「放射性廃棄物 処理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2012年4月20日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 20人（多い順: 川田 龍平、逢坂 誠二、福島 みずほ）
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 38、お答えすることは困難 27、承知していない 16、検討してまいりたい 7、仮定の質問 5、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一並びに三の前段及び中段についてでお答えしたとおり、再処理施設の性能が、新規制基準に適合しなければ、再処理施設を使用してはならないとしたものである。なお、旧再処理規則第六条の二第二号、第六号及び第七号において、「放射性廃棄物の廃棄施設の処理能力が、申請書等・・・に記載した能力以上であること」、「製品中の原子核分裂生成物の含有率が、申請書等・・・に記載した値以下であること」及び「製品の回収率が、申請書等・・・に記載した値以上であること」とそれぞれ規定されていたところ、これらについては、従来、旧法第四十六条の規定に基づく使用前検査において適合性を確認すべき性能の技術上の基準として定められていたものであるが、新規制基準の策定に伴い、これらの規定そのものは、適合性を確認すべき基準ではなくなったことから、旧再処理規則から第六条の二を削除した。同条第二号、第六号及び第七号を含む同条に規定されていた、安全上必要な事項については、現在、再処理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第九号）に規定されているものである。
御指摘の「全量再処理の方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、使用済燃料の再処理について、政府としては、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）に記載したとおり、一貫して「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としている。
お尋ねの「全量再処理の基本方針」及び「全量再処理に係るスケジュール」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、使用済燃料の再処理について、政府としては、「エネルギー基本計画」に記載したとおり、一貫して「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としている。また、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第五十四条第一項の規定に基づき、使用済燃料の再処理等の実施に関する中期的な計画を作成し、使用済燃料の「再処理の実施時期、実施場所及び再処理を行う使用済燃料の量」を公表している。
お尋ねの「平常運転時」、「同工場の放出の実態」及び「福島第一原発事故後の汚染水放出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるよう線量限度を定めており、原子力施設からの放出形態や核種の種類に応じた規制を行っているところ、当該規制に基づき、事業者は、保安規定において放出管理目標値を定める等、当該線量限度以下となるように管理することとされており、また、事業者は、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第二十一条第一項の規定に基づき「気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、トリチウムも含め液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、保安規定において、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量の限度を踏まえた放出管理目標値をトリチウムの放出量については年間九千七百兆ベクレルと定め、適切に管理していることを、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二の二第一項の規定に基づく原子力規制検査により、原子力検査官が確認している。また、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出形態は再処理施設とは異なるが、再処理施設と同様の考え方に基づき、同法第六十四条の二第二項において提出が求められている特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画において「放出管理値」を定め、適切に管理していることを確認している。
六ヶ所再処理工場から放出される液体の放射性廃棄物については、他の原子力施設と同様、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるよう線量限度を定めており、お尋ねについては、同工場の運転に当たり、こうした科学的根拠に基づく情報を迅速かつ透明性をもって提供し、国際社会の理解を得ることが重要であると考えている。
お尋ねの「再処理が一時的に不能あるいはまったく不能の場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針として」おり、日本原燃の六ヶ所再処理工場については、同計画において、「六ヶ所再処理工場・・・の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題」と明記するとともに、「六ヶ所再処理工場（中略）の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、中長期での取組が必要な項目について、官民で対応を進める」としているところである。
後段のお尋ねについては、日本原燃は、六ヶ所再処理工場から放出する放射性廃棄物中の放射性物質の測定を実施しており、その測定結果において、これまでにプルトニウムが検出された実績はないと承知している。
お尋ねについては、個別の使用済燃料を直接処分した場合と再処理した場合とにおける、放射性廃棄物の容積、お尋ねの「有害度」等をそれぞれ比較することで把握することが可能となるが、既に再処理を行った使用済燃料については、当該使用済燃料を直接処分した場合の容積等を把握することは不可能であることから、お答えすることは困難である。
お尋ねの「全量再処理政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核燃料サイクル政策について、政府としては、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針として」おり、また、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が運営する六ヶ所再処理工場については、同計画において、「核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場・・・の竣工」は「必ず成し遂げるべき重要課題」としているとおりである。
御指摘の「全量再処理政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、使用済燃料の再処理について、政府としては、「エネルギー基本計画」に記載したとおり、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進」を一貫して基本的方針としている。
御指摘の「第一義的責任が政府にある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮にガラス固化体（使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第八条第一項の表第二号イに規定するガラス固化体をいう。以下同じ。）を含む特定放射性廃棄物の最終処分及び日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が運営する六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（以下「貯蔵管理センター」という。）に貯蔵されているガラス固化体の搬出に関する「第一義的責任」についてのお尋ねであれば、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（平成六年六月二十四日原子力委員会決定）において「高レベル放射性廃棄物の処分方策を進めていくに当たっては、国は、処分が適切かつ確実に行われることに対して責任を負う」としたこと等を踏まえ、特定放射性廃棄物の最終処分については、先の答弁書（令和七年八月十五日内閣衆質二一八第一一号）四についてで述べたとおり、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。）第三十四条等に基づき、原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）が最終処分の実施主体とされており、政府は機構を監督の上、特定放射性廃棄物の最終処分の実現に向け取り組むこととしている。
お尋ねの「ガラス固化体」及び「ＴＲＵ廃棄物」の「搬出責任主体」並びに「一時貯蔵施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）は、お尋ねの「六ヶ所再処理工場のアクティブ試験及び本格操業で発生するガラス固化体」及び「六ヶ所再処理工場におけるＴＲＵ廃棄物」について、その管理期間及び管理期間終了後の搬出先を示していないものと承知している。また、お尋ねの「ＴＲＵ廃棄物」を含む放射性廃棄物は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十四条第一項の指定及び原子炉等規制法第四十四条の四第一項の変更の許可を受けた方法により、日本原燃が、種類や性状に応じて処理した上で、専用の貯蔵設備で貯蔵するものと承知している。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …株式会社（以下「日本原燃」という。）は二〇二二年八月二十三日、「六ヶ所再処理工場の概要」を公表した。同資料では、六ヶ所再処理工場（以下「再処理工場」という。）の竣工までに、「中断していたアクティブ試験の再開」、「ガラス固…
答弁: …である。なお、旧再処理規則第六条の二第二号、第六号及び第七号において、「放射性廃棄物の廃棄施設の処理能力が、申請書等・・・に記載した能力以上であること」、「製品中の原子核分裂生成物の含有率が、申請書等・・・に記載した値以…
質問: …中間貯蔵施設」という。）への搬入が完了し、二〇九〇年代初頭までに六ヶ所再処理工場への搬出が完了することとされている。しかし、その根拠が示されていないため、国民の不安や疑問は多い。 １ 二〇二五年九月時点での東京電力の発電…
答弁: …二月十八日閣議決定）に記載したとおり、一貫して「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としてい…
質問: …て、後藤収原子力委員会事務局企画官（当時）は、中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策について、「六ヶ所再処理工場の運転実績（略）を踏まえて二〇一〇年ごろから検討を開始する、この検討は、（略）六ヶ所再処理工場の操業終了に十分…
答弁: …エネルギー基本計画」に記載したとおり、一貫して「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としてい…
質問: …増殖原型炉もんじゅの使用済ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料をめぐり、再処理施設として有力視されていたフランスの特殊燃料処理施設（以下「ＴＣＰ」という。）の新設計画が資金不足や技術的困難を理由に白紙撤回されたと報じられて…
答弁: …事業連合会が策定及び公表しているものと承知している。 十二について 特定放射性廃棄物の最終処分については、「エネルギー基本計画」において、「最終処分の実現に向け、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、国が前…
質問: …るが政府の認識如何。 二 六ヶ所再処理工場の抽出プルトニウム及び高レベル放射性廃棄物について （１） トリチウム放出と抽出プルトニウム量 １ 年間九千七百兆ベクレル規模のトリチウム放出が計画されているとの指摘について、人…
答弁: …十六年総理府令第十号）第二十一条第一項の規定に基づき「気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、…
質問: 使用済み核燃料の再処理を継続する政策について 一 再処理の目的とは １ 再処理により減容化、有害度低減が図られてきた実績、及び逆に増加した廃棄物の種類と数量を具体的に示されたい。 ２ 核燃料サイクル計画自体が停滞、破綻し…
答弁: …ついては、個別の使用済燃料を直接処分した場合と再処理した場合とにおける、放射性廃棄物の容積、お尋ねの「有害度」等をそれぞれ比較することで把握することが可能となるが、既に再処理を行った使用済燃料については、当該使用済燃料を…
質問: …計画）の検討状況を報告した。 使用済核燃料は、再処理されなければ高レベル放射性廃棄物として地層処分されなければならないことから、青森県民、むつ市民の間には中間貯蔵施設から搬出されず、核のゴミ捨て場にされるのではとの不安が…
答弁: …ては、「エネルギー基本計画」に記載したとおり、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進」を一貫して基本的方針…
質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…
答弁: …条第一項の表第二号イに規定するガラス固化体をいう。以下同じ。）を含む特定放射性廃棄物の最終処分及び日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が運営する六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（以下「貯蔵管理センター」…
質問: …ず、省令案等で八千Ｂｑ／ｋｇと定めようとしている。 この基準は、低レベル放射性廃棄物の基準の八十倍に相当し、ダブルスタンダードであると指摘されており、規制緩和を意味し、特措法の目的に反するのではないか。 二 「復興再生利…
答弁: …資することを目的として、再生資材化（除去土壌について、用途に応じた必要な処理をすることにより、盛土、埋立て又は充塡の用に供する資材として利用することができる状態にする行為をいう。）した除去土壌を適切な管理の下で利用するこ…
質問: …、青森県議会総務企画常任委員会に資料を提出している。 その中で、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の対象として、�@原子力発電所からの低レベル放射性固体廃棄物、�A原子炉廃止措置によって発生する低レベル放射性固体廃棄物、�B当…
答弁: …先を示していないものと承知している。また、お尋ねの「ＴＲＵ廃棄物」を含む放射性廃棄物は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十四条第一項の…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …株式会社（以下「日本原燃」という。）は二〇二二年八月二十三日、「六ヶ所再処理工場の概要」を公表した。同資料では、六ヶ所再処理工場（以下「再処理工場」という。）の竣工までに、「中断していたアクティブ試験の再開」、「ガラス固…
答弁: …である。なお、旧再処理規則第六条の二第二号、第六号及び第七号において、「放射性廃棄物の廃棄施設の処理能力が、申請書等・・・に記載した能力以上であること」、「製品中の原子核分裂生成物の含有率が、申請書等・・・に記載した値以…
質問: …中間貯蔵施設」という。）への搬入が完了し、二〇九〇年代初頭までに六ヶ所再処理工場への搬出が完了することとされている。しかし、その根拠が示されていないため、国民の不安や疑問は多い。 １ 二〇二五年九月時点での東京電力の発電…
答弁: …二月十八日閣議決定）に記載したとおり、一貫して「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としてい…
質問: …て、後藤収原子力委員会事務局企画官（当時）は、中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策について、「六ヶ所再処理工場の運転実績（略）を踏まえて二〇一〇年ごろから検討を開始する、この検討は、（略）六ヶ所再処理工場の操業終了に十分…
答弁: …エネルギー基本計画」に記載したとおり、一貫して「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」としてい…
質問: …増殖原型炉もんじゅの使用済ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料をめぐり、再処理施設として有力視されていたフランスの特殊燃料処理施設（以下「ＴＣＰ」という。）の新設計画が資金不足や技術的困難を理由に白紙撤回されたと報じられて…
答弁: …事業連合会が策定及び公表しているものと承知している。 十二について 特定放射性廃棄物の最終処分については、「エネルギー基本計画」において、「最終処分の実現に向け、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、国が前…
質問: …るが政府の認識如何。 二 六ヶ所再処理工場の抽出プルトニウム及び高レベル放射性廃棄物について （１） トリチウム放出と抽出プルトニウム量 １ 年間九千七百兆ベクレル規模のトリチウム放出が計画されているとの指摘について、人…
答弁: …十六年総理府令第十号）第二十一条第一項の規定に基づき「気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、…
質問: 使用済み核燃料の再処理を継続する政策について 一 再処理の目的とは １ 再処理により減容化、有害度低減が図られてきた実績、及び逆に増加した廃棄物の種類と数量を具体的に示されたい。 ２ 核燃料サイクル計画自体が停滞、破綻し…
答弁: …ついては、個別の使用済燃料を直接処分した場合と再処理した場合とにおける、放射性廃棄物の容積、お尋ねの「有害度」等をそれぞれ比較することで把握することが可能となるが、既に再処理を行った使用済燃料については、当該使用済燃料を…
質問: …計画）の検討状況を報告した。 使用済核燃料は、再処理されなければ高レベル放射性廃棄物として地層処分されなければならないことから、青森県民、むつ市民の間には中間貯蔵施設から搬出されず、核のゴミ捨て場にされるのではとの不安が…
答弁: …ては、「エネルギー基本計画」に記載したとおり、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進」を一貫して基本的方針…
質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…
答弁: …条第一項の表第二号イに規定するガラス固化体をいう。以下同じ。）を含む特定放射性廃棄物の最終処分及び日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が運営する六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（以下「貯蔵管理センター」…
質問: …ず、省令案等で八千Ｂｑ／ｋｇと定めようとしている。 この基準は、低レベル放射性廃棄物の基準の八十倍に相当し、ダブルスタンダードであると指摘されており、規制緩和を意味し、特措法の目的に反するのではないか。 二 「復興再生利…
答弁: …資することを目的として、再生資材化（除去土壌について、用途に応じた必要な処理をすることにより、盛土、埋立て又は充塡の用に供する資材として利用することができる状態にする行為をいう。）した除去土壌を適切な管理の下で利用するこ…
質問: …、青森県議会総務企画常任委員会に資料を提出している。 その中で、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の対象として、�@原子力発電所からの低レベル放射性固体廃棄物、�A原子炉廃止措置によって発生する低レベル放射性固体廃棄物、�B当…
答弁: …先を示していないものと承知している。また、お尋ねの「ＴＲＵ廃棄物」を含む放射性廃棄物は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十四条第一項の…
質問: …七年（一九九五年）四月二十六日、青森県六ヶ所村の日本原燃（株）「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）一時貯蔵施設」で、我が国電力会社の再処理委託で発生した、ガラス固化体が三十年間から五十年間の貯蔵期間の約束で貯蔵が始まり…
答弁: 一及び二について 六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに貯蔵されているガラス固化体（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより固型化したものをいう。以下同じ。）について…
質問: …れない、という理解で間違いないか。 ２ 福島第一原発の燃料デブリは法的に放射性廃棄物と位置づけられているか。 ３ 原子炉から燃料デブリが取り出せない等の理由により事業者が燃料デブリを処分する計画を示さない場合、「処分」す…
答弁: …商産業省令第七十七号。以下「規則」という。）第二条第二項第二号に規定する放射性廃棄物（以下「放射性廃棄物」という。）に当たる。 二の３について 福島第一原発の燃料デブリは、東京電力が廃棄しようとしない場合においては、放射…
質問: …再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律に基づく廃炉拠出金」 「高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る拠出金」 「ＴＲＵ廃棄物の地層処分に係る拠出金」 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金」 「原子力損害賠…
答弁: …新再処理法の施行が令和六年四月一日であるため把握していない。 「高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る拠出金」（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第十一条第一項の拠出金をいう。） 二百九十七…
質問: …応するのか。対応しないとすれば、それはなぜか。 二 ＡＬＰＳ処理水には「放射性廃棄物」が含まれており、ＰＩＦ専門家パネル有識者からは「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（以後、ロンドン条約）でいう「…
答弁: …ては、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局及び専門家向け対面説明会」などの機会を通じ、太平洋諸島フォーラム事務局及び御指摘の「ＰＩＦ専…
質問: 私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質二一一第三四号）について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問…
答弁: …取会 田中知委員 ①核燃料安全専門審査会、原子力安全基準・指針専門部会、放射性廃棄物・廃止措置専門部会、原子力安全研究専門部会及び原子力安全総合専門部会 ②東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見…
質問: …一条の三では「使用済燃料から分離された物であつて液体状のもの又は液体状の放射性廃棄物を冷却する機能が喪失した場合にセル内において発生する蒸発乾固」となっており、ＩＡＥＡ安全指針に記載のある「大容量液体貯槽の破裂」は除かれ…
答弁: 一について 御指摘の「第十五回チーム会合」の資料四において「再処理施設の災害対策上のハザード」として「大容量液体貯槽の破裂（蒸発乾固）」と記載したのは、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が、その再処理事業所再処…
質問: …二十一・五兆円からは、�@燃料デブリの処理費、最終処分費用、�Aその他の放射性廃棄物。例えば、原発（ＰＷＲ）一基の廃炉で生じる放射性廃棄物の千四百倍に達するとされるＬ１廃棄物を含む各種の廃棄物処分費用、�B除去土壌の最終…
答弁: …は、費用を合理的に見積もることは困難なためである。 六について 高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る費用については、研究開発の結果、高レベル放射性廃棄物の最終処分の概念の検討成果等を踏まえて、現在の知見に基づき、最終処分…
質問: 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、「使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分」（第一条）とし、核燃料サイクルを前提としている。 エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画もまた、「使用…
答弁: …五円）等を算入したものである。 七の２について 資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針であり、これに基づき、引き…
質問: …これは、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第一条の三第二号で「液体状の放射性廃棄物を冷却する機能が喪失した場合にセル内において発生する蒸発乾固」が重大事故の一類型とされていることを根拠に、新規制基準適合性審査においては…
答弁: …でお答えしたとおり、原子力規制委員会において、現在、日本原燃株式会社の再処理事業所再処理施設について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）及び…
質問: …業に関する規則（以下「再処理規則」という。）第一条の三第二号が「液体状の放射性廃棄物を冷却する機能が喪失した場合にセル内において発生する蒸発乾固」を重大事故の一類型と定義していることを根拠に、新規制基準適合性審査において…
答弁: … お尋ねについては、原子力規制委員会において、現在、日本原燃株式会社の再処理事業所再処理施設について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）及び…
質問: …子力施設（再処理工場と推定される。）で、冷却システムの故障により高レベル放射性廃棄物を貯蔵していたタンクが化学爆発を起こし、二百万キュリーの放射性核種が幅八～九キロメートル、長さ百五キロメートルにわたって拡散する事故（以…
答弁: 一について 御指摘の「再処理工場の新規制基準」としては、原子力規制委員会は、外部有識者も参加する「核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム」を設置し、平成二十五年十二月に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する…
質問: 平成十七年の原子炉等規制法改正で、一定の放射線濃度を下回った金属等は放射性廃棄物として扱う必要をなくすクリアランス制度が導入された。しかし、その法案審議の過程で、低レベルでも放射化した物質が無制限に市場に出回ったり不測の…
答弁: …アランス廃棄物管理システムを整備し、電気事業者からクリアランス物の保管、処理の状況に関する情報を提供させ必要に応じて保管状況等に関する現地確認を行うなど、クリアランス物のトレーサビリティーを確保するための措置を講じている…
質問: …、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 ３ 原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処理処分事業の推進にあたり、経済産業省が昨年七月に公表した「科学的特性マップ」は最終処分の候補地を決定するものではない旨周知するなど、…
答弁: …より、効果的かつ効率的な審査が進められている。 二の３について 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国民理解や関心を深めるため、地層処分の仕組みや地域の科学的特性の理解促進のための対話活動をこれまで以上にきめ細かく…
質問: 平成三十年六月一日、朝日新聞は、日本がフランスとともに共同研究を進めようとしている高速炉「アストリッド（ＡＳＴＲＩＤ）」計画について、開発主体のフランス政府が建設コスト増を理由に規模縮小を検討していることを報じた。この報…
答弁: …十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている…
質問: …〇〇一年の間、使用済み燃料を国外に移送してきた。この再処理の結果発生した放射性廃棄物は青森県六ヶ所村の貯蔵管理センター（「管理センター」という。）に移送されている。 放射性廃棄物を収納するにあたり、電気事業者には、固型物…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「これまでの海外で再処理の結果生じた放射性廃棄物」の日本原燃株式会社の再処理事業所廃棄物管理施設へのこれまでに行われた輸送の各回について、�@出発地となった国、�A輸送された放射性廃棄…
質問: …機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）の核燃料サイクル工学研究所（以下「東海再処理工場」という。）におけるガラス固化の進捗状況について質問する。 一 二〇一六年一月のガラス固化再開から現在までに処理した高放射性廃液の量、発生し…
答弁: …であると承知している。 また、東海再処理施設のガラス固化体を含む高レベル放射性廃棄物の最終処分については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく文献調査…
質問: …固化体は何本発生する見込みか明らかにされたい。 二 「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」に基づく我が国からＩＡＥＡへの報告書「National Report of Japan for the Fift…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（平成十五年条約第五号）第三十二条の規定に基づき提出する報告書（以下「国別報告書」という。）において、日本原燃が貯…
質問: …が開催する、原発から生じた使用済核燃料を再処理等することで生じる高レベル放射性廃棄物（以下、「核のごみ」という。）最終処分場建設に向けた「科学的特性マップに関する意見交換会」（以下、「意見交換会」という。）を巡って、ＮＵ…
答弁: …いたか」について調査を行うことが必要とは考えていない。 四について 特定放射性廃棄物の発生者としての基本的な責任を有する電力会社は、最終処分に関する理解活動を積極的に実施する立場にあり、国民の皆様の声を聞く等の観点から、…
質問: …を通じて生産された特殊核分裂性物質は、両当事国政府が合意する場合には、再処理することができる。」と規定している。我が国の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、平成二十八年に廃炉が決定し、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処…
答弁: …十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている…
質問: …六兆円をはるかに超える可能性が高く、全デブリ取出の可能性も不確かである。放射性廃棄物の最終処分費も確保しなければならず、これらの費用は、到底、東京電力だけで賄えるものとは言えない。辻褄合わせの弥縫策を撤回し、東京電力と国…
答弁: 一及び二について 今般の事故炉廃炉の確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会…
質問: 原子力発電所から生じた使用済燃料を再処理等することで生じる高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋める最終処分場に関する「科学的特性マップ」が本年七月に公表されたことを受けて、現在、資源エネルギー庁と高レベル放射性廃棄物等の最…
答弁: 一から六までについて 「科学的特性マップに関する意見交換会」に関するお尋ねについては、原子力発電環境整備機構は、評議員会に調査チームを速やかに設置し、事実関係の徹底的な調査と、これを踏まえた再発防止策を検討することとして…
質問: 世耕経済産業大臣は、九月十九日、二十日に青森県を訪問し、青森県知事や原子力関連施設のある市町村の首長と会談した。その訪問中、青森県庁で三村青森県知事と会談した際、「核燃料サイクルを推進する国の基本方針に変わりはない」との…
答弁: …十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている…
質問: … 九 東海再処理工場が操業していたのは約三十年間である。その間に作られた放射性廃棄物を処理し、施設の廃止が完了するまで約七十年かかるとする工程表をＪＡＥＡが示したとの報道（毎日新聞二〇一六年九月九日）があったが、この報道…
答弁: …してコメントすることは差し控えたい。いずれにせよ、東海再処理施設における放射性廃棄物の管理については、法第四十八条第一項第三号等の規定に基づく措置が講じられているものと認識しており、「監督官庁に責任がある」との御指摘は当…
質問: …キュリティ・サミットにおいて安倍総理は同方針を表明しており、使用済燃料再処理機構井上理事長は、同方針を勘案して事業計画を策定する旨述べている。そこで以下、伺う。 一 日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工…
答弁: …十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている…
質問: …方メートル、製造ガラス固化体三百四十六本、抽出ウラン、抽出プルトニウム、放射性廃棄物等がある。他にイギリス及びフランスからの返還ガラス固化体千八百三十本が保管されている。このうち、使用済み燃料、高レベル廃液に含まれるセシ…
答弁: …規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）においては、再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）には、使用済燃料貯蔵槽内の使用済燃料を冷却するために必要な設備を設けること等を求めているが、新…
質問: 平成二十八年十二月五日、朝日新聞は、使用済み核燃料を再処理する茨城県の「東海再処理施設」（「当該施設」という。）のずさんな管理の実態を報じた。 日本原子力研究開発機構の田口副理事長は、「できていないのはけしからんが、これ…
答弁: …料サイクル工学研究所再処理施設（以下「東海再処理施設」という。）における放射性廃棄物の保有状況について、�@建家の名称、�A放射性廃棄物の種類、�B量、�C保管状態及び�D放射線量は、次のとおりであるとのことである。なお…
質問: …を通じて生産された特殊核分裂性物質は、両当事国政府が合意する場合には、再処理することができる」と規定され、わが国の使用済み核燃料の再処理の根拠になっているためである。 米ホワイトハウス国家安全保障会議のウルフソル上級部長…
答弁: …十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている…
質問: 平成二十六年四月十一日に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、政府は、「核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」ことを明示しているが、これについて疑義があるので、以下質問する。 一 我が国が「核燃料サイクルの…
答弁: …十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている…
質問: …定された「エネルギー基本計画」では、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」であるこ…
答弁: …のＭＯＸ燃料については、我が国の実用発電用原子炉で使われた使用済燃料を再処理して回収したＭＯＸ粉末を原料として製造したものに加え、研究開発段階発電用原子炉及び試験研究用等原子炉で使われた使用済燃料を再処理して回収したＭＯ…
質問: 平成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所の運転開始の目標時期の先送りに関する報道に関して、政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問…
答弁: …としている。 また、同計画において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている…
質問: 「日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二〇六号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二〇六号。以下「前回答弁書」という。）が本年七月二十八日に提出された。 …
答弁: …ガラス固化体の全α及び全βγ放射能濃度を確認している。他方、国内で生じた放射性廃棄物を事業所の外において廃棄する場合については、輸入廃棄物と同様の確認を行うことが法令上義務付けられていないため、そのような確認は行っていな…
質問: 私が提出した「福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第五三号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第五三号。以下「答…
答弁: …等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）においては、液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出する場合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界にお…
質問: …除染、損害賠償にかかる費用は莫大なものに跳ね上がる。使用済み核燃料廃棄物処理の問題など、当時は楽観的に見られていた技術開発に目立った進歩が見られず、次世代への負担が明らかな現状において、原子力基本法が成立した一九五五年当…
答弁: …画において、核燃料サイクルについては「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている…
質問: …で汚染された。国として、両再処理工場の高レベル放射性廃液の冷却喪失による放射性廃棄物の環境放出といった重大事故のシミュレーションをなぜ実施しないのか、その理由を示されたい。シミュレーションなしには避難計画も公衆防護もでき…
答弁: 一の１について 再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。）においては、再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）は、冷却…
質問: …の濃度規制があるが、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）には同様の規制がなく、全量が高濃度のまま野放しで放出されている。このような放出が許されるならば下北、三陸…
答弁: …設からの放出形態に応じた規制としては、例えば、再処理施設について、液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量の限度を定めており、また、再処理事業者に対し、海洋放…
質問: …た停電があれば、その日時、場所を全て示されたい。 三 ①使用済み核燃料の処理費用、②廃炉費用、③環境汚染の原状回復費用、④苛酷事故における一件百兆円規模の経済的損失、⑤原発周辺住民に与える物質的精神的負担等を正しく計算す…
答弁: …明らかでなく、一概にお答えすることは困難である。 なお、廃炉に伴い生じる放射性廃棄物（使用済燃料の再処理に伴い生じるものを除く。）については、発電用原子炉設置者により、生活環境に対する放射能の影響を未然に防止することを目…
質問: …わざるを得ない。安易な各県処分は、政府が原発再稼働を前提としている以上、放射性廃棄物の拡散を招く虞もあることから見直すべきである。そこで、以下質問する。 一 平成二十六年十月八日の参議院予算委員会（以下「予算委員会」とい…
答弁: …二十三年法律第百十号）第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）の処理については、同条の規定及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚…
質問: …施設への搬入段階において放射線レベルが一〇万ベクレル／キログラムを超える放射性廃棄物塊のうち、三〇年後の時点で放射線レベルが八〇〇〇ベクレル／キログラム超〜一〇万ベクレル／キログラム以下に低下するもの（指定廃棄物に該当）…
答弁: …はないが、政府としては、廃棄物と土壌については、それぞれ主として廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）及び土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）の定めるところにより、別々の法制度の下で取り扱…
質問: …いマンション」と言われ、発電終了後の使用済み核燃料をはじめとする高レベル放射性廃棄物の処理について二十年以上にわたり、研究はされてきたものの、これまで処分方法が未確定なまま、最終処分の実現にはほど遠い。また、使用済み核燃…
答弁: 一の１及び２について 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その放射能が十分に低減されるまで超長期の期間を要するものであり、また、社会的な事情や経済的な事情の悪化に伴い、将来的に管理が継続できなくなるリスクや、極端な…
質問: …トル×五十六メートル」「タービン建屋：六十五メートル×一〇四メートル」「放射性廃棄物処理建屋：二十一メートル×七十二メートル」「その他サービス建屋、制御建屋」と把握した場合、これらが四ユニット（一〜四号機）存在することを…
答弁: …京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議（当時）の下に設置された汚染水処理対策委員会におけるこれまでの検討を踏まえれば、原子炉建屋等の内側における水位が原子炉建屋等の外側における水位より低い場合、原子炉建屋等の内側にあ…
質問: …理して、プルトニウム、ウランから、セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物を分離して、ガラス固化体とした後、それを最終処分場に搬入して、地下三百メートルより深い地層に処分することにしている。しかし、この最終処分…
答弁: …体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組んでまいりたい。 また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場（以下「最終処分場」という。）については、平成二十五年十二月十七日の最終処分関係閣僚会議において、国が、科学的根拠に基づき、…
質問: 原子力発電所から生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するかについて政府は、使用済み核燃料を再処理する過程で発生する廃液をガラス固化体に封じ込め、地下深くに埋設する地層処分を国策としてきた。しかし、現在…
答弁: 一について 高レベル放射性廃棄物の最終処分（以下「最終処分」という。）については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく文献調査を行うために、平成十四年…
質問: …村で使用した仮設焼却炉の構造にあった場合には、そのような焼却炉で高濃度の放射性廃棄物である「指定廃棄物」を焼却しようとした環境省の責任問題に発展すると考えるが、いかがか。 （４） 今回使用した焼却炉は、傾斜型回転炉という…
答弁: … 一の１の（２）について 環境省が福島県鮫川村で実施する農林業系副産物等処理実証事業（以下「実証事業」という。）における平成二十五年八月二十九日の主灰コンベア破損事故（以下「本件事故」という。）については、同省が同年九月…
質問: …か、明らかにされたい。 五 現在、全国各所で放射性物質を含む廃棄物の焼却処理が行われているが、これらの焼却処理に対しても、前記四の場合と同様に、大気汚染防止法における放射性物質の排出に対する規制基準の設定及びその防止措置…
答弁: …している。 四について 東京電力福島第一原子力発電所から廃棄される液体の放射性廃棄物の濃度については、原子力規制委員会により核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）に基づき必要な…
質問: …定され施行されたことに伴い、従前から適用除外規定が設けられていた廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめ、環境関連法の改正整備が必要だったと思料するが、政府の見解を示されたい。 五 昨年、環境基本法等について適用除外規定…
答弁: …昭和五十六年三月に発生した日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号機における放射性廃棄物の海への漏えい事故を踏まえ、発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十二号）の一部を改正し、放射性廃棄物…
質問: …Ⅰに掲げる廃棄物その他の物の投棄は、禁止する。」とあり、その対象として「放射性廃棄物その他の放射性物質」が規定されている。これに対して、「放射性物質を船から捨てることが禁止されており、陸から捨てることは禁止されていない」…
答弁: …設からの放出形態に応じた規制としては、例えば、再処理施設について、液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量の限度を定めており、また、再処理事業者に対し、海洋放…
質問: …力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所（以下「東海再処理工場」という。）、日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設（以下「六ヶ所再処理工場」という。）は、高レベル放射性物質を扱う世界的にも特殊な化学工場である…
答弁: …理施設の場合は原子炉等の場合に比べ核種が非常に多様であること等を考慮し、放射性廃棄物の海洋放出に起因する海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばくの線量限度について示しており、具体的には、実効線量で三か月間につき二百五十マイ…
質問: …」という。）幌延深地層研究センター（以下「深地層研」という。）は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立（二〇〇〇年五月）した翌二〇〇一年に設立され、地下坑道を掘り進めながら高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に…
答弁: 一の１について 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。）においては、法第六条から第八条までに規定する文献調査、概要調査、精密調査という多段階の調査を通じて、調査対象となる地区…
質問: …ンにのぼり、これらは再処理され、「核のゴミ」である核分裂生成物は高レベル放射性廃棄物として「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（二〇〇〇年五月成立。以下「地層処分法」という。）に基づき、国土の深さ三百メートル～千メ…
答弁: …（当時）が平成十一年十一月二十六日に取りまとめた「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性―地層処分研究開発第二次取りまとめ―」（以下「第二次取りまとめ」という。）においては、我が国における高レベル放射性…
質問: …いて脱原発依存の実現のための工程表は、現時点でできているのか。また、最終処理体制の確立はできているのか。 ７ 「機能しなかったオフサイトセンター、情報提供されなかったスピーディの予測など、福島原発事故の教訓を徹底的に踏ま…
答弁: …まとめることとしている。 また、使用済燃料の再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関しては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）により、地層処分の制度的枠組みが整備され、処分…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「放射性廃棄物 処理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「六ヶ所再処理工場や東海再処理工場に貯蔵されている高レベル廃…」ほか3件に近い
「六ヶ所再処理工場のアクティブ試験等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか1件に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか1件に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか1件に近い
「六ヶ所再処理工場や東海再処理工場に貯蔵されている高レベル廃…」ほか1件に近い
「六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターに関する質問…」ほか1件に近い
「六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターに関する質問…」ほか1件に近い
「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する再質問主意書」に近い
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の科学的評価等に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。