「核兵器禁止条約」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
27件
2010年11月4日〜2025年11月13日
答弁書あり
26件
提出者 14人(多い順: 逢坂 誠二、小西 洋之、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
14件
趣旨が明らかではない 10、お答えすることは困難 9、仮定の質問 2、承知していない 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「核兵器禁止条約へのオブザーバー参加につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えます。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「二つの方向性を、今後どのように具体的に両立させていく方針なのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、非核三原則については一について並びに二及び三についてで、お尋ねの「核兵器禁止条約への対応」については四についてでそれぞれ述べたとおりである。
お尋ねについては、例えば、令和六年十二月二十日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「核兵器禁止条約への対応につきましては、米国との間で拡大抑止の信頼性を確保しつつ安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、唯一の戦争被爆国としてその歴史的責務をどのように果たしていくべきかという難しい課題の一環と認識をいたしております。核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組としていかなる対応が適当かを予断を持つことなく検証しておるところでございます。」と答弁しているとおりである。
我が国周辺において核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているところ、お尋ねについては、令和六年十月十五日の記者会見において、青木内閣官房副長官が「核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国は一カ国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状でございます。こうした中で、わが国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。政府といたしましては、抑止力を維持・強化し、安全保障上の脅威に適切に対応していくとの大前提に立ちつつ、核兵器のない世界に向けた現実的な、実践的な取組として何が適当かを引き続き検証し、取り組んでまいりたいと考えています。」と述べているとおりである。
御指摘の「締約国会議にオブザーバーとして参加」に関しては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「核兵器禁止条約第二回締約国会合へのオブザーバー参加・・・についてお尋ねがありました。(中略)御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていない、これが現状です。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「核兵器禁止条約に参加」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「核兵器禁止条約」についての考え方は、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていない、これが現状です」と答弁しているとおりである。
我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとはいえないことから、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていない。現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、そのような厳しい安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の非人道性と安全保障の二つの観点を考慮しながら、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えている。
令和二年九月二十一日時点で、八十四箇国が核兵器禁止条約に署名し、四十五箇国が同条約を批准等している。
我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとはいえないことから、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていない。現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、そのような厳しい安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の非人道性と安全保障の二つの観点を考慮しながら、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えている。同条約に署名しないのは、同条約の考え方がこうした我が国の立場とは異なるものであるためである。
我が国は核兵器禁止条約に署名する考えはないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとはいえないことから、核兵器国のみならず、核の脅威に晒されている非核兵器国の支持を得られていない。現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、そのような厳しい安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の非人道性と安全保障の二つの観点を考慮しながら、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えている。こうした我が国の立場は、同条約の考え方とは異なるものであることから、同条約に署名する考えはない。
いずれにせよ、我が国は、ICANも推進した核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標を共有しており、昨年のICANによるノーベル平和賞の受賞を契機として、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることを喜ばしいと受け止めている。
2. 答えていない型が返った質問(14件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …原則の方針を変更する考えはあるのか。 四 日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の締約国会合や再検討会議へのオブザーバー参加をすべきと考えるが如何か。 五 核兵器のない世界を目指すという目標において、非核三原則の堅…
答弁: …ついては、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「核兵器禁止条約へのオブザーバー参加につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かと…
質問: …た取組が注目されている中、石破茂総理大臣は十月十三日の報道番組において、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加について「等閑視するつもりはない。真剣に考える」と述べたとされている。日本は唯一の戦争被爆国として、「…
答弁: …については、令和六年十月十五日の記者会見において、青木内閣官房副長官が「核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国は一カ国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っ…
質問: …るのか。 二 拡大核抑止等について 1 政府は「衆議院議員今井雅人君提出核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇四第一号)において、「「締結国会議にオブザーバーとして参加すること」については…
答弁: …しては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「核兵器禁止条約第二回締約国会合へのオブザーバー参加・・・についてお尋ねがありました。(中略)御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言…
質問: …障・外交の姿勢は、善隣友好であり、核廃絶であると考えるが、なぜ我が国は、核兵器禁止条約に参加しないのか。 2 政府は、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め」るとしているが、具体的にどのような行動をとっているのか。 3 「…
答弁: …る」との御指摘は当たらないものと考えている。 二の1について 御指摘の「核兵器禁止条約に参加」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「核兵器禁止条約」についての考え方は、令和五年十月二十六日の参議院本会議に…
質問: 平成二十九年七月、国連の下での交渉会議において核兵器禁止条約が採択された。この条約は、同年九月二十日に署名のため開放され、五十か国の批准後九十日で発効することになるが、安倍政権は本条約への署名を行わなかった。そこで、以下…
答弁: 一について 令和二年九月二十一日時点で、八十四箇国が核兵器禁止条約に署名し、四十五箇国が同条約を批准等している。 二及び三について 我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その…
質問: …めたが、日程を理由に断られたことを明らかにした。ICANの尽力で実現した核兵器禁止条約に日本は参加していないと承知している。 フィン事務局長は、広島市内で原爆資料館を見学後、報道陣に「他国の指導者たちとは面会できたことも…
答弁: …踏まえて対応することとなる。 いずれにせよ、我が国は、ICANも推進した核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標を共有しており、昨年のICANによるノーベル平和賞の受賞を契機として、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識…
質問: …本会議において採決にかけられる見通しであると承知している。 本決議案は、核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことで、核保有国である米英仏の支持を得られたものの、賛成は昨年から二十三か国も減った。被爆国と…
答弁: 一について 本年十月の国際連合総会第一委員会におけるお尋ねの「本決議案」(以下「決議案」という。)の採択に際し、スイス及びスウェーデンは、御指摘の内容を記述している前文パラグラフ十九及び主文パラグラフ八に関する懸念に言及…
質問: …投票をした。本決議案は、核兵器を法的拘束力のある形で禁止する文書(以下「核兵器禁止条約」という。)の制定に向けた交渉を行う国連会議を二〇一七年に開催することを定めている。本決議案は、百二十三カ国の賛成によって採択された。…
答弁: …りである。その上で申し上げれば、御指摘の本決議案は、二千十七年にいわゆる核兵器禁止条約の交渉を開始することを決定するものであり、一般的な形で核兵器の法的禁止を目指すことに言及したこれまでの決議とは異なるものである。 一の…
質問: …示されたい。 二 日本時間の十月二十八日、国連総会第一委員会(軍縮)は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択したが、この決議案に対して日本政府は、その賛否も含めどのような姿勢で…
答弁: 一について 一般に、条約に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難であるが、政府としては、公開できる情報について…
質問: 安倍政権が平成二十八年十月二十八日の国連総会第一委員会での「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」に反対したことが、憲法前文の平和主義の趣旨と整合する理由について、整合し矛盾しないと考える根拠となる平和主義の規定を網羅的…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。…
3. 過去の質問主意書(27件・新しい順)
質問: …原則の方針を変更する考えはあるのか。 四 日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の締約国会合や再検討会議へのオブザーバー参加をすべきと考えるが如何か。 五 核兵器のない世界を目指すという目標において、非核三原則の堅…
答弁: …ついては、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「核兵器禁止条約へのオブザーバー参加につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かと…
質問: …五第四六号)(以下「答弁書」という。)に関連し、質問する。 一 政府は、核兵器禁止条約のオブザーバー参加について、答弁書では、令和六年十月十五日に行われた青木内閣官房副長官の記者会見を引用し、「核兵器のない世界にむけて現…
答弁: …例えば、令和六年十二月二十日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「核兵器禁止条約への対応につきましては、米国との間で拡大抑止の信頼性を確保しつつ安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、唯一の戦争被…
質問: …た取組が注目されている中、石破茂総理大臣は十月十三日の報道番組において、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加について「等閑視するつもりはない。真剣に考える」と述べたとされている。日本は唯一の戦争被爆国として、「…
答弁: …については、令和六年十月十五日の記者会見において、青木内閣官房副長官が「核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国は一カ国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っ…
質問: …実現に向け、不拡散・軍縮のための取組に積極的・能動的な役割を果たすべく、核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきと考えるが如何か。石破茂内閣の見解を示されたい。 四 非核三原則に関する議論は平和外交・安全保障など国民の生命…
質問: …るのか。 二 拡大核抑止等について 1 政府は「衆議院議員今井雅人君提出核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇四第一号)において、「「締結国会議にオブザーバーとして参加すること」については…
答弁: …しては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「核兵器禁止条約第二回締約国会合へのオブザーバー参加・・・についてお尋ねがありました。(中略)御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言…
質問: …南太平洋非核地帯条約、アフリカ非核兵器地帯条約、ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約、中央アジア非核兵器地帯条約といった非核兵器地帯条約が存在し、広大な地域、特に南半球は大半の地域が非核兵器地帯化されている。我が国が進…
答弁: 核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。 しかしながら、令和四年十一月二十九日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理…
質問: …障・外交の姿勢は、善隣友好であり、核廃絶であると考えるが、なぜ我が国は、核兵器禁止条約に参加しないのか。 2 政府は、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め」るとしているが、具体的にどのような行動をとっているのか。 3 「…
答弁: …る」との御指摘は当たらないものと考えている。 二の1について 御指摘の「核兵器禁止条約に参加」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「核兵器禁止条約」についての考え方は、令和五年十月二十六日の参議院本会議に…
質問: 核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止している。同条約は令和二年十月二十四日に批准国数が発効に必要な五十に達し、令和三年一月二十二日に発効することとなった。同条約について、菅義偉内閣総理大臣は、令和二…
答弁: 一から三までについて 我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成された…
質問: 平成二十九年七月、国連の下での交渉会議において核兵器禁止条約が採択された。この条約は、同年九月二十日に署名のため開放され、五十か国の批准後九十日で発効することになるが、安倍政権は本条約への署名を行わなかった。そこで、以下…
答弁: 一について 令和二年九月二十一日時点で、八十四箇国が核兵器禁止条約に署名し、四十五箇国が同条約を批准等している。 二及び三について 我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その…
質問: …リックの最高指導者であるとともに、バチカンの国家元首でもある。バチカンは核兵器禁止条約を最初に批准した三カ国の一つである。核兵器禁止条約の発効には五十カ国の批准が必要だが、現時点で批准国は三十三カ国にとどまっている。日本…
答弁: …実に積み上げていくことが重要であると考えている。 四について 我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会に…
質問: …めたが、日程を理由に断られたことを明らかにした。ICANの尽力で実現した核兵器禁止条約に日本は参加していないと承知している。 フィン事務局長は、広島市内で原爆資料館を見学後、報道陣に「他国の指導者たちとは面会できたことも…
答弁: …踏まえて対応することとなる。 いずれにせよ、我が国は、ICANも推進した核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標を共有しており、昨年のICANによるノーベル平和賞の受賞を契機として、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識…
質問: …の立場を採ってきた。本年七月に国連本部で百二十二か国が賛成して採択された核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、使用、貯蔵、移転等を法的に禁じる初の国際条約であるが、政府は、我が国が唯一の戦争被爆国である…
答弁: 一について 非核三原則は、これまで歴代の内閣総理大臣が繰り返し表明してきている政策であり、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においても明記されているとおり、我が国は非核三原則を守るとの基本方針を堅持して…
質問: …本会議において採決にかけられる見通しであると承知している。 本決議案は、核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことで、核保有国である米英仏の支持を得られたものの、賛成は昨年から二十三か国も減った。被爆国と…
答弁: 一について 本年十月の国際連合総会第一委員会におけるお尋ねの「本決議案」(以下「決議案」という。)の採択に際し、スイス及びスウェーデンは、御指摘の内容を記述している前文パラグラフ十九及び主文パラグラフ八に関する懸念に言及…
質問: 昨年十月二十八日のTPP特別委員会において、岸田外務大臣は核兵器禁止条約について次の通り答弁している。 〇岸田国務大臣 日本時間できょうの早朝ですが、国連総会第一委員会におきまして、核軍縮・不拡散に関する各国の決議が採択…
答弁: …。以下同じ。)から同月三十一日まで国際連合本部において開催された御指摘の核兵器禁止条約の交渉会議は、いずれの核兵器国の出席も得られず、また、核兵器国の協力を通じて核兵器の廃絶に結び付く措置を追求するという交渉の在り方が担…
質問: …投票をした。本決議案は、核兵器を法的拘束力のある形で禁止する文書(以下「核兵器禁止条約」という。)の制定に向けた交渉を行う国連会議を二〇一七年に開催することを定めている。本決議案は、百二十三カ国の賛成によって採択された。…
答弁: …りである。その上で申し上げれば、御指摘の本決議案は、二千十七年にいわゆる核兵器禁止条約の交渉を開始することを決定するものであり、一般的な形で核兵器の法的禁止を目指すことに言及したこれまでの決議とは異なるものである。 一の…
質問: …示されたい。 二 日本時間の十月二十八日、国連総会第一委員会(軍縮)は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択したが、この決議案に対して日本政府は、その賛否も含めどのような姿勢で…
答弁: 一について 一般に、条約に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難であるが、政府としては、公開できる情報について…
質問: 安倍政権が平成二十八年十月二十八日の国連総会第一委員会での「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」に反対したことが、憲法前文の平和主義の趣旨と整合する理由について、整合し矛盾しないと考える根拠となる平和主義の規定を網羅的…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。…
質問: …大臣会見記録によれば、平成二十八年十月二十八日の国連総会第一委員会での「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」に反対した理由として、「反対の理由は、この決議案が、(1)具体的・実践的措置を積み重ね、「核兵器のない世界」を…
答弁: 一から三までについて 核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的…
質問: 一 平成二十八年十月二十八日の国連総会第一委員会での「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」の採決に際し、わが国は世界で唯一の戦争被爆国であるにも関わらず政府がこれに「賛成」はもとより「棄権」すらしなかった理由について、…
答弁: 一について 核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的…
質問: 日本時間の平成二十八年十月二十八日、国連総会第一委員会(軍縮)は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案(「本決議案」という。)を賛成多数で採択した。しかし日本政府はこの決議に反対した。 岸田外…
答弁: 一について 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のため、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)を基礎とし、包括的核実験禁止条約(以下「CTBT」という。)の早期発効やいわゆる核兵器用核分…
質問: 日本時間の平成二十八年十月二十八日、国連総会第一委員会(軍縮)は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案(「本決議案」という。)を賛成多数で採択した。しかし日本政府はこの決議に反対した。 この日…
答弁: 一について 核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的…
質問: …た国の賛否の状況と締結に向けた今後の見通しはどうか。 四 二〇一七年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた国連の決議案に対して政府は賛成しないとのことである。その理由は米国が反対するからとのことであるが、ことほど左様に…
答弁: 一から五まで及び十について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TP…
質問: …対しているとの疑念は巷間強く、二つの公開書簡の背景をなしている。 本件や核兵器禁止条約を巡る態度等、日本政府の「核なき世界」実現への本気度が問われている中で、日本政府としては改めて「核なき世界」へのコミットメントとともに…
答弁: 一から三までについて 御指摘のいわゆる「核先制不使用政策」については、米国政府はいかなる決定も行っていないと承知しており、政府としてコメントすることは差し控えたい。…
質問: …のではなかった。 そこで、今までの経緯も含めて核拡散防止条約(NPT)、核兵器禁止条約(NWC)について、以下質問する。 一 二〇一五年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の広島招致に向けた外交努力について 被ばく七十周…
答弁: …とは、有意義であると考える。 七について 行動計画においては、いわゆる「核兵器禁止条約」の交渉の検討を含む提案に留意する旨言及されている。二千九年(平成二十一年)四月五日に、オバマ米国大統領がプラハにおいて行った演説は、…
質問: …ポート・カード)を発行し、これに関連する提唱活動を行うこと、また、モデル核兵器禁止条約を洗練し策定することを目的とした世界規模の研究を主導することにある。 この「ウィーン・コミュニケ」を受けて、オーストラリアやオーストリ…
答弁: 一について 御指摘の「グローバル・センター」の受入れに関心を表明している国々の状況等については、関係者との意見交換を通じ、必要な情報収集を行っている。 二について 政府としては、御指摘の「グローバル・センター」の設置を含…
質問: …を宣言、③核廃絶サミットを広島、長崎で開催、④核不使用宣言地域の設置、⑤核兵器禁止条約へ取組み、からなるものである。 今回の日米首脳会談では、核セキュリティ・核軍縮・核不拡散分野における協力についてとり上げられ、「核リス…
答弁: 一について 昨今のアジア太平洋地域の情勢を考えると、日米関係は新たな安全保障環境に直面しており、日米同盟の深化は喫緊の課題であると認識している。日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、本年十一月十三日の日米首脳会…
質問: …賛成百二十一、反対二十七、棄権二十二で採択された。この決議案の趣旨は、「核兵器禁止条約(NWC)へとつながる交渉を開始すること」を求めていることである。核兵器国のうち、米国、ロシア、英国、フランスは反対し、中国は賛成した…
答弁: 一について 御指摘の決議案については、国際連合総会第一委員会において、我が国としては、核保有国及び非核保有国双方の理解を得つつ、平和で安全な核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を重ねていくことが重要との我…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「核兵器禁止条約」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「非核三原則に関する質問主意書」ほか3件に近い
「非核三原則に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」ほか1件に近い
「非核三原則に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止等に関する質…」ほか1件に近い
「核共有と非核三原則に関する質問主意書」ほか1件に近い
「核共有と非核三原則に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米国による広島、長崎への原爆投下及び「非核の傘」に関する質…」ほか1件に近い
「核共有と非核三原則に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止等に関する質…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。