52件・新しい順)
質問: …問第一三号)に対する答弁書(内閣衆質一四一第一三号)において、「いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査においては、発見された公文書等には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった。」と答弁し…
答弁: 一について 御指摘の「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」(以下「叢書」という。)は、防衛庁防衛研修所戦史室(当時)が昭和五十年に編さんしたものである。 二について お尋ねの日本軍の南京入城については…
質問: …いての調査結果である平成五年八月四日の内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」では、慰安婦の出身地として「今次調査の結果慰安婦の出身地として確認できた国又は地域は、日本、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン…
答弁: 一及び二について 慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、また、政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国と…
質問: 一九九六年七月二十四日に発出された「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等(依頼)」によってこの度、法務省から内閣官房副長官補付に「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」(以下「国外移送誘拐被告事件…
答弁: 一について 御指摘の「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」(以下「国外移送誘拐被告事件判決概要」という。)については、令和三年三月三十一日に、法務省から内閣官房に対して提出されたものである。 二に…
質問: 内閣官房副長官補室は、二〇一七年度、二〇一八年度に日本軍「慰安婦」関係文書(以下「「慰安婦」関係文書」という。)を入手している。それらの文書を日本政府としてどのように入手したのか、それらの文書にどのような記述があるのかに…
答弁: …た「慰安婦」関係文書」については、外務省及び国立国会図書館から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として、内閣官房に対して提出されたものである。 また、当該文書は内閣官房に保存されており、当該文書に係る行政文書ファイル…
質問: 内閣官房副長官補室は、本年二月三日に国立公文書館から十九簿冊、百八十二点の日本軍「慰安婦」関係文書(以下「「慰安婦」関係文書」という。)を入手し、その写しを本年四月二十四日に紙智子事務所が受け取った。それらの文書について…
答弁: …ついては、平成二十九年二月三日に、独立行政法人国立公文書館から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として、百八十二点の資料が内閣官房に対して提出されている。また、お尋ねの「いわゆる東京裁判およびアジア各地で行われたBC…
質問: …されたい。 三 前記一と同じく、「先の大戦における行い」の中に、いわゆる従軍慰安婦問題は含まれるのか、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一から三までについて 先の大戦における行いに対する痛切な反省と心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものである。そうした気持ちが、戦後五十年に当たり、平成七年八月十五日の内閣総理大臣談話(以下…
質問: …野内閣官房長官談話」という。)を踏襲するとの理解でよいか。 二 いわゆる従軍慰安婦問題の本質について、政府の見解を明らかにされたい。 河野内閣官房長官談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった…
答弁: …でお答えしたものと同じである。 二から四までについて お尋ねの「いわゆる従軍慰安婦問題の本質」の意味するところが必ずしも明らかではないが、慰安婦問題に関する政府の見解は、平成十九年答弁書一の1から3までについてでお答えし…
質問: …の総裁特別補佐の任に就いている萩生田光一氏は、テレビ番組の中で、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「役割は終わった。政府は見直さないと公言しているので見直しはしないが、骨抜きになって行けばよい…
答弁: 一について お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十一日内閣衆質一八七第二〇号)二…
質問: …の総裁特別補佐の任に就いている萩生田光一氏は、テレビ番組の中で、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「役割は終わった。政府は見直さないと公言しているので見直しはしないが、骨抜きになって行けばよい…
答弁: 一について 御指摘の萩生田光一衆議院議員の発言については、報道により承知している。 二及び三について 御指摘の萩生田光一衆議院議員の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答え…
質問: …九六年七月二十四日に平林博内閣官房内閣外政審議室長名で出された「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について(依頼)」(以下平林通知)には、「平成五年八月四日の内閣官房長官談話にもあるとおり、資料の収集に今後も十分に関…
答弁: 一から三までについて いわゆる従軍慰安婦問題の調査(以下「調査」という。)については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、政府として全力を挙…
質問: …六月十七日付産経新聞記事(以下、「産経記事」とする。)によると、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、その作成過程において、我が国側から韓国側に対し、「内々に相談に乗ってほしい」との要請をしていた…
答弁: 一から四までについて 御指摘の報道は承知しているが、個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。 なお、御指摘の「河野談話が作成される過程」に係る事実関係については、平成二十六年六月二十日に公表…
質問: …ていると承知する。右を踏まえ、質問する。 一 今回、中国により南京事件と従軍慰安婦問題の申請がなされた件に対する政府の見解を改めて示されたい。 二 いわゆる南京事件に対する政府の認識如何。 三 いわゆる従軍慰安婦問題に対…
答弁: 一について 政府としては、中国による今般の申請については、日中両国が関係改善のために努力することが必要な時期に、中国が国際連合教育科学文化機関の場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾であると考え…
質問: …会(NHK)の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張す…
答弁: 一から五までについて お尋ねのような「質問状」及び「NHK会長の各種言動が問題視され、NHKのOBから公開質問状が出されるという事態」も含め、日本放送協会(以下「協会」という。)に寄せられた意見等の一々について、政府とし…
質問: …年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。その一方で、菅義偉内閣官房長官は、「河野談…
答弁: 一及び六について 御指摘の「検証作業」については、今通常国会の会期中にその結果を取りまとめることができるよう、作業を行っており、当該結果については、国会から求めがあれば、国会へ報告する考えであるとともに、公表する可能性に…
質問: …年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右を踏まえ、累次に渡り質問主意書を提出して…
答弁: 一及び三について 政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁すべきものと考えており、同条に基づく質問に対して明確かつ誠実に答弁している。 二及び四について お尋ねの答弁書は…
質問: …年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一〇四…
答弁: 一から五まで及び七について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号)一から九までについてでお答えしたとおりである。 六について お尋ねの「しかるべき形」については、現時点において、政府と…
質問: …年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第八六号…
答弁: 一から五までについて お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号)一から九までについてでお答えしたとおりである。…
質問: 本年三月二十三日の北海道新聞三十五面に、「慰安所 軍の金で口止め インドネシア 元日本兵、六十二年に証言 法務省資料 連行の実態も」との見出し記事(以下、「道新記事」とする。)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。 一…
答弁: …聞記事の内容に関し、お答えすることは差し控えたい。 四について いわゆる従軍慰安婦問題の調査については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、…
質問: …年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右を踏まえ、質問する。 一 河野談話に対す…
答弁: 一から九までについて 平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における石原信雄元内閣官房副長官の答弁を受け、政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について、実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにす…
質問: …会(NHK)の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張す…
答弁: 一について お尋ねの答弁書は、総務省情報流通行政局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年三月七日内閣衆質一八六第五五号…
質問: …会(NHK)の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張す…
答弁: 一について 御指摘の「「籾井発言」を正当化する旨の発言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねのような発言については、日本放送協会(以下「協会」という。)の経営委員会が本年二月二十五日付けで公表した「二月十二…
質問: …した籾井勝人氏が記者会見を行った。その会見場において籾井会長は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張す…
答弁: 一について 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)は、放送事業者の自主自律を基本としており、その趣旨を踏まえて、放送機関の代表者が行った個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたもので…
質問: …した籾井勝人氏が記者会見を行った。その会見場において籾井会長は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張す…
答弁: 一について 日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)の規定に基づき、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国…
質問: …じ。)が平成四年七月六日及び平成五年八月四日にそれぞれ発表した「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」において、その記述の概要が記載されている資料を指している。」�A「内閣官房内閣外政審議室が平成五年八月四日に発表し…
答弁: 先の答弁書(平成二十五年六月十八日内閣衆質一八三第一〇二号)五及び六についてでお答えしたとおり、政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆…
質問: …して、政府の態度が曖昧であることが挙げられると考える。すなわち、我が国の従軍慰安婦問題に対する見解が不明確であるがゆえに、在米韓国人団体等が流布する歴史認識を、米国民の一部が鵜呑みにしてしまった可能性があるのである。今後…
答弁: 一及び二について 御指摘の「慰安婦像」や「慰安婦記念碑」の設置については、政府として、グレンデール市その他の米国側関係者等に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場等を申し入れてきたが、結果として「慰安婦像」や「慰安婦記念碑…
質問: 安倍内閣においても「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」(以下「村山談話」という。)と「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(以下「河野談話」という。)の全体を継承する意思が表示されている。そこで、以下の…
答弁: …三の2についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連す…
質問: …、内閣官房外政審議室長(当時。以下「外政審議室」という。)から「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について(依頼)」を通知されていたにもかかわらず、二〇〇〇年三月に証拠資料を国立公文書館に移管するまで内閣官房に提出し…
答弁: …から内閣官房に対して提出され、現在、内閣官房において保管しているいわゆる従軍慰安婦問題に関係する文書について、提出された年度別及び関係省庁等別の件数は、現時点で把握している限りでは、平成五年度においては、厚生省(当時)か…
質問: …査結果発表に関する内閣官房長官談話−いわゆる河野談話とともに、「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」という文書も発表されている。同文書は、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の概要を明らかにしたものである。…
答弁: …じ。)が平成四年七月六日及び平成五年八月四日にそれぞれ発表した「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」において、その記述の概要が記載されている資料を指している。 三及び四について 内閣官房内閣外政審議室が平成五年八月…
質問: …質問主意書に対し、政府は以下のような答弁書を閣議決定している。「いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査においては、発見された公文書等には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった。他方、調査…
答弁: 一について 衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「平成十九年答弁書」という。)を閣議決定する以前に、衆議院議員高市早苗君提…
質問: …、こういうことでございます。こういうことで、私のお答えとしては、いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査は政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、これまでのところ、政府調査結果を公表した際…
答弁: 一について 慰安婦問題について平成三年十二月から平成五年八月までの間に政府が行った調査においては、御指摘の資料を含め、個別具体的な資料の一つ一つについていかなる調査を行ったかについて確定的に申し上げることは困難であるが、…
質問: …、こういうことでございます。こういうことで、私のお答えとしては、いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査は政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、これまでのところ、政府調査結果を公表した際…
答弁: 一、二の7から9まで、三及び四について 先の答弁書(平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号。以下「先の答弁書」という。)三の2についてでお答えした政府の基本的立場と同じである。 二の1、2及び4から6までについて …
質問: …閣官房外政審議室長から関係機関に対し、一九九六年七月二十四日、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について(依頼)」を通知し、河野官房長官談話発表後も資料収集を行っているが、歴史研究者や「強制動員真相究明ネットワーク…
答弁: …指摘の各文書については、内閣官房において保管はしていない。なお、いわゆる従軍慰安婦問題の調査については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、…
質問: …けて日本は拿捕・抑留された漁民の人権回復・賠償を求めていない一方、韓国は従軍慰安婦問題を竹島問題と絡めて国際社会に訴えている。政府は従軍慰安婦問題を単独で扱うべきではなく、扱うのであれば日本側も漁民の人権回復・賠償を求め…
答弁: 一について 政府としては、今般、内閣府北方対策本部との連携を図りつつ、竹島に関する国民世論を含めた我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うため、内閣官房に領土・主権対策企画調整室を…
質問: 弁護士の戸塚悦朗氏は、一九九二年二月、国連人権委員会で従軍慰安婦問題を「日本帝国軍のセックス・スレイブ」だとし、NGOとして初めて提訴した。彼は、一九九二年から一九九五年までの四年間に、国連に対して合計十八回のロビー活動…
答弁: …国民基金を通じた取組等について説明し、また、我が国の立場として、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、我が国として、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)及びその他関…
質問: …られた「戦争と女性の人権博物館」に関しては、片山さつき参議院議員提出の「従軍慰安婦問題に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一一八号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第一一八号)において、「博物館では、慰安婦問題の経緯…
答弁: 一について 御指摘の碑に関し、政府として、米国ニューヨーク州ナッソー郡関係者等に対し、慰安婦問題についての我が国の立場等を申し入れている。 二について お尋ねの博物館の開設のために、我が国の民間の団体等が寄附を行っている…
質問: 日韓首脳会談における従軍慰安婦問題に関する野田総理の発言等について、以下質問する。 一 三月十六日、参議院予算委員会で野田総理は、私の質問に対し「従軍慰安婦の碑の問題は、撤去を私、要請をしております。そのことは会談で間違…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十四年五月十三日(現地時間)に北京で開催された日韓首脳会談において、慰安婦問題についての直接の言及はなく、李明博大統領から、平成二十三年十二月十八日に京都で…
質問: …局も許可を出しているとのことである。右を踏まえ、質問する。 一 いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の見解如何。 二 「記念碑」建立の計画並びにそれが実行される見通しに関し、政府、特に外務省は正確な情報を把握しているか。 …
答弁: 一について お尋ねに関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。 二から四までについて 政府として、現時点において、お尋ねの「記念碑」を在大韓民国日本国大使館前に建設することが決定されたと…
質問: …ランダ人女性が従軍慰安婦とされたといわれている問題(以下、「オランダとの従軍慰安婦問題」という。)について、天皇陛下がベアトリクス女王主催の晩餐会で読み上げられるお言葉の草稿を自身が担当したとし、 「オランダと日本の間に…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の内容は承知している。 二について 平成十二年五月の天皇皇后両陛下によるオランダ御訪問に関して、外務省はオランダ御訪問に必要な関連資料を宮内庁に提供しており、同資料作成作業に御指摘の元外務…
質問: …日本政府に対する懸念や批判の声が国内外から多く向けられた。そうした声は、従軍慰安婦問題に関する米下院決議など、国際的な政治問題へと発展した。 一九九五年八月一五日における村山元首相の「村山内閣総理大臣談話・戦後五〇周年の…
答弁: 一の1から4まで及び6について 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国として…
質問: …答弁書(内閣衆質一六六第四二八号)で、米下院で非難決議がなされたいわゆる従軍慰安婦問題について「在アメリカ合衆国日本国大使館は、従来から、議会関係者を含む米側関係者に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場や対応につき理解を…
答弁: 一及び二について ブッシュ米国大統領が行った御指摘の発言は、いずれも歴史的な事象に関するものであり、歴史的な事象に対する評価は専門家等により議論されるべきものと考えていることは、先の答弁書(平成十九年十月五日内閣衆質一六…
質問: …るというものである。」と答弁している。 六月二六日、米下院の外交委員会で従軍慰安婦問題に関する決議案が可決され、「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立…
答弁: 一、二及び四について 御指摘の点を含め、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりであり、現内閣においてもそれを継承している。 三について お尋ねの書簡は、オランダ下院のフェルベート…
質問: 一 二〇〇七年六月二十六日、米下院外交委員会において、第二次世界大戦中に日本軍に強制的な売春を強いられたとされているいわゆる従軍慰安婦(以下、「従軍慰安婦」という。)の問題に関して、日本政府に対し謝罪を求める決議案(以下…
答弁: 一及び二について お尋ねの決議案については、政府は、同決議案が提出される以前から在アメリカ合衆国日本国大使館より随時報告を受けてきている。 三について 在アメリカ合衆国日本国大使館は、従来から、議会関係者を含む米側関係者…
質問: 米国議会下院で、「慰安婦」問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案(以下決議案)が準備されている。これに対し安倍首相が総裁を務める自民党内部から「河野官房長官談話」見直しの動きがあり、また首相自ら「米決議があったから、我…
答弁: …述も見当たらなかったところである。 調査結果の詳細については、「いわゆる従軍慰安婦問題について」(平成五年八月四日内閣官房内閣外政審議室)において既に公表しているところであるが、調査に関する予算の執行に関する資料について…
質問: …」(通称「お詫びの手紙」)について 1 「お詫びの手紙」では、「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。」とあるが、安倍首相は同じ認識か。 2 「お詫びの手…
答弁: 一から三までについて 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び…
質問: …ア諸国との戦後処理ができないでいる。戦後処理の中で最も重要な問題の一つは従軍慰安婦問題である。日本政府が問題の存在を認めてから一三年が経過しているが、問題は解決していない。それどころか、世界各地で日本に対する批判が相次い…
答弁: 一について 女性のためのアジア平和国民基金は、慰安婦問題への対応についての国民的な議論を踏まえて設立されたものであり、政府としては、同基金が行う元慰安婦の方々への支援や女性の名誉と尊厳一般にかかわる事業等に対して様々な協…
質問: …は枚挙にいとまがない。例えば、第二次世界大戦中に犯した集団的性犯罪である従軍慰安婦問題でも、日本政府は誠実な対応を採っていない。 国連人権委員会は一九九六年以降、何度も日本政府へ補償、実行行為者の処罰等を勧告している。ま…
答弁: 一の1について 国際連合(以下「国連」という。)は、昭和三十三年に国連広報センターを東京に設置し、同センターを中心として国連の活動全般にわたる広報活動を我が国において行ってきている。同センターは、日本語の広報資料を作成・…
質問: …金の支援を拒否する動きがあり、中断状態になっている。 このような日韓間の従軍慰安婦問題の経緯、またマクドウーガル報告書の指摘を踏まえ、日本が行ってきた性奴隷いわゆる従軍慰安婦問題について、政府は将来どのように対応していく…
答弁: …地域人権シンポジウム」を開催してきている。 五について 政府は、いわゆる従軍慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識の下、これまでもおわびと反省の気持ちを様々な機会に表明してきている。また、元慰…
質問: 私は、平成九年十月六日に『「慰安婦」問題の教科書掲載に関する質問主意書』を提出し、本年度より使用されている複数の中学校社会科・歴史の教科書に、「従軍慰安婦」なる用語が使われていること、慰安婦が「強制連行された」と解釈でき…
答弁: …れていた調査研究をも参考としつつ、平成五年八月の政府調査結果(「いわゆる従軍慰安婦問題について」)(以下「政府調査結果」という。)に照らして審議されたところである。 一の4について 教科書の検定に関しては、検定審査終了後…
質問: 本年度より使用されている中学校社会科・歴史の教科書に、第二次世界大戦下における日本軍の「慰安婦」に関連する記述がある。これらの記述と義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成元年四月四日・文部省告示第四十三号)との整合性につ…
答弁: …会において審議が行われ、その結果、平成五年八月の政府調査結果(「いわゆる従軍慰安婦問題について」)等種々の調査研究が発表されていること、この問題が社会的に広く取り上げられていること等を総合的に勘案し、その記述が認められた…
質問: 従軍慰安婦の個人補償と資料公開に関する質問主意書 吉川春子議員は従軍慰安婦問題に関する質疑を九二年四月一日予算委員会で行い、更に質問主意書を一九九二年十一月六日、九四年十二月八日に提出して政府の見解をただしてきた。この間…
答弁: …るとともに、このような事態の再発を防止しようとするものであって、いわゆる従軍慰安婦問題を念頭においたものではないと理解している。 一の2について 世界女性会議において、NGOが非常に重要な役割を果たしてきたという点は、我…
質問: …は明白である。現に、国連人権委員会ではこの問題が討議されている。 政府は従軍慰安婦問題を隠し続け、四年前にも国会で政府の関与を否定した。ところが今回、世論の高まりのなかでようやく政府による強制連行を認めたという事実経過を…
答弁: 一の1について いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府は心からの深い反省とおわびの気持ちを重ねて申し上げてきた。 他方で、いわゆる従軍慰安婦の問題を含め先の大…
質問: …性がある省庁を対象に関連資料の調査を行った結果について公表し、「いわゆる従軍慰安婦問題に政府の関与があった事が認められた」としている。 1 北支軍参謀長が昭和十三年六月に出した「軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件」で、…
答弁: 一の1について 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、平成三年十二月から関係資料が保管されている可能性のある省庁において、政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところ、その結果がまとまったの…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「従軍慰安婦問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書」ほか5件に近い
「河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書」ほか4件に近い
「「従軍慰安婦」問題に関する質問主意書」ほか4件に近い
「「従軍慰安婦」問題に関する質問主意書」ほか4件に近い
「安倍晋三内閣における河野談話への検証作業に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本軍「慰安婦」関連文書に関する質問主意書」ほか2件に近い
「外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する再質問主…」ほか1件に近い
「NHK会長に対してその適格性を問う公開質問状が出された件に…」ほか1件に近い
「内閣官房副長官補室が新たに入手した「慰安婦」関係文書に関す…」ほか1件に近い
「日本軍「慰安婦」問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。