「閣議決定 有効性」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年3月31日〜2025年6月20日
答弁書あり
59件
提出者 44人(多い順: 浜田 聡、川田 龍平、福田 玄)
答えていない型が出た答弁
55件
趣旨が明らかではない 40、お答えすることは困難 37、承知していない 15、検討してまいりたい 15、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
加えて、御指摘の「政策評価」に関しては、例えば、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、「事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを行」うこととしており、また、御指摘の「EBPM」に関しては、例えば、令和五年度に内閣官房において、「EBPM」の基本的な考え方や、機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成及び評価の実践を普及・浸透させるため、「EBPMガイドブック」を作成しているところ、これも参考に、必要な取組を行うこととしている。
お尋ねについては、個人の見解に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、一般論として、御指摘の「若年層」が報道機関等を通じて得た情報は、「ワクチン接種意欲や感染対策行動」に影響を与え得ると認識しており、これらへの対応として、予防接種に関する基本的な計画(平成二十六年厚生労働省告示第百二十一号)に基づき、「被接種者及びその保護者等に対し、感染症に関する情報、予防接種の効果、ワクチンの有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項について、科学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。)に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本的な感染対策・・・等について、国民等の理解を深めるため、各種媒体を利用し、可能な限り多言語で、継続的かつ適時に、分かりやすい情報提供・共有を行う」とともに、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととしている。
御指摘の「医療制度」については、先の答弁書(令和七年三月二十一日内閣衆質二一七第八七号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「更なるスイッチOTC化の推進等によりセルフケア・セルフメディケーションを推進し」とされていることも踏まえて、医療用医薬品から要指導医薬品又は一般用医薬品への転用を更に推進しており、また、今国会に提出した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)において利用者における健康の保持増進に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能に関する一定の要件に該当する薬局を健康増進支援薬局として認定する仕組みを設け、当該健康増進支援薬局の普及の促進を図ることとしているなど、政府として、国民に対して、医療機関への受診も含めた症状に応じた適切な行動を促すことも含め、セルフメディケーションの推進のために必要な措置を実施しているところである。
前段のお尋ねについては、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを行うこととされており、各府省庁においては、必要に応じ、「過去に検査報告で示された指摘事項」について、その発生原因も踏まえた検証を行うこととなる。
お尋ねの保険診療と保険外診療を併用する取扱いについては、我が国の医療保険制度において、保険外併用療養費制度として、一定の要件の下に保険診療と保険外診療の併用を認めているところ、当該制度については、「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四日閣議決定)等において、保険診療と保険外診療の併用に向けた安全性、有効性等の評価の迅速化及び効率化を図っていくこととしている。
御指摘の「以前に閣議決定された事業」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、行政刷新会議において実施した事業仕分けは、有効性、効率性等の観点から事業の検証を行ったものであり、また、事業仕分けの評価結果に関する具体的な対応については、政府内の調整を経て決定されていることから、「一貫性が担保されておらず、論理的でなく、閣議決定による一定の予見可能性についても担保されなくなる」との御指摘は当たらないものと考えている。
なお、障害者施策については、その基本的方向を定めている「障害者基本計画」(平成十四年十二月二十四日閣議決定)において、障害者関係団体との意見交換等を通じて施策・事業の有効性についての検証を行い、効果的かつ適切な施策・事業を実施することとしているところである。
2. 答えていない型が返った質問(55件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 調剤に従事する薬剤師に対する「処方箋一人一日四十枚規制」は「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」(昭和三十九年厚生省令第三号。以下「同省令」という。)第一条第一項第二号により、薬剤師の配置人数…
答弁: …考えていないところ、いずれにせよ、「規制改革実施計画」(令和四年六月七日閣議決定)において、「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令・・・に規定する薬局において配置が必要な薬剤師の員数に関する規制…
質問: …員への介護予防体操」 リスクの低い層に対して過剰な介入が行われ、科学的な有効性も限定的。高齢者に対する一律的な介護予防体操についても、明確なアウトカムが示されておらず、複数の研究で費用対効果に疑義が呈されている。 当該医…
答弁: …ては、例えば、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、「事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から…
質問: …行う必要があると考えるが、どのような指標(重症化率、医療逼迫度、ワクチン有効性等)のもと政府広報が行われているか示されたい。 五 感染症に限らず、専門家がエビデンスに基づき行う発言がリスクの状況に応じて合理的に変遷する場…
答弁: …る」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。)に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本的な感染対策・・・等について、国民等の理解を深めるため、…
質問: がん検診は国民の関心が高く、健康増進施策として国・自治体が積極的に推進してきた。しかし、近年の研究や国際的知見により、特定の検診方法については死亡率低下効果が確認されていないこと、あるいは、健康被害や過剰診断のリスクがあ…
答弁: …の「政策評価」については、「がん対策推進基本計画」(令和五年三月二十八日閣議決定)において、「ロジックモデルを活用した科学的・総合的な評価を行」うとし、がん検診については、「第四期がん対策推進基本計画のロジックモデル 確…
質問: …まれていることになる。 我が国では昭和三十九年に「献血の推進について」が閣議決定されて以降、「献血主義」を基本理念とし、現在「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」(昭和三十一年法律第百六十号。以下「血液法」とい…
答弁: …ついて お尋ねについて、御指摘の「有償採血」を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号。以下「施行規則」という。)第二百三十三条の規定の非献血(以下「非献血」とい…
質問: …世界保健機関をはじめとする国際的潮流においても、助産師による継続的支援の有効性が広く認識されている。 現在、出産リテラシーの低下が指摘される中、助産師の果たす役割はますます重要性を増している。地域包括ケアの一環として、妊…
答弁: …めてまいりたい。 四について 「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)においては、「二千二十六年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とさ…
質問: 小職が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一七第八七号)を受領したところであるが、小職は石破総理の存念を問うているのにもかかわらず、政府の法文解釈を示したものや議事録抜粋を示しただけの答弁もあり、日本国憲法第六十二条の…
答弁: …たとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「更なるスイッチOTC化の推進等によりセルフケア・セルフメディケーションを推進し」とされていることも踏まえて、医療用医薬品から要…
質問: 政府が今国会に提出した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案では、薬局医薬品の販売にかかる条文が追加されたと把握するところである。あまつさえ、本法案では、薬剤師など専門家に…
答弁: …ついては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「更なるスイッチOTC化の推進等によりセルフケア・セルフメディケーションを推進し」とされていることも踏まえて、医療用医薬品から要…
質問: …え、質問する。 一 令和五年十二月二十日に薬価基準収載されたレカネマブの有効性及び薬価の妥当性について政府の見解を示されたい。 二 薬価基準収載時におけるレカネマブの有効性及び薬価の妥当性の判断基準を示されたい。 三 こ…
答弁: …。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「引き続き迅速な保険収載の運用を維持した上で、イノベーションの推進や現役世代等の保険料負担に配慮する観点から、費用対効果評価の更…
質問: …医薬品製造基盤整備基金なるものを設立せんとし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出した。しかしながら医薬品の安定した供給を確保できない現状について、政府の現…
答弁: …「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」(令和四年九月三十日閣議決定)において「物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣は、重要な物資のサプライチェーンの状況を的確に把握するため、必要と認めるときは、法第…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 調剤に従事する薬剤師に対する「処方箋一人一日四十枚規制」は「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」(昭和三十九年厚生省令第三号。以下「同省令」という。)第一条第一項第二号により、薬剤師の配置人数…
答弁: …考えていないところ、いずれにせよ、「規制改革実施計画」(令和四年六月七日閣議決定)において、「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令・・・に規定する薬局において配置が必要な薬剤師の員数に関する規制…
質問: …員への介護予防体操」 リスクの低い層に対して過剰な介入が行われ、科学的な有効性も限定的。高齢者に対する一律的な介護予防体操についても、明確なアウトカムが示されておらず、複数の研究で費用対効果に疑義が呈されている。 当該医…
答弁: …ては、例えば、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、「事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から…
質問: …行う必要があると考えるが、どのような指標(重症化率、医療逼迫度、ワクチン有効性等)のもと政府広報が行われているか示されたい。 五 感染症に限らず、専門家がエビデンスに基づき行う発言がリスクの状況に応じて合理的に変遷する場…
答弁: …る」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。)に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本的な感染対策・・・等について、国民等の理解を深めるため、…
質問: がん検診は国民の関心が高く、健康増進施策として国・自治体が積極的に推進してきた。しかし、近年の研究や国際的知見により、特定の検診方法については死亡率低下効果が確認されていないこと、あるいは、健康被害や過剰診断のリスクがあ…
答弁: …の「政策評価」については、「がん対策推進基本計画」(令和五年三月二十八日閣議決定)において、「ロジックモデルを活用した科学的・総合的な評価を行」うとし、がん検診については、「第四期がん対策推進基本計画のロジックモデル 確…
質問: …まれていることになる。 我が国では昭和三十九年に「献血の推進について」が閣議決定されて以降、「献血主義」を基本理念とし、現在「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」(昭和三十一年法律第百六十号。以下「血液法」とい…
答弁: …ついて お尋ねについて、御指摘の「有償採血」を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号。以下「施行規則」という。)第二百三十三条の規定の非献血(以下「非献血」とい…
質問: …世界保健機関をはじめとする国際的潮流においても、助産師による継続的支援の有効性が広く認識されている。 現在、出産リテラシーの低下が指摘される中、助産師の果たす役割はますます重要性を増している。地域包括ケアの一環として、妊…
答弁: …めてまいりたい。 四について 「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)においては、「二千二十六年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とさ…
質問: 小職が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一七第八七号)を受領したところであるが、小職は石破総理の存念を問うているのにもかかわらず、政府の法文解釈を示したものや議事録抜粋を示しただけの答弁もあり、日本国憲法第六十二条の…
答弁: …たとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「更なるスイッチOTC化の推進等によりセルフケア・セルフメディケーションを推進し」とされていることも踏まえて、医療用医薬品から要…
質問: 政府が今国会に提出した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案では、薬局医薬品の販売にかかる条文が追加されたと把握するところである。あまつさえ、本法案では、薬剤師など専門家に…
答弁: …ついては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「更なるスイッチOTC化の推進等によりセルフケア・セルフメディケーションを推進し」とされていることも踏まえて、医療用医薬品から要…
質問: …え、質問する。 一 令和五年十二月二十日に薬価基準収載されたレカネマブの有効性及び薬価の妥当性について政府の見解を示されたい。 二 薬価基準収載時におけるレカネマブの有効性及び薬価の妥当性の判断基準を示されたい。 三 こ…
答弁: …。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「引き続き迅速な保険収載の運用を維持した上で、イノベーションの推進や現役世代等の保険料負担に配慮する観点から、費用対効果評価の更…
質問: …医薬品製造基盤整備基金なるものを設立せんとし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出した。しかしながら医薬品の安定した供給を確保できない現状について、政府の現…
答弁: …「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」(令和四年九月三十日閣議決定)において「物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣は、重要な物資のサプライチェーンの状況を的確に把握するため、必要と認めるときは、法第…
質問: …れたい。 五 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定)は、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関する項目を設けている。 また、「情報提供・共有(リスクコミュニケーション)に関するガイドラ…
答弁: …接種により発現されるスパイクタンパク質の身体への影響も含めて治験において有効性及び安全性に係るデータを収集しており、例えば、ファイザー社の新型コロナワクチンでは、十六歳以上の四万三千四百四十八例を対象とする治験等が行われ…
質問: …れたい。 五 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定)は、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関する項目を設けている。 また、「情報提供・共有(リスクコミュニケーション)に関するガイドラ…
質問: …対策が重要な政策の一つであることが窺える。 他方、政府においては、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資する事を目的としてEBPMを推進しており、内閣官房行政改革推進本部事務局が発出しているEBPMガイドブックで…
答弁: 一について お尋ねについては、「こども大綱」(令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「大綱」という。)において、「若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚し、こどもを産み…
質問: …阻害する要因の一つであると認識しているか。 三 政府は、令和五年十一月に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(以下「総合経済対策」という。)において、二〇二四年度薬価改定において、医薬品の安定的な供給確保に…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十一月十六日の参議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣が「この後発品の産業、少量多品目生産といった構造的な問題がございます。非効率的な製造が行われておりますので、まず、後発品の…
質問: …よう、速やかに対策を講ずるべきである」としている。また、同年六月十六日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二三(骨太方針)においても、「保険収載時を始めとするイノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、御指摘の「ドラッグ・ラグ」及び「ドラッグ・ロス」の解消の観点からも、革新的な医薬品である御指摘の「新規モダリティ医薬品」を適切に評価することが重要であると認識しており、御指摘の「有用性…
質問: HPV(ヒトパピローマウイルス)は、女性の子宮頸がんの原因であり、男性にとっても性感染症やがんを引き起こす。厚生労働省の審議会で令和四年八月からHPVワクチンの男性の定期接種化についての議論が始まっている。 令和五年八月…
答弁: …は、子宮頸がん検診も含め、「がん対策推進基本計画」(令和五年三月二十八日閣議決定)において、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添…
質問: 本年一月四日、東京都は住民監査請求につき、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求の監査結果」として、七年ぶりに「理由あり(認容)」との…
答弁: …までについて 「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づく行政事業レビュー(以下「行政事業レビュー」という。)及び行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年法律第八十六号)に基づく政…
質問: …標準化した上で行っているか、政府の見解を問う。 五 平成二十五年四月五日閣議決定に基づき行う行政事業レビューについて、各府省は自己点検項目として過去に検査報告で示された指摘事項の発生原因を踏まえた再発防止策についても、行…
答弁: …ねについては、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効…
質問: …よろしいか。また、その認識が正しければ、その理由をお示し願いたい。 4 有効性と安全性が確認された新型コロナウイルス対応のワクチンはいつごろ完成して、いつごろまでに国民に接種完了できるとお考えか。 六 消費税についてお尋…
答弁: …ねについては、「第四次男女共同参画基本計画」(平成二十七年十二月二十五日閣議決定)等に基づき、性別により役割を固定化することなく、男女が互いに責任を分かち合いながら育児、介護等へ参画し、男女が共に暮らしやすい社会の実現を…
質問: 二〇一八年三月の診療報酬改定によって「オンライン診療料」、「オンライン医学管理料」等が創設され、厚生労働省により「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が策定されたことにより、二〇一八年四月からオンライン診療が正式に保…
答弁: …ついては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」(令和元年六月二十一日閣議決定)において「オンライン診療について、現場の状況等を踏まえ、診療報酬における対応について検討する」とされていること等を踏まえ、中央社会保険医療…
質問: 日本の公的金融機関である国際協力銀行(JBIC)が支援を決定したベトナム社会主義共和国カインホア省のバンフォン第一石炭火力発電事業(以下「当該発電所事業」という。)は、六百六十メガワットの超臨界圧の発電所を二基建設すると…
答弁: …」という。)の融資については、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、海外の石炭火力発電事業への公的支援は「OECDルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策…
質問: 二〇一九年三月十九日に閣議決定され、国会に送付された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下、薬機法改正案)は、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が了承した「薬…
答弁: …「責任役員の変更命令」が、今国会に提出している医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)の提出に至る過程において検討されていた医薬品、医療機器等の品…
質問: 本年二月二十日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会は国内初のがん免疫療法キメラ抗原受容体発現T細胞(CAR−T)療法であるチサゲンレクル(商品名キムリア)の承認を了承した。CAR−T細胞療法…
答弁: …ついては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定。以下「閣議決定」という。)において、「我が国の製薬産業について、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造に転換する」等…
質問: 先進国であるはずの日本の予防接種制度は、先進国及び中進国の中では最低レベルで、日本は国際的には「ワクチン後進国」と呼ばれている。 予防接種制度が不十分のままであると、感染症の爆発的な拡大の危険も否定できないことから、この…
答弁: …ついては、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(平成二十五年六月七日閣議決定)等に基づきプレパンデミックワクチンの備蓄を進めており、備蓄するワクチンの種類については、鳥インフルエンザの世界的な流行状況等を踏まえながら…
質問: …年十一月七日)がある。 さらに、建設職人基本法に基づき平成二十九年六月に閣議決定された基本計画に「公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが等しく重要であることに鑑み、墜落・転…
答弁: 一について 公共工事においては、発注時の仕様書により、足場の設置が必要な工事について、手すり先行工法の使用が指定されることが多いのに対し、民間工事においては、一般に、工法の指定がなされず、施工業者が現場の実態に応じ、工法…
質問: …り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と平成二十九年六月に閣議決定し、後発医薬品の使用促進を広く呼びかけていると理解している。国民及び医師、歯科医師、薬剤師等の医療従事者は、こうした政府の呼びかけに応じて後…
答弁: 御指摘の「無責任な販売中止など」、「課徴金などの罰則」及び「罰則制度の導入」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 なお、厚生労働省においては、「後発医薬品の安定供給について」(平成十八年三月…
質問: …術文化の創造性を活かした都市再生の試みを推進する地方公共団体の取組みを、有効性の高い、先進的事例として共有するために、政府は情報発信の強化に取り組むべきであると考える。政府の認識を明らかにされたい。 三 芸術文化の創造性…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、「文化芸術推進基本計画」(平成三十年三月六日閣議決定)においては、「歴史・文化を活かしたまちづくりの推進、広域周遊観光の促進、新たな観光コンテンツの充実等も含め、地域振興や観光振興等を通じた地…
質問: 平成三十年二月九日に閣議決定された「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」(第百九十六回国会閣法第二〇号)では、生活保護制度における自立支援の強化、適正化の名目で、後発医薬品の使…
答弁: …「バイオシミラー」は後発医薬品に該当するものであり、平成三十年二月九日に閣議決定し、今国会に提出した生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)において、現物…
質問: …付を原則とする理由は何か、明確に示されたい。 二 平成二十九年六月九日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」では、「二〇二〇年(平成三十二年)九月までに、後発医薬品の使用割合を八十%とし、できる限り早期…
答弁: …う留意すべきである。」とされており、これを踏まえて、平成三十年二月九日に閣議決定し、今国会に提出した生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)において、現物…
質問: …通貨発行益(シニョレッジ)減少防止にも繋がると考える。 また、昨年六月に閣議決定された「未来投資戦略二〇一七」において、Society 5.0に向けた戦略分野の一つとして、FinTechがあげられており、「今後十年間(二…
答弁: 一及び四について 通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまい…
質問: …実態や、②これらの者に対するサポステにおける職業的自立に向けた支援方法の有効性等を踏まえつつ、検討してまいりたいと答弁しているが、検討状況如何。また、①及び②についてどう認識しているか。 十六 政府は、我が国の社会保障制…
答弁: …している。このため、「新しい経済政策パッケージ」(平成二十九年十二月八日閣議決定)では、お尋ねの「三十歳代後半及び四十歳代の世代への支援」にも資するものとして、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化等を盛り込…
質問: 一 財務省は、平成二十九年度予算執行調査の調査事案として「診療報酬(調剤関係)」を選定して、現在、その調査に着手していると聞く。ついては、この調査において、保険診療における調剤にかかる報酬についてどのような観点から予算執…
答弁: …について 「経済財政運営と改革の基本方針二○一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)においては、患者本位の医薬分業の実現に向けた取組として「調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在宅…
質問: 平成二十九年六月九日、「経済財政運営と改革の基本方針二千十七〜人材への投資を通じた生産性向上〜」(骨太方針)における、「バイオ医薬品及びバイオシミラーの研究開発支援方策等を拡充しつつ、バイオシミラーの医療費適正化効果額・…
答弁: …ついては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)に沿って、今後、必要な取組を検討してまいりたい。…
質問: 平成二十八年六月二日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「患者本位の医薬分業の推進を前提とし、薬局の調剤応需体制の確保とのバランスなどを考慮しつつ、薬局において、薬剤師不在時にも登録販売者が第二類・第三類医薬品…
答弁: …ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月二日に閣議決定された「規制改革実施計画」における「薬局における薬剤師不在時の第二類・第三類医薬品の取扱いの見直し」(以下「本規制改革」という。)については…
質問: 我が国の航空関連産業は、人口減少や他の交通モードとの競争関係など様々な外部環境の変化や世界経済を含めた景気動向に大きな影響を受けやすい産業の一つである。特に、首都圏空港の発着容量拡大に伴うLCC(ローコストキャリア:格安…
答弁: …ながら検討を進めてまいりたい。 五の1について 平成二十八年五月十三日に閣議決定した「地球温暖化対策計画」を踏まえ、航空部門においては、エネルギー効率の良い航空機材の導入や航空機燃料の使用を抑制するための空港設備の導入等…
質問: …する質問主意書(質問第一八号、以下質問一という)と政府が日銀の金融政策の有効性を疑っている事に関する質問主意書(質問第七六号、以下質問二という)の質問の主旨は、国債の暴落という国民の将来不安を解消し経済再生と財政健全化を…
答弁: …しては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済・財政再生計画」(以下「経済・財政再生計画」という。)に沿って引き続き財政健全化の取組を着実に進め、国債に対する信認を…
質問: 政府は平成二十五年九月、環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会合において、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下「容器包装リサイクル法」という。)の見直しを開始した。今回の見…
答弁: …に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成二十七年二月三日閣議決定)に、公共工事における舗装材、配管材、コンクリート用型枠等へのリサイクル材料を使用した資材の使用、食堂における繰り返し利用できる食器の使用、…
質問: 一 高年齢者が働きやすい環境整備について 1 高年齢者が安心していきいきと働くことを可能とするよう、加齢を考慮した職場環境整備やスキルチェンジ教育等の研修を積極的に行う企業に対する助成措置を講じ、また、高年齢者雇用確保措…
答弁: …政府においては、「第三次男女共同参画基本計画」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)に基づき、仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備を始めとして、各種施策に取り組んでいるところである。 これらの取組により、女性の活躍は着実…
質問: …湯が有効であることが知られており、米国でも注目されている。この大建中湯の有効性について、政府の評価を示されたい。また、認知症に効果がある抑肝散と釣藤散、更年期障害に効果がある桂枝茯苓丸、当帰芍薬散及び加味逍遥散、こむらが…
答弁: …と認識しており、「日本再興戦略 改訂二〇一四」(平成二十六年六月二十四日閣議決定)及び「日本再興戦略 改訂二○一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)において、薬用作物の生産振興を図ることとされているところである。 三の…
質問: …意書」(平成二十七年五月二十八日付)を提出し、内閣は同六月五日に答弁書を閣議決定した。同答弁書については多くの報道があり、このことが予算委員会での質疑や自民党国防部会での資料配布の背景にあるものと推察している。私は自衛官…
答弁: 一の�@について お尋ねの「算出方法」については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し平成十七年度から…
質問: …使命は果たしたという意見が強い旨述べている。ところが、昨年六月二十四日に閣議決定した「規制改革実施計画」では全中監査に全く触れていない。それにもかかわらず、最近になって言及しているのはどのような理由からか。また、二〇〇七…
答弁: …である。 一の3について 「規制改革実施計画」(平成二十六年六月二十四日閣議決定)においては、農業協同組合中央会に関する制度は、「現行の制度から自律的な新たな制度に移行する」こととしており、全国中央会が行う監査についても…
質問: …ある」者で、「わが国の平和及び安全の維持のため特別な必要があるとき」は、閣議決定によって(外国為替法)、テロリスト・テロ組織に指定できると理解してよいか。 ⑨ 国際テロリストの指定は転向・解散するまで反復更新で無期限にで…
答弁: 一の1及び2について 平成二十六年十一月十九日に成立した国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(以下「法」という。)は、国際連合安全保障理事会決…
質問: …書」(六月二日質問主意書)について、六月十日に答弁書(六月十日答弁書)が閣議決定された。同答弁書で政府は「原子炉建屋等の隙間等を塞ぐこと」(以下建屋の止水)について「技術的に非常に難易度が高い」とした上で、「人による作業…
答弁: 一の1について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)の下に設置された汚染水処理対策委員会におけるこれ…
質問: …内閣委員会で菅官房長官は、「統合医療について(中略)安全性だとかあるいは有効性、これに関する科学的知見を収集するということが、我が国にとってはこれが大事だ」と述べ、「平成二十六年度予算においても、厚生労働省の方で必要な金…
答弁: …政府開発援助の重要政策である「政府開発援助大綱」(平成十五年八月二十九日閣議決定)や平成二十六年五月十九日に発表した「平成二十六年度国際協力重点方針」には、統合医療の推進に関する記述はない。…
質問: 日本の高い健康水準を支えているのは、「いつでも、どこでも、だれでも」低額で質の良い医療が受診できる国民皆保険制度だと認識している。 一 平成二十五年三月二十一日の参議院厚生労働委員会において、私の質問に対し、田村憲久厚生…
答弁: …いるところ、当該制度については、「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四日閣議決定)等において、保険診療と保険外診療の併用に向けた安全性、有効性等の評価の迅速化及び効率化を図っていくこととしている。 四について お尋ねの営…
質問: …素案では、「インターネット販売を認めることとする」と記されていたが、今次閣議決定においては、その後に「その際、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする」が加筆されている。それが加筆された理由は何か。加…
答弁: …る。 三、四、七及び八について 「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四日閣議決定。以下「再興戦略」という。)においては、効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会を目指すこととして…
質問: …融委員会において「前内閣が決めたこの四十四兆円の枠について、現内閣でこの閣議決定を撤回しておりませんが」と述べているように、閣議決定の効力について政権交代後その効力が維持されているのかどうかについて尋ねる。 一 野田内閣…
答弁: 一について お尋ねの「閣議決定」とは、平成二十五年度から平成二十七年度までを対象として、平成二十五年度の新規公債発行額について、平成二十四年度当初予算の水準(約四十四兆円)を上回らないものとするよう、全力を挙げ、それ以降…
質問: … 七 政府は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成二十五年一月十一日閣議決定)の中で「成長による富の創出」を実現することが必要であると述べ、医療分野では再生医療の研究開発・実用化へ向けての支援に取り組むとしています。…
答弁: …別区域の指定については、「総合特別区域基本方針」(平成二十三年八月十五日閣議決定)に基づき、「総合特別区域評価・調査検討会」(以下「検討会」という。)において指定申請について検討を行った後に、その結果を踏まえ、政府として…
質問: 政府は、平成二十五年度税制改正の大綱を一月二十九日に閣議決定した。大綱においては、民間投資の喚起と雇用・所得の拡大のための税制措置として、企業が新規雇用を増加させた場合や従業員の賃金を増加させた場合の減税措置が講じられて…
答弁: …に誘導するかという政策目的、その政策目的を実現する手段としての税制措置の有効性、企業活動等への影響など、その目的や影響等を含めた検討が必要と考える。…
質問: 北海道幌延町にある独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)幌延深地層研究センター(以下「深地層研」という。)は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立(二〇〇〇年五月)した翌二〇〇一年に…
答弁: …職の状況については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」(平成十四…
質問: …十一日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会資料によれば、サーバリックスの有効性についての日本国内でのデータはほとんどなく、子宮頸がんの病変予防データは「国内臨床試験の実施が困難」というだけで、海外の試験成績をもって「本剤…
答弁: …ては、厚生労働省としては、「がん対策推進基本計画」(平成二十四年六月八日閣議決定)を受けて、子宮頸がんのリスクも含め、健康教育全体の中での「がん」教育や啓発活動をどのようにすべきか検討していきたい。…
質問: …月十三日に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」が閣議決定された。この法案はダム事業中止後のダム予定地における地域振興及び地元住民の生活再建を企図したものであり、ダム事業の見直しを進めていく上で必要…
答弁: 一について ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(以下「本法案」という。)第四条の規定は、本法案附則第二項の規定により、本法案の施行の日以後にダム事業の廃止等(本法案第二条第二項に規定するダム事業の廃…
質問: …る。 一 行政刷新会議の法的根拠について 行政刷新会議の設置については、閣議決定によって「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行う…
答弁: … 行政刷新会議は、「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)により内閣府に設置され、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに…
質問: 二〇〇五年二月「WHOたばこ規制枠組条約」が発効し、国民の中に禁煙と受動喫煙防止への意識と行動が広がっている。 このような中、二〇一〇年一月に言い渡された「たばこ病損害賠償等請求訴訟」横浜地方裁判所判決は、原告の請求を棄…
答弁: …号)については、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)において、「平成二十四年度税制改正以降の税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を十分に見…
質問: …職員の声」を参考にすること、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」等の閣議決定を参考にすることといった「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」が示されている。しかし、ここで示されているような見直しの「視点の例」は、すべて…
答弁: …及び「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)に示された視点等に着目して、個別事業について実施したヒアリングや現地調査の結果を踏まえるとともに、「ハトミミ「国民の声」及び「職員の声」」…
質問: …ことになっていたが、現政権はいつ給与体系見直しを行うのか。また、前内閣が閣議決定した『工程表』は、効力を失ったのか。 八 国家公務員の早期退職勧奨について、民主党が平成十九年五月九日に衆議院に提出したいわゆる「天下り根絶…
答弁: …は、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「独法見直し」という。)等を踏まえた抜本的な見直しの中で、ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業実施の実現及び透明性の確保の視点から、…
質問: 政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だ…
答弁: …は、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「閣議決定」という。)に基づき、すべての事務・事業について国民的視点から抜本的な見直しを行い、見直しの結果を踏まえ、廃止、民営化、移管…
質問: 警察庁がまとめた自殺統計の暫定値によると平成二十一年の全国の自殺者は三万二千七百五十三人と、前年より五百四人増え、過去五番目に多かった。これで年間自殺者が三万人を超えるのは一九九八年から十二年連続となった。 政府は平成二…
答弁: …法律第八十五号)に基づき策定した「自殺総合対策大綱」(平成十九年六月八日閣議決定)において、平成二十八年までに、平成十七年の自殺死亡率を二十パーセント以上減少させることを目標としているところである。 三について お尋ねの…
質問: …たしている役割は大きい。 ところが、同施設は、二〇〇七年十二月二十四日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」(以下、「整理合理化計画」という)において、宿泊室のみの稼働率を理由に廃止・統合の対象とされた。その後、…
答弁: …年自然の家」については、青少年教育事業の実施状況や稼働率等を基に有用性・有効性等を総合的に検証することとしており、宿泊室の稼働率のみを廃止・統合の指標としているものではない。 また、稼働率についても、青少年教育事業を実施…
質問: 先国会、私は、障害の範囲見直しに関する質問主意書(第一七〇回国会質問第一二一号)に対する答弁書(内閣参質一七〇第一二一号)を受領したが、それに関連して、以下質問する。 一 障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「条約」と…
答弁: …、その基本的方向を定めている「障害者基本計画」(平成十四年十二月二十四日閣議決定)において、障害者関係団体との意見交換等を通じて施策・事業の有効性についての検証を行い、効果的かつ適切な施策・事業を実施することとしていると…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「閣議決定 有効性」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「処方箋を必要としない薬局医薬品」の取扱いに関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「薬価改定を含む医薬品の諸問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「薬価改定を含む医薬品の諸問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「薬価改定を含む医薬品の諸問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「「処方箋を必要としない薬局医薬品」の取扱いに関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「費用対効果が不明確なまま薬価基準収載された医薬品に関する質…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。