「科学 振興」で書く前に

お尋ねについては、令和八年四月二日の参議院文教科学委員会において、松本文部科学大臣が「国立劇場が伝統芸能の継承、発展を担ってきた役割を引き続き果たしていくため、閉場中においても伝統芸能に関わる方々の活動が継続できるように十分配慮していくことが重要である、そのように考えております。・・・日本芸術文化振興会が主催をいたします公演につきましては、公演施設を有する自治体との協定締結などによって代替場所を確保をし、出演者やスタッフの方々が活躍できる場を確保するように努めております。・・・文部科学省といたしまして、日本芸術文化振興会と緊密に連携をいたしまして引き続き必要な対策を進めてまいりたい、そのように考えております。」と答弁しているとおりである。

御指摘の「伝統芸能関係者の収入の変動」については、様々な要素の影響を受けるものであり、「国立劇場閉場」による「伝統芸能関係者の収入」への影響のみを把握することは困難であるため、お尋ねの「調査」は行っていないが、二についてでお答えしたとおり、文部科学省としては、日本芸術文化振興会と連携し、国立劇場が「閉場」している期間における日本芸術文化振興会が主催する公演の会場の確保に努めているほか、文化芸術団体が公演を行う機会の充実等を通じて、御指摘の「スタッフ」を含めた「伝統芸能関係者」の活躍の場を確保できるように支援等を行っているところである。

昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における御指摘の愛知科学技術庁長官（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。

お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ない」と答弁しているところ、現在に至るまで、その認識に変更はない。

令和六年九月五日の御指摘の林内閣官房長官（当時）の記者会見における発言については、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められない」と答弁しているところ、これと同趣旨を述べたものであり、この答弁において示された政府の見解に変更はない。

お尋ねの「古本文化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、古書店を含む書店の数の減少が及ぼす影響については、令和七年四月十四日の衆議院予算委員会において、あべ文部科学大臣（当時）が「書店数の減少は文字、活字の文化の振興を図る上で大変大きな影響がある」と答弁しているとおりである。

御指摘の「ドラッグ・ロス」の解消に向けては、令和六年度の厚生労働科学特別研究事業による「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」において、「開発の必要性が特に高い医薬品」又は「開発の必要性が高い医薬品」と分類された計五十五品目について、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官及び同省医薬局長が参集を求めて開催している、薬物療法に関する医学的又は薬学的な学識経験を有する者より構成される「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、お尋ねの「開発」に係る医療上の必要性について評価を行い、企業に対する開発の要請等の必要な対応について検討を進めているところである。その上で、お尋ねの「進捗状況」については、令和七年十二月十二日に開催した第六十六回同会議において、資料二−二「ドラッグ・ロス品目に係る検討状況について」として、当該五十五品目中、「医療上の必要性高い」とされているものは十三品目、そのうち、企業に対し「開発要請」を行っているものが三品目、企業に対し「開発公募」を行っているものが七品目、「その他」の「類薬が開発中のため現時点、開発要請・開発公募をしていない」ものが三品目と示し、また、当該「開発要請」を行っている三品目については、同会議の資料七−六「企業から提出された開発工程表の概要等（第四回要望）」において「開発内容」を示す等しながら議論が行われ、「医療上の必要性高い」とされる品目として新たに三品目が評価され、計十六品目となっており、当該三品目については、企業に対する「開発要請」等に向けた準備を行っているところである。

お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ない」と答弁しているところ、現時点においてもその認識に変更はない。

お尋ねのように「研究者・医療従事者への啓発や体系的な研修、実践のための体制構築を行う必要がある」と考えている。その上で、厚生科学審議会臨床研究部会が令和七年六月三十日に取りまとめた「治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について　二千二十五年版とりまとめ」（以下「取りまとめ」という。）において、「治験・臨床試験における患者・市民参画（ＰＰＩ）の啓発・推進」の中で、「研究者側のＰＰＩに対する理解も不十分であり、・・・研究者に対してＰＰＩとは何かを啓発する方策が必要との指摘がある。・・・研究者側の意識を醸成する目的で、例えばＡＭＥＤにおいて作成した研究者向けの「患者・市民参画（ＰＰＩ）ガイドブック」の更なる普及や、好取組事例の周知について必要な方法を検討する」とされたことを踏まえ、現在、当該ガイドブックの更なる普及を行っているほか、当該事例の周知についての検討を行っているところであり、また、取りまとめにおいては、「臨床研究中核病院は、すべての研究に従事する者へのＰＰＩの理解を高める取組を行うべきである。また、臨床研究中核病院は、ＰＰＩ活動に率先して取り組み、周辺病院の模範となるべきである」とされたことを踏まえ、現在、「臨床研究総合促進事業実施要綱」（令和七年四月一日付け産情発〇四〇一第四十五号厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官通知別添）に定める「臨床研究総合促進事業」により、「臨床研究中核病院」が「臨床研究・治験を実施する研究者等を含む他施設の臨床研究従事者等の養成を行う」「臨床研究・治験従事者等に対する研修プログラム」に係る補助を行っているところ、当該研修の「カリキュラム」の中に、御指摘の「ＰＰＩ」に関する内容を追加することについて検討しているところである。

お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ない」と答弁しているところ、現時点においてもその認識に変更はなく、そのため、「原子力利用が一般化した状況」について具体的にお答えすることは困難である。

お尋ねの「要請」、「返還するに至った判断基準」及び「返還した先住民族名」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般のオーストラリアの先住民族に係る遺骨等の返還（以下「豪遺骨等返還」という。）については、オーストラリア政府から日本政府に対し、我が国の大学、博物館等におけるオーストラリアの先住民族に係る遺骨の保管の有無等について確認の要請があったことから、文部科学省において「オーストラリア先住民の遺骨等の保管に関する調査について」（令和五年四月二十六日付け文部科学省高等教育局高等教育企画課及び研究振興局大学研究基盤整備課並びに文化庁企画調整課博物館振興室事務連絡）を発出し、各国公私立大学、各大学共同利用機関法人、各国立博物館及びその関係施設並びに各都道府県・指定都市教育委員会に対して調査を行い、当該調査の結果をオーストラリア政府へ報告したところ、同政府から、オーストラリアの先住民族に係る遺骨等計十体の返還に係る要請があったことから、これを東京大学、京都大学及び国立科学博物館（以下これらを合わせて「東京大学等」という。）に伝達し、これを受けて東京大学等から返還されるに至ったものである。

御指摘の「ユニバーサル映画館」及び「ユニバーサル上映」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「文化政策」として、文化芸術の鑑賞については、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第二期）」（令和五年三月文部科学省及び厚生労働省策定）において、「本来、誰もが参加できるものであり・・・合理的配慮の提供とそのための環境整備が求められる」とし、具体的には、「美術館、博物館、劇場、音楽堂等において、障害者が文化芸術を鑑賞する際の情報保障（日本語字幕、手話通訳、音声ガイド、ヒアリングループ等の整備）や多様な障害特性に応じたサービスの提供、施設の利用環境の整備等、職員の研修も含めて利用しやすい環境の向上を図る取組を推進する」等としており、これに沿って、例えば、「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」（平成二十三年四月一日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）及び「文化芸術振興費補助金（国際共同製作映画支援事業）交付要綱」（平成二十三年六月一日文化庁長官決定）に基づき、「日本映画」及び「国際共同製作映画」への製作支援の一環として、「バリアフリー字幕・音声ガイド制作費」に対する支援を、また、「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」（「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」に定める事業をいう。）の募集案内に基づき、「劇場・音楽堂等」が行う「実演芸術」への支援の一環として、「手話通訳、日本語字幕の制作」等のバリアフリー対応の取組への支援を、さらに、「Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業国庫補助要項」（令和七年二月十三日文化庁長官決定）に基づき、博物館における「社会包摂やアクセス可能性を促進する取組」等への支援を行っているところである。また、放送については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第二項の規定において、「放送事業者は、・・・静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組・・・をできる限り多く設けるようにしなければならない」とされているところ、「情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱」（令和六年十二月十七日付け総情作第九十三号総務大臣策定）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて、「放送事業者」等に対し、「解説番組・・・の制作に必要な資金」について助成を行っているところである。

質問: …橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等（以下「教育・子ども・デジタル等」という。）も将来の経済成長及び国力の強化に資するものと考える。教育・子ども・デジタル等…

答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、「教育振興基本計画」（令和五年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、教育施策の実施に当たり、「自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人…

質問: …劇場の再整備の方向性について（中間報告）」によると、ＰＴは、上野通子文部科学副大臣（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている…

答弁: …えていない。 二について お尋ねについては、令和八年四月二日の参議院文教科学委員会において、松本文部科学大臣が「国立劇場が伝統芸能の継承、発展を担ってきた役割を引き続き果たしていくため、閉場中においても伝統芸能に関わる方…

質問: …配慮をしなければならない。」と規定している。 独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する二十八施設の中には、バリアフリー対応宿泊室や車いす対応浴室を備える施設が存在する。しかし、それらの施設の多くは東京都心から離れた場…

答弁: …男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」（令和六年七月三十日内閣府、文部科学省及び国立女性教育会館作成）において、「所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設（ハード）中心から機能（ソフト）中心の機関への転換を進め…

質問: …試験への参加支援について 海外で臨床開発が先行する希少疾患治療について、科学的に不要な場合には日本人のみを対象とする追加的な第一相試験を一律に求めず、日本人患者の国際共同治験への参加を促進する現在の考え方を、海外の小規模…

答弁: …究・治験推進研究事業により、我が国における革新的な医薬品を創出するため、科学性及び倫理性が十分に担保された質の高い臨床研究又は治験を行う研究費の助成が行われており、引き続き適切な支援を継続してまいりたい。 四の前段につい…

質問: 文部科学省は令和八年二月十九日、「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」に基づき、大学等の在籍管理に明らかに「帰責性がある」要因で発生した退学者等の人数が全留学生数の五％を超えているとして、東京…

答弁: …としても事業団の判断が不適切であったとは考えていない。 四について 文部科学省としては、大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）が外国人留学生を受け入れる際には、その人数の多寡にかかわらず、当該外国人留学生の在籍管…

質問: …ております。」と発言した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原…

答弁: 一について 昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における御指摘の愛知科学技術庁長官（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。 また、昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会における御指…

質問: 我が国の出版文化は、多様な出版社・書店・図書館・古書店が相互に補完しながら形成されてきたものであり、特に古書店は、絶版書籍や郷土資料、専門書、雑誌等を再流通させることにより、「知識の循環」と文化記録の保存に重要な役割を果…

答弁: …令和七年六月十日に経済産業省、中小企業庁、内閣官房、公正取引委員会、文部科学省、文化庁及び国土交通省が取りまとめた「書店活性化プラン」において、「既存の書店では後継者不足に悩まされている現状もあ」るとしている。 二の２に…

質問: 政府は、医療費抑制策として後発医薬品の使用促進を進めてきたが、先発医薬品を希望する場合に医療保険の窓口負担に加算される特別の料金について、現行の先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の四分の一からさらに引き上げる案を検討してい…

答弁: …方は日本だけのものではなく、米国や欧州の各国でも同様であり・・・、最新の科学的知見に基づく世界標準の考え方です」と示しているとおりであり、「生物学的同等性試験」により、「有効性や安全性」が、「先発医薬品と同等であると判断…

質問: …般化していない現状においては、同じく認められない旨の昭和四十年の愛知揆一科学技術庁長官の答弁等を引用し、小野田紀美内閣府特命担当大臣（科学技術政策）に対して、現在の解釈を質した。これに対して、小野田内閣府特命担当大臣は、…

答弁: …していない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ない…

質問: 医療研究や医薬品の研究・開発において、患者団体との協働は必須となり、諸外国においてその体制が急速に構築されている。例えば欧州において、EUPATI（European Patients' Academy on Therap…

答弁: …研修、実践のための体制構築を行う必要がある」と考えている。その上で、厚生科学審議会臨床研究部会が令和七年六月三十日に取りまとめた「治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 二千二十五年版とりまとめ」（以下「取りま…

質問: …関する事務を担う行政組織として、あってはならないことなのではないか。文部科学省として、このような教育委員会の行為は問題ないと考えるのか。 （四） 政府は、公営競技において二十歳未満の者による投票券の購入等を禁じている理由…

質問: …橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等（以下「教育・子ども・デジタル等」という。）も将来の経済成長及び国力の強化に資するものと考える。教育・子ども・デジタル等…

答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、「教育振興基本計画」（令和五年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、教育施策の実施に当たり、「自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人…

質問: …劇場の再整備の方向性について（中間報告）」によると、ＰＴは、上野通子文部科学副大臣（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている…

答弁: …えていない。 二について お尋ねについては、令和八年四月二日の参議院文教科学委員会において、松本文部科学大臣が「国立劇場が伝統芸能の継承、発展を担ってきた役割を引き続き果たしていくため、閉場中においても伝統芸能に関わる方…

質問: …配慮をしなければならない。」と規定している。 独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する二十八施設の中には、バリアフリー対応宿泊室や車いす対応浴室を備える施設が存在する。しかし、それらの施設の多くは東京都心から離れた場…

答弁: …男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」（令和六年七月三十日内閣府、文部科学省及び国立女性教育会館作成）において、「所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設（ハード）中心から機能（ソフト）中心の機関への転換を進め…

質問: …試験への参加支援について 海外で臨床開発が先行する希少疾患治療について、科学的に不要な場合には日本人のみを対象とする追加的な第一相試験を一律に求めず、日本人患者の国際共同治験への参加を促進する現在の考え方を、海外の小規模…

答弁: …究・治験推進研究事業により、我が国における革新的な医薬品を創出するため、科学性及び倫理性が十分に担保された質の高い臨床研究又は治験を行う研究費の助成が行われており、引き続き適切な支援を継続してまいりたい。 四の前段につい…

質問: 文部科学省は令和八年二月十九日、「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」に基づき、大学等の在籍管理に明らかに「帰責性がある」要因で発生した退学者等の人数が全留学生数の五％を超えているとして、東京…

答弁: …としても事業団の判断が不適切であったとは考えていない。 四について 文部科学省としては、大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）が外国人留学生を受け入れる際には、その人数の多寡にかかわらず、当該外国人留学生の在籍管…

質問: …ております。」と発言した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原…

答弁: 一について 昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における御指摘の愛知科学技術庁長官（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。 また、昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会における御指…

質問: 我が国の出版文化は、多様な出版社・書店・図書館・古書店が相互に補完しながら形成されてきたものであり、特に古書店は、絶版書籍や郷土資料、専門書、雑誌等を再流通させることにより、「知識の循環」と文化記録の保存に重要な役割を果…

答弁: …令和七年六月十日に経済産業省、中小企業庁、内閣官房、公正取引委員会、文部科学省、文化庁及び国土交通省が取りまとめた「書店活性化プラン」において、「既存の書店では後継者不足に悩まされている現状もあ」るとしている。 二の２に…

質問: 厚生労働省が令和七年三月三十一日に発表した「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」によれば、開発の必要性が特に高い医薬品として十四品目、開発の必要性が高い医薬品として四十一品目の合計五十五品目がドラッグ・ロス品目とし…

答弁: 御指摘の「ドラッグ・ロス」の解消に向けては、令和六年度の厚生労働科学特別研究事業による「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」において、「開発の必要性が特に高い医薬品」又は「開発の必要性が高い医薬品」と分類された計五…

質問: 政府は、医療費抑制策として後発医薬品の使用促進を進めてきたが、先発医薬品を希望する場合に医療保険の窓口負担に加算される特別の料金について、現行の先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の四分の一からさらに引き上げる案を検討してい…

答弁: …方は日本だけのものではなく、米国や欧州の各国でも同様であり・・・、最新の科学的知見に基づく世界標準の考え方です」と示しているとおりであり、「生物学的同等性試験」により、「有効性や安全性」が、「先発医薬品と同等であると判断…

質問: …般化していない現状においては、同じく認められない旨の昭和四十年の愛知揆一科学技術庁長官の答弁等を引用し、小野田紀美内閣府特命担当大臣（科学技術政策）に対して、現在の解釈を質した。これに対して、小野田内閣府特命担当大臣は、…

答弁: …していない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ない…

質問: 医療研究や医薬品の研究・開発において、患者団体との協働は必須となり、諸外国においてその体制が急速に構築されている。例えば欧州において、EUPATI（European Patients' Academy on Therap…

答弁: …研修、実践のための体制構築を行う必要がある」と考えている。その上で、厚生科学審議会臨床研究部会が令和七年六月三十日に取りまとめた「治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 二千二十五年版とりまとめ」（以下「取りま…

質問: …、「生活圏とクマ生息圏のゾーニング」「誘因物除去・防護管理」「クマ行動の科学的モニタリング」「里山再生と地域林業連携」を含む包括的政策をどのように制度化するか、その検討状況と今後の工程表をそれぞれ示されたい。 三 被害状…

答弁: …対策を含めた「環境問題を解決に導くための政策・・・の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発」を促進し、さらに、お尋ねの「モニタリング体制」については、対策方針において「個体群の安定的な維持を図りながら被害対策を…

質問: …について検討していきたい」と発言した。 一方、一九六五年四月十四日衆議院科学技術振興対策特別委員会で愛知揆一科学技術庁長官は「原子力基本法第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されてお…

答弁: …変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ない…

質問: …究開発を担う人材の数・質を確保することが不可欠である。近年、我が国では、科学技術分野の研究開発予算が十分に確保されていないとの指摘が各方面からなされている。大学等における基盤的研究費の不足は、中長期的には人材育成に支障を…

答弁: …統合イノベーション戦略二〇二五」（令和七年六月六日閣議決定）において、「科学技術・イノベーションを巡る国家間の競争を勝ち抜くため、官民が連携・協力して引き続き必要な研究開発投資を行う」としていることなどを踏まえ、その確保…

質問: …りである場合には、訂正要請を行わなかった理由が問題となる。 文化庁は文部科学省設置法に基づき、国民の文化的所産の振興及び向上を所掌し、文化芸術活動を担う人材の育成と支援を使命とする機関である。その文化庁自らが、クリエータ…

答弁: …り、政府としてお答えすることは差し控えたい。 四、九及び十について 文部科学省の令和八年度概算要求において、「クリエイターへの対価還元に向けた著作物等データセットの流通促進に係る環境構築事業」に係る経費を計上しているとこ…

質問: …六月十二日、「海外先住民の遺骨返還」とのタイトルで「東京大と京都大、国立科学博物館（科博）は十一日、学術研究の目的で収集・保管してきたオーストラリア先住民の遺骨十体を豪側に返還した。昨年十一月には東大が米ハワイの先住民遺…

答弁: …を定めた行政文書」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、大学、博物館等が御指摘の報道において「学術研究の目的で収集・保管してきた」とされている「海外先住民の遺骨」を対象とした、お尋ねの「…

質問: …いわざるを得ない。「保全する緑地が、保全できない計画」であることは、文部科学省の所管するＪＳＣの計画として不適切と考えるが、政府の見解を伺いたい。 ２ 群衆雪崩のリスクが大きい歩道橋計画について 新ラグビー場と、南側の高…

答弁: …「スダジイ」及び「外苑」の「ヒトツバタゴ」については、地元自治体から文部科学大臣に対し、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百八十九条に基づく意見が具申されたことがなく、政府としてその文化財としての価値を評価し…

質問: …五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。 この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法（以下「沖振法」という。）等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。 沖縄の本土復帰五十…

答弁: … お尋ねの「高校進学率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省の「学校基本調査」に基づき算出したところによると、中学校等の卒業者に占める高等学校等への進学者の割合については、令和六年度は、全国では九十八・…

質問: …ーター・ベイ航空の仙台便・徳島便減便を報じた。毎日新聞は同年五月十五日、科学的根拠のない予言がインターネットやＳＮＳで拡散し、不安が増幅していると指摘した。ＣＮＮは同年五月二十日、香港における日本旅行の予約半減や東南アジ…

答弁: …年同時期と比べて十四・五パーセント増加している。 二について 御指摘の「科学的根拠に基づく報道」及び「指針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第…

質問: …施する予定はあるか回答されたい。 ２ この問題に関して、厚生労働省、文部科学省、総務省、消費者庁など関係府省庁の間で定期的な連絡会議や政策協議の枠組みは存在するか。存在しない場合、今後設ける予定はあるか回答されたい。 二…

答弁: …が必ずしも明らかではないが、例えば、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）（以…

質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…

答弁: …化する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、文部科学省においては、「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等…

質問: こども家庭庁は、こども家庭科学研究として、「精子又は卵子の第三者提供による生殖補助医療の適正な実施に向けた研究」（以下「本研究」）に対し、補助金を支給している。 こども家庭庁に、本研究の目的を照会したところ、「第三者提供…

答弁: 一について お尋ねの「募集要項の概要」については、「令和七年度こども家庭科学研究費補助金公募要項（一次）」（令和六年十二月二十五日こども家庭庁成育局母子保健課作成）の「こども家庭科学研究費補助金の目的及び性格」において、…

質問: …及び幼保小接続期の教育の質を保障する施策を推進する必要がある。現在、文部科学省において推進している「幼保小の架け橋プログラム」では、十九のモデル地域を採択してカリキュラムの開発や実施等に取り組んでいるものと承知しているが…

答弁: …摘も踏まえ、引き続き、必要な施策を検討してまいりたい。 四について 文部科学省においては、幼児教育が子供の発達及び小学校以降の学習や生活に与える影響を明らかにするため、「幼児教育に関する大規模縦断調査事業」を行っていると…

質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。）を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…

答弁: …のための国営公園事業に必要な経費 沖縄の子供の貧困対策に必要な経費 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 沖縄北部連携促進特別振興事業費 沖縄離島活性化推進事業 沖縄国立大学法人施設整備に必要な経費 沖縄域外競争力強化…

質問: 高等教育機関に関して、平成十七年の中央教育審議会（文部科学省）答申以降、教育の質保証の観点から各高等教育機関における自主的な教育改善努力が、これまで様々に促されてきた。大学に関しては「教学マネジメント指針」（文部科学省）…

答弁: 一及び二について 御指摘の「教育の質保証の観点から」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第三号の看護師養成所（以下「看護師養成所」という。）においても、…

質問: 麻しん（はしか）と風しんを防ぐ混合ワクチン（以下「ＭＲワクチン」という。）については、一歳児と小学校入学前の五・六歳児を対象に定期接種が行われている。また、風しんワクチンについては、定期接種の機会がなかった昭和三十七年四…

答弁: …況の明確化を図る」等とした改正案を取りまとめ、令和七年一月二十九日に厚生科学審議会への諮問及び同審議会の答申を経て、現在、改正に向けた作業を進めているところである。 四について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「対象世代…

質問: …を運用している。 以上の認識の下、質問する。 一 我が国の大学ファンドは科学技術振興機構（ＪＳＴ）に設置されているが、大学ファンドの運用自体は外部の資産運用機関に委託されている。欧米のような独自の運用機関ではなく、このよ…

答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、「大学ファンド」の運用を国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）が行う理由については、令和六年十二月十九日の参議院文教科学委員会において、政府参考人が「海外大学との資金力の…

質問: …、どのような措置を講じたのか明らかにされたい。 三 アイヌ語は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）によって、消滅の危機にある言語の中でも「極めて深刻」な危機にある言語の一つに認定されている。母語として話せるアイヌの人は数人…

答弁: …民族共生象徴空間（以下「民族共生象徴空間」という。）におけるアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統及び文化に関する知識の普及啓発、各種人権啓発活動や人権に関する相談などの実施等、各般の取組を進めている。 三の１について 政府…

質問: …応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること。 これらについて、以下質問する。 一 前記附帯決議二十三について、「問題点を検証」した結果及び「計画的な整備…

答弁: …大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とされていること等も踏まえ、令和二年七月から現在までの間に、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症へ…

質問: 沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する…

答弁: …パーセント 沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費 約九十九パーセント 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 約八十三パーセント 沖縄北部連携促進特別振興事業費 約五十二パーセント 沖縄の戦後処理対策に必要な経費 約九十六…

質問: …どの水準にあると政府は考えているのか、その根拠を明示されたい。 三 文部科学省及びスポーツ庁が推進している、国際スポーツ組織における役員ポストの獲得支援や人材育成事業について、これまでにどのような成果があったのかを具体的…

答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「どの程度影響力を持っているのか」及び「日本のプレゼンスがどの水準にある」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答…

質問: …令和五年大臣談話では、「平穏な環境の下で、積み重ねられた司法判断と最新の科学的知見に基づき、有明海の未来を見据えた「話し合い」を行い、「合意」した有明海再生の方策を、「協働」して実施していくべき」と述べている。 ここで述…

答弁: …再生に向けた対策における水産資源の回復に向けた取組により得られた「最新の科学的知見に基づき、有明海の未来を見据えた「話し合い」を行い、「合意」した有明海再生の方策を、「協働」して実施していくべき」との考えである。 四につ…

質問: …、「必要な予算の確保に努めてまいりたい」とあります。 八月二十九日に文部科学省が公表した二〇二五年度概算要求は、運営費交付金は二〇二四年度比で三％増の一兆千百四十五億円となっています。当該金額が、「必要な予算」が確保され…

答弁: …、お答えすることは困難である。 三について 前段のお尋ねについては、文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金について、来年度予算等において、必要な予算の確保に努めてまいりたい。 後段のお尋ねについては、「増額とセット…

質問: …問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が十月三十一日に文部科学省から公表された。この調査では、いじめ認知件数、不登校児童生徒数とも過去最多を記録している。いじめの認知件数は、小・中・高等学校及び特別支援学校…

答弁: 一の１について 文部科学省が令和六年十月三十一日に公表した「令和五年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「令和五年度問題行動等調査」という。）においては、児童生徒が一年間に出席しなければ…

質問: 我が国の科学技術関連政策における国際関係と安全保障への影響に関する質問主意書（第二百十三回国会質問第一一七号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一三第一一七号、以下「本件答弁書」という。）が送達…

答弁: … 御指摘の「中国総合研究センター」については、飛躍的な経済の発展を遂げ、科学技術の振興を強力に進めている中国の科学技術政策や研究開発の動向及び関連する社会経済状況について重点的に調査分析を行うことを目的として、平成十八年…

質問: 文部科学省が「第四期教育振興基本計画」（令和五（二〇二三）年六月十六日閣議決定）において、各都道府県に対して「英語教育改善プラン」を引き続き策定することを求めている。また、ここで改善されるべき「英語力」は、同計画のなかで…

答弁: …「ＣＥＦＲ」という。）も参考として、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）において、外国語科の目標について「外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考えなどを…

質問: 図書館法は、その第一条で「図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」とされている。図書館の三要素は「人」「資料」「施設」とされるが、その…

答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…

質問: …があり質問する。 一 事故前の一九五八年十月二十九日、第三十回国会衆議院科学技術振興対策特別委員会において、科学技術庁原子力局長は、「経理的基礎と申しますのは、炉の設置に要する費用のみではないのでありまして、自後これを運…

答弁: 一について お尋ねの答弁（以下「本答弁」という。）における「経理的基礎」の意味するところについては、本答弁の文言のとおり理解しているところであるが、それ以上の詳細については、本答弁の趣旨を確認できる資料がないため、お答え…

質問: …で非論理的な言語であるかのような誤解が広まってしまっている。 最新の言語科学における研究成果を学校教育に取り入れることで、日本人が正しい日本語力を培い継承していくとともに、自国の言語文化に対する誇りと自信を取り戻すことが…

答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）においては、小学校の国語科の目標として、例えば、「国語の大切さを自覚し、国語を尊重してその能力の向上を図る態度を養う」等、中学…

質問: …おいて、日本車のみならず外国車にＣＥＶ補助金を供与することは、日本の産業振興の観点から不適切ではないか。特に、中国製ＥＶ等については政府が多額の補助金を供与しており、日本の自動車メーカーにとって不公平な価格競争環境におか…

答弁: …三年六月十八日内閣官房、経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省策定。以下「グリーン成長戦略」という。）において、ＥＶだけではなく、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ及びＦＣＶを含めた電動車…

質問: …受けた。この過程で、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人理化学研究所の四法人（以下「本件四法人」という。）における外国籍職員のうち、特…

答弁: …指摘の「本件四法人」及び独立行政法人日本学術振興会を含め、研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。以下同じ。）が行う業務には、外…

質問: 高等教育機関に関して、平成十七年の中央教育審議会（文部科学省）答申以降、教育の質を保証する観点から、各高等教育機関における自主的な教育改善努力が様々に促されてきた。大学に関しては「教学マネジメント指針」（中央教育審議会）…

答弁: 一について 御指摘の「高等教育機関」については、法令上の明確な定義はないが、一般に高等教育機関として理解されているものは、大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校及び専門学校であるところ、理学療法士及び作…

質問: 諸外国では、性教育、特にＬＧＢＴＱに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、性教育政策の見直しに対する議論が進んでいる。 若年層が、成長過程で迷いや違和感を覚えることは自然なことであり、性に…

答弁: …学習指導要領（平成二十九年告示）解説 保健体育編」（平成二十九年七月文部科学省。以下「解説保健体育編」という。）において、「思春期には、下垂体から分泌される性腺刺激ホルモンの働きにより生殖器の発育とともに生殖機能が発達し…

質問: …ける権利変換を行う場合、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づき、文部科学大臣から財産処分の認可を受ける必要がある。昨年十一月十五日の文部科学委員会における質疑に対する答弁では、同時点においてＪＳＣによる秩父宮ラグビー…

答弁: …独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）から文部科学大臣に対し、秩父宮ラグビー場に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第四十八条の規定に基づく重要な財産の処分等…

質問: …に資する事業や、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組、アイヌ文化の振興等の充実に今後とも一層努めるとともに、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて、北海道外に居住するアイヌの人々を対象…

答弁: …の復興に取り組んでまいりたい。 六について 前段のお尋ねについては、文部科学省が現時点で把握している限りでは、北海道大学において百体及び五十三箱、東北大学において五体及び一箱、東京大学において十五体、京都大学において六十…

質問: …幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」とあり、本人が関わることすらできない抽選によって理不尽に教育の機会を奪われることは、教育基本法の理念に反していると考える…

答弁: …策等に関する検討とりまとめ」について」（平成二十一年三月二十六日付け文部科学省高等教育局大学振興課長事務連絡）の別添「国立大学附属学校の新たな活用方策等について」において、その役割について「「大学・学部における教育に関す…

質問: …の脅しをしていると聞く。 研究活動における不正行為への対応について、文部科学省は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成二十六年八月二十六日文部科学大臣決定）を示しているが、十分に機能していない実…

答弁: …る不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成二十六年八月二十六日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を踏まえて調査を行う機関である近畿大学において調査が行われた結果、ガイドラインにおける「特定不正行為」（…

質問: …ち中華人民共和国籍（以下「中国籍」という。）は四十一人、国立研究開発法人科学技術振興機構に採用されている外国籍職員十六人のうち中国籍は七人、国立研究開発法人物質・材料研究機構に採用されている外国籍職員百七十九人のうち中国…

答弁: …ことは困難であるが、 四法人を含む国立研究開発法人について申し上げれば、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第十二条第二項の規定により、外国人を含む研究者等の能力の活用を図るよう努…

質問: …後に揚収された場合、かなりの確率で生存が見込まれないと結論したのか。その科学的根拠をあきらかにされたい。 四 水産庁は、水温検討第三者委員会には参加していなかったものの、国土交通省の知床遊覧船事故対策検討委員会にオブザー…

答弁: …ト協会作成の「安全マニュアル（二〇一八年十二月版）」及び一般財団法人海技振興センター作成の「船員の低体温症対策ガイドブック」等の資料における水温と生存可能時間についての分析を基に結論付けられたものと承知している。 四につ…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …ある。 総務省 デジタル基盤改革支援補助金が約百八十六億円である。 文部科学省 給付型奨学金事業が約三億円である。 農林水産省 地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業が約零億円、中堅外食事業者資金融通円滑化事業が…

質問: …域別）の内訳を内閣府が調査して公表している（平成三十年度独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査（平成二十九事業年度））。 また、私が令和五年五月二十三日に提出した「我が国の防衛技術開発を忌避する日本学術会議が中国…

答弁: …ンが一人、ラトビア共和国が一人、ロシア連邦が二人であり、国立研究開発法人科学技術振興機構については、外国籍職員は十六人であり、その国籍別の内訳は、インドが一人、オランダ王国が一人、スウェーデン王国が一人、大韓民国が四人、…

質問: 農業高等学校における農業教育施設や整備は老朽化が顕著であり、近代的な施設園芸やスマート農業等現在の農業技術に対応した農業の学習が困難である。また、原油高、肥料高騰等における実習費の不足も大きな課題となっている。 農業は日…

答弁: …指摘の「農業教員の質的向上及び研修環境整備」に係るお尋ねについては、文部科学省において「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成について（依頼）」（平成二十九年五月十七日付け二十九文科初第二百八十八号文部科学省…

質問: …など、複合的な要素が絡み合っている。 これらの課題には、林業・木材産業の振興だけでなく、環境問題や持続可能な社会の構築など、広範な社会問題が関係している。そのため、スギの植え替えを通じてより良い環境と持続可能な社会を実現…

答弁: …関する関係閣僚会議の構成員は、内閣官房長官、農林水産大臣、環境大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣である。また、令和五年五月三十日の同会議において決定した「花粉症対策の全体像」（以下「花粉症対策…

質問: …籍について厳重かつ慎重な対応が必要と考える。数多くの独立行政法人が日本の科学技術に関わる事務・事業に携わっており、経済安全保障の観点から、我が国から高度技術が流出することを防ぐなど特段の注意が必要である。以上を踏まえ、以…

答弁: …平成十一年法律第百三号）においては、国籍の要件は規定されておらず、また、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）において、同法第二条第九項に規定する研究開発法人にあっては、同法第十二条…

質問: …明海等の再生に向けて、海域環境の保全・改善と水産資源の回復等による漁業の振興を図るため、有明海沿岸四県が協調し、海域環境の調査、魚介藻類の増養殖対策を行うとともに、漁場改善対策を推進するなどしており、有明海特産魚介類生息…

答弁: …有明海の再生の早期の実現に寄与するため、多様な関係者の参画を得て、最新の科学的知見を集約しつつ調査を進める必要があると考えたものである。現在その具体的な内容等について政府内で調整中であり、その余のお尋ねにお答えすることは…

質問: …必要不可欠である。危機が起きてから、田を開発し、農業従事者を育て、農業を振興する政策をとっても遅い。今から、農業の振興を図り、田を保全する政策をとる必要がある。 以下、質問する。 一 水田の畑地化を進めれば、水田がさらに…

答弁: …食内容に米飯が含まれる給食をいう。以下同じ。）の実施状況については、文部科学省において、平成二十九年度から令和三年度までの過去五年間のうち、平成三十年度及び令和三年度に米飯給食実施状況調査を実施しており、各年度における①…

質問: …がる効果的な枠組み作りを行っていくことが重要であると理解している。政府が科学技術の振興や経済安全保障などの国家課題に取り組む基金事業については、令和四年度から、ＰＤＣＡを強化するため、原則四半期ごとの支出状況と基金残高等…

答弁: …・〇億円、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が六百六十二・〇億円、文部科学省所管のうち大学・高専成長分野転換支援基金が三千二・四億円、地域中核研究大学等強化促進基金が千四百九十八・四億円、大学発新産業創出基金が九百八十…

質問: …業と秘密保持契約を締結していることを理由に明らかにしていない。 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ウェブサイトに掲載された「ビジネス短信」二〇二一年一月十九日付記事「新型コロナワクチン接種で先行のイスラエル、ファイザーとの契…

答弁: …チン」という。）については、ファイザー社の新型コロナワクチンも含め、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、企業から提供されるデータや海外の論文等の科学的知見等に基づき、専門家による議論が行われ、発症予防効果、重…

質問: …が発生するため、現場では成り手が不足しているといわれている。 また、文部科学省は、休日の部活動を地域に設置する「地域部活動」へと段階的に移行し、二○二三年度以降は休日の部活動指導を望まない教師は休日に従事しないこととして…

答弁: …」は定めていないが、お尋ねの「実際に採用されている人数」については、文部科学省の令和二年度の中学校における部活動指導員配置支援事業において補助の対象となった、各都道府県等が配置した部活動指導員の人数は、五千八百九十一人で…