「障害者 権利」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2016年4月4日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 33人（多い順: 川田 龍平、阿部 知子、石垣 のりこ）
答えていない型が出た答弁
48件
趣旨が明らかではない 38、お答えすることは困難 28、承知していない 12、検討してまいりたい 12、個別の事案 8
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第七条第二項において、「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」と規定されているところ、同項は、個別具体的な場面において、特定の障害者に対して個別の状況に応じて講じられるべき措置について規定しているため、「選挙期日の決定に当たって」、「選挙日程の妥当性を検討したか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの「国連障害者権利条約の趣旨を踏まえ、現行の身体障害者手帳の認定基準を生活実態に即した形で見直す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「現行の身体障害者手帳の認定基準」の設定の考え方については、一の１についてで述べたとおり、「医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、これに加えて、日常生活の程度によって定められている」ものであり、一定程度、お尋ねの「国連障害者権利条約の趣旨」に沿うものと考えているが、お尋ねが、さらに、一の１で御指摘の「片眼失明のみ」でも障害認定するように「見直す考え」はあるかとのお尋ねであれば、一の１についてでお答えしたとおり、「日常生活」の制限の「程度」が相対的に低いと考えられるため、現時点でお尋ねの「見直す考え」はない。なお、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が参集を求めて開催していた、視覚機能等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「視覚障害の認定基準に関する検討会」が平成三十年一月に取りまとめた「視覚障害の認定基準に関する検討会報告書」において、「当事者団体等から、視力障害および視野障害による視覚障害認定では障害認定されないが、見づらさを抱えている当事者への配慮を検討してほしいことなどの意見があり、視覚障害認定基準の改善のための調査研究の中で、これらについても検討を行い、その結果を踏まえ、検討する」とされたことを踏まえ、厚生労働行政推進調査事業費補助金により、平成三十年度から令和二年度まで「視機能障害認定のあり方に関する研究」を、令和四年度から令和六年度まで「見えづらさを来す様々な疾患の障害認定・支援の方法等の確立に向けた研究」を実施し、現在、これらの研究を踏まえ、令和七年度から令和九年度までの予定で「見えづらさを来す様々な疾患の障害認定・支援の確立に向けた研究」を実施しており、引き続き当該研究を進め、その結果を踏まえ、必要な検討を行っていくこととしている。
お尋ねの「国連障害者権利条約の理念に照らし、手指障害の評価を「形態」ではなく「機能的制約」や「社会的障壁」、機能的制約と社会的障壁との相互作用により効果的な社会参加が妨げられているか否かなどの観点から再検討する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一の４で御指摘の「現行の身体障害者手帳の認定基準」の設定の考え方については、一の１についてで述べたとおり、「医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、これに加えて、日常生活の程度によって定められている」ものであり、一定程度、お尋ねの「国連障害者権利条約の理念」に沿うものと考えているが、お尋ねが、さらに、二の１で御指摘の「親指を除き指一本の欠損」でも障害認定するように「再検討する考え」はあるかとのお尋ねであれば、二の１及び２についてでお答えしたとおり、「日常生活」の制限の「程度」が相対的に低いと考えられるため、現時点でお尋ねの「再検討する考え」はない。
御指摘の「障害者支援施設の在り方」については、御指摘のように「横浜地裁判決を踏まえ」た改めての「検証と再発防止策の検討を行っ」ていないが、報告書を踏まえ、社会福祉施設で働く職員に対する、権利擁護の視点を含めた研修の更なる推進、処遇改善等による職場環境の改善等に取り組んでいる。
御指摘の「国際的な機関も含めた人権関連団体から我が国に対し、本人の同意に基づかない入院を廃止すべきとの勧告等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「本人の同意に基づかない入院」については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号。以下「令和四年改正法」という。）附則第三条において、「政府は、精神保健福祉法の規定による本人の同意がない場合の入院の制度の在り方等に関し、精神疾患の特性及び精神障害者の実情等を勘案するとともに、障害者の権利に関する条約の実施について精神障害者等の意見を聴きつつ、必要な措置を講ずることについて検討するものとする」とされており、これに基づいて検討してまいりたい。
御指摘の「精神保健福祉法案衆議院附帯決議」においては、「代弁者制度の導入など実効性のある支援策について早急に検討を行い、精神障害者の権利擁護の推進を図ること」とされており、当該支援策の在り方について検討するため、平成二十六年度障害者総合福祉推進事業「入院中の精神障害者の意思決定及び意思の表明に関するモデル事業」を実施したところ、同事業等により蓄積されたノウハウ等も踏まえ、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知見を有する有識者等から構成される「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」で令和四年六月九日に取りまとめられた報告書において、「非自発的入院による患者・・・は、閉鎖処遇に置かれており、外部との面会交流が難しくなる。家族からの音信がない市町村長同意による医療保護入院者については、医療機関外の者との面会交流が、特に途絶えやすくなる。（中略）市町村長同意による医療保護入院者を中心に、精神科病院の理解のもと、精神科病院に入院する患者を訪問し、相談に応じることで、医療機関外の者との面会交流を確保することが必要となる」とされたところである。これを踏まえて検討が行われ、令和四年改正法による改正後の精神保健福祉法第三十五条の二第一項に規定する入院者訪問支援事業が創設され、同項に規定する入院者訪問支援員が入院中の精神障害者本人の希望により精神科病院を訪問し、本人の話を丁寧に聴くとともに、必要な情報提供等を行うものとされたところであり、同事業を適切に実施しながら、引き続き入院中の精神障害者の権利擁護を図ってまいりたい。
なお、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）第一条第一文においては、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とすることが規定されており、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）等の様々な国内法の整備が進められている。また、障害者の雇用の促進等に関する法律第一条においては、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とすることが規定されており、政府としては、同法第六条の規定に基づき、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するように努めている。さらに、平成十三年五月に開催された第五十四回世界保健総会において採択された国際生活機能分類（以下「ＩＣＦ」という。）は、平成三十年五月十一日の参議院本会議において、加藤厚生労働大臣（当時）が、「人間が生きている状態そのものを生活機能と捉え、あらゆる健康状態に関係した生活機能からその人を取り巻く社会制度や社会資源までを分類し、記述、表現しようとする」ものと述べたとおりであるが、政府としては、ＩＣＦの視点を基に、障害福祉サービスの利用者の実際の活動及び社会参加の状況並びに地域で活用可能な社会制度や社会資源の状況を考慮した支援等が行われるよう、制度の整備を行ってきたところである。
御指摘の総括所見は、法的拘束力を持つものではなく、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の締約国に対し、当該総括所見の内容に従うことを義務付けているものではないと理解している。いずれにせよ、その内容の当否等を十分に検討の上、政府として適切に対処していきたいと考えている。
お尋ねについては、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）第十九条において、「この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる」と規定されており、また、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第三条第二号において、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現は、「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」等を旨として図られなければならないと規定されているほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第一条の二においても、「障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、（中略）どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと・・・を旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない」と規定されているものと承知している。
お尋ねについては、議員立法である本法の国会審議において、その提案者から、本規定に関し、「その趣旨は、障害者権利に関する条約第十条そして第十七条も念頭に置きながら、全ての子供が障害の有無にかかわらず心身ともに健やかなる環境、これはつまり、安全で良好な環境で生まれ、そして育つ権利を有するということでございまして、当然、そのためには、お子さんを出産する女性についても、妊娠から出産に至るまで、健やかなる、つまり安全で良好なる環境が得られなければならず、その環境を整えるために必要な配慮がなされなければならないということを意味しております。」との説明がなされたものと承知しており、そもそも、本規定と御指摘の「人工妊娠中絶との整合性」が問題になるものではないと考えている。
お尋ねの「同条約第十四条の趣旨に限って根拠をお答えいただきたい」及び「考える根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の交渉の過程においては、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障害の存在そのものを理由とするのではなく、自傷他害のおそれがある場合等には、適法に行われ得ることについて、おおむね意見が収れんしたものと認識しており、政府としては、当該認識の下、同条約を締結した。
先の答弁書（平成三十年四月十七日内閣参質一九六第六三号）六及び七についてでお答えしたとおり、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の交渉の過程においては、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障害の存在そのものを理由とするのではなく、自傷他害のおそれがある場合等には、適法に行われ得ることについて、おおむね意見が収れんしたものと認識しており、政府としては、当該認識の下、同条約を締結した。
2. 答えていない型が返った質問（48件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …た唯一の施設であり、女性団体、男女共同参画推進団体、教育関係者、研究者、障害者団体等による宿泊を伴う研修、調査研究及び交流の場として長年利用されてきた。 障害者の権利に関する条約第九条は締約国に対し、障害者が他の者と平等…
答弁: …ことやバリアフリー対応であること等が明示されている宿泊室の数、②高齢者、障害者等による利用に配慮した構造又は設備を有する浴室（介助により利用可能なものを含む。）の数、③車いす利用者による利用を想定し、スロープ、昇降機、浴…
質問: …執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）において、視覚障害者向けの点字版選挙公報の作成・配布が大幅に遅れ、期日前投票期間中に有権者が情報を得られない事態が発生したと報じられている。 主権者たる国民が等し…
答弁: …正確な日時」は把握していない。 二について 御指摘の「一部の市町村で視覚障害者用の点字投票用紙が十分に用意されなかった事例や誤って交付された事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「全国の投票所における点字投票…
質問: …、日本で在留カードの性別記載を変更できない問題が発生している。 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号。以下「性同一性障害特例法」という。）第三条では、「その身体について他の性別に係る身…
答弁: …害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権」について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）においては、同法第三条第一項に規定する審判（以下「性別変更審判」という。）の申立て…
質問: 成年後見制度は、高齢者・障害者の権利を保護する上で重要な役割を果たしている。しかし、後見人報酬の決定過程において、透明性が十分に確保されていないとの指摘が多く寄せられている。特に、財産額と報酬額が比例するかのような決定運…
答弁: …月三十日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室及び精神・障害保健課並びに老健局認知症施策・地域介護推進課連名事務連絡）において、市町村に対して、「全国どの地域においても成年後見制度を…
質問: 成年後見制度は、高齢者や障害者の権利保護に不可欠な制度である。しかし、近年、後見人による横領、財産管理の不適切処理、身上配慮義務違反（ネグレクト）と評価される事例が報告されている。第二期後見制度利用促進計画でも、後見人の…
答弁: 一の１について お尋ねの「後見実務における「ネグレクト」の定義やガイドライン」の具体的に意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。 一の２について 御指摘の「第二期成年後見制度利用促進基本計画は、財産…
質問: 成年後見制度は、高齢者・障害者の権利保護を目的とする重要な制度である。しかし、現行制度では、本人の意思尊重と手続保障が十分に担保されていないとの指摘が、学界や実務家から多数指摘されている。特に、本人の希望する後見人が選任…
答弁: 一の１について お尋ねの「「親族排除」の傾向」の具体的に意味するところが明らかではないが、最高裁判所事務総局家庭局作成の「成年後見関係事件の概況−令和六年一月〜十二月−」によると、令和六年一月から同年十二月までにおける、…
質問: …、日常生活や就労において明確な不利益をもたらすにもかかわらず、現行の身体障害者手帳制度では原則として認定対象外とされている。こうした線引きは、身体的機能の喪失を形式的・数量的に評価する制度設計に起因しており、生活実態との…
答弁: 一の１について 視覚障害に係る御指摘の「身体障害者手帳の認定基準」については、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表において、「一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの」等の視覚障害が「永続…
質問: …レビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が国は障害者権利条約を批准しており、同条約は障害を有する全ての人々の社会参加や情報へのアクセス権を保障している。加えて、障害者基本法や障害者差別解消法にお…
答弁: …解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）の趣旨も踏まえ、聴覚障害者等に配慮し、手話通訳士の確保状況や協会及び基幹放送事業者の体制等、環境が整った選挙から順次政見放送において手話通訳や字幕を付することを可能とし…
質問: …障害のある子どもたちに対しても何ら変わるところはない。我が国は国際連合の障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）を批准し、いわゆるインクルーシブ教育システムの構築のための取組を進めているところと承知しているが、高校教育…
答弁: …はあってはならないと考えております。当然です。このため、文部科学省では、障害者差別解消法を踏まえまして、合理的配慮の具体例として、入学試験の実施に際して別室受験実施や時間の延長等の実施方法の工夫を示すとともに、可能な限り…
質問: 精神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」という。）の更新申請時に、現在保有している手帳を一旦預かった上で、手帳に代替する証明書を発行している自治体がある。 精神障がいのある方々は、交通機関や官民問わず様々な施設において、手帳…
答弁: 一から四までについて 精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十五条に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。）の交付に関する事務は、…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …た唯一の施設であり、女性団体、男女共同参画推進団体、教育関係者、研究者、障害者団体等による宿泊を伴う研修、調査研究及び交流の場として長年利用されてきた。 障害者の権利に関する条約第九条は締約国に対し、障害者が他の者と平等…
答弁: …ことやバリアフリー対応であること等が明示されている宿泊室の数、②高齢者、障害者等による利用に配慮した構造又は設備を有する浴室（介助により利用可能なものを含む。）の数、③車いす利用者による利用を想定し、スロープ、昇降機、浴…
質問: …執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）において、視覚障害者向けの点字版選挙公報の作成・配布が大幅に遅れ、期日前投票期間中に有権者が情報を得られない事態が発生したと報じられている。 主権者たる国民が等し…
答弁: …正確な日時」は把握していない。 二について 御指摘の「一部の市町村で視覚障害者用の点字投票用紙が十分に用意されなかった事例や誤って交付された事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「全国の投票所における点字投票…
質問: …、日本で在留カードの性別記載を変更できない問題が発生している。 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号。以下「性同一性障害特例法」という。）第三条では、「その身体について他の性別に係る身…
答弁: …害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権」について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）においては、同法第三条第一項に規定する審判（以下「性別変更審判」という。）の申立て…
質問: 成年後見制度は、高齢者・障害者の権利を保護する上で重要な役割を果たしている。しかし、後見人報酬の決定過程において、透明性が十分に確保されていないとの指摘が多く寄せられている。特に、財産額と報酬額が比例するかのような決定運…
答弁: …月三十日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室及び精神・障害保健課並びに老健局認知症施策・地域介護推進課連名事務連絡）において、市町村に対して、「全国どの地域においても成年後見制度を…
質問: 成年後見制度は、高齢者や障害者の権利保護に不可欠な制度である。しかし、近年、後見人による横領、財産管理の不適切処理、身上配慮義務違反（ネグレクト）と評価される事例が報告されている。第二期後見制度利用促進計画でも、後見人の…
答弁: 一の１について お尋ねの「後見実務における「ネグレクト」の定義やガイドライン」の具体的に意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。 一の２について 御指摘の「第二期成年後見制度利用促進基本計画は、財産…
質問: 成年後見制度は、高齢者・障害者の権利保護を目的とする重要な制度である。しかし、現行制度では、本人の意思尊重と手続保障が十分に担保されていないとの指摘が、学界や実務家から多数指摘されている。特に、本人の希望する後見人が選任…
答弁: 一の１について お尋ねの「「親族排除」の傾向」の具体的に意味するところが明らかではないが、最高裁判所事務総局家庭局作成の「成年後見関係事件の概況−令和六年一月〜十二月−」によると、令和六年一月から同年十二月までにおける、…
質問: …、日常生活や就労において明確な不利益をもたらすにもかかわらず、現行の身体障害者手帳制度では原則として認定対象外とされている。こうした線引きは、身体的機能の喪失を形式的・数量的に評価する制度設計に起因しており、生活実態との…
答弁: 一の１について 視覚障害に係る御指摘の「身体障害者手帳の認定基準」については、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表において、「一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの」等の視覚障害が「永続…
質問: …レビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が国は障害者権利条約を批准しており、同条約は障害を有する全ての人々の社会参加や情報へのアクセス権を保障している。加えて、障害者基本法や障害者差別解消法にお…
答弁: …解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）の趣旨も踏まえ、聴覚障害者等に配慮し、手話通訳士の確保状況や協会及び基幹放送事業者の体制等、環境が整った選挙から順次政見放送において手話通訳や字幕を付することを可能とし…
質問: …障害のある子どもたちに対しても何ら変わるところはない。我が国は国際連合の障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）を批准し、いわゆるインクルーシブ教育システムの構築のための取組を進めているところと承知しているが、高校教育…
答弁: …はあってはならないと考えております。当然です。このため、文部科学省では、障害者差別解消法を踏まえまして、合理的配慮の具体例として、入学試験の実施に際して別室受験実施や時間の延長等の実施方法の工夫を示すとともに、可能な限り…
質問: …ある。少しでも痛みのない充実した人生を送るため、誰もが適切な治療を受ける権利があるが、経済的負担が大きな課題となっており、早急に対策を検討すべきである。 また、患者数が多いにもかかわらず、関節リウマチについてあまり知られ…
答弁: …踏まえたきめ細かな就労支援の実施、当該者を雇い入れる事業主を助成する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金（雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助…
質問: 精神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」という。）の更新申請時に、現在保有している手帳を一旦預かった上で、手帳に代替する証明書を発行している自治体がある。 精神障がいのある方々は、交通機関や官民問わず様々な施設において、手帳…
答弁: 一から四までについて 精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十五条に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。）の交付に関する事務は、…
質問: …取扱いを続け、さらに組合の拠点職場閉鎖を通告している。また、堺市重症心身障害者（児）支援センター・ベルデさかいでは、職場で横行する虐待や違法行為を公益通報等した結果、自宅待機、配置転換、解雇を命ぜられた労働者が適応障害を…
答弁: …としている。 三について 御指摘の「ハラスメント防止のためには、労働者の権利、とりわけ労働三権に関する事業者の認識を改善する必要があると考える。しかし、労働施策総合推進法第一条では、労働者の権利の保護を目的として規定され…
質問: …し願いたい。 ５ 新たに厚労省は、マイナ保険証を保有していても、高齢者・障害者等に対しては申請に基づき資格確認書を交付するとしている。この対策があれば「顔認証マイナカード」の発行は必要ないのではないかと考えるが、二つの対…
答弁: 一の１について 御指摘の「申請によらずに保険者の職権で交付すると国が方針を転換した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、資格確認書については、国会等での議論も踏まえ検討し、令和五年八月八日に開催された「マイナンバ…
質問: 重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号（以下「当該告示」といいます。）により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究」（以下「令和五年度調査研究」という。）において、御指摘の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支…
質問: 二〇一六年七月二十六日、相模原市の障害者支援施設（神奈川県立津久井やまゆり園）に施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者等を刃物で刺し、十九人が死亡、二十六人が負傷した（以下「相模原事件」という。）。 この相模原事件は…
答弁: …構成員として優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団、優生連等障害者団体の代表を含むことをはじめ、その具体的な内容については、今後の議連での検討結果を踏まえつつ、最大限調整する。」とされたところであり、現時点で…
質問: 重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号（以下「当該告示」といいます。）により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支…
質問: 二〇一四年に日本が批准したいわゆる国連障害者権利条約の審査にて、インクルーシブ教育への勧告を受ける状況下で、障害者のみに定員内不合格を出している事例は問題視すべきである。より豊かな人間性、より豊かに成長できるのが、世界的…
答弁: 一、二、四及び五について 文部科学省としては、御指摘のように「障害者のみが定員内不合格となっている」とは認識しておらず、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「定員内不合格」に対…
質問: …「縮減」との文言を削除し、方針を後退させた。 二〇二二年九月には、国連の障害者権利委員会が障害者権利条約の国内実施状況に関する審査において、日本政府に対して、強制入院の廃止や、入院中の全ケースの見直し、インフォームドコン…
答弁: …」に係る「財政的助成措置」はない。 三について 御指摘の「家族等」と精神障害者との関係については様々な状況があることから、御指摘の「同意権者」について一律に「優先順位を設けること」は考えていないが、「医療保護入院における…
質問: 二〇〇〇年に障害者福祉サービスが措置制度から契約制度に移行し、これに伴い利用者が選択できる仕組みとなったとされている。利用者が選択するためには情報提供を含めて、利用者や家族が相談できる仕組みが不可欠であり、そのための中心…
答弁: …な事業であること等の要素を総合的に勘案して判断する旨示されているところ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十七条第一項第三号に掲げる事業（以下「相談支援事業」という…
質問: …が「一人で出来る」ことが分かる。 障害年金二級受給者のこの調査実態は、「障害者の権利に関する条約」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、同条約が前提とする「国際生活機能分類」（ＩＣＦ）の趣旨と合致しているということでよ…
答弁: … お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。 なお、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）第一条第一文においては、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、…
質問: 今年四月に実施された統一地方選挙に立候補した脳性まひの重度障害者についてのテレビ番組で、選挙運動は「社会通念上適当でない外出」に当たるので「選挙運動中は（障害福祉サービスを）利用しないように」と自治体から言われたと報じら…
答弁: 一について 御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第三項に規定する重度訪問介護に係る介護給付費及び特例介護給付費（以下「介護給…
質問: 今年四月に実施された統一地方選挙に立候補した脳性まひの重度障害者が、選挙運動中にヘルパーに報酬を支払うと運動員の買収とみなされるおそれがあるため、選挙運動中の介助はボランティアでお願いしたと報じられた。 公職選挙法におい…
答弁: …百号）上特段の制限はない。 また、政府としては、選挙の公正を確保しつつ、障害者の政治参加を進めることについては、重要な課題であると認識しているが、選挙運動に従事する者のうち報酬を支給することができるものの対象を拡大するこ…
質問: …娠の中断は母親である女性に肉体的、精神的な負担と苦痛を強いるだけでなく、障害者の出生を防止するという優生学的な思想を生むこと、また、障害者の存在や人権を脅かす可能性があることを、障害者権利条約を締結している立場から、国と…
答弁: …論を踏まえ、報告書においても、胎児や新生児に係る医療の質の向上、障害児や障害者に係る福祉の充実等について記載されているところであり、厚生労働省においては、こうした専門家の議論等を通じて、御指摘の「ダウン症をはじめＮＩＰＴ…
質問: …場合には特別の措置をとる。先住民族に属する高齢者、女子、青少年、児童及び障害者の権利及び特別のニーズについては、特別に注意を払う」とし、第二十二条でも「この宣言の実施に当たり、先住民族に属する高齢者、女子、青少年、児童及…
答弁: …れるよう見直しが行われたところである。 三について 御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）は、法的拘束力を有するものではなく、政府としては、宣言の各条について網羅的に国内措置を講ずるという…
質問: …た。 なお、同控訴審判決は、左記のとおり、その違憲判断に至る理由の中で、障害者権利条約に何度も言及し、その重要性を認めている。 「障害者権利条約においても、前文で、締約国の認識として、「障害者の多様性を認め」（ⅰ）とされ…
答弁: …である。 二について 御指摘の総括所見は、法的拘束力を持つものではなく、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の締約国に対し、当該総括所見の内容に従うことを義務付けているものではないと理解している。いずれにせ…
質問: …」（平成十年法律第百十四号）に基づき、都道府県等において運営されている。障害者の宿泊療養に関しては、厚生労働省から都道府県等に対して発出された事務連絡「障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営について…
答弁: 一から三までについて 政府としては、障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、医療の提供を行う際には、車椅子利用者を含めた障害者の障害特性に応じた合理的配慮が必要と考えている。そのため、当該障害者が無症状又は軽症で…
質問: 厚生労働省が実施した平成三十年度障害者雇用実態調査（以下「実態調査」という。）では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇％、発達障害者で無期契約の正社員は二十一・七％であり、換言すれば、精神障害者・発達障害者（以下、…
答弁: 一について 御指摘の「精神障害者等の生活の向上」は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する「国民生活の向上」に含まれるものと考えている。 二から四までについて 各高速道路株式会社（道路整備特別措置…
質問: 身体障害者については、公共交通機関を利用する際などに交通運賃割引の制度がある。一方で、精神障害者は、障害者基本法によって障害者と規定されているにもかかわらず、鉄道会社等の一部の交通機関で、精神障害のみが交通運賃割引制度の…
答弁: 一について 公共交通事業者において精神障害者に対する運賃割引を実施するか否かについては、これによる減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえ、一義的には各公共交通事業者の判断によるものである。 政府としては、従来か…
質問: …は、心身の障がいを有する人に対し、一定の地位・関係性を有する人として、「障害者施設職員」等が挙げられています。心身の障がいを有する人については、障がい者施設以外にも、生活を共にし、身の回りのケアをする人がいる機関がありま…
答弁: …適切に対処するための法整備の在り方については、現在、刑事法部会において、障害者の特性をも踏まえ、様々な観点から調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守っていく必要があると考えている。 三の１につい…
質問: 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の第三条（「本法」という。）では、取扱いの変更を求める「その者の請求により」、家庭裁判所は「性別の取扱いの変更を審判することができる」ことが規定されている。 この場合、同法第…
答弁: 一について 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する医師の診断書（以下「医師の診断書」という。）については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に…
質問: …日、大阪地方裁判所にて、分譲マンションの管理組合が、社会福祉法人に対し、障害者が暮らすグループホーム（以下「ＧＨ」という。）としての部屋の使用は、住宅以外の入居を禁止する管理規約に違反するとの理由に基づきＧＨとして部屋を…
答弁: 一について お尋ねについては、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）第十九条において、「この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものと…
質問: …あり、大幅に削減すべきであると考えるが、政府の取組み如何。 三 いわゆる障害者虐待防止法においては、障害者福祉施設従事者等及び使用者による障害者虐待については地方自治体への通報義務が課されることによって障害者の虐待防止を…
答弁: …権の保護に努めてまいりたい。 二について 身体的拘束は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第三十六条第三項において、精神保健指定医が必要と認める場合でな…
質問: …に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるという場合には、この障害者差別解消法で定める障害者に含まれると解されます。」と答弁している。また、政府は、国家公務員の公務職場において、障害者差別解消法及び人事院規則を…
答弁: 一について お尋ねの「性同一性障害者である国家公務員・・・が、障害者差別解消法に基づく社会的障壁の除去が必要である旨の申出・・・を行い、人事担当者から合理的配慮の提供を受ける場合」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: 一九七〇年に成立した心身障害者対策基本法は、第一条に「心身障害者の発生の予防」が記載され、これが自治体レベルでの「不幸な子どもが生まれない県民運動」を後押しすることにつながった。「障害＝不幸」と決めつけることにより、政府…
答弁: 一の（１）について 御指摘の「それまで行政主導で推進してきた一連の障害者排除の取り組み」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三…
質問: 高齢者及び障害者の権利行使を保障するための権利擁護支援の利用件数は、成年後見制度が令和元年十二月末日時点で二十二万四千件余、日常生活自立支援事業が令和元年度末時点で五万六千件余となっている。利用件数はともに増加傾向にある…
答弁: 一について お尋ねの「権利擁護に関する支援を必要としているにもかかわらず未だその支援を受けられていない利用対象者数」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。 また、御…
質問: 近年、筋ジストロフィーやＡＬＳなどにより重度障害者となった方がｅスポーツに取り組んでいることが話題になっている。一般社団法人日本作業療法士協会ホームページの記事によれば、普段競い合うことがない重度障害者同士がｅスポーツで…
答弁: 一について お尋ねは、地方公共団体の議会が審議する条例案に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ｅスポーツについては、「未来投資戦略二〇一八」（平…
質問: …て把握してまいりたい。」との答弁があったが、これについて質問する。 一 障害者の権利に関する条約第四条３では、締約国は政策決定過程から障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させることと…
答弁: …してまいりたい。また、調査が必要となった場合には、御指摘の「決定過程から障害者を代表する団体を参画させていく」等の詳細について検討することとしたい。 二について お尋ねの「社会的入院患者」の意味するところが明らかではない…
質問: …の均等に反する憲法違反ではありませんか。 十五 英語民間試験会場で、視覚障害者や車椅子の障害者をはじめ、障害者が受験できるための配慮をすることについては、民間業者に責任があるのか、それとも文部科学省に責任がありますか。も…
答弁: 一及び五について 御指摘の「不利」及び「有利」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）…
質問: …、これは根本的には間違っていると私は考えます。なぜならば、介護保障は国が障害者全体に対してする義務があり、私が国会議員であろうとなかろうとなされなければいけないからです。介護費用は、法律等を見直し、厚生労働省が責任をもっ…
答弁: お尋ねに関しては、重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第三項に規定する重度訪問介護をいう。）に係る介護給付費及び特例介護給付費については、個人の経済活…
質問: 障害者差別解消法等の国内法整備を経て批准した国際連合の障害者権利条約を踏まえて、二〇一八年に策定された障害者基本計画（第四次）は、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現でき…
答弁: …となく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、「障害者基本計画」（平成三十年三月三十日閣議決定）に基づき、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたい。 三に…
質問: …フィーをはじめとする神経・筋疾患系の難病に係る長期の入院療養等の提供及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「療養介護」等の事業を年次計画に基づき実施していると承知しているが、人工呼吸器装着に…
答弁: 一について 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）の病院のうち、御指摘の「二十六病院」（以下「二十六病院」という。）の全てにおいて、筋ジストロフィー等の患者やその家族が在宅での療養生活を送る上で抱える不安等につ…
質問: …のみである。また、日本は社会権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、障害者権利条約など主要な人権条約を批准しながら、個人通報制度を定めた、各選択議定書等を批准していない。そこで以下、質問する。 一 私は包括的な人権法…
答弁: 一について 御指摘の「性別と障害以外の理由による募集・採用段階における差別を明示的に禁止するなんらかの法制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、企業には、経済活動の一環としての契約締結…
質問: …る人権侵害をもたらし、国際的にも批判を受けている。 わが国は二〇一四年に障害者権利条約を批准しており、すべての人の人権が尊重され、患者・利用者本位の精神保健医療福祉へと改革をはかることが必要である。精神科にかかる患者・利…
答弁: …ないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、引き続き、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めているところで…
質問: 二〇〇六年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」（以後、条約）を日本政府は二〇〇七年に署名した。その第四条３には「締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題…
答弁: …を負う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会（以下「検証委員会」という。）については、平成三十年八月二十八日に開催された公務部門における障害者雇用に関する…
質問: …禁作業部会（以下「同作業部会」という。）において、日本の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく措置入院が恣意的拘禁に当たるとして改善を求める勧告（A/HRC/WGAD/2018/8）（以下「勧告」という。）が採択…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府は十一月から開催される国連人権理事会において勧告への対応状況について報告を行うこととされている」との事実はなく、また、平成三十年五月二十三日付けの国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会（以下「…
質問: 平成三十年五月二十二日付けで提出した「精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する再質問主意書」（第百九十六回国会質問第一一三号。以下「再質問主意書」という。）では、平成三十年四月十七日付けで提出された「参議院…
答弁: …だきたい」及び「考える根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の交渉の過程においては、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障…
質問: 平成三十年四月十七日付けで提出された「参議院議員川田龍平君提出精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第六三号。以下「答弁書」という。）の内容が、障害者権利条約アドホック…
答弁: …年四月十七日内閣参質一九六第六三号）六及び七についてでお答えしたとおり、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の交渉の過程においては、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障…
質問: 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）に規定された措置入院制度は、障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「障害者の権利に関する条約・・・の趣旨」及び「障害者権利条約の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）では、同…
質問: 二〇一八年二月七日に権利擁護団体及び障害者団体等が中心となり、二〇一八年度厚生労働省予算案のうち「意思決定支援等を行う者に対する研修の実施」（以下「本事業」という。）に係る学習会が開催され、重要な課題が指摘された。その後…
答弁: 一から六までについて 例えば、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条第一項の規定に基づく都道府県知事等による入院措置について、二人以上の精神保健指定医（同法第十八条第一項に規定す…
質問: …公費により医療費助成を受けている子ども、難病医療費助成制度対象患者、心身障害者医療費助成制度対象患者あるいは公害健康被害者に対する医療費公費負担制度対象者についても該当し得るのか、安倍内閣の見解を明確に示されたい。加えて…
答弁: 一及び四について 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書（平成二十九年十二月十五日）において、後発医薬品（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十四条第三項に規定する後発医薬品をいう。以下同じ。）…
質問: 国家戦略特区ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）の公表状況に関する私の質問（第百九十三回国会質問第一六一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一六一号。以下「前答弁書」という。）を受領したが、内容が不十…
答弁: …家レストランの設置について ③国土交通省 ①平成二十八年一月二十七日 ②障害者雇用の特例子会社制度の拡大について ③厚生労働省 ①平成二十八年二月十日 ②「道の駅」の設置主体（地方公共団体等）の民間拡大について ③国土交…
質問: 障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号。以下「障害者基本法改正法」という。）は、附則第二条において、「国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況に…
答弁: …果に基づき、所要の措置を講じている。 二及び五について 政府においては、障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号）の施行後三年を経過することなく、同法による改正後の障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四…
質問: … 前記一の国連からの指摘の影響もあってか、平成二十五年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律改正時の衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会の附帯決議では、非自発的入院の減少が志向されていた。 今国会に政府が提出し…
答弁: 一及び二について 多くの精神障害者が精神障害者本人の意思に基づかない入院の対象となっていること等に関する国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会からの御指摘については、真摯に受け止めている。 政府としては、精神科病院（精神…
質問: 精神医療審査会は、精神科病院に入院している精神障害者の処遇等について専門的かつ独立的に審査を行うための機関である。現在、都道府県知事は、医療保護入院の届出があったときは、その内容を精神医療審査会に通知し、入院の必要がある…
答弁: 一及び二について 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項等の規定による入院は、都道府県知事等又は精神科病院（法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以…
質問: …に対する三月十七日の答弁書について以下の通り再質問する。 一 相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件の再発防止を精神保健福祉法改正等の提案理由としているが、事件の被疑者については起訴前の鑑定結果で完全責任能力が認めら…
答弁: 一及び二について 平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件を受け、同年八月に厚生労働省において参集を求めた相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームにおける事件の検証等を行うこと等に…
質問: …にも採用の道を開くため、二〇一六年に「明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」を制定し、被後見人や被保佐人であっても明石市の全職種の市職員採用試験の受験を可能とし、現職職員が被後見人になっ…
答弁: 一について 成年被後見人については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七条において、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者とされており、同法第九条の規定により、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除…
質問: …保障している現状を追認すべきと考えるが、見解を示されたい。 六 改正発達障害者支援法と不登校について １ 平成二十八年五月二十五日の参議院本会議にて、発達障害者支援法の一部を改正する法律が可決成立した。同年五月二十四日の…
答弁: …の支援に関わる専門家のための研修テキスト」を公表しており、この中で、発達障害者に対する適切な診断や投薬等について周知している。また、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターにおいて各都道府県や政令指定都市の中で発達…
質問: 平成二十八年七月末に障害者福祉施設で殺傷事件が発生した。この事件の根底には、障がい者への偏見や差別があったとも報道されている。 政府は、平成二十一年十二月に閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」を設置し、法令等におけ…
答弁: …て」（平成二十二年内閣訓令第一号）等によることとしており、原則として、「障害者」の表記を用いることとしている。また、「障害」の表記については、御指摘の「新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見」を踏まえつつ、引…
質問: …に関して適切な判断がされていないおそれがある。二〇一四年市民的及び政治的権利に関する委員会百十一会期に行われた日本政府審査では、最終見解において、死刑確定者の精神状態を把握するための独立した仕組みを構築するよう同委員会か…
答弁: …の目標、内容等は次のとおりである。 １ 目標 精神医学及び精神保健・精神障害者福祉の基礎的知識を付与することによって、障害（知的障害、性同一性障害等）に対する理解を深め、これら障害のある被収容者に対する適切な処遇方法を理…
質問: …の定めがある場合を除く外、失職することになっています。 また四月一日には障害者差別解消法も施行され、知的障がい者の一般雇用を広げて行くことが求められています。 そこで、政府に伺います。 一 一億総活躍社会を訴えるなら、働…
答弁: 一及び三について 成年被後見人については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七条において、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者とされており、同法第九条の規定により、日用品の購入その他日常生活に関する行…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害者 権利」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「成年後見制度における本人の意思尊重と制度利用者の手続保障の…」ほか2件に近い
「成年後見制度における後見人の報酬決定の透明性の確保と財産権…」ほか2件に近い
「成年後見制度における本人の意思尊重と制度利用者の手続保障の…」ほか2件に近い
「重度障害者等の就労支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
「重度障害者等の就労支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「重度障害者等の就労支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「健康保険証の存続と地域単位の医療のデジタル化推進等に関する…」ほか1件に近い
「成年後見制度における本人の意思尊重と制度利用者の手続保障の…」ほか1件に近い
「重度障害者等の就労支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「成年後見制度における本人の意思尊重と制度利用者の手続保障の…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。