Kurage 質問主意書アシスト

「朝鮮 統一」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1949年10月31日〜2025年12月16日
答弁書あり
59件
提出者 49人(多い順: 義家 弘介、辻元 清美、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
45件
お答えすることは困難 27、趣旨が明らかではない 19、承知していない 12、検討してまいりたい 10、個別の事案 4、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「在日米軍が朝鮮国連軍後方司令部の指揮下の部隊として行動する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及びその関連取極と、千九百五十年七月七日の安全保障理事会決議に従って設置された国際連合統一司令部の下にある米国の軍隊との関係についてのお尋ねであれば、平成三十年四月十三日の衆議院外務委員会において、河野外務大臣(当時)が「日米安全保障条約及びその関連取決めと朝鮮国連軍たる米軍との関係につきましては、吉田・アチソン交換公文等に関する岸総理・ハーター国務長官の交換公文において、国際連合統一司令部のもとにある合衆国軍隊による施設及び区域の使用並びに同軍隊の日本国における地位は、相互協力及び安全保障条約に従って行われる取決めにより規律されると了解をされております。つまり、朝鮮国連軍の一部を構成する米軍につきましては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター交換公文に言う事前協議の主題のうち、日米安全保障条約第五条に基づいて行われるものを除いた、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用に該当する、そういう場合には我が国との事前協議が行われることとなります。」と答弁しているとおりである。
政府としては、朝鮮総聯について、その前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識しており、また、北朝鮮とも密接な関係を有していることから、今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ないものと認識している。
公安調査庁としては、朝鮮総聯の前身組織である在日朝鮮統一民主戦線が、これまでにダイナマイト、火炎びん等を使用して傷害や放火を引き起こすなど暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識しており、北朝鮮とも密接な関係を有していることから、今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ないものと認識している。
公安調査庁に関する質問主意書 河村 たかし 答弁 2007年7月10日
警察としては、朝鮮総聯の前身である在日朝鮮統一民主戦線が、暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと考えている。
公安調査庁に関する質問主意書 河村 たかし 答弁 2007年7月10日
北朝鮮との国交正常化に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。朝鮮半島の統一に関しては、南北間で相互の信頼関係が構築され、朝鮮半島の平和的統一につながる環境が醸成されるよう対話と協力が推進されることを期待している。
アーミテージ報告に関する質問主意書 喜納昌吉 答弁 2007年3月9日
(5) 政府としては、朝鮮半島の統一の問題は、基本的には南北両当事者間の直接対話による解決に委ねられるべきものと考える。
政府としては、これまで再三明らかにしてきたとおり、民族の悲願である統一の実現を目指して行われている現在の南北対話を阻害してはならないというのが基本的立場である。このような観点から政府としては、南北間の対話の基礎となつている現在のバランスを急激に崩す虞のあるような措置をとることを慎しむことこそ、南北対話進展のためにふさわしい国際環境を作つていくゆえんであると考えており、このような立場に立つて今後とも朝鮮半島政策を推進する方針である。
朝鮮の統一に関する再質問主意書 赤松勇 答弁 1973年7月27日
2 御質問の後段の点については「アジアの平和と緊張緩和」及び「朝鮮半島の平和的統一」ということには南北両朝鮮の態度、両者間の関係、南北両朝鮮と諸外国との関係等様々な要素が関連しており、我が国が南北を対象に扱う方針を打ち出せばそれ自体アジアの平和と緊張緩和に寄与し、また朝鮮半島の平和的統一の機運に好影響を与えるとは限らないと考える。
朝鮮の統一に関する再質問主意書 赤松勇 答弁 1973年7月27日
3 去る六月二十三日、韓国及び北朝鮮はそれぞれ統一及び国連加盟に関する提案を行つたが、南北の平和的共存、国連同時加盟を骨子とする韓国側提案と、国連同時加盟に反対し連邦国家をつくり単一国号で国連に加盟すべきだとする北朝鮮側提案との間にはかなりの立場の隔たりがあり、政府としては今後の事態の発展を更に見極める必要がある。
朝鮮の統一に関する再質問主意書 赤松勇 答弁 1973年7月27日
このような対韓経済協力は、もとより南北統一を阻害するものとは考えられず、韓国の繁栄と民生の安定に協力することが北朝鮮を敵視するものであるとの考え方は政府として理解し難いところである。
朝鮮の統一に関する再質問主意書 赤松勇 答弁 1973年7月27日
今回金日成主席の提案した連邦国家としての「高麗連邦共和国」構想は朝鮮統一という究極の目標についての一つの考え方を示したものとして評価すべきであろう。但し、この問題に対する韓国側の態度を合わせ考えればその実現可能性は別問題であるように思われる。
朝鮮の統一に関する質問主意書 赤松勇 答弁 1973年7月17日
統一が朝鮮民族の悲願であることは政府としても十分に認識するところであるが、統一の方策という点からみると連邦方式という金日成提案は一つの考え方を示したものであり、それなりに評価できるが、しかし、韓国側は又別の構想を示している。いずれにせよ、いかなる方式で統一を実現するかは朝鮮民族自らが決すべき問題であると考える。
朝鮮の統一に関する質問主意書 赤松勇 答弁 1973年7月17日

2. 答えていない型が返った質問(45件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月16日 百田 尚樹 答弁 2025年12月26日
質問: …るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除でき」ないとし、「中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念」であると表明した。しかし、中谷元防衛大臣(当時)は同年六月五日の参議院外交防衛委員会において、「我が国の防衛…
答弁: 一の1について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
提出 2025年10月31日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第36号趣旨が明らかではない ×7
質問: 朝鮮国連軍は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(以下「国連軍地位協定」という。)第五条に基づき、�@日本国内の施設(合同会議を通じて合意されるもの)及び�A在日米軍の施設・区域(日本政府が合同会議を通じて同…
答弁: …年二月一日の国際連合総会決議(以下「国際連合の諸決議」という。)に従って朝鮮に軍隊を派遣しており又は将来派遣する国であって日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和二十九年条約第十二号。以下「国連軍地位協定」と…
提出 2025年8月1日 神谷 宗幣 答弁 2025年8月15日
質問: …に分析し、どのような認識を有しているか示されたい。 六 中国共産党及び北朝鮮当局が行うとされる「統一戦線工作」が、イデオロギーの浸透や価値観の支配を通じて国内の地方行政・市民団体・政党に影響を及ぼしている可能性について、…
答弁: 一について お尋ねの「共産主義思想の基本的特徴として指摘される暴力革命、一党独裁、財産否定、宗教・家族制度の否定等」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「非公然…
提出 2024年5月17日 浜田 聡 答弁 2024年5月28日
参議院 第213回 第138号趣旨が明らかではない ×1
質問: …連合信者・後藤徹氏に対する拉致監禁事件の壮絶な記録を掲載している。特に北朝鮮の拉致問題で著名な西岡力教授は、解散命令請求に至る過程において「「何が起きたから解散となったのか」がさっぱり分からない。これでは「人民裁判」です…
答弁: …ずしも明らかではないが、いずれにせよ、参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書(平成六年七月十二日内閣参質一二九第九号)一についてにおいては、同議員の御質問に対し、一般論として、当時の考え…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …的に考慮しています。」「刑の確定後既に七年が経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換することにあったこと、一週間程度の短期間の滞在であり布教活動はしない…
答弁: 一について お尋ねの件数については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難である。 二について 上陸を特別に許可するか否かについては、個々の事案ごとに御指摘の「法令違反により刑に処せられた」か否かも含めた諸般の…
提出 2022年8月5日 辻元 清美 答弁 2022年8月15日
質問: …〇五)年一月発行)には、特異集団について、以下の記述がある。 「不透明な朝鮮半島情勢を背景に、「国内外の韓民族の和合と統一を図り、南北の平和統一に貢献する」として、我が国において、在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織…
答弁: …三について お尋ねの「新組織一および新組織二」については、御指摘の「平和統一聯合」であると承知している。 四について お尋ねの「集団一および集団二」については、宗教法人世界基督教統一神霊協会(当時)であると承知している。…
提出 2022年6月10日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第142号お答えすることは困難 ×1
質問: アメリカ合衆国の国務省、財務省及び連邦捜査局は本年五月十六日、北朝鮮のIT(情報技術)技術者数千人が、身分証明書偽造や名義借り等の巧妙な手口で外国人に成りすまして世界各国で不法にソフトウェア開発等を請け負い、多額の外貨を…
答弁: 御指摘の「北朝鮮IT技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行…
提出 2019年10月29日 熊谷 裕人 答弁 2019年11月8日
質問: …政府は、国際連合総会決議第百九十五号(Ⅲ)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」としている。 一九四八年十二月十二日の国際連合総会決議第百九十五号(Ⅲ)(以下「本国連決議」とい…
答弁: …菅岳史外務省大臣官房審議官(当時)が「日韓基本関係条約におきましては、北朝鮮については何ら触れておりません。言いかえますと、一切を北朝鮮につきましては白紙のまま残しているということ」と述べているとおりである。 二について…
提出 2019年5月7日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年5月17日
衆議院 第198回 第157号趣旨が明らかではない ×5
質問: 東京都千代田区に中央本部をおく在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に関する次の質問について、政府が承知しているところを具体的事例で示されたい。 一 北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。…
答弁: …員拉致容疑事案及び昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等の構成員の関与があったものと認識している。 二及び三について 御指摘の「朝銀信用組合の経営破綻」の原因については、金融機能の再生の…
提出 2017年12月6日 落合 貴之(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …法第九条に自衛隊について規定するとの考え方に関して、「私は本当に、この北朝鮮の脅威に対して、二十四時間、三百六十五日頑張っておられる、また災害では命がけで頑張っておられる、自衛隊の皆さんについてですね、教科書に違憲も、違…
答弁: …ものとする趣旨から、それぞれ、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」との規定を加える改正を行ったところである。 その上で、お尋…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月16日 百田 尚樹 答弁 2025年12月26日
質問: …るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除でき」ないとし、「中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念」であると表明した。しかし、中谷元防衛大臣(当時)は同年六月五日の参議院外交防衛委員会において、「我が国の防衛…
答弁: 一の1について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
提出 2025年10月31日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第36号趣旨が明らかではない ×7
質問: 朝鮮国連軍は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(以下「国連軍地位協定」という。)第五条に基づき、�@日本国内の施設(合同会議を通じて合意されるもの)及び�A在日米軍の施設・区域(日本政府が合同会議を通じて同…
答弁: …年二月一日の国際連合総会決議(以下「国際連合の諸決議」という。)に従って朝鮮に軍隊を派遣しており又は将来派遣する国であって日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和二十九年条約第十二号。以下「国連軍地位協定」と…
提出 2025年8月1日 神谷 宗幣 答弁 2025年8月15日
質問: …に分析し、どのような認識を有しているか示されたい。 六 中国共産党及び北朝鮮当局が行うとされる「統一戦線工作」が、イデオロギーの浸透や価値観の支配を通じて国内の地方行政・市民団体・政党に影響を及ぼしている可能性について、…
答弁: 一について お尋ねの「共産主義思想の基本的特徴として指摘される暴力革命、一党独裁、財産否定、宗教・家族制度の否定等」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「非公然…
提出 2024年5月17日 浜田 聡 答弁 2024年5月28日
参議院 第213回 第138号趣旨が明らかではない ×1
質問: …連合信者・後藤徹氏に対する拉致監禁事件の壮絶な記録を掲載している。特に北朝鮮の拉致問題で著名な西岡力教授は、解散命令請求に至る過程において「「何が起きたから解散となったのか」がさっぱり分からない。これでは「人民裁判」です…
答弁: …ずしも明らかではないが、いずれにせよ、参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書(平成六年七月十二日内閣参質一二九第九号)一についてにおいては、同議員の御質問に対し、一般論として、当時の考え…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …的に考慮しています。」「刑の確定後既に七年が経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換することにあったこと、一週間程度の短期間の滞在であり布教活動はしない…
答弁: 一について お尋ねの件数については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難である。 二について 上陸を特別に許可するか否かについては、個々の事案ごとに御指摘の「法令違反により刑に処せられた」か否かも含めた諸般の…
提出 2022年8月5日 辻元 清美 答弁 2022年8月15日
質問: …〇五)年一月発行)には、特異集団について、以下の記述がある。 「不透明な朝鮮半島情勢を背景に、「国内外の韓民族の和合と統一を図り、南北の平和統一に貢献する」として、我が国において、在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織…
答弁: …三について お尋ねの「新組織一および新組織二」については、御指摘の「平和統一聯合」であると承知している。 四について お尋ねの「集団一および集団二」については、宗教法人世界基督教統一神霊協会(当時)であると承知している。…
提出 2022年6月10日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第142号お答えすることは困難 ×1
質問: アメリカ合衆国の国務省、財務省及び連邦捜査局は本年五月十六日、北朝鮮のIT(情報技術)技術者数千人が、身分証明書偽造や名義借り等の巧妙な手口で外国人に成りすまして世界各国で不法にソフトウェア開発等を請け負い、多額の外貨を…
答弁: 御指摘の「北朝鮮IT技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行…
提出 2021年1月18日 有田 芳生 答弁 2021年1月29日
参議院 第204回 第2号
質問: 朝鮮労働党は五年ぶりの党大会である朝鮮労働党第八回大会(以下「第八回大会」とする)を開きました。加藤勝信官房長官(拉致問題担当大臣)は一月七日の記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が経済不振を認めた発言について「重大な関心を…
答弁: 一、二の前段、三及び四について 政府としては、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮情勢等に係る情報収集及び分析を行ってきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及…
提出 2019年10月29日 熊谷 裕人 答弁 2019年11月8日
質問: …政府は、国際連合総会決議第百九十五号(Ⅲ)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」としている。 一九四八年十二月十二日の国際連合総会決議第百九十五号(Ⅲ)(以下「本国連決議」とい…
答弁: …菅岳史外務省大臣官房審議官(当時)が「日韓基本関係条約におきましては、北朝鮮については何ら触れておりません。言いかえますと、一切を北朝鮮につきましては白紙のまま残しているということ」と述べているとおりである。 二について…
提出 2019年5月7日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年5月17日
衆議院 第198回 第157号趣旨が明らかではない ×5
質問: 東京都千代田区に中央本部をおく在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に関する次の質問について、政府が承知しているところを具体的事例で示されたい。 一 北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。…
答弁: …員拉致容疑事案及び昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等の構成員の関与があったものと認識している。 二及び三について 御指摘の「朝銀信用組合の経営破綻」の原因については、金融機能の再生の…
提出 2018年4月11日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月20日
衆議院 第196回 第222号
質問: …総理は、平成三十年三月八日の参議院予算委員会で、「我が国は、従来から、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、そして非核化に向けた…
答弁: 一及び三から六までについて 北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にない。また、国際連合安全保障理事会決議第二千三百九十七号は、北朝鮮が、全ての核兵器及び既存の核計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法…
提出 2017年12月6日 落合 貴之(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …法第九条に自衛隊について規定するとの考え方に関して、「私は本当に、この北朝鮮の脅威に対して、二十四時間、三百六十五日頑張っておられる、また災害では命がけで頑張っておられる、自衛隊の皆さんについてですね、教科書に違憲も、違…
答弁: …ものとする趣旨から、それぞれ、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」との規定を加える改正を行ったところである。 その上で、お尋…
提出 2017年12月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月12日
質問: …などは、松前小島の北東十二キロ付近でこの木造船を確認した。木造船には、北朝鮮籍の十人が乗船しており、十一月二十八日の夕刻、五人が松前小島に上陸していた。乗組員らは悪天候のため、松前小島に「避難した」と説明したと報じられて…
答弁: 一について お尋ねの「北朝鮮からの日本海沿岸への漁船等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、平成二十六年から平成二十八年までの三年間において、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を…
提出 2017年6月8日 有田 芳生 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第128号趣旨が明らかではない ×1
質問: …か、具体的にお答えください。 三 私が、同年五月十五日付けで提出した「北朝鮮との関係に関する政府方針に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一〇九号。以下「質問第一〇九号」とする)に対する答弁書(内閣参質一九三第一〇…
答弁: …ある。 四から六までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北朝鮮による拉致問題については、七号答弁書一から六までについて、五〇号答弁書一及び二について及び一〇九号答弁書一、二、四及び五についてでお答えしたとお…
提出 2017年5月2日 小西 洋之 答弁 2017年5月16日
参議院 第193回 第97号お答えすることは困難 ×2
質問: …整列させた戦闘機群等の写真をSNS上で明らかにするなど、米軍はこの度の北朝鮮を巡る情勢においていざという時は在日米軍基地をその戦闘作戦行動のために当然に使用できると考えているように解されるが、政府としてこうした米国の行為…
答弁: 一及び二について 御指摘の答弁は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)の下での戦闘作戦行動のための基地としての我が国国内の施設及び区域の使用に関す…
提出 2015年6月22日 和田 政宗 答弁 2015年6月30日
参議院 第189回 第175号個別の事案 ×1
質問: …十五年十月十日から十二月六日にかけて、海上保安庁の特別掃海隊が、戦時下の朝鮮半島沿岸の各港で掃海作戦に従事した。この掃海作戦においては、二十七個の機雷を処理し、掃海船一隻が触雷、沈没し、一隻が座礁して沈没した。隊員一名の…
答弁: …、この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会で示された政府の統一見解によって既に明らかにされているところである。このような考え方は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」…
提出 2015年2月25日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2015年3月6日
質問: …一九三四(昭和九)年に、当時の外務省條約局が編集した「舊條約彙纂第三卷(朝鮮・琉球)」(以下、「条約集」という)に琉米修好条約が掲載されている。右「条約集」は、当時国際法によって規律される国際的な合意として現に効力がある…
答弁: …はかかる調査を行う予定はない。 十について 御指摘の「舊條約彙纂第三卷(朝鮮・琉球)」については、外務省においてこれまでに外交史料館に保管されている資料を確認する等の形で調査した範囲では、作成当時の経緯が必ずしも明らかで…
提出 2014年12月24日 浜田 和幸 答弁 2015年1月9日
質問: …タテインメント(以下「SPE」という。)に対するサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。アメリカの連邦捜査局は十分な証拠を得たとする捜査結果を発表し、オバマ大統領は記者会見で「相応の適切な措置」を採る方針を示し…
答弁: …体的には、政府機関については、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」(平成二十六年五月十九日情報セキュリティ政策会議決定)等を作成するとともに、内閣…
提出 2014年6月12日 福島 みずほ 答弁 2014年6月20日
質問: …らかにされたい。さらに、仮に各手続場面によって認定基準が異なる場合には、統一的な「無国籍」の認定基準を設ける必要性について、政府の見解及びその検討状況を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …籍・地域別の交付件数は、平成二十一年から平成二十四年までは、「韓国」、「朝鮮」、「中国」、「米国」、「インドシナ三国」、「無国籍」、「その他」に分類して集計しており、平成二十五年は、「台湾」を「中国」と分けて集計している…
提出 2014年4月25日 藤末 健三 答弁 2014年5月13日
質問: …国」が削除された理由を明らかにされたい。また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や内戦が続くシリアへの防衛装備の移転は、これらの基準に該当することとなるのか、明らかにされたい。 三 新原則二の「移転を認め得る場合の限定並びに…
答弁: …止する場合の明確化」の対象には含めないこととしたものである。 お尋ねの北朝鮮及びシリア・アラブ共和国への防衛装備の移転については、「一 移転を禁止する場合の明確化」との関係では、当該移転が我が国の締結した条約その他の国際…
提出 2011年1月31日 山谷 えり子 答弁 2011年2月8日
質問: …、どのように募集するのか。計画とスケジュールについて示されたい。 三 北朝鮮問題に関し、「国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現する」と述べているが、有事の際の朝鮮半島における混乱下から邦人救出を行う…
答弁: …が、国においては、国際社会における国家としての存立に関わる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければな…
提出 2011年1月27日 義家 弘介 答弁 2011年2月4日
参議院 第177回 第24号
質問: 平成二十二年十一月二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受け、高木文部科学大臣は、翌二十四日の衆議院文部科学委員会において、「今回の事態は、まさに正常な教育を揺るがす、ある意味では平和を揺るがす、その根底にかかわ…
答弁: 一について 御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、先般の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであることに鑑み、教育を含めた我が国への影響についての懸念を表明したものである。 二について …
提出 2011年1月24日 浜田 和幸 答弁 2011年2月1日
参議院 第177回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: 菅直人内閣総理大臣は、平成二十二年十二月十一日、朝鮮半島有事の際に我が国国民を救出するために自衛隊を朝鮮半島に派遣すべく韓国と協議し、併せて有事の際に我が国国民を救出するために必要な自衛隊法の改正を検討する考えを示した。…
答弁: 一について 政府としては、韓国政府との様々な協力については、今後とも幅広い意見交換を行っていくこととしているが、事柄の性質上、お尋ねの点について個別具体的にお答えすることは差し控えたい。 二及び四について お尋ねの「救出…
提出 2010年12月3日 義家 弘介 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第185号お答えすることは困難 ×1
質問: …を謳っている国際人権A規約の精神にも沿うものと考えます」と述べている。 朝鮮高級学校の教科書『現代朝鮮歴史』には、大韓航空機爆破事件については「南朝鮮当局はこの事件を「北朝鮮工作員金賢姫」が引き起こしたとでっち上げ(以下…
答弁: 一及び二について 御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、いわゆる朝鮮高級学校は、都道府県知事の認可を受けて設立された私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項の法人により、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六…
提出 2010年12月3日 義家 弘介 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第184号お答えすることは困難 ×1
質問: …文部科学大臣は、平成二十二年十一月十一日の参議院文教科学委員会において、朝鮮学校に対する教育基本法の適用についての質問に対し、「教育基本法につきましては、各条項ごとに適用される対象が異なるため一概にお答えはできませんが、…
答弁: …平成二十二年十一月五日の文部科学大臣談話における御指摘の部分は、いわゆる朝鮮高級学校において使用されている現代朝鮮歴史の教材の一部において、大韓航空機爆破事件や拉致問題などについて我が国の政府の見解や一般的な認識とは異な…
提出 2010年8月4日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第52号
質問: …勢いで整備されていく現状を正確に把握しているか。 四 仙谷長官として、北朝鮮や中国からの労働者が、ロシア政府のビザを取得する形で北方領土に入域し、同地域において労働に従事している現状を正確に把握しているか。 五 仙谷長官…
答弁: 一及び五について 先の答弁書(平成二十二年八月十日内閣衆質一七五第二一号)二から五までについてで述べたとおりである。 二について 仙谷内閣官房長官は、北方領土に入域したことはない。 三及び四について 政府としては、御指摘…
提出 2010年8月2日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第11号承知していない ×1
質問: …のような条件を付けなければ、「NPT体制のダブルスタンダード化」として北朝鮮やイランに核開発の「口実」を与えかねず、我が国自身がNPTのさらなる形骸化に加担したとして国内外からの批判が予想されるが、これに対してどのように…
答弁: …知していない。また、インドは、原子力供給国グループのガイドラインに従った統一輸出管理品目リストを整備する等、多数国間で規制されている核物質、設備、技術等の移転を効果的に管理することを可能とする輸出管理制度を整備していると…
提出 2010年5月26日 佐藤 正久 答弁 2010年6月4日
参議院 第174回 第76号趣旨が明らかではない ×1
質問: …本年五月二十三日の沖縄再訪時、鳩山首相は米軍が沖縄県内に必要な理由として朝鮮半島情勢の緊迫化を挙げたが、最近、活発化する中国海軍の動向に鑑み、在沖米海兵隊の中国への抑止力について、どのような認識を持っているか。 右質問す…
答弁: 一について 抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。 国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器…
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第161号検討してまいりたい ×1
質問: …し、宇宙外交を推進するにあたり大きなアドバンテージを有している。また、北朝鮮のロケット打ち上げのように、韓国やインドネシア等多くの国々では、東側で他国の領土に接するために国際社会の中のルールとして、ロケット打ち上げが制限…
答弁: 一について 政府としては、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づき、宇宙開発利用に関する国際協力、外交等を積極的に推進することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利…
提出 2009年1月14日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月23日
衆議院 第171回 第20号
質問: …を挙げられたい。 七 外務省HPに「平成十九年度 拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告」と題する文書(以下、「文書」という。)が掲載されている。また、二〇〇七年六月十五…
答弁: …として、邦人の人権が侵害されていると認識している事例としては、例えば、北朝鮮によって国民が拉致されていることが挙げられる。 四について 一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのな…
提出 2008年11月6日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第204号
質問: 麻生首相は、これまで下記のような発言を行ってきた。 (一) 「当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと、名前のところにキンとかアンとか書いてあり『朝鮮人だな』と言われた。仕事がしにくかった。だから名字をくれ、と言っ…
答弁: 一から四までについて 御指摘の発言については、自由民主党政務調査会長時代のものであり、政府として確認する立場にない。 かつての植民地支配を含む先の大戦については、個々の行為や出来事をめぐり様々な議論があること等から、その…
提出 2007年7月3日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
質問: …辺調査を行った。その結果、まず調査活動費三百数十万の流用が発覚した」「北朝鮮に対する情報漏洩の見返りとして、(北朝鮮関連団体から)月約十万円、合計数百万円の金を受け取っていた」「携帯通話記録からAが浮上した当時、警視庁は…
答弁: …に触れる機会はなかったものと認識している。 三の5について 緒方元長官と朝鮮総聯との関係については、公安調査庁の調査の具体的内容にかかわる事柄である上、現在、東京地方検察庁において詐欺事件の捜査中であるので、お答えを差し…
提出 2007年3月1日 喜納昌吉 答弁 2007年3月9日
質問: … 十四 本報告は、「二〇二〇年のアジア情勢」を想定して書かれているが、「朝鮮半島が統一されている可能性がある」との指摘がある。翻って、安倍政権の対・北朝鮮外交は、拉致問題優先主義で、北朝鮮との国交正常化への具体的展望を描…
答弁: …国際連合加盟国が認めているところであると認識している。 十四について 北朝鮮との国交正常化に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというもので…
提出 2007年2月28日 蓮舫 答弁 2007年3月9日
参議院 第166回 第9号検討してまいりたい ×1
質問: 安倍内閣発足後、政府は、内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた様々な本部、会議等(以下「会議等」という。)を創設しているものの、その目的や国家行政組織法第八条並びに内閣府設置法第三十七条及び第五十四条の審議会等(以下「審議会…
答弁: …金及び委員等旅費零円、庁費三万八千八百五十円並びに拉致問題対策本部、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議、地域活性化の推進に関する検討チーム、情報機能強化検討会議、道州制特別区域推進本部、多重債務者対策本部、カウンター…
提出 2006年10月24日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月2日
質問: …大臣が、他省の組織を統制下に置くことについて、問題はないのか。 10 北朝鮮の核実験宣言という、我が国の安全保障に大きく影響を及ぼす状況変化があったにもかかわらず、防衛庁長官が不在で危機管理上の問題が指摘されたが、省移行…
答弁: …の統制下」と改正するものであり、問題はない。 一の10について 今般の北朝鮮による核実験実施の発表に関する防衛庁・自衛隊の対応については、危機管理上特段の問題があったとは認識していない。なお、防衛庁の省移行により、様々な…
提出 2003年7月8日 伊藤英成(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年7月15日
衆議院 第156回 第119号お答えすることは困難 ×1
質問: …ジアの平和と安全を確保するために日朝間の公海上で監視活動等を行う米軍が北朝鮮との間で戦闘状態に入った場合において、事態は周辺事態との政府判断がなされ得るし、また、短期間のうちに我が国に対する武力攻撃事態へ発展することが予…
答弁: 一及び三について お尋ねの「政府の統一解釈・統一見解」とは、憲法を始めとする法令の解釈に関する政府の見解を指すものと考えられるところ、一般的に、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者…
提出 2001年2月6日 楢崎欣弥(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年3月30日
質問: …の分析について、まず政府の具体的な見解を明らかにされたい。 2 中国も北朝鮮もロシアもいまや、日本にとっての敵性国家ではない。まずそれらの国々と戦争をもって解決しなければならない国家の係争点は一切存在しない。また日本国内…
答弁: …ると考えている。また、我が国が位置するアジア太平洋地域の状況については、朝鮮半島における昨年の歴史的な南北首脳会談等の前向きな動きも見られる一方、冷戦終結後も軍事力の拡充・近代化が見られるなど、依然として不透明・不確実な…
提出 2000年10月27日 西村眞悟(自由党) 答弁 2000年12月1日
質問: …右する重要事項であることは論ずるまでもない。 しかるに、現在においても北朝鮮側からは「植民地支配による人的物的被害に対する謝罪と補償」という要求が既定のことのように発せられて国内に報道されるのみで、これに対する我が国の法…
答弁: …ては、「軍人軍属等であった戦没者の遺族等で、(中略)日本の国籍を離脱した朝鮮半島等の出身の方々については、援護法または恩給法の適用の対象外となっており」、また、「韓国政府は、昭和四十九年に、戦没者等の遺族を対象として一時…
提出 2000年2月4日 上原康助 答弁 2000年3月28日
質問: …については条約で定めることを認めた趣旨と解され、従って、平和条約発効前に朝鮮人男子と結婚し、朝鮮人としての法的地位を取得した内地人女子は、条約発効とともに日本国籍を喪失する」と、平和条約発効(昭和二七年四月二八日)により…
答弁: Iの一について 嘉手納飛行場における旧軍買収地(以下「本件土地」という。)に関し旧地主が提起した土地所有権確認等請求訴訟(以下「訴訟」という。)において、国は、戦災により公簿等の文書類がほとんど焼失したこと等により本件土…
提出 1999年8月13日 保坂展人 答弁 1999年9月10日
質問: … (7) 大蔵省国際金融局金融業務課は、平成六年三月に公安調査庁から「北朝鮮の核問題に伴う経済制裁」にからんで情報提供を受けたか。 (8) 『情報提供の過去と現状』は実在するのか。文書、書式の相違はあっても「極秘にしなけ…
答弁: …時)において、平成六年三月、衆議院予算委員会における中山太郎委員の「在日朝鮮人が北朝鮮に対して、資金を送る場合、その流れはどのようになっているか」との趣旨の質問に対する公安調査庁長官答弁に関連して、北朝鮮への銀行送金に関…
提出 1992年2月21日 いとう 正敏 答弁 1992年3月3日
参議院 第123回 第9号承知していない ×1
質問: 在朝鮮国連軍に関する再質問主意書 私が先に質問した「在朝鮮国連軍に関する質問」に対する政府答弁書(九二年二月一二日)によると、国連軍司令官、米韓連合軍司令官、米韓連合軍地上構成軍司令官、在韓米軍司令官及び米陸軍第八軍司令…
答弁: …間の国連軍後方司令部にある。 五について 国際連合の諸決議に従って米国が朝鮮半島に派遣している軍隊に対し、いわゆる在韓米軍は、米韓相互防衛条約(千九百五十四年十一月十七日発効)に基づいて韓国に駐留していると承知している。…
提出 1984年8月7日 立木 洋 答弁 1984年8月21日
参議院 第101回 第45号
質問: …か、政府の見解を問う。 二 一九八三年の日・韓共同コミュニケで政府は、「朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東南アジアの平和と安定にとつて緊要」であり、「韓国の防衛努力が……朝鮮半島の平和維持に寄与している。」と…
答弁: …、韓国の防衛努力が、同国の対話努力とあいまつて、現下の厳しい情勢下にある朝鮮半島の平和維持に寄与しており、また、同半島の平和と安定の維持は、日本を含む東アジアの平和と安定にとつても緊要であると認識している。 (2) 政府…
提出 1982年3月25日 青山丘 答弁 1982年4月20日
衆議院 第96回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …な論議がなされてきたわけであるが、昭和五十四年四月十三日付「在日韓国人・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」と言う。)において政府は、「従来から、公務員に関する当然の法理として公権力の公使又…
答弁: …を確定することは困難である。 2 昭和五十四年四月十三日付け「在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問に対する答弁書」において述べた日本国籍を有しない者の地方公務員への任用に関する政府の見解は、今日においても変える考…
提出 1982年1月14日 黒柳 明 答弁 1982年1月26日
参議院 第96回 第3号承知していない ×1
質問: …は、昨年十一月の米第五空軍司令官ドネリー空軍中将が記者会見で明らかにした朝鮮戦争時の先例にならつた「便宜供与」を期待しており、このことは「個別的自衛権」の範囲を超える可能性があり、憲法に抵触する危険性がある便宜供与を認め…
答弁: 一から三までについて 「日米防衛協力のための指針」に基づく日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与の在り方については、今後の研究作業の結果を待たなければならないが、右…
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日
衆議院 第87回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問主意書 現在、大阪府の八尾市において市内の労働組合、民主団体、一般市民等多くの人々が、「八尾市公務員一般事務職・技術職差別国籍条項撤廃市民共闘会…
答弁: 一及び二について 我が国の生活に関連する諸施策については、在日韓国・朝鮮人を含めた在日外国人に対して、全体として必要な配慮が払われていると考えている。 政府としては、生活に関連する諸制度の在日韓国・朝鮮人を含めた在日外国…
提出 1978年2月27日 横山利秋 答弁 1978年3月7日
衆議院 第84回 第15号検討してまいりたい ×1
質問: …について関係者から次の要求が提起されて久しいものがある。 (1) 台湾、朝鮮、樺太、南洋群島等の住民であつて、戦時中日本の軍人、軍属として、公務上死亡した者の遺族(戦傷病死を含む)又は公務上負傷した者に対し、国として弔慰…
答弁: 一について 本問題の処理に関係する行政庁は、恩給関係は総理府、援護年金関係及び未払給与関係は厚生省、軍事郵便貯金関係は郵政省、対外事務関係は外務省、財務関係は大蔵省であるが、本問題の特性にかんがみ、これらの府及び各省の連…
提出 1973年7月21日 赤松勇 答弁 1973年7月27日
衆議院 第71回 第14号
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 朝鮮の統一に関する再質問主意書 七月七日付質問主意書に対する答弁書は、質問の内容が朝鮮統一の問題のみならず、アジアの平和に貢献する重要な問題を取り扱つているにもかかわらず質問の核心に触れていな…
答弁: …環境を作つていくゆえんであると考えており、このような立場に立つて今後とも朝鮮半島政策を推進する方針である。 なお、今秋の国連総会における朝鮮問題の審議に際しても上述のような基本的立場を踏まえて対処したいと考えている。 (…
提出 1973年7月7日 赤松勇 答弁 1973年7月17日
衆議院 第71回 第12号
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 朝鮮の統一に関する質問主意書 朝鮮の和平統一への胎動は、昭和四十七年七月の「平和統一に関する共同声明」に結実し、爾来、曲折を経ながらも民族の血を通じ合おうとする一年来の努力が、国際環境の進展と…
答弁: …ついて 今回金日成主席の提案した連邦国家としての「高麗連邦共和国」構想は朝鮮統一という究極の目標についての一つの考え方を示したものとして評価すべきであろう。但し、この問題に対する韓国側の態度を合わせ考えればその実現可能性…
提出 1972年7月12日 鈴木 強 答弁 1972年7月18日
参議院 第69回 第4号検討してまいりたい ×2
質問: …べきだと考えるが、政府の具体的な国交回復の方策を明らかにせよ。 二、南北朝鮮統一に関する七月四日の共同声明は、画期的なできごとであり、今後のアジア情勢に大きな影響を与えるものである。政府はこの急速に転回する情勢を前に、い…
答弁: …。日韓基本関係条約を破棄するというようなことは考えていない。 (ロ) 北朝鮮については、国際情勢の推移を見守りつつ、南北会談等にみられる朝鮮半島における緊張緩和の進展ぶりに即応して、人道、文化、スポーツ、経済等の分野にお…
提出 1972年7月12日 中尾 辰義 答弁 1972年7月18日
質問: …九五一年二月一日の国連総会決議四九八(V)(中国敵視決議)が含まれている朝鮮問題決議の取り消し手続きをとるか。 8 今秋の国連総会にのぞみ、同決議に対する政府の具体的態度を明らかにせよ。 (二) 朝鮮問題について 1 不…
答弁: …扱われるかは今後国連の場で決定きれるべき問題であると考える。 (二)1 朝鮮における米軍は、一九五〇年六月二十五日及び同月二十七日の安保理決議(第八二号及び第八三号)の勧告(憲章第三九条の措置)に基づき派遣されたものであ…
提出 1972年7月12日 楯兼次郎 答弁 1972年7月18日
衆議院 第69回 第3号検討してまいりたい ×2
質問: …らかにすべきである。 二 自主独立、民族自決の原則に立つて発表された南北朝鮮統一に関する七月四日の共同声明は、第二次世界大戦以降の分断国家における画期的なできごとであり、今後のアジア情勢に大きな影響を与えるものである。 …
答弁: …存である。日韓基本関係条約を破棄するというようなことは考えていない。 北朝鮮については、国際情勢の推移を見守りつつ、南北会談等にみられる朝鮮半島における緊張緩和の進展ぶりに即応して、人道、文化、スポーツ、経済等の分野にお…
提出 1969年11月29日 春日 正一 答弁 1969年12月29日
参議院 第62回 第1号承知していない ×1
質問: …事行動に追随してあくまでも守ろうとする共同声明にうたわれた政府の態度は、朝鮮人民、中国人民、ベトナム人民の民族自決の権利にたいする不当な侵害であり、内政干渉ではないか。 8 共同声明では、日米安保条約の堅持とともに、「両…
答弁: …れ以外に国の安全保障に関する特別の機関を設ける考えはない。 (一)1 北朝鮮の基本政策及び現実の行動の両面よりして、朝鮮半島における緊張状態は依然として存続していると考えざるを得ない次第である。 2(1) 引用の共同声明…
提出 1969年11月29日 谷口善太郎 答弁 —
衆議院 第62回 第1号答弁書なし(内閣転送)
質問: …事行動に追随してあくまでも守ろうとする共同声明にうたわれた政府の態度は、朝鮮人民、中国人民、ベトナム人民の民族自決の権利にたいする不当な侵害であり、内政干渉ではないか。 8 共同声明では、日米安保条約の堅持とともに、「両…
提出 1969年4月24日 多田 省吾 答弁 1969年5月20日
参議院 第61回 第2号
質問: 去る四月十五日の北朝鮮清津沖で起つた米軍偵察機EC121撃墜事件は、米海軍第七十一特別機動部隊の日本海出動という準戦時体制ともいうべき憂慮すべき事態となつた。 この事態は、わが国の安全と極東の平和を極度に脅かすものである…
答弁: …ヴィア提出)を否決したのである。 二、1 一九五〇年の第五回総会における朝鮮問題審議の際、米、英、オーストラリア、カナダ、フィリピン、オランダ等を含む大多数の加盟国は、同年六月二十七日の安保理決議は必要に応じ国連軍に三十…
提出 1969年4月21日 伊藤惣助丸 答弁 1969年5月2日
衆議院 第61回 第5号
質問: …る米軍偵察機撃墜事件と日米安保条約に関する質問主意書 去る四月十五日の北朝鮮清津沖で起こつた米軍偵察機EC121撃墜事件は、日本ならびにアジアの平和と安全にとつてきわめて憂慮される問題である。 とくにわが国は、日米安保体…
答弁: …ことによつて日本を巻き込む惧れのある戦争が防止されているのである。 一、朝鮮半島においては、北朝鮮側がいわゆる祖国統一政策に基づき、対韓工作を積極化し、これが原因となつて、プエブロ号だ捕事件と前後して起つた韓国大統領官邸…
提出 1968年3月14日 横山利秋 答弁 1968年3月22日
衆議院 第58回 第6号
質問: 衆議院議長 石井光次郎 殿 朝鮮問題に関する国連決議第三百七十六(V)の解釈に関する質問主意書 第五国連総会決議(千九百五十年十月七日三百七十六(V))朝鮮の独立問題中1の(a)項の「全朝鮮にわたつて安定した状態を確保す…
答弁: 一 三月十二日の三木大臣の答弁は、一九五〇年十月七日の総会決議三七六(V)は、国連軍が三十八度線を越えて行動することの道義的な裏付けを国連総会が与えたものであるという関係を述べたものである。 二 厳密な法律的立場に立つて…
提出 1965年11月5日 門司亮 答弁 1965年11月12日
衆議院 第50回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: …の事項について疑義があるので政府の見解を求める。 一 日韓条約発効後、北朝鮮に対しては、いかなる政策をもつて臨もうとするか。政府は北朝鮮にある政権の存在を認めているのであるからこれと全く無関係の状態を続けることは妥当でな…
答弁: …III)の重大な修正あるいは撤回等の決議が採択されるというようなことは、朝鮮をめぐる客観情勢に根本的な変化でもおこらない限り考えられないことである。国連方式によつて朝鮮の統一が達成されるような場合には、国連としても、決議…
提出 1960年6月11日 山中吾郎 答弁 1960年6月21日
衆議院 第34回 第14号
質問: …世界が米ソ二大陣営に分裂したために、その谷間に位置する弱少国家の中には、朝鮮、ドイツ、ヴィエトナムのように民族が分裂して自由国家と社会主義国家にわかれているものが多い。幸い、わが国は分裂をまぬがれて民族の統一を保持してい…
答弁: …あるから、このような意志をわが国民全体が尊重する限り、議会主義も、民族の統一も破壊される危険はない。 民族の統一を破り、ないし独裁への道を開くものは、むしろこのような民主主義の根本原則を無視ないし否認することである。 右…
提出 1959年1月28日 石野久男 答弁 1959年2月6日
衆議院 第31回 第2号
質問: 衆議院議長 加※(注)鐐五※(注) 殿 朝鮮問題に関する質問主意書 日本と朝鮮は数千年の昔から経済的に文化的に深い関係を持ち、兄弟的な交流を続けてきている。 日韓併合によつて日本が朝鮮を統治するという変則的な事態はあつた…
答弁: …国連総会は、千九百四十七年十一月十四日の決議(一一二(II))によつて、朝鮮の統一と独立は自由選挙によつて選ばれた代表により構成される国民議会を基盤として実現されるべきことを認め、この自由選挙監察のための国連臨時朝鮮委員…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …東島燐鉱石 同 三千屯から四千屯級五隻 樺太炭 同 三千屯級六隻 その他朝鮮、琉球、台湾へ大型、中型船を約三五隻 (ロ) 更に北米、南米その他遠洋に配船し得るよう協議中である。 (ハ) 外航運賃を検討しそれに基いてCTS…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「朝鮮 統一」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「家庭連合への解散命令請求手続きに関して数多くの有識者が問題…」ほか1件に近い
提出 2022年10月4日 小西 洋之 答弁 2022年10月14日
「拉致問題に対する政府方針の二面性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年2月22日 有田 芳生 答弁 2017年3月3日
参議院 第193回 第38号
「朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年3月28日 松原 仁(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月5日
衆議院 第190回 第218号お答えすることは困難 ×1
「琉球王国の歴史的事実と認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2017年1月31日
「ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃…」ほか1件に近い
提出 2017年5月11日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月19日
衆議院 第193回 第296号お答えすることは困難 ×1
「家庭連合への解散命令請求手続きに関して数多くの有識者が問題…」ほか1件に近い
提出 2025年3月13日 浜田 聡 答弁 2025年3月25日
「北朝鮮IT技術者による本邦における不法活動に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
「北朝鮮の非核化の定義に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年12月7日 浜田 昌良 答弁 2011年12月16日
参議院 第179回 第49号趣旨が明らかではない ×2
「ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃…」ほか1件に近い
提出 2024年11月28日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第31号
「ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃…」に近い
提出 2014年12月24日 浜田 和幸 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第8号お答えすることは困難 ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。