Kurage 質問主意書アシスト

「戸別所得補償制度」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
27件
2009年11月30日〜2025年2月4日
答弁書あり
25件
提出者 9人(多い順: 木村 太郎、原口 一博、山田 俊男)
答えていない型が出た答弁
12件
趣旨が明らかではない 7、検討してまいりたい 6、お答えすることは困難 3、個別の事案 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「農業経営の改善に向けた取組を妨げたという事実」及び「農業経営の改善に向けた取組を妨げるという一般論の根拠」については、政府としては、「農業経営の改善に向けた取組」の一つとして、農業の担い手に対する農地の利用の集積等の施策を講ずることとしているが、その指標となる農地集積率について、平成十八年度から平成二十一年度までの期間は、平成二十一年度末に四十八・〇パーセントとなり、平成十七年度末の三十八・五パーセントと比べて年平均約二・四ポイント上昇し、また、平成二十六年度から令和五年度までの期間は、令和五年度末に六十・四パーセントとなり、平成二十五年度末の四十八・七パーセントと比べて年平均約一・二ポイント上昇したのに対し、御指摘の「民主党政権時の戸別所得補償制度」が実施されていた平成二十二年度から平成二十五年度までの期間は、平成二十五年度末に四十八・七パーセントとなり、平成二十一年度末の四十八・〇パーセントと比べて年平均約〇・二ポイントの上昇となったことが該当し得るものと考えている。
一般論としては、農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取組を妨げる懸念があること等から、御指摘のように「民主党政権時に実施した農家への戸別所得補償制度を復活させる」ことは考えていない。
米等を対象とした収入減少影響緩和対策については、政府としては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」(平成二十五年十二月十日農林水産業・地域の活力創造本部決定)に基づき、農業の担い手に対するセーフティネットとして実施することとしている。また、第百八十六回国会において農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十七号)が成立したところであり、御指摘の農業者戸別所得補償制度の法制化及び拡充を行う考えはない。
安倍内閣の農業政策に関する質問主意書 吉田 忠智 答弁 2015年3月17日
農林水産省においては、農業者戸別所得補償制度により農業経営の安定の基礎を確保した上で、平成二十四年度からは、地域農業の中心となる経営体、地域農業の今後の方向性等を、地域ごとの関係者による話合いを通じて明らかにした「人・農地プラン」を市町村等が作成する取組を促進しているところである。今後は、同プランに則して地域農業の中心となる経営体を育成する考えであり、新規就農者への青年就農給付金の給付、地域農業の中心となる経営体への農地の集積に協力する農地の所有者等に対する農地集積協力金の給付等を行うこととしている。
農林水産省の「作物統計調査」によれば、農業者戸別所得補償制度が本格実施された平成二十三年度に作付けされた全国の大豆の作付面積は、前年度と比較して千ヘクタール減少している。これは、東日本大震災による影響を受けて宮城県及び福島県の大豆の作付面積が減少したことによるものである。両県を除く都道府県の大豆の作付面積は、前年度と比較して千二百ヘクタール増加していることから、農業者戸別所得補償制度の本格実施により作付面積が減少したとは考えていない。
国産大豆に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2012年6月26日
農林水産省としては、国産大豆の安定的な供給を図るため、農業者戸別所得補償制度の実施と併せ、産地活性化総合対策事業及び強い農業づくり交付金により、農業機械又は乾燥調製施設の導入による生産コストの低減、水田の排水を向上させる新たな技術の導入による生産量の安定化等について支援していく考えである。
国産大豆に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2012年6月26日
御指摘の「農地の貸しはがし」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、農業者戸別所得補償制度の実施後に農地の賃貸借契約の解約、集落営農組織の解散等の事例が全国的に増加したとの認識は有していない。
農業者戸別所得補償制度は、交付金の交付単価を全国一律としたことなどにより、農地の集積や生産の効率化を行った農業者は、その努力に応じて所得が増加する仕組みとなっている。
近年の米政策は、平成十五年の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)の改正において、国による計画的な流通を確保するための措置を廃止するとともに、米穀価格形成センターにおいて先物取引を行うことを可能とするなど、民間事業者による自由な流通を原則とする仕組みとしてきたところである。その上で平成二十二年度から、農業者戸別所得補償制度として、生産者に対し米穀の所得補償交付金及び米価変動補填交付金を交付し、生産者が米穀の生産に要する標準的な費用(以下「標準生産費」という。)と同等の収入を確保することを可能としている。また、米穀の需給調整については、生産数量目標に即した生産を行う者をこれらの交付金の交付対象者とし、需給調整への参加は生産者の主体的な経営判断に委ねている。一方、米穀の先物取引は、このような現行の米政策の下で、価格変動に伴う経営リスクを生産者自らの経営判断により、更に軽減させることができるものであり、「現行の米政策と矛盾する」との御指摘は当たらないと考えている。
米先物取引の誘導に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2011年7月15日
米価変動補填交付金は、全国一律の単価によって算定した当年産の米穀の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額を補填するものであり、生産者は、米穀の所得補償交付金と併せることにより、標準生産費と同等の収入を確保することが可能となっている。一方、農業者戸別所得補償制度の下で、米穀の先物取引は、それぞれの生産者が生産する米穀ごとに、その価格変動に伴う経営リスクを更に軽減させることを可能とするものであり、「価格ヘッジを二重に実施することは制度上矛盾する」との御指摘は当たらないと考えている。
米先物取引の誘導に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2011年7月15日
従来から、米穀の需給及び価格の安定を図るため、食糧法に基づき、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これと整合性をもって、生産調整の円滑な推進等を図っているところである。また、「食料・農業・農村基本計画」(平成二十二年三月三十日閣議決定)において、水田を有効活用して食料自給率の向上を図ることを明記し、農業者戸別所得補償制度の実施等により、麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を推進している。
米先物取引の誘導に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2011年7月15日
高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部(以下「本部」という。)において検討を行っているところであり、持続可能な経営実現のための農業改革の在り方、戸別所得補償制度の在り方、農林水産業の成長産業化の在り方、消費者ニーズに対応した食品供給システムの在り方、経済連携協定推進への対応等の幅広い項目について検討し、本年六月を目途に基本方針を決定することとしている。また、本部においては、同基本方針に基づき、農業の競争力強化等に向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びに同対策に要する財政措置及びその財源について検討し、本年十月を目途に中長期的な視点を踏まえた行動計画を策定するとともに、これを早急に実施に移していくこととしている。

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年2月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月14日
質問: …げる懸念があること等から、御指摘のように「民主党政権時に実施した農家への戸別所得補償制度を復活させる」ことは考えていない。」と答弁している。 1 民主党政権時の戸別所得補償制度が農業経営の改善に向けた取組を妨げたという事…
答弁: …と比べて年平均約一・二ポイント上昇したのに対し、御指摘の「民主党政権時の戸別所得補償制度」が実施されていた平成二十二年度から平成二十五年度までの期間は、平成二十五年度末に四十八・七パーセントとなり、平成二十一年度末の四十…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …あり、主食用米の再生産を確保するためにも、民主党政権時に実施した農家への戸別所得補償制度を復活させる必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 五 主要農作物種子法は、民間事業者が行う種子の生産や供給を促進する…
答弁: …げる懸念があること等から、御指摘のように「民主党政権時に実施した農家への戸別所得補償制度を復活させる」ことは考えていない。 五について 御指摘の「主要農作物の種子の安定供給」については、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の種子…
提出 2015年3月9日 吉田 忠智 答弁 2015年3月17日
質問: …く不十分である。規模の大小を問わず安定した経営を下支えするためには農業者戸別所得補償制度の縮減・廃止方針を見直し、同制度の法制化と拡充が欠かせないと考えるがいかがか。 2 新年度予算案で危機的な状況にある畜産・酪農関連予…
答弁: …法律(平成二十六年法律第七十七号)が成立したところであり、御指摘の農業者戸別所得補償制度の法制化及び拡充を行う考えはない。 二の2について 農林水産省としては、肉用牛肥育経営安定特別対策事業において、肥育牛等の販売による…
提出 2012年8月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月10日
質問: …、今年度予算では、二・一兆円まで大幅に削減した上、選挙用のバラマキである戸別所得補償制度だけが突出し、各種の農業関係予算に致命的なしわ寄せが来ている現状に鑑み、新しい農政ビジョンに向けて、農業予算総額を大幅に増額し、無用…
答弁: 一について 平成二十四年度における青年就農給付金事業に関しては、平成二十四年三月二十六日現在で、都道府県から、一万五千四百五十三人について事業実施の要望が出されたところであるが、同事業の申請者の数は、調査中であり、現時点…
提出 2010年10月8日 山田 俊男 答弁 2010年10月19日
参議院 第176回 第15号検討してまいりたい ×1
質問: 過剰米対策に関して、以下のとおり質問する。 一 私が提出した「戸別所得補償制度のコメについてのモデル事業の実施等に関する質問主意書」に対する鳩山総理大臣(当時)の答弁書(平成二十一年十二月十一日内閣参質一七三第九八号)で…
答弁: …策の取扱いについては、平成二十二年度に同対策を実施しないこととした中で、戸別所得補償制度の本格実施に向けた制度設計との整合性を図りながら、検討することとしている。なお、当該基金の取扱いについても、その造成時に租税特別措置…
提出 2010年8月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第40号検討してまいりたい ×1
質問: 私は、昨年十一月三十日提出の「農家への戸別所得補償制度に関する質問主意書」において、鳩山前総理が、臨時国会の所信表明の中で、同年八月の衆議院総選挙公示翌日の八月十九日の遊説における八戸市での街頭演説の時のエピソードを述べ…
答弁: 一から四までについて 戸別所得補償制度については、米、麦、大豆等恒常的に販売価格が生産費を下回っている状況にある品目を対象とすることを基本として、現在検討しているところである。果樹については、現時点でそのような状況にない…
提出 2010年6月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月15日
衆議院 第174回 第544号趣旨が明らかではない ×2
質問: 私の地元青森県における国の平成二十二年度農業農村整備事業予算では、岩木川左岸二期地区が十三億四千万円、小田川二期地区が二億八千万円と自公政権であった前年度と比べて約三分の一程度に減額され、新たに配分された「農山漁村地域整…
答弁: …実施のため、特定の事業について、減額を行ったわけではない。 二について 戸別所得補償制度により農業の再生を図るとともに、良好な生産条件を備えた農地や農業用水等を確保するための農業生産基盤の保全管理・整備、地域の創意工夫を…
提出 2010年3月9日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第236号趣旨が明らかではない ×1
質問: …昨年の総選挙中、民主党が主張していた「農業政策に伴う各種補助事業はすべて戸別所得補償制度へ一本化」の方針の下、農畜産業機械等リース支援事業をはじめ各種補助制度はすべて廃止するのか、政府の方針はどのようになっているのか。 …
答弁: …者が農業を継続できる環境を整え、その創意工夫ある取組を促すために導入する戸別所得補償制度の本格実施に向けて、戸別所得補償制度モデル対策等に要する経費を計上している。 三について 戸別所得補償制度については、平成二十三年度…
提出 2010年2月1日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
衆議院 第174回 第63号趣旨が明らかではない ×1
質問: … 四 鳩山内閣は、各地での説明会で未だ詳細かつ具体的に説明できないでいる戸別所得補償制度も進めようとしているのに、青森市内と八戸市内の二拠点だけで、第一次産業従事者に不便をかけず支障を及ぼすことは全くないと考えるのか。 …
答弁: …せる予定である。 四について 平成二十二年度に実施することを予定している戸別所得補償制度モデル対策に係る農業者からの加入申請等の受付については、各地域センターの設置場所及び職員が駐在する場所において対応するほか、書類や手…
提出 2010年1月29日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
衆議院 第174回 第57号検討してまいりたい ×1
質問: 政府与党は、米農家への戸別所得補償制度を来年度から実施することとし、そのため農林水産省は全国各地で説明会を開いている。去る一月二十五日、青森市内で県内の農家や市町村担当者等に向け、説明会を開いた。しかし、出席者からは、大…
答弁: …議を経て助成額が定まり次第、早急に周知を図ってまいりたい。 七について 戸別所得補償制度については、平成二十三年度から本格的に実施することとしており、現在、米のほかに、麦・大豆など恒常的に販売価格が生産費を下回っている品…

3. 過去の質問主意書(27件・新しい順)

提出 2025年2月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月14日
質問: …げる懸念があること等から、御指摘のように「民主党政権時に実施した農家への戸別所得補償制度を復活させる」ことは考えていない。」と答弁している。 1 民主党政権時の戸別所得補償制度が農業経営の改善に向けた取組を妨げたという事…
答弁: …と比べて年平均約一・二ポイント上昇したのに対し、御指摘の「民主党政権時の戸別所得補償制度」が実施されていた平成二十二年度から平成二十五年度までの期間は、平成二十五年度末に四十八・七パーセントとなり、平成二十一年度末の四十…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …あり、主食用米の再生産を確保するためにも、民主党政権時に実施した農家への戸別所得補償制度を復活させる必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 五 主要農作物種子法は、民間事業者が行う種子の生産や供給を促進する…
答弁: …げる懸念があること等から、御指摘のように「民主党政権時に実施した農家への戸別所得補償制度を復活させる」ことは考えていない。 五について 御指摘の「主要農作物の種子の安定供給」については、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の種子…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第32号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …あり、主食用米の再生産を確保するためにも、民主党政権時に実施した農家への戸別所得補償制度を復活させる必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 五 主要農作物種子法は、民間事業者が行う種子の生産や供給を促進する…
提出 2015年3月9日 吉田 忠智 答弁 2015年3月17日
質問: …く不十分である。規模の大小を問わず安定した経営を下支えするためには農業者戸別所得補償制度の縮減・廃止方針を見直し、同制度の法制化と拡充が欠かせないと考えるがいかがか。 2 新年度予算案で危機的な状況にある畜産・酪農関連予…
答弁: …法律(平成二十六年法律第七十七号)が成立したところであり、御指摘の農業者戸別所得補償制度の法制化及び拡充を行う考えはない。 二の2について 農林水産省としては、肉用牛肥育経営安定特別対策事業において、肥育牛等の販売による…
提出 2012年11月16日 木村太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第181回 第54号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …まで大幅に削減を行った。その結果待つものは、窮屈な予算総額の中において、戸別所得補償制度の実現に拘泥したため、農業基盤整備事業など重要な分野における予算について七割削減せざるを得なかったという結果に陥り、我が国を支える農…
提出 2012年8月8日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月17日
衆議院 第180回 第362号
質問: …ェストとは正反対である米価下落を招き、赤字の農家が減らないなど問題の多い戸別所得補償制度の実現に重点を置いたため、我が青森県における本年度農業農村整備事業予算は、平成十四年度予算と比較して約三割まで急落しており、補正予算…
答弁: …て検討していくこととしている。 八について 農林水産省においては、農業者戸別所得補償制度により農業経営の安定の基礎を確保した上で、平成二十四年度からは、地域農業の中心となる経営体、地域農業の今後の方向性等を、地域ごとの関…
提出 2012年8月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月10日
質問: …、今年度予算では、二・一兆円まで大幅に削減した上、選挙用のバラマキである戸別所得補償制度だけが突出し、各種の農業関係予算に致命的なしわ寄せが来ている現状に鑑み、新しい農政ビジョンに向けて、農業予算総額を大幅に増額し、無用…
答弁: 一について 平成二十四年度における青年就農給付金事業に関しては、平成二十四年三月二十六日現在で、都道府県から、一万五千四百五十三人について事業実施の要望が出されたところであるが、同事業の申請者の数は、調査中であり、現時点…
提出 2012年6月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月26日
衆議院 第180回 第297号
質問: …のように認識し、分析しているのか、野田内閣の見解如何。 二 一に関連し、戸別所得補償制度によって、大豆を作付するよりも他の物を作付する方が有利と考える農家が増え、大豆の作付面積に変化があり、値上がりに影響を与えているので…
答弁: …と考えている。 二について 農林水産省の「作物統計調査」によれば、農業者戸別所得補償制度が本格実施された平成二十三年度に作付けされた全国の大豆の作付面積は、前年度と比較して千ヘクタール減少している。これは、東日本大震災に…
提出 2012年5月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月29日
衆議院 第180回 第251号
質問: …て今年度の予算が約二兆千億円と、約四千億円も減額されてきている。 また、戸別所得補償制度の予算が大きなウェイトを占め、一方で各種の農業関係事業の予算が大幅に削減されている。そのような中、意欲ある農家や農業経営体が各種農業…
答弁: 一から五までについて 平成二十四年度における経営体育成支援事業に関しては、平成二十四年二月十七日から同年三月十六日までの間に、地域ごとに農業者、農業者団体、市町村等を構成員として設立される協議会又は市町村(以下「協議会等…
提出 2011年11月8日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月18日
衆議院 第179回 第33号
質問: …した。 従って、次の事項について質問する。 一 農家に対するばらまき型の戸別所得補償制度の影響により、各地域の現場では「農地の貸しはがし」が目立っており、農地の集約化による規模の拡大を目指す農家にとっては足枷となる深刻な…
答弁: …しはがし」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、農業者戸別所得補償制度の実施後に農地の賃貸借契約の解約、集落営農組織の解散等の事例が全国的に増加したとの認識は有していない。 農業者戸別所得補償制度は、交…
提出 2011年10月20日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月28日
衆議院 第179回 第2号
質問: …減されたが、政府は特定の事業について、減額を行ったわけではないとし、寧ろ戸別所得補償制度により農業生産基盤の整備や防災対策の推進を図ると詭弁をしていた。さらに、米価は下がらないと断言していた民主党の公約とは正反対である米…
答弁: 一について 農業用ため池の整備については、農業用水の確保、災害の未然防止等のために重要であり、ひいては国土の保全に資するものであると考えている。 平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。…
提出 2011年7月5日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月15日
衆議院 第177回 第296号
質問: …れた参議院選挙の帰趨の鍵となる農村票獲得に向けての選挙対策として導入した戸別所得補償制度は、食糧法の下、需給と価格の安定を図るため、生産調整の基本である生産数量目標の達成を要件としており、また制度自ら米価格を低下させ、そ…
答弁: …則とする仕組みとしてきたところである。その上で平成二十二年度から、農業者戸別所得補償制度として、生産者に対し米穀の所得補償交付金及び米価変動補填交付金を交付し、生産者が米穀の生産に要する標準的な費用(以下「標準生産費」と…
提出 2011年2月22日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年3月4日
衆議院 第177回 第94号
質問: 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(日豪EPA)について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に三回、合わせて十二回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第三三号)を踏ま…
答弁: …討を行っているところであり、持続可能な経営実現のための農業改革の在り方、戸別所得補償制度の在り方、農林水産業の成長産業化の在り方、消費者ニーズに対応した食品供給システムの在り方、経済連携協定推進への対応等の幅広い項目につ…
提出 2011年2月17日 秋野 公造 答弁 2011年2月25日
参議院 第177回 第77号
質問: …は、緊急対策枠と通常対策枠に分けて取り扱われている。緊急対策枠において、戸別所得補償制度の本格導入に向けた環境づくりが必要な取組に優先的に配分することにより、野菜や果樹農家の被害対策が後回しになってしまうことについて、政…
答弁: …総合対策交付金の緊急対策枠の各都道府県への配分に当たっては、麦、大豆等の戸別所得補償制度の対象作物の作付けが行われている市町村における鳥獣による被害の防止のための対策であれば、野菜、果樹等に対するものも含め、優先的に取り…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第208号
質問: …う意欲的な農家に対するインセンティブを損なう形のものとなっている我が国の戸別所得補償制度のあり方は、TPP参加の障害となるのではないか。そうでないとするならば、その理由も具体的に示されたい。 四 TPP参加に向けて、民主…
答弁: …討を行っているところであり、持続可能な経営実現のための農業改革の在り方、戸別所得補償制度の在り方、農林水産業の成長産業化の在り方、消費者ニーズに対応した食品供給システムの在り方、EPA推進への対応等の幅広い項目について検…
提出 2010年11月29日 加藤 修一 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第136号
質問: 横浜APECでは、今後のアジア太平洋地域の経済統合の方向性について、中国が推進するASEANプラス三(日中韓)、日本が提案しているASEANプラス六(日中韓+インド、豪州、ニュージーランド)に加え、米国が主導する環太平洋…
答弁: …を行っているところである。また、平成二十三年度予算の編成過程においては、戸別所得補償制度を含む農業施策について検討するため、国家戦略担当大臣を議長とし、内閣官房長官、財務大臣及び農林水産大臣をメンバーとする四大臣会合を開…
提出 2010年10月8日 山田 俊男 答弁 2010年10月19日
参議院 第176回 第15号検討してまいりたい ×1
質問: 過剰米対策に関して、以下のとおり質問する。 一 私が提出した「戸別所得補償制度のコメについてのモデル事業の実施等に関する質問主意書」に対する鳩山総理大臣(当時)の答弁書(平成二十一年十二月十一日内閣参質一七三第九八号)で…
答弁: …策の取扱いについては、平成二十二年度に同対策を実施しないこととした中で、戸別所得補償制度の本格実施に向けた制度設計との整合性を図りながら、検討することとしている。なお、当該基金の取扱いについても、その造成時に租税特別措置…
提出 2010年8月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第40号検討してまいりたい ×1
質問: 私は、昨年十一月三十日提出の「農家への戸別所得補償制度に関する質問主意書」において、鳩山前総理が、臨時国会の所信表明の中で、同年八月の衆議院総選挙公示翌日の八月十九日の遊説における八戸市での街頭演説の時のエピソードを述べ…
答弁: 一から四までについて 戸別所得補償制度については、米、麦、大豆等恒常的に販売価格が生産費を下回っている状況にある品目を対象とすることを基本として、現在検討しているところである。果樹については、現時点でそのような状況にない…
提出 2010年6月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月15日
衆議院 第174回 第544号趣旨が明らかではない ×2
質問: 私の地元青森県における国の平成二十二年度農業農村整備事業予算では、岩木川左岸二期地区が十三億四千万円、小田川二期地区が二億八千万円と自公政権であった前年度と比べて約三分の一程度に減額され、新たに配分された「農山漁村地域整…
答弁: …実施のため、特定の事業について、減額を行ったわけではない。 二について 戸別所得補償制度により農業の再生を図るとともに、良好な生産条件を備えた農地や農業用水等を確保するための農業生産基盤の保全管理・整備、地域の創意工夫を…
提出 2010年6月3日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
衆議院 第174回 第536号
質問: 先般、私の地元の農業者関係団体の方々と意見交換をさせていただいたところ、本年度より開始した米戸別所得補償モデル事業に対して、米の契約や販売において大幅に遅れが生じ、今秋、計画生産が達成されたとしても、持ち越し在庫の発生、…
答弁: …整については、平成二十二年度の戸別所得補償モデル対策の実施状況も踏まえ、戸別所得補償制度の本格実施と併せて検討していくこととしているが、その際には、平成二十二年産の米穀の生産状況を踏まえる必要がある。 六について 平成二…
提出 2010年3月9日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月19日
衆議院 第174回 第236号趣旨が明らかではない ×1
質問: …昨年の総選挙中、民主党が主張していた「農業政策に伴う各種補助事業はすべて戸別所得補償制度へ一本化」の方針の下、農畜産業機械等リース支援事業をはじめ各種補助制度はすべて廃止するのか、政府の方針はどのようになっているのか。 …
答弁: …者が農業を継続できる環境を整え、その創意工夫ある取組を促すために導入する戸別所得補償制度の本格実施に向けて、戸別所得補償制度モデル対策等に要する経費を計上している。 三について 戸別所得補償制度については、平成二十三年度…
提出 2010年2月5日 山田 俊男 答弁 2010年2月16日
参議院 第174回 第16号
質問: 自由民主党が、本年一月三十日千葉県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。 そこで、以…
答弁: …に重要な麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の生産拡大を促す対策等を内容とする戸別所得補償制度モデル対策を新たに導入するとともに、農業農村整備事業の予算について、これらの生産拡大等に資する農業水利施設の更新と農地の排水対策に重…
提出 2010年2月5日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月16日
衆議院 第174回 第83号
質問: …象となっていた景観作物の「ひまわり」について、平成二十二年度に実施される戸別所得補償制度モデル対策の水田利活用自給力向上事業においては、交付対象になるのか。農林水産省ホームページ掲載の「戸別所得補償制度モデル対策に関する…
答弁: 一について 平成二十二年度予算において実施することを予定している水田利活用自給力向上事業においては、全国統一の助成単価を設定する麦や大豆等の作物以外の作物について、都道府県が助成対象作物や単価を設定できる仕組みとすること…
提出 2010年2月1日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
衆議院 第174回 第63号趣旨が明らかではない ×1
質問: … 四 鳩山内閣は、各地での説明会で未だ詳細かつ具体的に説明できないでいる戸別所得補償制度も進めようとしているのに、青森市内と八戸市内の二拠点だけで、第一次産業従事者に不便をかけず支障を及ぼすことは全くないと考えるのか。 …
答弁: …せる予定である。 四について 平成二十二年度に実施することを予定している戸別所得補償制度モデル対策に係る農業者からの加入申請等の受付については、各地域センターの設置場所及び職員が駐在する場所において対応するほか、書類や手…
提出 2010年1月29日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
衆議院 第174回 第57号検討してまいりたい ×1
質問: 政府与党は、米農家への戸別所得補償制度を来年度から実施することとし、そのため農林水産省は全国各地で説明会を開いている。去る一月二十五日、青森市内で県内の農家や市町村担当者等に向け、説明会を開いた。しかし、出席者からは、大…
答弁: …議を経て助成額が定まり次第、早急に周知を図ってまいりたい。 七について 戸別所得補償制度については、平成二十三年度から本格的に実施することとしており、現在、米のほかに、麦・大豆など恒常的に販売価格が生産費を下回っている品…
提出 2009年12月3日 山田 俊男 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第98号検討してまいりたい ×1
質問: …播種を終え、来春の種もみの準備を行っていることもあって、平成二十二年度の戸別所得補償制度のコメについてのモデル事業の実施等について、早急な具体策の明示を求めている。 これについては、衆参の予算委員会、農林水産委員会等で質…
答弁: …これからの担い手像を含め、将来の日本農業のビジョンを示すこととしており、戸別所得補償制度についても、同計画を踏まえて、我が国農業の再生につながるよう、制度設計を行っていくこととしている。 二について 農林水産省において平…
提出 2009年11月30日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月8日
衆議院 第173回 第127号検討してまいりたい ×1
質問: …のエピソードを述べられた。 その街頭演説の中で「政権交代すれば、農家への戸別所得補償制度で、コメだけではなく、りんごの値段が生産費とひっくり返った時は補てんする。」と有権者の前で演説している。 民主党は、マニフェストでも…
答弁: 一について 戸別所得補償制度については、現在、米・麦・大豆など恒常的に販売価格が生産費を下回っている品目を対象とすることを基本として検討しているところである。果樹については、現時点でそのような状況にないため、現在検討中の…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「戸別所得補償制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「新たな食料・農業・農村基本計画に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2010年4月5日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月13日
衆議院 第174回 第352号
「次世代に引き継ぐための農業農村整備事業の推進に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2010年6月11日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第570号検討してまいりたい ×3
「食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
「食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
「食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1998年6月17日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
「食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年5月15日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月27日
「米先物取引の誘導に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年3月24日 谷博之 答弁 2008年4月1日
参議院 第169回 第78号お答えすることは困難 ×1
「戸別所得補償制度による農地集約化への影響に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年11月10日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月18日
衆議院 第179回 第40号
「母なる国営岩木川左岸地区における農業基盤整備の強化に関する…」ほか1件に近い
提出 2011年11月30日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月9日
衆議院 第179回 第82号お答えすることは困難 ×1
「次世代に引き継ぐための農業農村整備事業の推進に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2011年12月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第106号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。