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「日本国憲法 改正手続」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
33件
1985年6月25日〜2025年8月1日
答弁書あり
33件
提出者 19人(多い順: 小西 洋之、藤末 健三、藤末健三)
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 6、検討してまいりたい 3、承知していない 2、仮定の質問 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、政府としてお尋ねの「行う予定がないもの」とした検討条項を含む法律は、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(令和三年法律第七十六号)であり、その理由は、検討条項の内容が国会において議論されるべきものであると考えているためである。
お尋ねについては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)が平成十九年に議員立法で制定された際、同法第百条の二の国民投票運動については基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみが設けられることとされたものと承知しており、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。
なお、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)において地方公共団体が行うものとされている事務について、地方公共団体がこれを行わない場合には、同法に違反するとともに、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」と規定する地方自治法第二条第十六項の規定にも違反するものである。
未成年者飲酒禁止法(大正十一年法律第二十号)及び未成年者喫煙禁止法(明治三十三年法律第三十三号)においては、健康被害防止及び非行防止の観点から、それぞれ二十歳未満の者による飲酒及び喫煙を禁止しているところ、その年齢については、国民投票(日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)第一条に規定する国民投票をいう。)の投票権を有する者の年齢、選挙権年齢及び民法(明治二十九年法律第八十九号)の成年年齢とは、その趣旨を異にするものであるため、必ずしも一致させる必要はなく、近年、国内外において飲酒及び喫煙が健康に与える悪影響を防ぐための取組が強化されている情勢も踏まえ、民法の一部を改正する法律(平成三十年法律第五十九号)によりこれを引き下げることとはしなかったものである。
憲法改正に係る国民の承認については、憲法第九十六条第一項において「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定されている。その上で、当該国民の承認に係る投票については日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)第二条第一項の規定により国会の議決した期日に、衆議院議員の総選挙については公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第三十一条第四項の規定により公示された期日に、参議院議員の通常選挙については同法第三十二条第三項の規定により公示された期日に、それぞれ行うこととされており、お尋ねの「同日実施」について禁止する規定はない。
お尋ねの「国民投票制度における洋上投票の拡充」については、現在各党各会派において、お尋ねの内容を含む日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)の改正について御議論がなされているものと承知しており、政府としては、その動向を注視したいと考えている。
その上で、政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであって、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないと考えている。
「憲法第九十九条に定める憲法尊重擁護義務との関係で、どのような事項について留意するべきであるか」とのお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであって、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないと考えている。
政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであって、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないと考えている。
政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであって、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないと考えている。
いずれにせよ、国民投票の実施の際の報道等に関しては、各党各会派における御議論を経て議員立法として提案され、成立した日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)に規定が設けられており、同法第百条においては同法の国民投票運動等に係る規定の適用に当たっては「表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と、同法第百四条においては放送事業者は「国民投票に関する放送については、放送法第四条第一項の規定の趣旨に留意するものとする」とされており、さらに、同法第百五条から第百七条までにおいて、国民投票広報協議会及び政党等による放送や新聞広告に関する規定が設けられているものと承知しており、政府としては、国民投票の実施の際には、同法の執行に万全を期してまいりたい。
現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案は憲法に適合するものであり、「日本の安全保障について定めた重要な憲法規範を、一内閣の判断で実質的に変更しようとするものである。憲法改正手続を経ずに憲法の内容を変更することは、憲法を遵守すべき立場にある国務大臣や国会議員によってなしうることではなく、日本国憲法第九十九条を逸脱する」との御指摘及び「日本国憲法の恒久平和主義の実質的内容を根本から改変するものであり、憲法によって国家権力に縛りをかけることにより、平和を守り、それにより国民の自由・権利を守ろうとする立憲主義に真正面から反する」との御指摘は、いずれも当たらない。

2. 答えていない型が返った質問(17件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年8月1日 安達 悠司 答弁 2025年8月15日
質問: 日本国憲法前文や第一条には「主権が国民に存することを宣言し」、「主権の存する日本国民」と規定され、国民主権が明記されている。また、日本国憲法第九十六条においては、憲法改正につき国民投票を経ることが要件とされ、新たな憲法案…
答弁: …き、「社会の形成者に必要な公民としての資質・能力」を育成することとし、「日本国憲法の基本的な考え方」や「日本国憲法が国民生活に果たす役割」などについて指導することとしている。また、総務省と文部科学省が連携して作成した高等…
提出 2023年11月16日 浜田 聡 答弁 2023年11月28日
参議院 第212回 第52号趣旨が明らかではない ×3
質問: 法律には、その附則において「見直し条項」又は「検討条項」等と呼ばれる条項(以下「見直し条項」という。)が置かれているものがある。見直し条項は積み残しの課題があるか、将来の状況の変化が予想されるような場合に定められることも…
答弁: …た、政府としてお尋ねの「行う予定がないもの」とした検討条項を含む法律は、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(令和三年法律第七十六号)であり、その理由は、検討条項の内容が国会において議論されるべきものであ…
提出 2019年2月5日 杉尾 秀哉 答弁 2019年2月15日
質問: …われていなくとも、投票の公正さに影響を及ぼすことが有り得るのではないか。日本国憲法の改正手続に関する法律上の買収及び利害誘導罪に関する規定を見直す必要性について、政府の見解を示されたい。 六 本件行為後、株式会社ZOZO…
答弁: …問であり、お答えすることは差し控えたい。 五について お尋ねについては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)が平成十九年に議員立法で制定された際、同法第百条の二の国民投票運動については基本的に自由…
提出 2019年1月28日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年2月8日
衆議院 第198回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: 沖縄県において実施が予定されている県民投票について、自民党の宮崎政久衆議院議員が、投票事務に必要な予算案について、「予算案を否決することに全力を尽くすべき」、「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予…
答弁: …に計上してその経費を支出することができることを定めたものである。 なお、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)において地方公共団体が行うものとされている事務について、地方公共団体がこれを行わない場合…
提出 2018年7月12日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月24日
衆議院 第196回 第438号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成三十年六月十三日に成立した「民法の一部を改正する法律」には、成年年齢を現行の二十歳から十八歳へと引き下げる民法第四条の改正が盛り込まれている。成年年齢の見直しは、明治九年の「太政官布告」で満二十歳とされて以来、約百四…
答弁: …者による飲酒及び喫煙を禁止しているところ、その年齢については、国民投票(日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)第一条に規定する国民投票をいう。)の投票権を有する者の年齢、選挙権年齢及び民法(明治二十…
提出 2017年5月8日 小西 洋之 答弁 2017年5月16日
参議院 第193回 第101号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 一般論として、憲法第九十九条に定める憲法尊重擁護義務との関係で、内閣総理大臣は憲法改正の必要性を国会の内外で主張することが許されるのか、政府の見解を示されたい。 二 前記一について、内閣総理大臣が憲法改正の必要性を国…
答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの…
提出 2017年2月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月10日
質問: …国会に与えることを意図しているものではないのか。見解を示されたい。 四 日本国憲法第九十九条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」との規定によって、総理大臣には…
答弁: …と認識している。 四から六までについて 政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの…
提出 2016年5月30日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第316号お答えすることは困難 ×1
質問: 憲法改正は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と規定され、その承認は、国民投票による過半数の賛成とされている。 国民投票の際には、憲法改正を発議する与…
答弁: …関しては、各党各会派における御議論を経て議員立法として提案され、成立した日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)に規定が設けられており、同法第百条においては同法の国民投票運動等に係る規定の適用に当たっ…
提出 2014年6月20日 小西 洋之 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第191号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 一般論として、日本国憲法が立脚するところの近代立憲主義においては、内閣による閣議決定はもちろん、国会が立法する法律によってもそれを侵害することができない国民の生命、自由があり、当該生命、自由については、主権者である国…
答弁: …ている。また、憲法の改正については、憲法第九十六条に定めがあり、さらに、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)において、国民投票等の手続が定められており、憲法の規定の改正は、この憲法改正の手続によっ…
提出 2014年6月20日 小西 洋之 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第189号趣旨が明らかではない ×2
質問: …び内閣法第一条の趣旨に反し、許されないと解するが、政府の見解如何。 二 日本国憲法においては、立憲主義の観点から、憲法の条文を改正しなければ可能とすることはできない事項があると考えられる(例えば、徴兵制の実現)。こうした…
答弁: …かではないが、憲法の改正については、憲法第九十六条に定めがあり、さらに、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)において、国民投票等の手続が定められており、憲法の規定の改正は、この憲法改正の手続によっ…

3. 過去の質問主意書(33件・新しい順)

提出 2025年8月1日 安達 悠司 答弁 2025年8月15日
質問: 日本国憲法前文や第一条には「主権が国民に存することを宣言し」、「主権の存する日本国民」と規定され、国民主権が明記されている。また、日本国憲法第九十六条においては、憲法改正につき国民投票を経ることが要件とされ、新たな憲法案…
答弁: …き、「社会の形成者に必要な公民としての資質・能力」を育成することとし、「日本国憲法の基本的な考え方」や「日本国憲法が国民生活に果たす役割」などについて指導することとしている。また、総務省と文部科学省が連携して作成した高等…
提出 2023年11月16日 浜田 聡 答弁 2023年11月28日
参議院 第212回 第52号趣旨が明らかではない ×3
質問: 法律には、その附則において「見直し条項」又は「検討条項」等と呼ばれる条項(以下「見直し条項」という。)が置かれているものがある。見直し条項は積み残しの課題があるか、将来の状況の変化が予想されるような場合に定められることも…
答弁: …た、政府としてお尋ねの「行う予定がないもの」とした検討条項を含む法律は、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(令和三年法律第七十六号)であり、その理由は、検討条項の内容が国会において議論されるべきものであ…
提出 2019年2月5日 杉尾 秀哉 答弁 2019年2月15日
質問: …われていなくとも、投票の公正さに影響を及ぼすことが有り得るのではないか。日本国憲法の改正手続に関する法律上の買収及び利害誘導罪に関する規定を見直す必要性について、政府の見解を示されたい。 六 本件行為後、株式会社ZOZO…
答弁: …問であり、お答えすることは差し控えたい。 五について お尋ねについては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)が平成十九年に議員立法で制定された際、同法第百条の二の国民投票運動については基本的に自由…
提出 2019年1月28日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年2月8日
衆議院 第198回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: 沖縄県において実施が予定されている県民投票について、自民党の宮崎政久衆議院議員が、投票事務に必要な予算案について、「予算案を否決することに全力を尽くすべき」、「議会で予算案が否決された事実を前に、これに反して市町村長が予…
答弁: …に計上してその経費を支出することができることを定めたものである。 なお、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)において地方公共団体が行うものとされている事務について、地方公共団体がこれを行わない場合…
提出 2018年7月12日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月24日
衆議院 第196回 第438号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成三十年六月十三日に成立した「民法の一部を改正する法律」には、成年年齢を現行の二十歳から十八歳へと引き下げる民法第四条の改正が盛り込まれている。成年年齢の見直しは、明治九年の「太政官布告」で満二十歳とされて以来、約百四…
答弁: …者による飲酒及び喫煙を禁止しているところ、その年齢については、国民投票(日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)第一条に規定する国民投票をいう。)の投票権を有する者の年齢、選挙権年齢及び民法(明治二十…
提出 2018年6月7日 奥野 総一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月15日
衆議院 第196回 第362号
質問: 一 日本国憲法の改正手続に関する法律にもとづく国民投票と、国政選挙の同日実施は法律上可能か。 二 前述の同日実施が可能な場合、どのようなメリット、デメリットが考えうるか。政府としてどのような検討をしているか否かも併せて示…
答弁: …要とする」と規定されている。その上で、当該国民の承認に係る投票については日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)第二条第一項の規定により国会の議決した期日に、衆議院議員の総選挙については公職選挙法(昭…
提出 2018年6月5日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月15日
衆議院 第196回 第354号
質問: …等も、洋上投票ができるようになった。 一方で、平成二十二年に施行された、日本国憲法第九十六条に定める憲法改正に関する手続きを内容とする「日本国憲法の改正手続に関する法律」にも洋上投票が規定されているが、公職選挙法のような…
答弁: …る洋上投票の拡充」については、現在各党各会派において、お尋ねの内容を含む日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)の改正について御議論がなされているものと承知しており、政府としては、その動向を注視したい…
提出 2018年5月1日 小西 洋之 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第92号
質問: 一 政府は憲法第九十九条の解釈について「憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであって、憲法…
答弁: …とが可能であると考えている。 その上で、政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの…
提出 2017年5月8日 小西 洋之 答弁 2017年5月16日
参議院 第193回 第101号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 一般論として、憲法第九十九条に定める憲法尊重擁護義務との関係で、内閣総理大臣は憲法改正の必要性を国会の内外で主張することが許されるのか、政府の見解を示されたい。 二 前記一について、内閣総理大臣が憲法改正の必要性を国…
答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの…
提出 2017年2月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月10日
質問: …国会に与えることを意図しているものではないのか。見解を示されたい。 四 日本国憲法第九十九条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」との規定によって、総理大臣には…
答弁: …と認識している。 四から六までについて 政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの…
提出 2016年10月3日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月11日
衆議院 第192回 第34号
質問: …かの質疑に対する答弁で、自由民主党が平成二十四年四月二十七日に決定した「日本国憲法改正草案」(「本草案」という。)に関して、本草案を撤回しないこと、その上で各政党に憲法に関する議論を促していると承知しているが、そもそも本…
答弁: 一及び二について お尋ねは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねは、政治家個人としての発言等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 四及…
提出 2016年5月30日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第316号お答えすることは困難 ×1
質問: 憲法改正は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と規定され、その承認は、国民投票による過半数の賛成とされている。 国民投票の際には、憲法改正を発議する与…
答弁: …関しては、各党各会派における御議論を経て議員立法として提案され、成立した日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)に規定が設けられており、同法第百条においては同法の国民投票運動等に係る規定の適用に当たっ…
提出 2015年9月7日 藤末 健三 答弁 2015年9月15日
参議院 第189回 第279号
質問: 日本国憲法は、第九十七条において基本的人権の永久・不可侵性を確認するとともに、第九十九条において国務大臣、国会議員等の公務員の憲法尊重擁護義務を規定している。これは、個人の自由・権利を確保するために国家権力を制限すること…
答弁: …法を遵守すべき立場にある国務大臣や国会議員によってなしうることではなく、日本国憲法第九十九条を逸脱する」との御指摘及び「日本国憲法の恒久平和主義の実質的内容を根本から改変するものであり、憲法によって国家権力に縛りをかける…
提出 2014年12月26日 小西 洋之 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第15号
質問: …答弁書において政府が「尊重している」としている参議院憲法審査会における「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(平成二十六年六月十一日。以下「本附帯決議」という。)の第六項である「本法律…
答弁: 一から四までについて 政府としては、御指摘の附帯決議の「本法律の施行に当たっては、憲法の最高法規性及び国民代表機関たる国会の国権の最高機関としての地位に鑑み、政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の…
提出 2014年11月21日 小西 洋之 答弁 2014年11月28日
参議院 第187回 第104号
質問: …付された附帯決議に違反したことはあるか。 二 参議院憲法審査会における「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(平成二十六年六月十一日。以下「本附帯決議」という。)においては、「六 本法…
答弁: 一から四までについて 政府としては、従来より、国会における附帯決議については、その趣旨を尊重している。…
提出 2014年6月20日 小西 洋之 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第197号
質問: …付された附帯決議に違反したことはあるか。 二 参議院憲法審査会における「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」においては、「六 本法律の施行に当たっては、憲法の最高法規性及び国民代表機関…
答弁: 一から三までについて 政府としては、従来より、国会における附帯決議については、その趣旨を尊重している。 また、一般論として、憲法を始めとする法令の解釈は、衆議院議員島聡君提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書(…
提出 2014年6月20日 小西 洋之 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第191号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 一般論として、日本国憲法が立脚するところの近代立憲主義においては、内閣による閣議決定はもちろん、国会が立法する法律によってもそれを侵害することができない国民の生命、自由があり、当該生命、自由については、主権者である国…
答弁: …ている。また、憲法の改正については、憲法第九十六条に定めがあり、さらに、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)において、国民投票等の手続が定められており、憲法の規定の改正は、この憲法改正の手続によっ…
提出 2014年6月20日 小西 洋之 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第189号趣旨が明らかではない ×2
質問: …び内閣法第一条の趣旨に反し、許されないと解するが、政府の見解如何。 二 日本国憲法においては、立憲主義の観点から、憲法の条文を改正しなければ可能とすることはできない事項があると考えられる(例えば、徴兵制の実現)。こうした…
答弁: …かではないが、憲法の改正については、憲法第九十六条に定めがあり、さらに、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)において、国民投票等の手続が定められており、憲法の規定の改正は、この憲法改正の手続によっ…
提出 2014年6月16日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月24日
衆議院 第186回 第221号
質問: …、現在いわゆる集団的自衛権を我が国が行使できるよう、従来「有してはいるが日本国憲法により行使することは許されない」としてきた政府解釈の変更を目指していると承知する。安倍内閣として、集団的自衛権の行使実現が我が国にとって必…
答弁: 一から三までについて 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の…
提出 2014年6月13日 小西 洋之 答弁 2014年6月20日
参議院 第186回 第135号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 一般論として、日本国憲法が立脚するところの近代立憲主義においては、内閣による閣議決定はもちろん、国会が立法する法律によってもそれを侵害することができない国民の生命、自由があり、当該生命、自由については、主権者である国…
答弁: …困難であるが、憲法の改正については、憲法第九十六条に定めがあり、さらに、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)において、国民投票等の手続が定められており、憲法の規定の改正は、この憲法改正の手続によっ…
提出 2014年6月13日 小西 洋之 答弁 2014年6月20日
参議院 第186回 第132号お答えすることは困難 ×1
質問: …付された附帯決議に違反したことはあるか。 二 参議院憲法審査会における「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」においては、「六 本法律の施行に当たっては、憲法の最高法規性及び国民代表機関…
答弁: 一について 政府としては、従来より、国会における附帯決議については、その趣旨を尊重している。 二から四までについて 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民…
提出 2013年5月16日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年5月24日
衆議院 第183回 第82号
質問: …う改憲発議要件の緩和を目的として設立されたものである。 内閣総理大臣には日本国憲法第九九条によって「憲法尊重擁護義務」が課せられている。同議員連盟のような改憲を目的とする特定の団体の「顧問」職に現職の首相が就くことは、憲…
答弁: 一及び二について 政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであって、憲法の定める…
提出 2012年8月22日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月31日
衆議院 第180回 第380号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成十九年五月に成立した憲法改正手続きを定めた国民投票法では、本則三条において国民投票の投票権年齢を十八歳以上と定め、附則三条では、施行されるまでの間、公職選挙法及び民法についても検討し、必要な法制上の措置を講ずるものと…
答弁: 一及び六について 選挙権年齢及び民法の成年年齢の引下げについては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号。以下「国民投票法」という。)附則第三条第一項において、「国は、この法律が施行されるまでの間に、…
提出 2009年4月1日 藤末 健三 答弁 2009年4月10日
参議院 第171回 第107号検討してまいりたい ×3
質問: 二〇〇七年五月十四日に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、来年五月に施行されることとなっている。 本法は、十八項目にも及ぶ附帯決議が行われており、その取り組み状況について昨年質問主意書(第一七〇回国会質問第三…
答弁: 一について 政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号。以下「法」という。)の成立を受け、これまでに、国民投票制度について、その概要を政府広報及び総務省広報誌へ掲載するとともに、リーフレット…
提出 2008年10月2日 藤末 健三 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第32号検討してまいりたい ×1
質問: 二〇〇七年五月十四日に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」には、十八項目にも及ぶ附帯決議が行われている。 本法には、憲法改正原案の発議までに三年の凍結期間が設けられており、また憲法改正の発議から六十日以上百八十日…
答弁: 一について 政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号。以下「法」という。)の成立を受け、政府広報、総務省広報誌等を通じ、国民投票制度の周知を図っているところである。 二について お尋ねにつ…
提出 2008年6月5日 藤末健三 答弁 2008年6月13日
参議院 第169回 第144号
質問: 昨年制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」(通称「国民投票法」)において、その第三条で、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」と規定しているため、若年層、特に十八歳以上二十歳未満の者に対…
答弁: …「指導要領」という。)では、高等学校の公民科の学習において、生徒に対し、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされているところである。文部科学省としては、日本国憲法の改正手続に関す…
提出 2008年5月8日 藤末健三 答弁 2008年5月16日
参議院 第169回 第118号検討してまいりたい ×1
質問: 平成十九年五月十一日の参議院日本国憲法に関する調査特別委員会において、日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し附帯決議を行ったが、その中で、「教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由…
答弁: 政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)第百三条第二項の規定による教育者の地位利用による国民投票運動の禁止に関する基準等については、関係する国会での議論の整理等を行ってきたところであり、…
提出 2008年4月14日 藤末健三 答弁 2008年4月22日
参議院 第169回 第99号
質問: 昨年制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」(通称「国民投票法」)において、その第三条で、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」と規定している。 国民投票は、もっとも早い場合は、二〇一〇年…
答弁: …国民主権と議会制民主主義、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされている。文部科学省としては、各高等学校において、引き続き、指導要領…
提出 2006年9月29日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年10月10日
衆議院 第165回 第27号
質問: …倍首相がいう「白地から書いて」「すべてを見直し、書き起こしていく」とは、日本国憲法を廃止して新しい憲法を制定するということか。安倍首相の見解を明らかにされたい。 2 日本国憲法は、第九六条第二項の改正に関する規定で「この…
答弁: …国は、独立した国家である。 九について 政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることにかんがみ、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めた…
提出 2004年8月5日 土井たか子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第66号
質問: 日本国憲法の定めている憲法改正手続(第九十六条)に関して、政府の見解をただしたく、次の点について質問する。 一 憲法改正手続条項の改変の可否について さる六月十日の衆議院憲法調査会において、与党の一部議員から、憲法第九十…
答弁: 一について 政府においては、現在のところ、憲法改正を現実の課題としていないため、現行憲法の個々の規定の改正の能否について見解を述べることは差し控えたい。 二について 国会において審議する憲法改正の原案としての議案の提出権…
提出 1998年9月25日 保坂展人 答弁 1998年10月30日
質問: …確に把握したのか。 (6) 答弁「三の(12)について」によると、政府は日本国憲法前文の「人間相互の関係を支配する崇高な理想」を「友愛、信頼、協調というような、民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関…
答弁: …完全に同一のものではないこと、右太政官布告を現行のものの如く改めた適法な改正手続のみるべきもののないことは弁論の全趣旨に徴し当事者間に争ないものというべきであつて、よし屋上絞架式と地下絞架式の相違は受刑者が階段を上ると平…
提出 1995年12月13日 小森龍邦 答弁 1996年1月12日
衆議院 第134回 第23号
質問: …どの国民の願うところと逆行するのではないか。政府の見解を質したい。 二 日本国憲法第二十九条は、「財産権は、これを侵してはならない」としている。今回の「代理署名」問題は、自己の所有する財産の活用、処分など、通常「財産権」…
答弁: …締結することができるとすることは背理であること、また、条約締結手続が憲法改正手続よりも簡易であること等からして、一般には憲法が条約に優位すると解される。 いずれにせよ、日米安全保障条約に基づき我が国の負っている義務はあく…
提出 1985年6月25日 森清 答弁 1985年9月27日
衆議院 第102回 第46号
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 日本国憲法制定に関する質問主意書 一 日本国憲法(以下「新憲法」という。)は、形式的には大日本帝国憲法(以下「明治憲法」という。)の改正手続によつて、明治憲法の改正として成立したものであるが、 …
答弁: 一について 日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続によつて有効に成立したものであつて、その間の経緯については、法理的に何ら問題はないものと考える。 二について 一についてにおいて述べたとおり日本国憲法は大日本帝国憲法の改…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本国憲法 改正手続」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する…」ほか3件に近い
提出 2014年6月18日 井坂 信彦(結いの党) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第239号
「集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する…」ほか3件に近い
提出 2014年6月6日 藤末 健三 答弁 2014年6月17日
参議院 第186回 第119号趣旨が明らかではない ×1
「憲法解釈と内閣法第一条の運用に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2014年6月20日 小西 洋之 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第190号趣旨が明らかではない ×1
「内閣総理大臣と憲法尊重擁護義務に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年3月2日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月10日
衆議院 第193回 第101号
「国務大臣の改憲発言及び内閣の憲法改正原案の国会提出と立憲主…」ほか2件に近い
提出 2008年3月14日 鳩山 由紀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月25日
衆議院 第169回 第178号
「安倍内閣の参議院憲法審査会附帯決議違反による憲法第九条解釈…」ほか2件に近い
提出 2015年1月26日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月3日
衆議院 第189回 第3号お答えすることは困難 ×1
「安全保障関連法案と公務員の憲法尊重擁護義務及び立憲主義に関…」ほか2件に近い
提出 2015年9月7日 藤末 健三 答弁 2015年9月15日
参議院 第189回 第277号
「内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる…」ほか1件に近い
提出 2017年1月23日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年1月31日
衆議院 第193回 第16号趣旨が明らかではない ×2
「集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する…」ほか1件に近い
提出 2014年6月20日 福島 みずほ 答弁 2014年6月27日
「立憲主義と集団的自衛権行使の解釈変更に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年6月13日 小西 洋之 答弁 2014年6月20日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。