「揮発油税」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
6件
2024年3月12日〜2026年2月19日
答弁書あり
6件
提出者 5人（多い順: 屋良 朝博、緒方 林太郎、神津 たけし）
答えていない型が出た答弁
6件
趣旨が明らかではない 6、お答えすることは困難 2、検討してまいりたい 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」、「高校授業料無償化」及び「いわゆる給食無償化」の財源については、与党大綱において、「揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税の当分の間税率廃止（以下、「当分の間税率廃止」という。）については、令和七年十一月五日の与野党六党合意に示された方針の下、安定財源を確保する必要がある。
前段のお尋ねについては、令和七年度補正予算案において、揮発油税等に係る御指摘の「暫定税率」の廃止に伴い影響を受ける中小企業・小規模事業者がその事業の運営に要する資金を金融機関から借り入れた場合に支払う利子の全部又は一部に相当する金額について政府が補助する事業、当該中小企業・小規模事業者がその事業の継続に要する経費の一部を補助する事業等に要する経費を計上しているところである。
お尋ねの「七円の軽減措置を維持する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置（以下「当該措置」という。）を講じた場合と講じない場合とのこれらの税目の税収の差額については、令和七年度予算を基に機械的に試算すると、四十億円程度となる。
御指摘のうち、「ガソリン販売実績量等を基に推計した価格抑制額（一兆二千六百七十一億円）は基金補助金の交付額（一兆二千七百七十三億円）を百一億円下回っており、事業前後の小売価格と卸売価格の価格差を分析したところ分析対象ＳＳの半数以上で事業開始後に価格差が拡大」に関し、「ガソリン販売実績量等を基に推計した価格抑制額（一兆二千六百七十一億円）は基金補助金の交付額（一兆二千七百七十三億円）を百一億円下回って」いる点については、四年度検査報告においては、「基金補助金の交付による価格抑制効果」を測定する手法の一つとして、「基金補助金の交付額と実際の抑制額」の比較をしているものと承知しているが、四年度検査報告にあるとおり、「小売事業者の在庫状況等によって小売価格への反映に時間差が生ずるものであるため、これらを単純に比較することはできない」と考えている。また、「分析対象ＳＳの半数以上で事業開始後に価格差が拡大」している点については、四年度検査報告にあるとおり、「小売価格は、原油コスト、揮発油税等の税金、精製費、備蓄費、販売管理費等で構成されており、そのほとんどが変動する要素」であるため、同事業による補助金を含め「どの要素が小売価格に影響を与えているか明確に示すことは困難」であると考えている。いずれにしても同事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう、「価格モニタリング業務」や業界団体を通じた周知徹底等により、引き続き対応しているところである。
お尋ねの「トリガー条項凍結解除による国税及び地方税の減収額」については、「トリガー条項」の発動が一年間続いたと仮定した場合、国税については、揮発油税及び地方揮発油税の令和六年度予算額に、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の八に基づき、それぞれ当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算し、また、地方税については、軽油引取税の令和六年度地方財政計画額に、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条の二の八に基づき当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算しており、それぞれの減収額についてお示しすると、次のとおりである。
お尋ねについては、令和六年二月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしております。そして、その当時との比較において、今、今日、気候変動が引き続きより大きな社会課題になるなど、状況はより深刻化している、こういったことを考えますと、税制上の扱いを変更するということについては政府としては考えていないというのが実情であります。」と答弁したとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（6件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …無償化」及び「いわゆる給食無償化」の財源については、与党大綱において、「揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税の当分の間税率廃止（以下、「当分の間税率廃止」という。）については、令和七年十一月五日の与野党六党合意に示された…
質問: 政府は、足元の物価高に対応する観点から実施している燃料油価格定額引下げ措置について、補助額を本年十一月十三日から段階的に引き上げ、十二月末に廃止されるいわゆる暫定税率（当分の間税率）と同額（ガソリン一リットル当たり二十五…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、令和七年度補正予算案において、揮発油税等に係る御指摘の「暫定税率」の廃止に伴い影響を受ける中小企業・小規模事業者がその事業の運営に要する資金を金融機関から借り入れた場合に支払う利子の全…
質問: 揮発油税及び地方揮発油税（以下、「揮発油税等」という。）の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…
答弁: …の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置（以下「当該措置」という。）を講じた場合と講じない場合とのこれらの税目の税収の差額については、令和七年度予算を基に…
質問: …九七二年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税される揮発油税及び地方揮発油税については、本土における税率に比べて千リット…
答弁: 一について お尋ねの「流通状況」及び「競争環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施し…
質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、燃料油価格激変緩和対策事業（以下「ガソリン補助事業」という。）を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…
答弁: …いる点については、四年度検査報告にあるとおり、「小売価格は、原油コスト、揮発油税等の税金、精製費、備蓄費、販売管理費等で構成されており、そのほとんどが変動する要素」であるため、同事業による補助金を含め「どの要素が小売価格…
質問: …きと考えるが、政府の見解を問う。 三 自動車に係る燃料課税の見直し １ 揮発油税、軽油引取税等の燃料課税については、暫定税率が廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般…
答弁: …は、令和六年二月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて…
3. 過去の質問主意書（6件・新しい順）
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …無償化」及び「いわゆる給食無償化」の財源については、与党大綱において、「揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税の当分の間税率廃止（以下、「当分の間税率廃止」という。）については、令和七年十一月五日の与野党六党合意に示された…
質問: 政府は、足元の物価高に対応する観点から実施している燃料油価格定額引下げ措置について、補助額を本年十一月十三日から段階的に引き上げ、十二月末に廃止されるいわゆる暫定税率（当分の間税率）と同額（ガソリン一リットル当たり二十五…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、令和七年度補正予算案において、揮発油税等に係る御指摘の「暫定税率」の廃止に伴い影響を受ける中小企業・小規模事業者がその事業の運営に要する資金を金融機関から借り入れた場合に支払う利子の全…
質問: 揮発油税及び地方揮発油税（以下、「揮発油税等」という。）の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…
答弁: …の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置（以下「当該措置」という。）を講じた場合と講じない場合とのこれらの税目の税収の差額については、令和七年度予算を基に…
質問: …九七二年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税される揮発油税及び地方揮発油税については、本土における税率に比べて千リット…
答弁: 一について お尋ねの「流通状況」及び「競争環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施し…
質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、燃料油価格激変緩和対策事業（以下「ガソリン補助事業」という。）を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…
答弁: …いる点については、四年度検査報告にあるとおり、「小売価格は、原油コスト、揮発油税等の税金、精製費、備蓄費、販売管理費等で構成されており、そのほとんどが変動する要素」であるため、同事業による補助金を含め「どの要素が小売価格…
質問: …きと考えるが、政府の見解を問う。 三 自動車に係る燃料課税の見直し １ 揮発油税、軽油引取税等の燃料課税については、暫定税率が廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般…
答弁: …は、令和六年二月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。