「発電 配電」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
49件
1949年10月26日〜2026年7月14日
答弁書あり
49件
提出者 37人(多い順: 山崎 誠、阿部 知子、石上 俊雄)
答えていない型が出た答弁
38件
趣旨が明らかではない 26、お答えすることは困難 24、検討してまいりたい 6、仮定の質問 3、承知していない 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「京浜臨海部におけるデータセンターや半導体関連産業等の集積」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、「データセンターや半導体関連産業等の集積に伴う電力需要の増加」に対しては、送配電網を整備するとともに、あらゆる電源の活用を進め、電力の安定供給を確保していくことが重要であるところ、第二百二十一回国会において成立した電気事業法の一部を改正する法律において、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十八条の四の規定に基づき設置された認可法人である電力広域的運営推進機関が、大規模な送電線及び電源への投資を行う事業者に対し、当該投資に必要な資金を貸し付ける制度に係る規定が設けられた。また、同機関が、発電時に温室効果ガスを排出しない又は発電時に排出する温室効果ガスの量が極めて少ない電源(以下「脱炭素電源」という。)を入札により選定し、このような電源を用いて発電を行う事業者に対し、一定の期間、当該事業者との契約により決定した金額を継続的に支払う仕組みを通じて、お尋ねの「水素発電」を始めとする脱炭素電源等に係る設備の新設、維持及び更新を促進しているところである。
例えば、経済産業省として、一般送配電事業者(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。)、発電用太陽電池設備の設置者及び当該設備に係る保安管理業務の受託者に対し、発電用太陽電池設備に搭載されている通信機器に仕様と異なる部品が含まれているか否か等について確認しており、現時点では、問題となると考えられる事例は報告されていない。
お尋ねの「救済措置」及び「補償制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「出力制御による損失に対する補償」については、例えば、令和六年四月二日の参議院経済産業委員会において、齋藤経済産業大臣(当時)が「工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合、追加的に電力を供給することができなくなるわけでありますので、電力市場においてその追加的な電力の供給には経済的価値が付かない状況になります。これを国民負担により補償するということになると、私はそれは妥当ではないと考えています。また、発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約に基づきまして、出力の制御により生じた損害は補償しないということになっています。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「一定の制度」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「出力制御に係る発電事業者への補償」については、例えば、令和六年四月二日の参議院経済産業委員会において、齋藤経済産業大臣が「工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合、追加的に電力を供給することができなくなるわけでありますので、電力市場においてその追加的な電力の供給には経済的価値が付かない状況になります。これを国民負担により補償するということになると、私はそれは妥当ではないと考えています。また、発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約に基づきまして、出力の制御により生じた損害は補償しないということになっています。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「再生可能エネルギーに有利なグリッドコネクション」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、既存の電力系統を最大限活用するため、電力系統に接続された電源について、発電電力量が当該系統の容量を上回ることが見込まれる場合には当該電源の出力を抑制するという一定の条件を付した上で、電力系統への接続を認める取組を進めているほか、電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる場合に、一般送配電事業者は、電力広域的運営推進機関が策定した電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十八条の四十第三号に規定する送配電等業務指針に基づき、再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制を行う前に、火力発電設備の出力の抑制の要請や長周期広域周波数調整により地域間連系線を活用した他地域への電気の供給等の措置を講じているところであり、現時点において、お尋ねの「法的整備」の必要はないと考えている。
また、お尋ねの「発電側基本料金以外の手法」としては、既存の発電設備が稼働していない時に新規の発電設備による送電を認める取組を進めており、これは、発電側基本料金と同様に、御指摘の「電源起因による送配電関連費用の抑制を図る手法」として効果があると考えている。
発電側基本料金の導入の検討に際しては、諸外国における制度の現状と考え方の調査を行い、欧州各国のエネルギー規制当局で構成される組織において、送配電設備に関する費用を回収する方法としてキロワット時単位の発電側基本料金を採用すべきではない旨の考え方が示されていること等を踏まえ、キロワット単位での発電側基本料金を導入することとしたものである。
御指摘の「キロワットアワー単位での料金体系」とすることも技術的に可能であると考えているが、中間とりまとめにおいて「電源起因による送配電関連費用の増大を抑制するためには、電源の設備利用率の向上等を通じて送配電網のより効率的な利用を促すことが重要であることに加え、送配電関連設備は、基本的に電源の最大逆潮(最大受電電力)を踏まえて整備されることから、キロワット単位の基本料金(発電側基本料金)として課金する」とされていることを踏まえ、御指摘の「キロワット単位での費用負担」による発電側基本料金を導入することとしたものである。
電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる場合には、一般送配電事業者は、広域機関が策定した電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十八条の四十第三号に規定する送配電等業務指針に基づき、再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制の要請を行う前に、地域間連系線を活用した他地域への電気の供給等の措置を講ずることとしている。御指摘の東京中部間連系設備の運用においては、現時点において、電気の供給量が需要量を大きく上回ることが見込まれていないので、こうした措置を講じる蓋然性が低いため、現時点においては、当該連系設備の増強が再生可能エネルギーの導入拡大につながることは見込まれないと考えられる。
優先給電については、電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる場合には、一般送配電事業者は、電力広域的運営推進機関が策定した電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十八条の四十第三号に規定する送配電等業務指針に基づき、再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制の要請を行う前に、火力発電設備の出力の抑制の要請や地域間連系線を活用した他地域への電気の供給等の措置を講ずることとしている。
なお、平成二十九年四月に施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号。以下「再エネ特措法改正法」という。)による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「旧再エネ特措法」という。)第五条は、旧再エネ特措法第六条第一項の規定による経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について電力系統への接続を求められた場合に、旧再エネ特措法第二条第一項に規定する電気事業者に当該接続を義務付けることを規定したものであり、再生可能エネルギー発電設備を他の電源よりも優先的に接続することを義務付ける規定ではない。その上で、平成二十八年四月に施行された電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)による改正後の電気事業法第十七条第四項において、一般送配電事業者は、電源の種類にかかわらず電力系統への接続を求められた場合は、正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならない旨が規定されたため、これを受けて再エネ特措法改正法において旧再エネ特措法第五条が削除されたものであり、再生可能エネルギー発電設備の接続に関する法律上の取扱いに、何ら変更はない。
電力広域的運営推進機関は、経済産業大臣が認可した業務規程に基づき、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号。以下「電事法」という。)第二条第九号に規定する一般送配電事業者が発電事業者に提示した系統接続の方法を精査し、より費用の少ない方法を提案した事例があるなど、相談等を受け付けた案件について適切に業務を実施していると承知している。
2. 答えていない型が返った質問(38件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …や半導体関連産業等の集積に伴う電力需要の増加に対し、送配電網の強化、水素発電等の電力の安定供給策をどのように進める考えか示されたい。 三 京浜臨海部について、水素の輸入、貯蔵及び供給拠点としての港湾機能の強化並びに水素パ…
答弁: …投資に必要な資金を貸し付ける制度に係る規定が設けられた。また、同機関が、発電時に温室効果ガスを排出しない又は発電時に排出する温室効果ガスの量が極めて少ない電源(以下「脱炭素電源」という。)を入札により選定し、このような電…
質問: …幹送変電設備整備等計画に基づく基幹送変電設備の整備・更新、第十号は、認定発電等用電気工作物整備等計画に基づく発電等用電気工作物の整備又は更新とある。この「補助」の財源について、第九号および第十号、それぞれについて説明され…
答弁: …、新電気事業法第二十八条の四十第一項第十号に掲げる業務として、認定大規模発電事業者(新電気事業法第二十七条の二十九の八第一項に規定する認定大規模発電事業者をいう。以下同じ。)に対し、認定発電等用電気工作物整備等計画(同条…
質問: ロイター通信は令和七年五月十四日、米国国内に設置された中国製の太陽光発電用インバーターや蓄電池に、仕様書に記載されていない不審な通信機器(セルラー無線を含む)が内蔵されていたことを報道した。当該通信機器については、ファイ…
答弁: …法律第百七十号)第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。)、発電用太陽電池設備の設置者及び当該設備に係る保安管理業務の受託者に対し、発電用太陽電池設備に搭載されている通信機器に仕様と異なる部品が含まれているか…
質問: 電気料金に上乗せする形で、全ての電気利用者から再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、再エネ賦課金)が徴収されている。経済産業省は、二〇二五年度は一キロワット時当たり三・九八円とする旨を発表した。再エネ賦課金名目の国民負…
答弁: …付金単価の設定に当たって見込んだ小売電気事業者等(小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。)から徴収する納付金の総額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。なお、令和六年度における�@の額につい…
質問: …て出力の抑制を行わなければ経済産業大臣が指定する種類の再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者」を指定電気事業者…
答弁: …については、同号の規定に基づき、「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定している」か否かについて申請書等の記載内容等を確認し判断することとしていた。また、申請が基準に適合しな…
質問: …最大限の導入を進めることとし、第六次エネルギー基本計画において、洋上風力発電事業の「令和十二年までに十GW、令和二十二年までに三十から四十五GWの案件形成」を目標に掲げている。以下、質問する。 一 同基本計画の目標達成に…
答弁: …的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、国内に洋上風力発電のサプライチェーンを構築していくことは、電力の安定供給の観点に加え、洋上風力産業の競争力強化の観点からも重要であると考えており、当該サプライチェ…
質問: …を示している。しかしながら、再エネの導入に進むにつれて需要が低い時期には発電量過多になり始めた。供給余剰を回避できない状況が生じる場合、広域機関により、下げ代不足融通指示が行われ、余剰電力を他エリアに供給することを想定し…
答弁: …いてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「出力制御に係る発電事業者への補償」については、例えば、令和六年四月二日の参議院経済産業委員会において、齋藤経済産業大臣が「工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発…
質問: …て回収しようとするとき」の資金を「賠償負担金」としている。福島第一原子力発電所事故前に「原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金」の意味するところを含め、これらの法令等の適用、解釈、運用等を確認するため、以下質…
答弁: …なり、万一の際の賠償の備えとして、一般負担金として東京電力福島第一原子力発電所事故前から納付しておくべきであった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第三十八条に規定する負…
質問: …づき、一般送配電事業者は賠償負担金を回収している。これは、福島第一原子力発電所事故前に確保されていなかった賠償の備え(約二・四兆円)を広く需要家全体の負担として、令和二年度以降四十年程度にわたって回収することとしたもので…
答弁: …株式会社 �A十・三二パーセント �B十・〇八パーセント �@日本原子力発電株式会社 �A五・五七パーセント �B六・〇八パーセント �@日本原燃株式会社 �A一・四八パーセント �B一・一八パーセント 三について 機構…
質問: …る原子力損害)の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力発電事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかったものを、一般送配電事業者が行う接続供給によって回収しようとするとき」の…
答弁: …業への賠償は、「東京電力の責任において適切に行う」としている。 「原子力発電による事故が起きて原子力損害が生じた場合に備える責任は誰にあるのか」とのお尋ねであるが、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七…
3. 過去の質問主意書(49件・新しい順)
質問: …や半導体関連産業等の集積に伴う電力需要の増加に対し、送配電網の強化、水素発電等の電力の安定供給策をどのように進める考えか示されたい。 三 京浜臨海部について、水素の輸入、貯蔵及び供給拠点としての港湾機能の強化並びに水素パ…
答弁: …投資に必要な資金を貸し付ける制度に係る規定が設けられた。また、同機関が、発電時に温室効果ガスを排出しない又は発電時に排出する温室効果ガスの量が極めて少ない電源(以下「脱炭素電源」という。)を入札により選定し、このような電…
質問: …幹送変電設備整備等計画に基づく基幹送変電設備の整備・更新、第十号は、認定発電等用電気工作物整備等計画に基づく発電等用電気工作物の整備又は更新とある。この「補助」の財源について、第九号および第十号、それぞれについて説明され…
答弁: …、新電気事業法第二十八条の四十第一項第十号に掲げる業務として、認定大規模発電事業者(新電気事業法第二十七条の二十九の八第一項に規定する認定大規模発電事業者をいう。以下同じ。)に対し、認定発電等用電気工作物整備等計画(同条…
質問: ロイター通信は令和七年五月十四日、米国国内に設置された中国製の太陽光発電用インバーターや蓄電池に、仕様書に記載されていない不審な通信機器(セルラー無線を含む)が内蔵されていたことを報道した。当該通信機器については、ファイ…
答弁: …法律第百七十号)第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。)、発電用太陽電池設備の設置者及び当該設備に係る保安管理業務の受託者に対し、発電用太陽電池設備に搭載されている通信機器に仕様と異なる部品が含まれているか…
質問: 電気料金に上乗せする形で、全ての電気利用者から再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、再エネ賦課金)が徴収されている。経済産業省は、二〇二五年度は一キロワット時当たり三・九八円とする旨を発表した。再エネ賦課金名目の国民負…
答弁: …付金単価の設定に当たって見込んだ小売電気事業者等(小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。)から徴収する納付金の総額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。なお、令和六年度における�@の額につい…
質問: …て出力の抑制を行わなければ経済産業大臣が指定する種類の再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者」を指定電気事業者…
答弁: …については、同号の規定に基づき、「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定している」か否かについて申請書等の記載内容等を確認し判断することとしていた。また、申請が基準に適合しな…
質問: …最大限の導入を進めることとし、第六次エネルギー基本計画において、洋上風力発電事業の「令和十二年までに十GW、令和二十二年までに三十から四十五GWの案件形成」を目標に掲げている。以下、質問する。 一 同基本計画の目標達成に…
答弁: …的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、国内に洋上風力発電のサプライチェーンを構築していくことは、電力の安定供給の観点に加え、洋上風力産業の競争力強化の観点からも重要であると考えており、当該サプライチェ…
質問: …を示している。しかしながら、再エネの導入に進むにつれて需要が低い時期には発電量過多になり始めた。供給余剰を回避できない状況が生じる場合、広域機関により、下げ代不足融通指示が行われ、余剰電力を他エリアに供給することを想定し…
答弁: …いてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「出力制御に係る発電事業者への補償」については、例えば、令和六年四月二日の参議院経済産業委員会において、齋藤経済産業大臣が「工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発…
質問: …て回収しようとするとき」の資金を「賠償負担金」としている。福島第一原子力発電所事故前に「原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金」の意味するところを含め、これらの法令等の適用、解釈、運用等を確認するため、以下質…
答弁: …なり、万一の際の賠償の備えとして、一般負担金として東京電力福島第一原子力発電所事故前から納付しておくべきであった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第三十八条に規定する負…
質問: …づき、一般送配電事業者は賠償負担金を回収している。これは、福島第一原子力発電所事故前に確保されていなかった賠償の備え(約二・四兆円)を広く需要家全体の負担として、令和二年度以降四十年程度にわたって回収することとしたもので…
答弁: …株式会社 �A十・三二パーセント �B十・〇八パーセント �@日本原子力発電株式会社 �A五・五七パーセント �B六・〇八パーセント �@日本原燃株式会社 �A一・四八パーセント �B一・一八パーセント 三について 機構…
質問: …る原子力損害)の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力発電事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかったものを、一般送配電事業者が行う接続供給によって回収しようとするとき」の…
答弁: …業への賠償は、「東京電力の責任において適切に行う」としている。 「原子力発電による事故が起きて原子力損害が生じた場合に備える責任は誰にあるのか」とのお尋ねであるが、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七…
質問: …カニズム」の一類型である。 そもそも、容量メカニズムが不要であるとして、発電量(kWh)を取引する市場(以後、「エネルギーのみ市場」)を中心に対応している米国テキサス州、カリフォルニア州などの例もある。 1 政府は、容量…
答弁: …る手法については、いつどのような電力価格の高騰が起こるのか予想ができず、発電事業者の投資回収の予見可能性が十分に確保できないという問題がある。また、ドイツなどでとられている、戦略的予備力を確保するという手法については、国…
質問: …質問する。 一 グリッドの総容量に限りがある。今後、参入が増える洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーを推進していくためには再生可能エネルギーを最優先とした電力システムの構築が必要である。これは、再生可能エネルギーを…
答弁: …、既存の電力系統を最大限活用するため、電力系統に接続された電源について、発電電力量が当該系統の容量を上回ることが見込まれる場合には当該電源の出力を抑制するという一定の条件を付した上で、電力系統への接続を認める取組を進めて…
質問: …府から全国学校休校の要請、集会や外出の自粛要請が出されている。仮に原子力発電所の運転員や保修員等(以下、「運転員等」という)の多数に感染が判明した場合、安全な運転と安定した電力供給に支障が出る可能性があると考える。このた…
答弁: 一及び三について 原子力発電所を設置する各事業者(以下「原子力事業者」という。)は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第六号に規定する指定公共機関として、同法第九条第一項の規定に基づき…
質問: …費用の一部について、その費用に与える影響(受益)に応じ、系統利用者である発電側にもキロワット単位で基本料金の負担を求めること(発電側基本料金の導入)について方向性が提示されている。 しかしながら、キロワット単位で基本料金…
答弁: …て 御指摘の「法的プロセス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発電側基本料金については、平成三十年六月に電力・ガス取引監視等委員会から経済産業大臣に対して発電側基本料金の導入等を内容とする電気事業法(昭和三十九…
質問: 東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電」という)の福島原子力発電所事故による損害賠償と損害損失は、現時点で二十二兆円と見積もられている。これらの負債にかかわらず、原子力損害の賠償に関する法律(以下、「原賠法」とい…
答弁: …用」は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。…
質問: …る送電線の容量は、それに比べて多過ぎないか。 4 東京電力福島第二原子力発電所用に送電線の容量は空けてあるのか。 5 東京電力柏崎刈羽原子力発電所用に送電線の容量は空けてあるのか。 6 原発用として長期間にわたって送電線…
答弁: …の下、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等に取り組むことが、政府の一貫した方針となっている。 一の2について 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、…
質問: …常時に電気を流すことができる最大の容量」は日本全国の全ての送電線(一般送配電事業者・送電事業者が保有および運用するもの)においてあてはまるのか。 2 最大容量が五十%以上流せる送電線は全体の何割あるのか。 3 全ての送電…
答弁: …統への接続を可能とする容量が計算される。この取扱いは、接続契約を締結した発電事業者の予見可能性を確保するためのものであり、後から接続契約の申込み(以下「接続申込」という。)をした発電事業者を優先的に接続することは適切でな…
質問: …旧法第六条第一項の規定による経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について電力系統への接続を求められた場合に、旧法第二条第一項に規定する電気事業者に当該接続を義務付けることを規定したものであり、再生可能エネ…
答弁: …旧法第六条第一項の規定による経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について電力系統への接続を求められた場合に、旧法第二条第一項に規定する電気事業者に当該接続を義務付けることを規定したものである旨を説明したも…
質問: …り、現在の五倍以上の投資が不可欠である。 こんな状況下で、福島第一原子力発電所の廃炉費の不足分六兆円を三十年で積立てるための年二千億円の大半を託送料金で賄うのは無謀だと言える。東京電力が毎年度巨額の廃炉費を積立てなければ…
答弁: …実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会社は、電力の安定供給の確保のために必要な設…
質問: …ーンエネルギーポートひびき」事業が立ち上がり、恵まれた風況を活かして風力発電関連の事業や実証試験が行われ、「響灘エネルギー産業拠点化推進期成会」を設立し、産官学が一体となり、風力発電関連産業を始めとする、エネルギー関連産…
答弁: 一及び二について 政府としては、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地域活性化の観点からも重要であると認識しており、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じている。引き続き、地域の…
質問: 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一四号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネル…
答弁: …増強」については、例えば、北海道及び東北地方の一部の風況がよい大規模風力発電の適地であって送電網が脆弱な地域に限定して、送電網の整備及び関連する技術の実証を行っている。 御指摘の「コスト力の強化」が再生可能エネルギーの発…
質問: …)が全国各地で多発している。一方、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の深刻な影響、パリ協定の発効に伴う中長期的な温室効果ガス排出削減、新たな産業と雇用の創出、農山漁村の発展や政府の進める地方創生等を考える意…
答弁: …措置法」という。)の施行後、平成二十八年十二月末までに再生可能エネルギー発電設備の導入量が約二・六倍に増加しているように、着実に再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいる。一方で、太陽光発電中心の導入が進んだ結果、国民負担…
質問: …制度の運用については、平成二十四年七月の制度創設以来、再生可能エネルギー発電設備の認定および導入状況に応じた見直しが順次図られてきたところである。平成二十八年においても、平成二十八年七月二十九日に資源エネルギー庁から「平…
答弁: 一について 固定価格買取制度においては、太陽光発電設備の運転開始が遅延することにより、電力系統への接続に関する契約(以下「接続契約」という。)に当たり決定した調達価格(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する…
質問: …面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 原子力発電について 1 安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基準を満たした原子力発電所の運転を再開させ、企業・国民のエネルギー・コスト上昇、電力…
答弁: 一の1について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発…
質問: …能性や省エネ等意識の向上にも力点をおくべきである。 現在議論の多い原子力発電については、これを代替できるエネルギー源の確保ができるまでは我が国に必要なエネルギー源として安全性向上等の技術開発を進め、また原子力発電の趨勢に…
答弁: 一の1について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発…
質問: 一 福島第一原発の事故原因は、分かったのか。 二 まだ分かっていなければ、いつ頃、判明するとお考えか。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)の原因については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書(以下「国会事故調報告書」という…
質問: …量ベースで原発約七十基分に及ぶ七千二百万キロワット近い再生可能エネルギー発電設備が設備認定を受けるに至っている。しかし、このうち実際に運転を開始している設備の容量は約千四百万キロワットと認定容量の五分の一程度にとどまって…
答弁: …としており、これらの内容に変更はない。 二について 政府としては、原子力発電について、当該計画に記載されているとおり、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けている…
質問: 二〇一三年に激論の末国会を通過した電気事業法改正第一弾では、発電と送電について二〇一八年から二〇年に分離を完了する旨が書き込まれた。その実現のため、電力システム改革の第三弾の法案が、現在与党内で議論されている。 原子力の…
答弁: …平成二十五年改正法附則第十一条第二項において法的分離とは、同一の者が、送配電等業務(同条第一項第二号に規定する送配電等業務をいう。以下同じ。)及び電気の小売業のいずれも営み、又は送配電等業務及び電気の卸売業のいずれも営む…
質問: …能とし(中略)一定期間で償却する」という解決策を提案する。具体的には、「発電資産、照射済核燃料および未照射核燃料」を資産と捉えた上で、「廃炉に伴って発生する費用」をこれらの資産の償却費用と位置付け、「将来の扱い」として、…
答弁: …規定する電源開発促進税、同規則第十三条の二に規定する使用済燃料再処理等既発電費及び第十四条に規定する託送収益等が含まれることとされている。…
質問: 一 消費税について 1 安倍政権は、二〇一四年七~九月期の国内総生産(GDP)を基準として、年内にも二〇一五年十月からの消費税率十パーセントへの引上げを判断するとしている。アベノミクスによって、株価維持と景気回復を演出し…
答弁: …下「特定供給者」という。)から、当該特定供給者が用いる同項に規定する認定発電設備と当該電気事業者がその事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物とを電気的に接続することを求められたときは、同法第五条第一項各号に…
質問: …れた改革であるべきと考える。今回の電気事業法の改正により、今後どのように発電事業の新規参入が促進され、小売自由化で消費者が真に選択しやすい環境が整えられるのかという観点から、以下質問する。 一 電力の小売全面自由化を、真…
答弁: …を求める予定である。 二について 電気の小売に係る料金の全面自由化は、送配電等業務の運営における中立性の一層の確保を図るための措置と同時期か、それ以降に実施する考えであり、御懸念の「電気料金自由化が実現しない限り、送配電…
質問: …以下「記録」という。)を発表した。この記録の目的は、「電力設備(主に火力発電所・水力発電所・変電所・送電設備・配電設備・電力用通信設備等)の被害状況、復旧状況、後方支援活動に関する事項を中心」に取りまとめることにあり、「…
答弁: …済産業省及び原子力規制委員会においては、御指摘の「東電が、福島第一原子力発電所における基準地震動クラスの地震が発生した場合には、地震動が増大し、開放基盤面における最大加速度は千二十四ガルにも達することを予測したために、平…
質問: 現在、再生可能エネルギーの発電事業者の系統への接続に関しては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により接続の請求に応ずる義務が電気事業者に課されており、義務が達成されなければ経産大臣が指導助言…
答弁: 御指摘の「再生可能エネルギー発電事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、広域的運営推進機関(以下「推進機関」という。)は、今通常国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)に…
質問: …、二〇一〇年十一月九日には、二号機(ZA〇〇二)の試験飛行中に電気室内の配電盤で火災が発生し、機内に煙が充満し主電源がダウンするという事故が発生し、この影響でコックピットの表示の一部とオートスロットルが作動しなくなったと…
答弁: …、発動機の作動中は、主に、B―七八七型機の発動機に装備されている複数台の発電機から供給されるものであり、バッテリーは、駐機時の電源や非常時の予備電源等として限定的に使用されるものである。 三の2及び3について 政府として…
質問: …の電力供給を担う一般の電気事業の形態での新規参入が想定される。その場合、発電の競争力を考慮すると、最低でも数十万キロワット級の規模が必要となる。しかも、計画から竣工までは通常8〜10年程度を要すると想定される。このような…
答弁: …摘の「現在の電力事業者やガス供給事業者」以外にも、燃料を自ら調達し、又は発電所を自ら建設して電気の供給を行う事業を営む事業者がいることから、必ずしも政府による支援がなければ電気事業への参入が困難となるものではないと承知し…
質問: …ョンプランでは、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力発電の活用、電力システム改革、ディマンドリスポンスなどの効率的なエネルギーマネジメントシステムの普及等を掲げている。既に政府が行っているエネルギーコ…
答弁: …ントの迅速化に向けた検討等を進めており、御指摘の「安全が確認された原子力発電の活用」については、原子力規制委員会の専門的な判断により安全と認められた原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進めることとしており、御…
質問: …どは、これまでの総括原価に含まれていると政府は認識しているのか。そうした発電や送配電に必要のない資産の売却を、政府は求めないのか。 四 政府は、東京電力の取締役の報酬を把握しているか。政府が把握している取締役の報酬、賞与…
答弁: 一及び二について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、平成二十三年六月以降、管理職社員の年収の二十五パーセントの削減及び一般職社員の年収の二十パーセントの削減を行っていると承知しており、当該削減については、政…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発した原発問題は、ベース電源であった原発の在り方が問われるなど、我が国の電力供給構造に大きな変化をもたらした。 この夏の節電や省エネ意識の高まりとともに、再生可能エネルギーの急速な…
答弁: …般家庭に普及させることにより、電力使用のピークカット効果とともに、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入促進により得られる電力の安定的な供給及び災害時による万一の停電時におけるバックアップ電源としての効果が期待できると考え…
質問: 東京電力・福島第一原子力発電所の過酷事故の被害状況は日を増すごとに拡大している。収束の目途さえ全く分からない深刻な状況のもと、定期検査中や検査終了後の運転再開の目途が立たない全国の原子力発電所(以下、原発と略)について、…
答弁: (一)について 東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)第三号機の原子炉の状況については、現時点において、原子炉圧力容器の底部が損傷し、溶融した燃料の一部が原子炉格納容器内に堆積してい…
質問: 現在ケニア共和国西部で、日本の有償援助による、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業が行われているが、この事業は多くの問題をはらむため、国会や質問主意書で何度も取り上げられてきた。しかし、当事業においては、依然として不透明なところ…
答弁: …供与は被援助国からの要請を受けて実施するものであり、ソンドゥ・ミリウ水力発電計画(以下「本件計画」という。)についても、被援助国であるケニア共和国(以下「ケニア」という。)からの円借款供与の要請を受けて、我が国としてその…
質問: …なかったか。 私はさる五月二十三日にこのケニア共和国ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書を提出、六月六日には外務委員会において田中眞紀子外相に対して質疑を行った。巨額のODAが本当にケニアの経済や社会にとって利…
答弁: 一の(1)について ソンドゥ・ミリウ水力発電計画(以下「本件計画」という。)は、昭和六十年十二月にケニア側が作成した「ソンドゥ川多目的開発計画」の一部を構成するものであり、費用、工期等の観点から優先的に実施すべきものとさ…
質問: 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の地盤の安全性並びに事故・火災事件等の通報体制に係る政府の認識と判断の根拠に関する質問主意書 東京電力柏崎刈羽原発の立地する地盤の地質的観点からの安全について重大な疑義が生じた。 また、事故・…
答弁: 一の1の(1)のアについて 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(昭和五十三年九月二十九日原子力委員会決定、昭和五十六年七月二十日原子力安全委員会一部改定)」において、原子炉施設の耐震設計において活動時期の観点から…
質問: …に当たり、政府は以下の点についてどのように考えているか、質問する。 一 発電設備のうち、水力発電設備は全体の約二三%を占めているが、水力発電設備の多くは、地形上からも毎年恒常的雪害に見舞われる地方と密接な関連を有している…
答弁: …益問題への対応については、一についてにおいて述べたとおりである。 なお、配電線の地中化については、都市景観の向上、防災等の観点からは有意義であるが、建設費用、需要変動への即応性等の面で留意すべき点もあることから、地方都市…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 原子力発電所の発電コスト等に関する質問主意書 我が国の原子力発電所において、稼働に入つた原子炉は一三基を数えているが、これらの原子炉の安全性について幾多の疑問があるのみならず、その経済性について…
答弁: 一について 1 稼動に入つた発電用原子炉十三基(以下「稼動中原子炉」という。)の運転開始以降昭和五十一年度までの建設価額並びに運転に要した費用(燃料費を除く。)の総額及びその内訳については、別表第一に示すとおりである。な…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 発電と配電に関する質問主意書 日本の、発電量及びこれが配分方法如何。又各月別の発電量が違うのであれば、その理由を示せ。 右質問する。…
答弁: 一 水力発電の状況により一定しないが、電気事業では水火力会計で、年間、全国三四〇億ないし三六〇億キロワツト時が発電されている。この配分の基準としては、一応日本発送電株式会社、配電株式会社間の受給契約があるが、電力割当の運…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 電気事業の災害状況に関する質問主意書 電気事業は、本年の災害によつて、いかなる被害を受けたか。その復興状況並びにその対策を明示されたい。 特に、ジエーン台風における被害状況、回復状…
答弁: …国、四国、九州地方)によるもので、これら熱帶性低気圧及び台風により、火力発電所、水力発電所、変電所、送電線路、配電線路、通信線路に被害を受け、報告を受けているものだけでも、被害復旧費は、総計二十三億円を超えている。 この…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農業生産増強に関する質問主意書 一 政府は、世界経済の動向と食糧事情にかんがみ、わが国農業を国際的水準に急速に発展せしめるため、日本農業の近代化への大方針を樹立し、昭和二十五年度予…
答弁: …規格統一、審査及び研究の総合化をもあわせて行つている。 2 農業用小水力発電所建設 見返資金より一億円の融資を得て五〇箇所を建設せしめるよう計画中であり、又二十五年度は五億六千万円の融資により一五〇箇所を建設せしめる計画…
質問: …る。 この告示は緩和されるべきであるが如何。 石炭豊富なる今日、未嫁働力発電所(日立火力、発電力一二、〇〇〇K・W・H)を再開することによつて当地区における電力に対する特別の配慮をすることはできないか。(ちなみに茨城県の…
答弁: …年十月二十五日附通商産業省、経済安定本部告示第一号は、電力需要が点灯時の発電力を上廻つたため供給側において電力の緊急しや断を行わざるを得なかつた事態に対し、電力需給の均衡を保持して緊急停電を防止するため点灯時の産業用動力…
質問: …い。その原因は何か。そうして全国各電力区へどの位の配電をしておるのか。又発電量はどの位復旧し、それを生産施設のためにあるいは消費地区にどの位配電しているのか。 右質問する。…
答弁: …て、昭和二十三年度においては豊水にも惠まれた結果三百四十億キロワツト時(発電所における電力量)という過去の最高記録である昭和十八年度に匹敵する発電をみたのである。昭和一五年以降の発電量及び水火力最高発電実績は別表第一及び…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「発電 配電」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか3件に近い
「再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関…」ほか3件に近い
「再エネ賦課金に関する質問主意書」ほか3件に近い
「原子力損害賠償法に関する質問主意書」ほか2件に近い
「原子力損害賠償法に関する質問主意書」ほか2件に近い
「固定価格買取制度における出力制御に関する質問主意書」ほか1件に近い
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか1件に近い
「再生可能エネルギーのグリッド接続に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「再エネ賦課金に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。