「電源開発」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1995年1月30日〜2026年6月11日
答弁書あり
59件
提出者 43人（多い順: 辻元 清美、阿部 知子、逢坂 誠二）
答えていない型が出た答弁
37件
お答えすることは困難 22、趣旨が明らかではない 20、承知していない 12、検討してまいりたい 5、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
今国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。）において、お尋ねの「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付けられており、電源開発促進勘定の歳出として経理されるため、新特会法第八十八条第二項第一号に規定する同勘定の歳入がその財源である。
卸電力取引所の「値差収益」は、新電気事業法第九十九条の八の規定に基づき、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付され、当該納付金は、同勘定の歳入として経理される。同勘定の歳出については、新特会法第八十八条第二項第二号に規定するとおりである。
お尋ねの「電源整備への転用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本法律案において「値差収益を国庫納付することとした理由」については、電線路等の広域的な整備又は更新のみならず、電気事業の事業環境の変化に伴う様々な課題への対応策を講ずる必要があり、こうした対応策の優先度や重要性も変化することから、「値差収益」を、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付することとするものである。
電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源としており、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源の設置促進や安全の確保などを図るためのものであるところ、現時点においては、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等と異なり、洋上風力発電施設は、その特性上、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源には該当しないため、同交付金の交付対象ではないが、政府として、長期固定電源の範囲は技術革新により変わり得るため、当該交付対象とすることは将来的には検討し得るものであると考えている。
お尋ねについては、法律において「経費に充てる」、「費用に充てなければならない」、「費用に充てる」、「費用の財源に充てる」等の文言を用いて、その税収の全部又は一部を特定の経費に充てることとしている税目としては、消費税のほか、航空機燃料税、自動車重量税、電源開発促進税、関税、国際観光旅客税、石油石炭税、復興特別税、森林環境税、地方消費税、狩猟税、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税及び法定外目的税がある。
①平成二十九年六月十三日十時 ②「高エネルギーアーク損傷に係る規制要求に関する事業者意見」等 ③山田知穂原子力規制庁原子力規制部長（当時）、大村哲臣長官官房緊急事態対策監（当時）、倉崎高明長官官房技術基盤グループ技術基盤課長（当時）、荒木真一原子力規制部原子力規制企画課長（当時）、石井洋一原子力規制部原子力規制企画課企画官（当時）、佐々木晴子長官官房技術基盤グループ技術基盤課原子力規制専門職（当時）、角谷愉貴原子力規制部原子力規制企画課係長（当時）、池田雅昭長官官房技術基盤グループ安全技術管理官（システム安全担当）付統括調査官（当時）、小野寛長官官房技術基盤グループ安全技術管理官（システム安全担当）付主任調査官（当時）、椛島一長官官房技術基盤グループ安全技術管理官（システム安全担当）付主任調査官（当時）、東北電力株式会社原子力部副部長、北海道電力株式会社原子力部原子力設備グループリーダー、東京電力ホールディングス株式会社原子力設備管理部設備技術グループ課長、中部電力株式会社原子力本部原子力部運営グループ専門部長、北陸電力株式会社原子力本部原子力部原子力設備管理チーム統括、関西電力株式会社原子力事業本部原子力発電部門電気設備グループマネジャー、中国電力株式会社電源事業本部原子力管理担当部長、四国電力株式会社原子力本部原子力部計画グループグループリーダー、九州電力株式会社原子力発電本部原子力電気計装グループ長、日本原子力発電株式会社発電管理室設備管理グループ課長、電源開発株式会社原子力技術部設備技術室電気・計装設備技術総括マネジャー、日本原燃株式会社再処理事業部再処理工場共用施設部長、三菱重工業株式会社電気計装技術部電気システム技術課主席、三菱電機株式会社原子力部主管技師長、日立ＧＥ株式会社原子力エンジニアリング・調達本部原子力制御計画部主任技師、株式会社日立産機システム受変電制御システム事業部受変電制御システム設計部主任技師、株式会社東芝原子力熱システム設計部シニアエキスパート、一般財団法人電力中央研究所原子力リスク研究センター研究参事、電気事業連合会原子力部副長等 ④https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12348280/www.nra.go.jp/disclosure/commitee/yuushikisya/NRR/00000002.html
①平成二十九年六月二十七日十時 ②「高エネルギーアーク損傷に係る規制要求に関する事業者意見」等 ③山田知穂原子力規制庁原子力規制部長（当時）、大村哲臣長官官房緊急事態対策監（当時）、倉崎高明長官官房技術基盤グループ技術基盤課長（当時）、荒木真一原子力規制部原子力規制企画課長（当時）、石井洋一原子力規制部原子力規制企画課企画官（当時）、佐々木晴子長官官房技術基盤グループ技術基盤課原子力規制専門職（当時）、角谷愉貴原子力規制部原子力規制企画課係長（当時）、小野寛長官官房技術基盤グループ安全技術管理官（システム安全担当）付主任調査官（当時）、椛島一長官官房技術基盤グループ安全技術管理官（システム安全担当）付主任調査官（当時）、東北電力株式会社原子力部副部長、東京電力ホールディングス株式会社原子力設備管理部設備技術グループ課長、関西電力株式会社原子力事業本部原子力発電部門電気設備グループチーフマネジャー、四国電力原子力本部原子力部計画グループグループリーダー、九州電力株式会社原子力発電本部原子力設備グループ副長、中部電力株式会社原子力本部原子力部運営グループ専門部長、北陸電力原子力本部原子力部原子力設備管理チーム統括、中国電力株式会社電源事業本部原子力管理原子力設備グループ担当課長、電源開発株式会社原子力技術部設備技術室電気・計装設備技術総括マネジャー、日本原子力発電株式会社発電管理室設備管理グループ課長、北海道電力株式会社原子力部原子力設備グループリーダー、日本原燃株式会社再処理事業部再処理工場共用施設部長、電気事業連合会原子力部副長、三菱重工業株式会社電気計装技術部電気システム技術課主席、三菱電機株式会社原子力部主管技師長、日立ＧＥ株式会社原子力エンジニアリング・調達本部原子力制御計画部主任技師、東芝株式会社原子力電気システム設計部電気システム設計第一担当主査等 ④https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12348280/www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/NRR/00000003.html
①平成三十年八月二十九日十三時 ②「安全性向上に関する取組」 ③更田豊志原子力規制委員会委員長（当時）、田中知委員、山中伸介委員、伴信彦委員、石渡明委員、安井正也原子力規制庁長官（当時）、荻野徹次長（当時）、櫻田道夫原子力規制技監（当時）、市村知也原子力規制部原子力規制企画課長（当時）、電源開発株式会社代表取締役社長等 ④https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12358250/www.nra.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000362.html
①平成三十年十月十五日十四時 ②「高エネルギーアーク損傷（ＨＥＡＦ）に伴う火災対策に係る事業者の取組み状況」等 ③山田知穂原子力規制庁原子力規制部長（当時）、永瀬文久長官官房技術基盤グループ安全技術管理官（システム安全担当）（当時）、小野寛長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門主任技術研究調査官（当時）、蔦澤雄二原子力規制部原子力規制企画課課長補佐（当時）、佐々木晴子長官官房技術基盤グループ技術基盤課原子力規制専門職（当時）、石井洋一原子力安全人材育成センター上席指導官（当時）、東北電力株式会社原子力部副部長、関西電力株式会社原子力事業本部原子力発電部門電気設備グループチーフマネジャー、九州電力株式会社原子力発電本部原子力設備グループ副長、東京電力ホールディングス株式会社原子力設備管理部設備技術グループ課長、一般財団法人電力中央研究所原子力リスク研究センター研究参事、北海道電力株式会社原子力事業統括部原子力設備グループ副主幹、中部電力株式会社原子力本部原子力部運営グループ課長、北陸電力株式会社原子力本部原子力部原子力設備管理チーム統括、中国電力株式会社電源事業本部原子力電気設計グループ副長、四国電力株式会社原子力本部原子力部核物質・火災防護グループ副リーダー、日本原子力発電株式会社発電管理室電気・制御グループマネージャー、電源開発株式会社原子力技術部設備技術室電気・計装設備技術総括マネージャー、電気事業連合会原子力部副長、日本原燃株式会社再処理事業部設備保全部部長等 ④https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12348280/www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/NRR/00000010.html
①平成三十年十一月九日十時 ②「原子炉圧力容器の溶接継手の非破壊試験の試験程度に関し事業者に説明を求める内容」等 ③櫻田道夫原子力規制庁原子力規制技監（当時）、辻原浩長官官房技術基盤グループ技術基盤課長（当時）、萩沼真之長官官房技術基盤グループ技術基盤課企画調整官（当時）、佐々木晴子長官官房技術基盤グループ技術基盤課原子力規制専門職（当時）、河野克己長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門主任技術研究調査官（当時）、荒井健作長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門技術研究調査官（当時）、北條智博長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門技術研究調査官（当時）、関西電力株式会社原子力事業本部原子力発電部門原子力保全担当部長、東京電力ホールディングス株式会社原子力運営管理部保守管理グループマネージャー、日本原子力発電株式会社発電管理室マネージャー、北海道電力株式会社原子力事業統括部原子力リスク管理グループ担当課長、東北電力株式会社原子力本部原子力部原子力設備副長、中部電力株式会社原子力本部原子力部運営グループ課長、北陸電力株式会社原子力本部原子力部原子力設備管理チーム統括（課長）、中国電力株式会社電源事業本部（原子力設備）マネージャー、電源開発株式会社原子力技術部設備技術室室長代理、北海道電力株式会社原子力事業統括部原子力設備グループ職員、四国電力株式会社原子力本部原子力部工事グループグループリーダー、九州電力株式会社原子力発電本部原子力設備グループ課長等 ④https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12348280/www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/NRR/00000012.html
①平成三十年十二月十三日十六時十五分 ②「原子炉圧力容器の溶接継手の非破壊試験の試験程度に関し事業者に説明を求める内容」等 ③櫻田道夫原子力規制庁原子力規制技監（当時）、辻原浩長官官房技術基盤グループ技術基盤課長（当時）、萩沼真之長官官房技術基盤グループ技術基盤課企画調整官（当時）、佐々木晴子長官官房技術基盤グループ技術基盤課原子力規制専門職（当時）、河野克己長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門主任技術研究調査官（当時）、中村均長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門技術研究調査官（当時）、関西電力株式会社原子力事業本部原子力発電部門原子力保全担当部長、東京電力ホールディングス株式会社原子力運営管理部保守管理グループマネージャー、日本原子力発電株式会社発電管理室設備管理グループ課長、北海道電力株式会社原子力事業統括部原子力リスク管理グループ担当課長、中部電力株式会社原子力本部原子力部運営グループ課長、北陸電力株式会社原子力本部原子力部原子力設備管理チーム統括（課長）、中国電力株式会社電源事業本部原子力設備マネージャー、四国電力株式会社原子力本部原子力部設備保全グループ副リーダー、九州電力株式会社原子力発電本部原子力設備グループ課長、電源開発株式会社原子力技術部設備技術室室長代理、東北電力株式会社原子力本部原子力部原子力設備副長等 ④https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12348280/www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/NRR/00000014.html
①平成三十一年一月十一日十六時四十五分 ②「維持規格の技術評価書案」等 ③櫻田道夫原子力規制庁原子力規制技監（当時）、辻原浩長官官房技術基盤グループ技術基盤課長（当時）、萩沼真之長官官房技術基盤グループ技術基盤課企画調整官（当時）、佐々木晴子長官官房技術基盤グループ技術基盤課原子力規制専門職（当時）、河野克己長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門主任技術研究調査官（当時）、小嶋正義長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門主任技術研究調査官（当時）、中村均長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門技術研究調査官（当時）、荒井健作長官官房技術基盤グループシステム安全研究部門技術研究調査官（当時）、関西電力株式会社原子力事業本部原子力発電部門原子力保全担当部長、東京電力ホールディングス株式会社原子力設備管理部設備技術グループマネージャー、日本原子力発電株式会社発電管理室設備管理グループ課長、北海道電力株式会社原子力事業統括部原子力リスク管理グループ担当課長、東北電力株式会社原子力本部原子力部原子力設備副長、中部電力株式会社原子力本部原子力部運営グループ課長、北陸電力株式会社原子力本部原子力部原子力設備管理チーム統括（課長）、中国電力株式会社電源事業本部（原子力設備）マネージャー、四国電力株式会社原子力本部原子力部設備保全グループ副リーダー、九州電力株式会社原子力発電本部原子力設備グループ課長、電源開発株式会社原子力技術部設備技術室室長代理等 ④https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12348280/www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/NRR/00000016.html
2. 答えていない型が返った質問（37件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …に要する費用を控除した金額、すなわち値差収益を、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付する、とある。 １ 短期卸電力取引所において発生する値差収益の負担は電気料金に転嫁され、電力消費者が負担していると理解してよい…
答弁: …の「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付けられており、電源開発促進勘定の歳出として経理されるため、新特会法第八十八条第二項第一号に規定する同勘定の歳入がその財源である。 二の１について お尋ねの「値差収…
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六％の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: …とが期待されるものと考えている。 六について 電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源としており、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源の設置促進や安全の確保などを図るためのものであるところ、現時点にお…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会の質疑において、佐藤啓財務大臣政務官は税金の定義について「講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達す…
答弁: …ることとしている税目としては、消費税のほか、航空機燃料税、自動車重量税、電源開発促進税、関税、国際観光旅客税、石油石炭税、復興特別税、森林環境税、地方消費税、狩猟税、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、…
質問: 原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務を原子力利用における安全の確保を図ることと定義している。原子炉その他の設備の劣化の状況の点検・評価は原子力利用の安全確保に当たって極めて重要である。一方、原子力発電所の高経…
答弁: …会社泊発電所三号炉 ①六 ②衝撃試験片、引張試験片及びコンパクト試験片 電源開発株式会社大間原子力発電所 ①四 ②Ｖノッチシャルピ試験片及び小形引張試験片 東北電力株式会社東通原子力発電所一号炉 ②Ｖノッチシャルピ試験片…
質問: 原子炉の耐用年数については、平成二十四年二月七日の参議院予算委員会で、以下の政府答弁がある。 ○細野豪志環境大臣 四十年とした根拠でございますけれども、まず、原子炉の圧力容器の中性子照射脆化、すなわち、中性子がずっと当た…
答弁: …である。 北海道電力株式会社泊発電所三号炉 「四十定格負荷相当年時点」 電源開発株式会社大間原子力発電所 「四十年間」 東北電力株式会社東通原子力発電所一号炉 「四十年間」 東京電力ホールディングス株式会社東通原子力発電…
質問: 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）は、その第四十三条の三の九第一項に基づいて定めた原子力規制委員会規則で、原子力発電事業者に対して、「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロ…
答弁: …問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者（以下「原子力事業者」という。）に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護…
質問: …身理事で、事務局職員百六十六名のうち九十八名、約六割も旧一般電気事業者と電源開発株式会社からの出向者が占めている。 １ この陣容は、利益相反が生じるのではないかと疑わざるを得ず、是正が必要と考えるが、政府の見解を明らかに…
答弁: 一及び二について 海外の様々な制度を比較し、政府において十分な検討を行った結果、国全体として必要となる供給力を市場を通じて効率的に確保する観点から、お尋ねの「容量市場」に係る現行の制度を導入することとした。 米国のテキサ…
質問: 原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらし、世界の潮流は、脱原発である。 我が国は、福島第一原発事故以降七年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと、一日も電力不足の停電に陥っていない。原子力発電量は、二〇一六年…
答弁: …う。）に納付する負担金の額が用いられており、また、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳出予算から、機構に対する資金交付を行っている。…
質問: …いのか。 ２ 具体的には、未稼働の東京電力東通原発一号機、および着工前の電源開発大間原発一号機の容量についてはどのように計算されているか。 ３ 稼働停止中の原発の定格出力分を「空き容量」として数年間の長きにわたって空けて…
答弁: 一の１から３までについて 御指摘の「想定潮流の合理化」においては、電源の種類にかかわらず、電力系統への接続に関する契約（以下「接続契約」という。）を締結した電源については、これが送電線を利用することを前提として、電力系統…
質問: 平成二十八年十二月五日、朝日新聞は、使用済み核燃料を再処理する茨城県の「東海再処理施設」（「当該施設」という。）のずさんな管理の実態を報じた。 日本原子力研究開発機構の田口副理事長は、「できていないのはけしからんが、これ…
答弁: …処理施設の廃止に当たり必要な費用は、エネルギー対策特別会計運営費交付金（電源開発促進勘定・電源利用対策運営費交付金）、エネルギー対策特別会計施設整備費補助金（電源開発促進勘定・電源利用対策施設整備費補助金）、電力負担金等…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …に要する費用を控除した金額、すなわち値差収益を、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付する、とある。 １ 短期卸電力取引所において発生する値差収益の負担は電気料金に転嫁され、電力消費者が負担していると理解してよい…
答弁: …の「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付けられており、電源開発促進勘定の歳出として経理されるため、新特会法第八十八条第二項第一号に規定する同勘定の歳入がその財源である。 二の１について お尋ねの「値差収…
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六％の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: …とが期待されるものと考えている。 六について 電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源としており、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源の設置促進や安全の確保などを図るためのものであるところ、現時点にお…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会の質疑において、佐藤啓財務大臣政務官は税金の定義について「講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達す…
答弁: …ることとしている税目としては、消費税のほか、航空機燃料税、自動車重量税、電源開発促進税、関税、国際観光旅客税、石油石炭税、復興特別税、森林環境税、地方消費税、狩猟税、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、…
質問: 私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質二一一第三四号）について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問…
答弁: …気計装グループ長、日本原子力発電株式会社発電管理室設備管理グループ課長、電源開発株式会社原子力技術部設備技術室電気・計装設備技術総括マネジャー、日本原燃株式会社再処理事業部再処理工場共用施設部長、三菱重工業株式会社電気計…
質問: 原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務を原子力利用における安全の確保を図ることと定義している。原子炉その他の設備の劣化の状況の点検・評価は原子力利用の安全確保に当たって極めて重要である。一方、原子力発電所の高経…
答弁: …会社泊発電所三号炉 ①六 ②衝撃試験片、引張試験片及びコンパクト試験片 電源開発株式会社大間原子力発電所 ①四 ②Ｖノッチシャルピ試験片及び小形引張試験片 東北電力株式会社東通原子力発電所一号炉 ②Ｖノッチシャルピ試験片…
質問: 原子炉の耐用年数については、平成二十四年二月七日の参議院予算委員会で、以下の政府答弁がある。 ○細野豪志環境大臣 四十年とした根拠でございますけれども、まず、原子炉の圧力容器の中性子照射脆化、すなわち、中性子がずっと当た…
答弁: …である。 北海道電力株式会社泊発電所三号炉 「四十定格負荷相当年時点」 電源開発株式会社大間原子力発電所 「四十年間」 東北電力株式会社東通原子力発電所一号炉 「四十年間」 東京電力ホールディングス株式会社東通原子力発電…
質問: 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）は、その第四十三条の三の九第一項に基づいて定めた原子力規制委員会規則で、原子力発電事業者に対して、「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロ…
答弁: …問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者（以下「原子力事業者」という。）に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護…
質問: …身理事で、事務局職員百六十六名のうち九十八名、約六割も旧一般電気事業者と電源開発株式会社からの出向者が占めている。 １ この陣容は、利益相反が生じるのではないかと疑わざるを得ず、是正が必要と考えるが、政府の見解を明らかに…
答弁: 一及び二について 海外の様々な制度を比較し、政府において十分な検討を行った結果、国全体として必要となる供給力を市場を通じて効率的に確保する観点から、お尋ねの「容量市場」に係る現行の制度を導入することとした。 米国のテキサ…
質問: …「海外出張の届出について」によれば旅費の出所は「エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定」とある。三月七日から十五日までに同勘定から支出した費用の総額を明らかにされたい。同勘定以外の公的資金からの支出があればそれも含めて…
答弁: …に要した費用は二百三十六万四千五百四十五円であり、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定以外からの支出はない。 二について チェコにおけるドラボヴァ氏との面会は、平成三十一年三月七日午後三時（現地時間。以下同じ。）頃に開…
質問: 原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらし、世界の潮流は、脱原発である。 我が国は、福島第一原発事故以降七年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと、一日も電力不足の停電に陥っていない。原子力発電量は、二〇一六年…
答弁: …う。）に納付する負担金の額が用いられており、また、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳出予算から、機構に対する資金交付を行っている。…
質問: …いのか。 ２ 具体的には、未稼働の東京電力東通原発一号機、および着工前の電源開発大間原発一号機の容量についてはどのように計算されているか。 ３ 稼働停止中の原発の定格出力分を「空き容量」として数年間の長きにわたって空けて…
答弁: 一の１から３までについて 御指摘の「想定潮流の合理化」においては、電源の種類にかかわらず、電力系統への接続に関する契約（以下「接続契約」という。）を締結した電源については、これが送電線を利用することを前提として、電力系統…
質問: 平成二十八年十二月五日、朝日新聞は、使用済み核燃料を再処理する茨城県の「東海再処理施設」（「当該施設」という。）のずさんな管理の実態を報じた。 日本原子力研究開発機構の田口副理事長は、「できていないのはけしからんが、これ…
答弁: …処理施設の廃止に当たり必要な費用は、エネルギー対策特別会計運営費交付金（電源開発促進勘定・電源利用対策運営費交付金）、エネルギー対策特別会計施設整備費補助金（電源開発促進勘定・電源利用対策施設整備費補助金）、電力負担金等…
質問: …護防衛事務所において保管している法的根拠は何か、明らかにされたい。 五 電源開発株式会社の「沖縄やんばる揚水発電所」は国の補助事業により建設した施設を同社が国から払い下げを受け、国・米軍・同社の三者で相互利用していたが、…
答弁: …の施設管理権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、電源開発株式会社が日米地位協定第二条４（ａ）の規定に基づき共同使用している北部訓練場の一部土地について、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事のた…
質問: …る。今次の大間原子力発電所の運転開始の先送りは、かかる事案の一つであり、電源開発株式会社の企業経営に深刻な悪影響を与え、事業者としての電源開発株式会社が大間原子力発電所の維持ができなくなるおそれはないのか。また、そのよう…
答弁: …お尋ねの大間原子力発電所の運転開始の目標時期については、電気事業者である電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）が判断するものであり、政府としてお答えすることは困難であるが、電源開発が平成二十七年九月四日に公表した「…
質問: 平成二十七年九月三日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、大間原子力発電所に関する問題について政府との質疑応答の機会を得たが、十分な答弁を得たとは言い難く、未だ明らかにされない問題も残された。 このような視点…
答弁: …号。以下「電事法」という。）第四十六条の十七第二項（当時）の規定に基づき電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）に対して行った通知に係る「大間原子力発電所環境影響評価書」（以下「評価書」という。）においては、「放水量…
質問: …きではないか。 三 １ 廃炉済み・廃炉決定したものを除き、建設中のもの（電源開発株式会社大間原発、東電東通原発、中国電力株式会社島根原発三号機）を含めて、現在、我が国に合計で何基の原発が存在しているか、それぞれの炉の名と…
答弁: …ット ①日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号機 ②百十六万キロワット ①電源開発株式会社大間原子力発電所 ②百三十八・三万キロワット 五について 現時点において、政府として原子力発電所の新増設及びリプレースは想定していな…
質問: 政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分について、本年五月二十二日に最終処分法に基づく基本方針の改定を閣議決定した。報道等によると、経済産業省は、閣議決定を受け、全国九ブロックで開催しているシンポジウム「いま改めて考えよう地…
答弁: …のであり、具体的には、基本方針にあるとおり「文献調査段階から、電源三法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法）に基づく交付金を交付するほか、地域の関心や意向を踏まえた上で、処分地選定調査の進展…
質問: 平成二十七年一月十四日に開催された経済産業省の「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」第五回において、「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるため…
答弁: …掲げる送電費及び同項第六号に掲げる変電費等並びに同規則第十三条に規定する電源開発促進税、同規則第十三条の二に規定する使用済燃料再処理等既発電費及び第十四条に規定する託送収益等が含まれることとされている。…
質問: 国土交通省九州地方整備局は、二月十二日、電源開発株式会社（Ｊ−ＰＯＷＥＲ）が球磨川に持つ発電用の瀬戸石ダム（芦北町）の水利権（取水・占有）について更新を許可した。期間は二〇三四年三月末までの二十年にわたる。 瀬戸石ダムは…
答弁: …は、堆砂が進んでいる地点があり、洪水被害が発生するおそれがあることから、電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）において、貯水池の堆砂に関する対応について調査検討すべき旨の結論を、御指摘の「貯水池内の河岸又はその付近…
質問: …こで、以下質問する。 一 平成二十年の英国に拠点を持つＴＣＩファンドへの電源開発株式会社の株式取得中止命令では基幹設備である送電線事業への影響の懸念が理由とされていた。今般の電力システム改革でも、送電事業について、発電事…
答弁: 一及び二について 電力システム改革実施後における御指摘の「送電事業」及び「原子力発電事業」に係る外国投資家（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。）による対内…
質問: 電源開発促進税は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第三十六条第二項及び特別会計に関する法律第九十一条第一項に基づき、一般会計を経由してエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられてき…
答弁: 一について 電源開発促進税の収入については、一般会計の歳入に組み入れられた後、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられることになっている。同勘定の中には、電力系統の安定化に資する技術開発等の複数の電源に関連…
質問: …続く可能性も高いと考える。 平成二十年に英国に拠点を持つＴＣＩファンドが電源開発株式会社の株式の追加取得を行おうとした際に、財務大臣及び経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づき、中止を命令した事例があることは承知して…
答弁: 一及び二について 御指摘の「中華人民共和国の太陽光発電事業者」を含む外国投資家（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。）による電気業に係る対内直接投資等（同条…
質問: …。にもかかわらず、原発の恩恵を全く受けていない沖縄県でも原発推進に関する電源開発促進税が電気料金に上乗せして徴収され、同税の多くが国庫金として既存の原発の安全性向上対策費等に使用されている矛盾は、あまり知られていないよう…
答弁: …祉の向上を図り、もって発電用施設の設置の円滑化に資することを目的として、電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）については、原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置を促進する等のための財政上の措置に要する…
質問: …の原子力発電所について、①中国電力が建設を予定している島根原発三号機、②電源開発が建設を予定している大間原発、③日本原子力発電が建設を予定している敦賀原発三号機・四号機、④東京電力が建設を予定している福島第一原発七号機・…
答弁: 一及び二について 御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、原子力発電所の新増設については、現状では困難な状況であるとの認識を示したものである。政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる方向を目指すべきと考えて…
質問: 一 東日本大震災の燃料価格・経済への影響について以下質問する。 １ 東日本大震災後のウラン燃料価格、原油価格、ＬＮＧ価格及び石炭価格の推移如何。 ２ イランに対する経済制裁後のウラン燃料価格、原油価格、ＬＮＧ価格及び石炭…
答弁: …京電力」という。）の東通原子力発電所第一号機は百三十八万五千キロワット、電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）の大間原子力発電所は百三十八万三千キロワット、中国電力株式会社の島根原子力発電所第三号機は百三十七万三千…
質問: 平成二十三年七月二十八日から発生した集中豪雨により、福島県会津地方を中心とした地域が甚大な被害を受けた。この集中豪雨の際、只見川、阿賀野川水系の水力発電用ダムでは放水が行われたが、そのうち、田子倉ダム、奥只見ダム及び只見…
答弁: 一について 御指摘の田子倉ダム、奥只見ダム及び只見ダムは、電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）が管理しており、電源開発からの報告により現時点で把握している限りでは、御指摘の集中豪雨に先立ち、気象庁福島地方気象台（…
質問: 東京電力・福島第一原子力発電所の過酷事故の被害状況は日を増すごとに拡大している。収束の目途さえ全く分からない深刻な状況のもと、定期検査中や検査終了後の運転再開の目途が立たない全国の原子力発電所（以下、原発と略）について、…
答弁: …保安検査官、経済産業省九州経済産業局資源エネルギー環境部からは、田上哲也電源開発調整官、秋本郁夫電力事業課長、本田悦久資源エネルギー環境課課長補佐、久保田睦生電力事業課課長補佐、永谷圭市同課電力事業係長である。 （十七）…
質問: …の見解如何。 二 現在、建設工事を中断している東京電力東通原発一号機及び電源開発の大間原発について、国はどうあるべきと考えるか、菅内閣の見解如何。 三 現在、計画中の東北電力東通原発二号機及び東京電力東通原発二号機につい…
答弁: …得られる知見が、現在建設中の東京電力株式会社東通原子力発電所第一号機及び電源開発株式会社大間原子力発電所並びに計画中の東北電力株式会社東通原子力発電所第二号機及び東京電力株式会社東通原子力発電所第二号機に適切に反映されて…
質問: 内閣府行政刷新会議における規制・制度改革及び規制仕分けに関して、以下のとおり質問する。 一 内閣府行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」について １ 分科会を担当する事務局の名称は何か。 ２ １の事務局の職員は何名…
答弁: …信金中央金庫、新日本製鐵株式会社、住友商事株式会社、全日本空輸株式会社、電源開発株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本銀行、日本郵船株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井不動産株式会社、明治安田生命保険相互会社及び森…
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画（平成十三年十二月閣議決定）の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: …ついて規定されているが、整理合理化計画に基づき、完全民営化された法人は、電源開発株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社である。 十四について 民間法人化が民営化の一類型として位置…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省（自衛隊を含む）幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業（同一企業グループを含む）に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …、無）、林野庁中部森林管理局富山森林管理署長（平成十九年五月一日、無） 電源開発株式会社 人事院事務総局公平審査局長（平成十六年六月三十日、有）、特許庁長官（平成十七年六月二十九日、有） 東京海上火災保険株式会社 資源エ…
質問: …ナジーファクトリー�梶i以下ＣＥＦ）および南伊豆町の�鰍iパワー等（以下電源開発等）による事業展開の具体的事実に基づいて問題点を指摘する。「適切に執行している。」とする政府答弁が適切であったのか、再度、明確な回答を求める…
答弁: 一の１）及び２）について 一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。 いずれにせよ、経済産…
質問: …果の資料が事業者から提出されないまま審査が行われたのではないか。 ４ 「電源開発株式会社大間原子力発電所の原子炉の設置に係る詳細設計段階以降における報告について」（原子力安全委員会、二〇〇八年四月十四日）では、「新潟県中…
答弁: … 下北半島北西部において海成段丘の隆起が認められることは承知しているが、電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）の大間原子力発電所の原子炉設置許可に係る耐震設計審査において、同段丘の北側海域で電源開発が実施した海上音…
質問: 現在、改造工事が終わった「もんじゅ」では、「工事確認試験」が平成十九年八月三十日に終了しており、現在進行中の「プラント確認試験」を経て、本年十月には臨界を予定している。 ポスト「もんじゅ」の動きもすでに始まっているが、「…
答弁: …一年度決算額で約八億六千百万円、平成十二年度決算額で約四億四千四百万円、電源開発促進対策特別会計のプルトニウム燃料施設建設費が昭和五十八年度決算額で約一億六千二百万円、昭和五十九年度決算額で約二億八千三百万円、昭和六十年…
質問: 行政計画に関して、平成二十年二月二十七日に質問主意書（第一六九回国会質問第五五号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、同年三月七日に答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領したが、行政計画を一方的に限定して解釈…
答弁: …いては、一般会計並びに出資に対する配当金等を財源とする産業投資特別会計、電源開発促進税の収入額等に相当する金額の一般会計からの繰入金等を財源とするエネルギー対策特別会計、国立高度専門医療センターの病院収入等を財源とする国…
質問: 先に提出した、天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書（以下「主意書�@」という。）に対する答弁書（以下「答弁書�@」という。）及び「官民人材交流センター」（新人材バンク）等に関する質問主意書（以下「主意書�A」…
答弁: …では、再就職先が、株式会社損害保険ジャパン、帝人株式会社、再々就職先が、電源開発株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、人事院では、再就職先が、財団法人国際研修協力機構、財団法人港湾空港建設技術サービスセン…
質問: …良型沸騰水型軽水炉ＡＢＷＲ、電気出力一三八・五万kw）については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」（二〇〇五年二月一八日、経産省告示第三一号）に基づいて、〇六年九月一三日に経済産業大臣から指定され、九月二九日に原子…
答弁: …、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求…
質問: …地地域」とは、「施設の設置が行われ、若しくは行われることが見込まれる」（電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一六号）地域のはずである。文献調査区域を「立地地域」と見なすのは無理があるのではないか。交付額は一つの…
答弁: …の用に供する施設の設置及び運転の円滑化を図るために交付されるものであり、電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和四十九年政令第三百四十号）第一条第一項第十六号に規定されているとおり、発電の用に供する施設の設置が行われ、又は…
質問: 東京電力株式会社（以下「東電」という。）は、信濃川水系清津川に２件の発電水利権を有し、平成十七年十一月三十日水利権更新申請を提出しており、現在国土交通省にて審査されている。この申請の基になった基準期間（平成四年〜十三年）…
答弁: …規定に基づき東京電力株式会社から報告を求める河川の流量の測定結果は、国の電源開発に関する政策の企画及び立案のために用いられるものであり、同法上、当該測定結果が、同社に対して利益を与えるものではない。 一の３及び４について…
質問: …予算では、財政融資資金特別会計、外国為替資金特別会計、産業投資特別会計、電源開発促進対策特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計の五つの特別会計から積立金・剰余金一三・八兆円を他の特別会計及び一般会計に繰り入れ、財政健全化…
答弁: …千二百二十億円を一般会計に繰り入れることとしている。 産業投資特別会計、電源開発促進対策特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計においては、歳出を厳しく見直した結果として剰余が生じる見込みとなったことから、財政の健全化に…
質問: 福岡県大牟田市のゴミ固形燃料焼却・発電施設（以下「ＲＤＦ」という）は、稼働中の施設としては国内では最大規模で、昨年の十二月に稼動を開始したが、その直後の一月、五月、八月に五回の連続事故が発生し、四回の運転中止を余儀なくさ…
答弁: …きものと考える。 五について お尋ねの大牟田市の施設については、福岡県、電源開発株式会社、川崎重工業株式会社及び大牟田市その他の当該施設を利用する市町村の共同出資によって設立された大牟田リサイクル発電株式会社が設置し、管…
質問: …ても、綿密な環境影響評価を行うべきではないか。 六、福島県会津布引高原に電源開発株式会社が最大級の風力発電施設（最大六万キロワット、四六基）の事業申請を行っている。福島県は全国で唯一、条例で風力発電の環境アセスメントを定…
答弁: …者に環境への影響に係る調査の実施を求めているところである。 六について 電源開発株式会社から資源エネルギー庁に対してなされた、福島県の会津布引高原における風力発電事業に係る「新エネルギー事業者支援対策費補助金」の交付申請…
質問: …ネルギーによって発電された電気の供給が義務付けられる電気事業者の中には、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社及び核燃料サイクル開発機構が含まれていないが、この理由は何か、明らかにされたい。 九 新エネルギー特措法の施…
答弁: …ることから、当該情報のすべてを公開することは行っていない。 八について 電源開発株式会社及び日本原子力発電株式会社は、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する卸電気事業者である。これらの者に新エネ…
質問: …４ 三つの発電所の代わりである相良発電所は、最大出力一万六千五百ｋＷで、電源開発株式会社が事業者となるとされているが、経営、維持、管理、電気の売買、電気の価格設定について、どのような役割分担を国、チッソ、九州電力との間で…
答弁: …発電所の所有者である九州電力及びチッソが被る損失を補償するものである。 電源開発株式会社（以下「電源開発」という。）相良発電所については、電源開発が、自ら費用を負担して設置する予定であると承知している。なお、電源開発が行…
質問: …身の管理責任の問題は、全く触れられていない。 このようにセンターの業務や電源開発特別会計の公正かつ適切な使用については多くの疑問が残されており、よって以下質問する。 一、原子力立地給付金問題について 原子力立地給付金の給…
答弁: 一の１について 平成十三年度に住民及び事業者が原子力立地給付金（以下「給付金」という。）の交付を受けた市町村（以下「関係市町村」という。）の名称及び関係市町村ごとの給付金の交付の総額は、別表第一のとおりである。 一の２に…
質問: 先般の「エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書」の回答書に対して、今回、回答の問題点とさらなる質問をする。 一 原子力発電所新増設について 地球温暖化防止に対する基本的姿勢は現実面と理想面とに大きな乖離…
答弁: …機、中部電力浜岡第五号機、北陸電力志賀第二号機、中国電力島根第三号機及び電源開発大間の計六基が、それぞれ道県知事の同意を得た上で、電源開発促進法（昭和二十七年法律第二百八十三号）第三条第一項に基づき、経済産業大臣が電源開…
質問: …最小値を明らかにせよ。 五 放射線業務従事者の「健康調査」という名目で、電源開発促進税から毎年五億円が予算計上されてこの調査が行われている。調査の表題は「疫学的調査」とあるが、実際は死亡率調査であって、疫学調査とはいえな…
答弁: 一について いわゆる被ばく線量登録管理制度（以下「登録管理制度」という。）において、放射線業務従事者等につき財団法人放射線影響協会（以下「放影協」という。）に設けられた放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター…
質問: …えるが、それに相違ないか。 ２ 原子力・エネルギー教育支援事業交付金は、電源開発促進対策特別会計の中の電源立地勘定、電源立地対策費、電源立地等推進対策交付金の一環として計上されている。この特別会計は電源開発促進対策特別会…
答弁: …法及び教育基本法に反するものではないと考える。 教育支援交付金は、現在、電源開発促進税の収入を財源として行う「電源立地対策」である「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置」を定めた電源開発促進対策特別会計法施…
質問: 一 関西電力御坊火力発電所の排煙の影響を検討するために 和歌山県南部地方の梅の産地において、梅の立ち枯れ被害が集中的に発生していますが、その原因を科学的に究明していく上で、関西電力御坊火力発電所の排煙の中に、どのような物…
答弁: …いるものではない。 二の５について 神戸市は、通商産業省から平成九年度に電源開発促進対策特別会計法（昭和四十九年法律第八十号）及び電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和四十九年政令第三百四十号）に基づく補助金の交付を受け…
質問: 経済産業省・資源エネルギー庁は五月一六日、今二〇〇一年度の国の電源開発基本計画に、中国電力が山口県上関町に計画している上関原子力発電所の建設計画を組み入れることを発表した。原発の新規立地決定は、一九九九年九月の茨城県東海…
答弁: …等の状況を総合的に判断し、経済産業省において、本件立地計画を平成十三年度電源開発基本計画（以下「平成十三年度基本計画」という。）に組み入れることが適当であると判断したものである。 発電所の建設については地元の理解を得るこ…
質問: 「超深地層研究所」の建設に関連して、地元の建設推進派の住民に対する説明会で缶ビールや弁当などが出されたり、中華料理店を会場に説明会が行われていたとの報道がある。高レベル核廃棄物の地層処分を研究する施設の建設に協力的な住民…
答弁: …る意見」に沿って、立案作業に取り組んでいるところである。 １３について 電源開発促進対策特別会計法（昭和四十九年法律第八十号）第一条第二項及び電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和四十九年政令第三百四十号）第一条第一項第…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問に対する答弁書」（以下「政府答弁書」という。）を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …に関する研究会 同研究会が作成する報告書に議事の内容が含まれているため 電源開発促進対策特別会計による試験研究に係る評価委員会 同委員会が作成する報告書に議事の内容が含まれているため 環境庁 ダイオキシン類長期大気曝露影…
質問: 徳山ダムの事業計画によれば、徳山ダムの建設費のうち電源開発株式会社（以下、電発という）が１８．８％を負担し、別途発電所を建設して４０万キロワットを発電するとしている。ここで発電する電力は１００％中部電力株式会社（以下、中…
答弁: 一について 電源開発株式会社（以下「電発」という。）の平成十一年度の供給計画によれば、徳山発電所の工事費（徳山ダム建設費の電発の負担分を含む。）の概算額は千百九十六億八千万円となっており、また、中部電力株式会社（以下「中…
質問: 徳山ダムの事業計画によれば、徳山ダムの建設費のうち電源開発株式会社（以下、電発という）が１８．８％を負担し、別途発電所を建設して４０万キロワットを発電するとしている。ここで発電する電力は１００％中部電力株式会社（以下、中…
質問: …稼働・通行車両及び工事が可能であるとした根拠を記されたい。 二 特殊法人電源開発株式会社による奥只見地域（福島県檜枝岐村・只見町）での開発行為について １ 建設工事現場周辺の一九九八年のクマタカの生息（繁殖）状況について…
答弁: …こととしたものである。 二の１及び２のアについて 御指摘の建設工事とは、電源開発株式会社（以下「事業者」という。）が奥只見地域において建設を進めている奥只見発電所及び大鳥発電所の増設に係る工事であり、また、建設工事現場と…
質問: …も多く、説明責任が十分に果たされているとは言いがたい状況である。そこで、電源開発促進対策特別会計に関し、次の事項について質問をする。 一 電源立地地域安全等対策費について 平成八年度決算の説明（大蔵省主計局編）において、…
答弁: 一の１について 平成八年度における原子力発電安全対策等委託費について、委託した内容、委託先、委託費用、根拠法令及び委託先選定理由は、別表第一記載のとおりである。 一の２について 平成八年度における原子力発電安全対策等補助…
質問: 地球温暖化対策等に関する質問主意書 一、地球温暖化防止京都会議と政府の地球温暖化防止対策の関係について 京都議定書の日本の目標値六％削減について、政府はエネルギー起源の二酸化炭素排出は〇％（一九九〇年安定化）で十分として…
答弁: …届出年度以降十年間に使用を開始する予定の発電所又は届出年度以降五年以内に電源開発基本計画に記載される予定の発電所の設置等に関する計画に限られるため、現時点では明らかになっていない。 政府としては、今後とも、原子力発電所の…
質問: 戦後五十年の節目の年にあたっての日本国のエネルギー・原子力政策の抜本的転換に関する質問主意書 戦後五十年の節目の年である一九九五年という年を、後に外国の歴史家の手で、一月十七日の兵庫県南部地震（阪神大震災）にはじまり、十…
答弁: …。 三の２について もんじゅの建設費は約五千九百億円である。このうち国の電源開発促進対策特別会計からの支出は、約四千五百億円であり、すべて動燃に対する出資である。なお、当該建設費のうち、国の一般会計から支出されたものはな…
質問: 現在全国に約三百のダム建設プロジェクトがあるという。しかしその多くは三十年から四十年前に計画されたもので、この間、国民の大型公共事業への認識や自然環境に対する意識が変化し、計画見直しを求める声もある。よって以下の質問をす…
答弁: …のとおりである。また、供給面では、着実に増天してきた需要に対応して適切に電源開発が行われてきたところであり、これにより著しい供給不足に陥ったことはない。 十について 小見野々ダムの堆砂量については、計画段階での堆砂見込み…
質問: 返還高レベル放射性廃棄物に関する質問主意書 今春、我が国の電力会社の委託契約により、使用済み核燃料の再処理で生ずる高レベル放射性廃棄物が初めて我が国へ返還される予定であると発表されている。高レベル放射性廃棄物は、放射能の…
答弁: …所要の施策を推進していくこととしている。 二の１について 科学技術庁は、電源開発促進対策特別会計法（昭和四十九年法律第八十号）第一条第二項に規定する電源立地対策として、放射性廃棄物の廃棄に係る安全性を実証することにより、…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「電源開発」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」ほか3件に近い
「電力自由化と外資規制の在り方についての質問主意書」ほか3件に近い
「いわゆる「送電線空き容量ゼロ」問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子炉の耐用年数に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力発電のコストに関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子炉の耐用年数に関する質問主意書」ほか1件に近い
「いわゆる「送電線空き容量ゼロ」問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「いわゆる「送電線空き容量ゼロ」問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。