「貸金業」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
38件
1951年12月15日〜2025年5月8日
答弁書あり
37件
提出者 32人（多い順: 丸山 穂高、川田 龍平、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
24件
お答えすることは困難 20、承知していない 11、趣旨が明らかではない 6、個別の事案 5、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
貸金業者については、貸金業者から貸付金の種別残高等に関して報告を受けている業務報告書によると、令和六年三月三十一日時点で「住宅向」貸付を除く「消費者向」貸付の件数及び残高は、約千七百九十九万件及び約五兆六千二百億円である。
お尋ねの「金融機関が得ていた情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、貸金業者は、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二十四条の規定に基づき、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、契約年月日、貸付けの金額、貸付けの利率等の事項を通知しているものと承知している。
銀行等については、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）等において、銀行等は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置に関する社内規則等を定めなければならないこと等が規定されており、保険会社や貸金業者についても関連法令において同様の規定が存在している。金融庁としては、こうした規定に基づき、金融サービス利用者相談室で受け付けた相談等も踏まえつつ、引き続き適切な監督に努めてまいりたい。
「指定紛争解決機関（金融ＡＤＲ）に対する負担金」（無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十五第二項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の四において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の五第二項、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項及び農業協同組合法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の五第二項、金融商品取引法第百五十六条の四十二第二項、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項及び水産業協同組合法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の五第二項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の五第二項及び中小企業等協同組合法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十四第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第十一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、銀行法第五十二条の六十五第二項、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の四十二第二項、保険業法第三百八条の五第二項、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十四条第二項、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、信託業法第八十五条の五第二項並びに資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百一条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項の負担金をいう。） 二十三億六千五十八万六千円
お尋ねについては、例えば、日本貸金業協会においては、令和四年一月七日に開催された成年年齢引下げに関する関係閣僚会合で取りまとめられた「若年者の消費者被害等を防止するための主な施策」を踏まえ、同協会作成の過剰貸付けの防止に係るガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に、十八歳及び十九歳の者に対しては貸付額にかかわらず収入の状況を示す書類を確認すること等を盛り込み、貸金業者に当該確認等を求めることとしたと承知しており、金融庁においては、当該確認等に関し、ガイドラインの遵守状況についてモニタリングを行うこととしている。また、関係省庁においては、同協会等の関係団体等と連携して、十八歳及び十九歳の者に対する消費者被害等の防止のための周知・啓発を実施している。
また、「給与ファクタリング」と称して貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項に規定する貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者に対しては、警察において、所要の体制により法と証拠に基づいて適切に対処しているものと承知している。
金融庁においては、いわゆる給与ファクタリング（個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うものをいう。）を業として行うことが貸金業に該当することを令和二年三月六日に公表し、その後、インターネット検索サービスを扱う会社やＳＮＳを提供する事業者等に対し、貸金業者としての登録を受けずにいわゆる給与ファクタリングを業として行う者の広告の削除や当該者のウェブサイトが検索の結果として表示されないようにすることなどについて一般的な要請を行っているところであるが、当該要請に応じて削除された情報の件数については、把握していない。
また、金融庁においては、いわゆる給与ファクタリングについて、貸金業者としての登録を受けずに業として行う者を利用しないよう広く一般に注意喚起を図るためのリーフレットを作成し、同年四月九日に同庁のウェブサイトに掲載するなどの取組を推進してきたところである。
御指摘の「ファクタリング」については、その態様は様々であるが、このうち経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しているものを業として行うことは、貸金業法第二条第一項に規定する貸金業に該当し、当該貸金業を営もうとする者は、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受ける必要がある。金融庁においては、貸金業者としての登録を受けた者を含め、「ファクタリング」を行う者の実態把握に努めているところであり、貸金業者としての登録を受けずに金銭の貸付けを業として行っていると疑われる者が確認された場合には、注意喚起を行うなどしているところである。
御指摘のいわゆる「クレジットカードのショッピング枠」のうち、商品の購入等の代金の支払に関して、利用者からクレジットカード会社に対する支払の期間が二箇月を超える取引等（以下「分割払の取引等」という。）によるものについては、分割払の取引等が割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の規制対象である包括信用購入あつせんに該当し、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規制対象である金銭の貸付け等には該当しないことから、貸金業法に基づく総量規制は適用されない。
また、金融庁においては、同年二月七日に、日本貸金業協会を通じて、同協会に加盟する貸金業者に対し、顧客の状況等を十分に勘案した柔軟な対応に努めるよう要請し、その後は、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の十三第一項の規定による指定を受けた指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構を通じて、当該指定信用情報機関に加盟する貸金業者等に対し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた顧客から支払猶予等の申出を受け、一定期間猶予した場合には、その対象となる顧客に不利益が生じないよう適切な信用情報の登録を行うよう要請している。
なお、債権回収会社に対して法務大臣が行政処分を行うに当たっては、法務省が定めた「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」に基づき、その対象となる行為について、その経緯、行為の動機・原因、手段・方法、故意・過失の別、被害の程度、社会的影響、行為後の措置、再発防止の対応策等を総合的に考慮するなどして検討することとしている。また、貸金業者に対して金融庁長官等が行政処分を行うに当たっては金融庁が定めた「貸金業者向けの総合的な監督指針」に基づき、銀行に対して同長官等が行政処分を行うに当たっては同庁が定めた「主要行等向けの総合的な監督指針」等に基づき、それぞれ、当該行為の重大性・悪質性、当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性等の要素を勘案するなどして検討することとしている。
2. 答えていない型が返った質問（24件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一九九九年十二月十四日、大蔵委員長からの予備的調査命令に基づき、関係省庁、及び各銀行、生命保険会社等からバブル期における銀行、生保など、金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害の実態調査の報告を翌年三月…
答弁: …千九十六億円である。また、お尋ねの「件数」については、把握していない。 貸金業者については、貸金業者から貸付金の種別残高等に関して報告を受けている業務報告書によると、令和六年三月三十一日時点で「住宅向」貸付を除く「消費者…
質問: 証券取引法を改正して、これまで金融商品ごとに別々の法律を定めていた販売・勧誘ルールを一本化して金融商品取引法（以下「金商法」という。）に統合し、行為規制として、①広告の規制、②契約前書面の交付義務、③断定的判断の提供の禁…
答弁: …度 ①百十三件 ②八十件 令和四年度 ①百七十三件 ②八十五件 ８ 日本貸金業協会 平成三十年度 ①十件 ②五件 令和元年度 ①四件 ②三件 令和二年度 ①六件 ②三件 令和三年度 ①一件 ②二件 令和四年度 ①五件 ②…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、銀行法第五十二条の六十五第二項、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の四十二第二項、保険業法第三百八条の五第二項、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号…
質問: …売掛はホストが立替えるのである。こうして、クレジットカードの与信枠とも、貸金業法の総量規制の枠からも外れた、高額な借金が客の負担となり、その返済は、客が風俗や売春で働いて返すケースも多数報告されているところである。 とこ…
答弁: 一について 御指摘の「手数料等」及び「個別信用購入あっせん行為そのものからは経済的利益を得ていない場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第四項に規定する…
質問: …例が存在し、金融庁はこれらの給与ファクタリング業者について、法令上必要な貸金業の登録を行っていない違法な貸付行為を行う業者であるとしている。 上記を踏まえ、以下質問する。 一 給与ファクタリングについて １ 警察は給与フ…
答弁: …らず、お答えすることは困難である。 また、「給与ファクタリング」と称して貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項に規定する貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者に対しては、警察において、所要の体制により法…
質問: …、同等以上の対策の実施を検討すべきと言える。 １ 個人債務者についても、貸金業者及び金融機関に対し、半年間の返済猶予（リスケジュール）等の条件の変更を要請してはどうか。 ２ 信用情報機関による支払いに関する信用情報への登…
答弁: …録を行うよう要請している。 また、金融庁においては、同年二月七日に、日本貸金業協会を通じて、同協会に加盟する貸金業者に対し、顧客の状況等を十分に勘案した柔軟な対応に努めるよう要請し、その後は、貸金業法（昭和五十八年法律第…
質問: …業に関する特別措置法第二条第三項にいう債権回収会社をいう。以下同じ。）、貸金業者（貸金業法第二条第二項の貸金業者をいう。以下同じ。）及び銀行（銀行法第二条第一項の銀行をいう。以下同じ。）については、いずれも債権回収の方法…
答弁: …発防止の対応策等を総合的に考慮するなどして検討することとしている。また、貸金業者に対して金融庁長官等が行政処分を行うに当たっては金融庁が定めた「貸金業者向けの総合的な監督指針」に基づき、銀行に対して同長官等が行政処分を行…
質問: 昨年三月末に中小企業金融円滑化法が失効した後、金融機関が信用保証協会（以下「保証協会」という。）へ代位弁済請求するケースが増加し、また代位弁済した保証協会も債務者に強引な取立てをしているとの苦情を多く聞く。そこで、保証協…
答弁: …は五件、紛争解決手続受付件数は一件、紛争解決和解件数は二件である。 日本貸金業協会について、平成二十二年度の苦情処理手続受付件数は百十七件、苦情処理解決件数は百十一件、紛争解決手続受付件数は五件、紛争解決和解件数は三件、…
質問: 一 自治体が運営する競輪・競馬などは、公益性があることを理由に、刑法第三十五条に規定する正当行為として、違法性を阻却しているという法構成をとっている。民営の賭博場で、開設が認められているものがあるか。また、民営のカジノに…
答弁: …深刻化した多重債務問題の解決に向けた抜本的かつ総合的な対策を講ずるため、貸金業者からの借入残高を借り手の年収の三分の一以下に制限する総量規制を導入することや、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九…
質問: …済する経済基盤のない学生を「多額の債務者」として社会に送り出す事実上の「貸金業」に奨学金制度を変質させてきた。政府はこうした政策的な問題点を率直に認めるべきと考えるが、その見解を明らかにされたい。 二 政府は、日本学生支…
答弁: 一について 我が国においては、高等教育に係る経費については、高等教育を受ける者と受けない者との負担の公平を図る必要があり、また、無償化のための財源を確保することが困難であることを踏まえ、高等教育を受ける学生等に対して適正…
3. 過去の質問主意書（38件・新しい順）
質問: 一九九九年十二月十四日、大蔵委員長からの予備的調査命令に基づき、関係省庁、及び各銀行、生命保険会社等からバブル期における銀行、生保など、金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害の実態調査の報告を翌年三月…
答弁: …千九十六億円である。また、お尋ねの「件数」については、把握していない。 貸金業者については、貸金業者から貸付金の種別残高等に関して報告を受けている業務報告書によると、令和六年三月三十一日時点で「住宅向」貸付を除く「消費者…
質問: 証券取引法を改正して、これまで金融商品ごとに別々の法律を定めていた販売・勧誘ルールを一本化して金融商品取引法（以下「金商法」という。）に統合し、行為規制として、①広告の規制、②契約前書面の交付義務、③断定的判断の提供の禁…
答弁: …度 ①百十三件 ②八十件 令和四年度 ①百七十三件 ②八十五件 ８ 日本貸金業協会 平成三十年度 ①十件 ②五件 令和元年度 ①四件 ②三件 令和二年度 ①六件 ②三件 令和三年度 ①一件 ②二件 令和四年度 ①五件 ②…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、銀行法第五十二条の六十五第二項、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の四十二第二項、保険業法第三百八条の五第二項、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号…
質問: …売掛はホストが立替えるのである。こうして、クレジットカードの与信枠とも、貸金業法の総量規制の枠からも外れた、高額な借金が客の負担となり、その返済は、客が風俗や売春で働いて返すケースも多数報告されているところである。 とこ…
答弁: 一について 御指摘の「手数料等」及び「個別信用購入あっせん行為そのものからは経済的利益を得ていない場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第四項に規定する…
質問: 民法改正により、今年四月一日から成人年齢が十八歳に引き下げられた。知識や経験の浅い未成年者を保護するため、法定代理人である親は未成年者が行った契約を取り消すことが認められていた。しかし、四月以降は十八歳・十九歳であっても…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、日本貸金業協会においては、令和四年一月七日に開催された成年年齢引下げに関する関係閣僚会合で取りまとめられた「若年者の消費者被害等を防止するための主な施策」を踏まえ、同協会作成の過剰貸…
質問: …元農林水産大臣・吉川貴盛被告を有罪判決とした。その二日前の二十四日には、貸金業の登録なく日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資などの仲介を繰り返したとして、貸金業法違反に問われた遠山清彦元財務副大臣の政策秘書を…
答弁: 一及び二について 株式会社日本政策金融公庫において、議員等からの紹介案件への対応に関して事情の確認を行うとともに、国民の疑念を招かないために紹介案件への対応の見直しを行い、これらを令和四年四月二十六日に公表しているところ…
質問: …例が存在し、金融庁はこれらの給与ファクタリング業者について、法令上必要な貸金業の登録を行っていない違法な貸付行為を行う業者であるとしている。 上記を踏まえ、以下質問する。 一 給与ファクタリングについて １ 警察は給与フ…
答弁: …らず、お答えすることは困難である。 また、「給与ファクタリング」と称して貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項に規定する貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者に対しては、警察において、所要の体制により法…
質問: 貸金業法は、多重債務等による利用者の自己破産又は債務整理が深刻化したことを受け、平成二十二年六月十八日に貸付金額の総量規制などの改正が施行され、自己破産の申立件数は平成二十七年まで一貫して減少してきた。しかしながら、自己…
答弁: …三十六年法律第百五十九号）の規制対象である包括信用購入あつせんに該当し、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の規制対象である金銭の貸付け等には該当しないことから、貸金業法に基づく総量規制は適用されない。 また、割賦販売…
質問: …、同等以上の対策の実施を検討すべきと言える。 １ 個人債務者についても、貸金業者及び金融機関に対し、半年間の返済猶予（リスケジュール）等の条件の変更を要請してはどうか。 ２ 信用情報機関による支払いに関する信用情報への登…
答弁: …録を行うよう要請している。 また、金融庁においては、同年二月七日に、日本貸金業協会を通じて、同協会に加盟する貸金業者に対し、顧客の状況等を十分に勘案した柔軟な対応に努めるよう要請し、その後は、貸金業法（昭和五十八年法律第…
質問: …業に関する特別措置法第二条第三項にいう債権回収会社をいう。以下同じ。）、貸金業者（貸金業法第二条第二項の貸金業者をいう。以下同じ。）及び銀行（銀行法第二条第一項の銀行をいう。以下同じ。）については、いずれも債権回収の方法…
答弁: …発防止の対応策等を総合的に考慮するなどして検討することとしている。また、貸金業者に対して金融庁長官等が行政処分を行うに当たっては金融庁が定めた「貸金業者向けの総合的な監督指針」に基づき、銀行に対して同長官等が行政処分を行…
質問: 昨年三月末に中小企業金融円滑化法が失効した後、金融機関が信用保証協会（以下「保証協会」という。）へ代位弁済請求するケースが増加し、また代位弁済した保証協会も債務者に強引な取立てをしているとの苦情を多く聞く。そこで、保証協…
答弁: …は五件、紛争解決手続受付件数は一件、紛争解決和解件数は二件である。 日本貸金業協会について、平成二十二年度の苦情処理手続受付件数は百十七件、苦情処理解決件数は百十一件、紛争解決手続受付件数は五件、紛争解決和解件数は三件、…
質問: 一 自治体が運営する競輪・競馬などは、公益性があることを理由に、刑法第三十五条に規定する正当行為として、違法性を阻却しているという法構成をとっている。民営の賭博場で、開設が認められているものがあるか。また、民営のカジノに…
答弁: …深刻化した多重債務問題の解決に向けた抜本的かつ総合的な対策を講ずるため、貸金業者からの借入残高を借り手の年収の三分の一以下に制限する総量規制を導入することや、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九…
質問: 貸金業法は、多重債務問題等の解決のために、二〇〇六年十二月、参議院本会議で全会一致をもって可決され、成立した。 金融庁が発表した貸金業法の施行スケジュールによると、完全施行時期は「公布から概ね三年間」とされ、二〇〇九年十…
答弁: 一について 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）附則第六十七条第一項及び第二項は、同法の施行後二年六月以内（平成二十二年六月十八日まで）に同法第四条、第五条及び第七条の規定を施行す…
質問: …一部の家賃保証会社による「追い出し」の被害を一刻も早く解消するためには、貸金業法や貸金業法施行規則、そして貸金業者向けの総合的な監督指針を家賃保証会社に適応するよう見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問す…
答弁: …証業務の適正化のための方策について検討を進めているところである。 なお、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）は、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るため、貸金業を営む者に対し必要な規…
質問: …済する経済基盤のない学生を「多額の債務者」として社会に送り出す事実上の「貸金業」に奨学金制度を変質させてきた。政府はこうした政策的な問題点を率直に認めるべきと考えるが、その見解を明らかにされたい。 二 政府は、日本学生支…
答弁: 一について 我が国においては、高等教育に係る経費については、高等教育を受ける者と受けない者との負担の公平を図る必要があり、また、無償化のための財源を確保することが困難であることを踏まえ、高等教育を受ける学生等に対して適正…
質問: …媒介制度が導入され、この制度を利用して外国銀行が国内で貸付けを行う場合、貸金業に該当しないとの特則が置かれている（銀行法五十二条の二の四）。然らば、当該制度を利用しない外国銀行の貸付けはすべて貸金業に該当し、貸金業法に基…
答弁: …することを想定している。 五について 国内において外国銀行が業として行う貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸付けのうち同項各号に掲げるもの以外のもので、外国銀行の業務の代理又は媒介に係る貸金業法…
質問: 新貸金業法の影響について、以下の通り質問する。 １ 個人への影響として、業者の与信審査の厳正化などにより、貸し渋りが増えているとの情報もあるが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか…
答弁: １について 消費者向け大手貸金業者を中心に、個人向けの貸付金利について二十パーセント以下に引き下げる動きが見られ、新規与信審査の厳格化により、新規借入申込件数に対する貸付契約の成立割合である新規成約率は、消費者向け大手貸…
質問: 保険や、貸金業、投資など、金融サービスの分野では自由化の流れの中で様々な商品提供が行われている。その一方で、会社ぐるみの「保険金不払い」や、「貸しはがし」、詐欺まがいの「ファンド」など、消費者が被害者となるケースが頻発し…
答弁: 一及び二について 金融庁金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）は、金融庁の行政に関する利用者からの質問、相談、意見等について金融庁として一元的に対応するために設けられており、相談員が相談者からの相談等を受けて…
質問: …項説明）に関してお尋ねする。 消費者団信に利用者を加入させていたすべての貸金業者は、これまで加入の同意と重要事項説明に関して法令を遵守していたか。政府は法令順守を確認しているのか。法令違反の疑いがあるケースがあれば、お示…
答弁: …て請求された保険金の受取の件数（以下「自殺件数」という。）は、調査対象の貸金業者が回答したものを単純に合計したものであり、被保険者を名寄せしたものではないこと、再調査結果において「死因等不詳」の欄に記載されている保険金の…
質問: 今般議論が行われている、いわゆる貸金業規制法及び出資法の見直しに当たり、グレーゾーン金利の問題や貸金業に係る登録制及び検査体制の整備、あるいは信用情報等の個人情報の適切な取扱いと消費者金融各社の適切な情報開示スキームの整…
答弁: 一の１について 貸金業者の全国信用情報センター連合会等の信用情報機関への加入は任意であること、複数の信用情報機関に加入している貸金業者があること等から、各信用情報機関の公表する登録件数等から御指摘の消費者向け無担保金融利…
質問: 本年三月八日の「貸金業規制法に基づく消費者金融業者に対する行政指導、行政処分等に関する質問主意書」（以下「前回質問主意書」という。）で私が指摘したとおり、金融庁による貸金業者に対する行政処分が極めて不熱心な結果、貸金業者…
答弁: …局に連絡や情報提供を行っているところである。 三について 金融庁長官は、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号。以下「貸金業規制法」という。）第四十五条及び貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和五十八年政…
質問: …健全な暮らしを蝕む状況が継続している。 違法、不当な取立を根絶するために貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）が制定され、金融庁に監督権限が付与されているものの、金融庁が国民からの負託に十分に応えてい…
答弁: …た平成十二年度から平成十六年度までの財務局及び都道府県において受け付けた貸金業者に係る苦情、相談等の件数と種類は、金融庁ホームページにおいて掲載しているところである。貸金業者に対する行政処分は、苦情、相談等のほか、立入検…
質問: 先の国会において貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が成立し、広告・勧誘に当たって禁止される行為の追加や公的給付に係る預金通帳等の引渡し等の制限、罰則について規定された。 しかし、その…
答弁: …いて 年金担保融資の被害等については、金融庁、財務局及び都道府県において貸金業者に係る苦情・相談等を受け付けており、うち年金担保融資に係るものの合計件数は平成十七年一月から三月までの間で三十一件であり、前年同期比二十件の…
質問: 地元に根ざしている中小零細貸金業者は、過剰な取立てなどによって自分の子や孫が世間から後ろ指を指されることのないよう、「貸金業の規制等に関する法律」（以下「貸金業規制法」という。）及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締…
答弁: 一について 近年、闇金融と呼ばれる貸金業の無登録営業、違法な高金利による貸付け、悪質な取立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している状況にあることから、貸金業の適切な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図る必要性…
質問: …いるとすれば、その根拠は何か。 三 商工ローンでは、根保証が問題となり、貸金業規制法が改正になったが、銀行における連帯保証をめぐるトラブルについて政府金融庁は、実態を把握しているか。また、把握していれば、それを明らかにさ…
答弁: 一及び二について 金融機関は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十二条の二第二項等により、その業務に係る重要な事項の顧客への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならないとされている。 金融…
質問: …三条の四（兼業の禁止）について 職業紹介業は現在成長産業であり、飲食業・貸金業等と兼業することの弊害が現在あるとは思えないにもかかわらず、兼業が禁止されることにより、各々の産業を営む企業の成長を阻害していると思われる。近…
答弁: …定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十三条の四においては、飲食店業、貸金業等と職業紹介事業との兼業を禁止していたところであるが、改正法により同規定は削除され、本年三月一日に施行された。 一方、改正法の国会審議において…
質問: …を最近五年間について示せ。 二 関東財務局および近畿財務局に寄せられた、貸金業者に対する苦情、相談、行政処分申し立ての総数およびそれらのうち商工ローン業者に関する件数、およびその会社別の内訳の上位三社を、最近五年間につい…
答弁: …保証人から回収できた件数と金額は、いずれも把握していない。 二について 貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号。以下「貸金業規制法」という。）第二条第二項に規定する貸金業者及び貸金業者としての登録を受けず…
質問: …国会において、深刻な社会問題となっているいわゆるヤミ金融に対処するため、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が成立した。近時、預金口座を利用しての公序良俗に反する行為、悪質違法な債権取立てを行なったり、身に覚…
質問: 商工ローンの悪質な貸付や取立てで、倒産、自己破産、自殺に追い込まれる中小企業の経営者が急増している。長引く不況に加え、大手銀行の生き残りを優先し、信用金庫、信用組合などの地域中小企業金融機関の破たん、整理、縮小などを加速…
答弁: 一の（一）について 主に事業者向けの貸付けを行っている貸金業者（以下「事業者向け貸金業者」という。）に関する財務局に対する苦情件数は、平成十二年が八百十八件、平成十三年が四百八十八件である。それより前の暦年での件数は、把…
質問: 貸金業規制法第十七条第二項に関する質問主意書 現在、全国でいわゆる商工ローンの根保証契約に関する裁判が行われている。その多くは、商工ローン業者が根保証人に対してきちんとした説明を行っていないことに起因する。 この件に関し…
答弁: …県は、立入検査等の機会に、株式会社日栄及び株式会社商工ファンドを含めた全貸金業者に対して、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号。以下「貸金業規制法」という。）第十七条第二項に規定する保証契約等の内容を明…
質問: …な対応をとるものと期待されるのか見解を示されたい。 二、商工ローンを含む貸金業の金利を規制する法律には、利息制限法と出資法の二つある。元本が一〇〇万円以上の場合、利息制限法の上限金利は、年一五％、出資法は、年四〇・〇〇四…
答弁: 一について 金融監督庁においては、貸金業者と債務者、保証人等とのトラブルが発生している現状等にかんがみ、財務局及び都道府県を通じるなどして、平成十一年九月に、文書により、全貸金業者等に対して、根保証を含めた契約内容を十分…
質問: 貸金業者の金利取締りに関する質問主意書 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「金利取締法」と略称する）第五条第二項は、貸金業者（貸金業の規制等に関する法律第二条にいう貸金業者）の高金利貸付けを処罰する…
答弁: 一について 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号。以下「出資法」という。）第五条第二項に規定する貸付金利の最高限度に関する経過措置の取扱いについては、現在、大蔵大臣の諮問機関で…
質問: …者に直接被害が及ぶことになると考えるが、政府のご見解を示されたい。 三 貸金業法違反に問われた業者の資金源は反社会的な団体であるといわれているが、政府はこれを知つておられるか。 四 医療機関の経営については指導を強め、な…
答弁: …要に応じ、経営安定化のための融資を行つているところである。 三について 貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）違反に問われた業者については、一部が起訴されているが、なお、捜査当局において、余罪等について…
質問: サラ金規制強化に関する質問主意書 深刻な社会問題となつているサラ金については、その規制を求める声が高まつてから久しい。最近の警察庁の調査によつても、今年一月から三月の間に、自殺二十六名、家出四百八十六名という多大な犠牲者…
答弁: 一及び二について １ 貸金業の規制の問題については、関係省庁においてもその社会的重要性にかんがみ、第八十七回国会において立法化されることが必要であるとの共通の認識の下に、行政当局としての対応能力面等をも勘案しつつ、関係方…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 貸金業に関する質問主意書 近年、貸金業の実体は、利用面においてはいわゆるサラリーマン金融を中心として利用目的の多様化、利用層の拡大が著しい一方、貸金業者の急激な増加と乱立がみられるが、これに伴い…
答弁: 一について 貸金業者等による悪質な高金利事犯等が多発する傾向にあるので、警察において鋭意取締りを行つているところであり、今後も厳正に取り締まつていく方針である。 また、過去三年間の庶民金融に関連する出資の受入、預り金及び…
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 相互金融会社の貸金業法違反に関する質問主意書 今回大蔵省は、金融機関である四つの主なる相互金融会社に貸金業法違反として厳重なる通告書を手渡したが、巷間に発生するこの種の金融機関は、ますま…
答弁: いわゆる株主相互金融は、貸金業等の取締に関する法律により届け出た株式会社組織による貸金業者が、通常増資にあたり、自己の役員等に株式を引き受けさせ右株式を広く公衆に売却しその代金を割賦にて受け入れ、これに対し融資を行うか又…
質問: 衆議院議長 大野※(注)睦 殿 貸金業者に関する質問主意書 最近貸金業者が動産担保にて相当な高利をもつて金融をしているが、これは質屋類似行為となるのではないか。 質屋業者は動産を担保として金融するが、完全な倉庫を設備し、…
答弁: …る流質契約の約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいうのである。 従つて、貸金業者が動産を担保として金融をする場合にその貸付契約に附随して、担保物を留置し且つ、その債権の弁債を受けないときはその担保物をもつて弁済に充てるこ…
質問: 衆議院議長 林 讓治 殿 貸金業等の取締対策に関する質問主意書 近時全国的に貸金を業とする金融機関の類似行為を行う殖産会社、金融会社等が続出し、大蔵省に届出の受理番号を大蔵大臣認可ないし大蔵省公認等のごとく裝い、大新聞に…
答弁: 貸金業等の取締に関する法律が昭和二十四年六月三十日に施行されて以来、現在までに貸金業の届出を行つたものは、全国で約六千に達するのであるが、人員、経費等の関係もあつて、徹底的な取締を行うことはきわめて困難であるので、もつぱ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「貸金業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「貸金業法」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「金融商品取引法改正案等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「金融商品取引法改正案等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「信用保証協会への代位弁済請求及び信用保証協会による債務者へ…」ほか1件に近い
「「金融サービス利用者相談室」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「金融商品取引法改正案等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「奨学金返還延滞増加」と「回収策強化」を巡る問題についての…」に近い
「カジノに関する質問主意書」に近い
「法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等と税金…」に近い
「信用保証協会への代位弁済請求及び信用保証協会による債務者へ…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。