Kurage 質問主意書アシスト

「食品 安全」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2023年5月18日〜2026年5月12日
答弁書あり
58件
提出者 25人(多い順: 原口 一博、神谷 宗幣、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
56件
趣旨が明らかではない 52、お答えすることは困難 38、承知していない 20、検討してまいりたい 10、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、お尋ねの「香害」について、その病態や発症機序について未解明な部分が多く、病態の解明に向けた調査研究を進めているところであるため、御指摘の「香害が社会的・医学的に深刻な問題をもたらす」ことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。なお、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り 困っている人もいます」と、表現の見直しなども行ったところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます」と答弁しているところである。
お尋ねの「「反映された文書の保存」「目的の資料に内容が反映」などの部分は文書の保存期間を一年未満とする法的理由にはなりえない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「食品安全委員会事務局の答弁」については、先の答弁書(令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第三四号。以下「前回答弁書」という。)一の3の(1)及び(2)についてでお答えした「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を踏まえて制定された内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号)第十六条第六項第六号の規定を踏まえて行ったものである。
御指摘の「米国環境保護庁(EPA)文書(参照番号二百六十二、二百六十三)」において参照されている「アレクサンダー他(二〇〇三年)」及び「アレクサンダー・オルセン(二〇〇七年)」を内閣府食品安全委員会事務局において確認し、「高曝露地域については、もっともらしい証拠がある」としている事実はないと承知していることから、お尋ねのように「記載は、誤り又は事実ではなかった」とは考えていない。
お尋ねの「政府が認識した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年二月から令和六年六月までにかけて食品安全委員会が行った有機フッ素化合物(以下「PFAS」という。)に係る食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)第十一条第一項に規定する食品健康影響評価において参照した文献については外部委託において収集し、また、同委員会に設置した「有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ」における専門家の意見を踏まえて決定したものであるため、御指摘の「論文「Alexander et al.2024」」については、当該ワーキンググループにおける専門家が把握した時点及び参照されなかった理由は把握していない。
お尋ねの「議決を経た発言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前回答弁書四の3についての答弁は、令和七年二月十八日に開催された第九百七十二回食品安全委員会における議論を経て、御指摘のように「PFASに係る食品健康影響評価の結果に影響を与える新たな科学的知見はない」ことが確認されたことを述べたものであり、お尋ねのように「本委員会議事録における、十ページの祖父江委員の発言、十一ページの頭金委員の発言を指す」ものではなく、また、御指摘の「委員二名の発言」は食品安全委員会の委員としての専門的知見に基づいた発言であると認識している。
お尋ねの「どのような形式」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年二月六日に姫野誠一郎氏、中山��嗣氏、澤田典絵氏及び池田敦子氏の四名から意見聴取を行ったものであり、中山��嗣氏以外の三名について謝金を支払っている。当該意見聴取は食品安全委員会の委員が必要な情報を収集するために行ったものであり、お尋ねのように「PFASワーキンググループを開催して議論すべきであった」とは考えていない。
お尋ねについては、食品安全委員会の委員としての専門的知見に基づいた発言であると認識している。
お尋ねの「食品安全委員会事務局職員」を含む内閣府の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関する事務は、内閣府本府組織令(平成十二年政令第二百四十五号)第十二条第一号の規定に基づき、同府大臣官房人事課が所掌している。
お尋ねの「事務局幹部」を含む「食品安全委員会事務局職員」の人事は、それぞれの職員の能力等を総合的に判断し、適材適所の観点から行っており、その結果として、お尋ねのように「ほぼ二対一となっている」ものと考えている。
お尋ねの「食品安全委員会の設置後、毎年四月一日現在の同委員会事務局」における�@「事務局職員の出身省庁別人数の内訳」及び�A課長級以上の職員の「出身省庁別人数の内訳」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
お尋ねについては、二について及び四についてでお答えしたとおりであり、お尋ねのように「食品安全委員会あるいは内閣府のプロパー職員を採用・育成すべき」及び「プロパー職員の割合を増やし、リスク管理機関からの出向職員の割合を減らすべき」とは考えていない。
お尋ねの「議事録、議事メモなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規則」という。)第十二条第二項に規定する打合せ等に該当せず、文書を作成する必要がないと判断したことから、「非公開会合」の議事録は作成していない。

2. 答えていない型が返った質問(56件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年5月12日 辰巳 孝太郎(日本共産党) 答弁 2026年5月22日
質問: ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、最大の食品公害事件と言われるカネミ油症事件の原因物質である。北九州市のカネミ倉庫社が製造した食用米ぬか油が、鐘淵化学工業、現在のカネカが製造したPCBに汚染されていたことから、これを食べた…
答弁: …化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)第一条の規定による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別…
提出 2026年4月10日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年4月21日
質問: 一 令和八年四月八日衆議院内閣委員会で黄川田・食品安全委員会担当大臣と加工肉の発がん性について左記のとおり質疑をした。 ○黄川田国務大臣「今お話がありましたように、加工肉については発がん性があるということを認めております…
答弁: …肉については発がん性があるということを認めておりますが、それが人に対して安全かどうかということについては、摂取量、摂取頻度、これらを考慮して評価されるものだというふうに思っております。」及び「加工肉を食すについてリスクと…
提出 2025年12月12日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
質問: 近年、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤、整髪料、制汗剤等に使用される強い香料成分による、いわゆる「香害」が全国的に深刻化している。これら香料に含まれる揮発性有機化合物(VOCs)等により、頭痛、めまい、呼吸困難、粘膜刺激症状、睡…
答弁: …日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り…
提出 2025年12月9日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: …的の資料に内容が反映されたものについては、(中略)保存期間一年未満」との食品安全委員会事務局の答弁の内、「反映された文書の保存」「目的の資料に内容が反映」などの部分は文書の保存期間を一年未満とする法的理由にはなりえないと…
答弁: …由にはなりえない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「食品安全委員会事務局の答弁」については、先の答弁書(令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第三四号。以下「前回答弁書」という。)一の3の(1)及び(2)…
提出 2025年10月31日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
質問: …当たり五十ナノグラム」となる。この根拠となるのが、二〇二四年六月、内閣府食品安全委員会がとりまとめた「有機フッ素化合物(PFAS)評価書」(以下「評価書」)で定めたPFOSとPFOAの耐用一日摂取量(TDI)、体重一キロ…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: …い。 五 ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、蓄電池の各分野は、エネルギー安全保障と産業競争力強化の両立に資すると考えられる。これらの分野において、国内技術の確立、産業基盤の強化を確実に実現していく必要があると考えるが、そ…
答弁: …」に記載しているとおり、「エネルギー分野のインフレーションが契機となり、食品など様々な分野において国際的なインフレーションが発生した。我が国においても、電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、石油危機以来のエネ…
提出 2025年6月18日 川田 龍平 答弁 2025年6月27日
質問: …グラム・パー・リットル以下とする暫定目標値を定めている。その根拠とされる食品安全委員会の「食品健康影響評価(耐容一日摂取量)」の決定過程で開かれた非公開の打合せ(準備作業)について、令和七年三月二十四日の参議院環境委員会…
答弁: …則(平成二十三年内閣府訓令第十号)第十六条第一項の規定に基づき作成された食品安全委員会事務局(総務課、評価第一課、評価第二課、情報・勧告広報課)の行政文書に関する保存期間基準(令和七年四月一日改訂。以下「保存期間基準」と…
提出 2025年6月17日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 輸入冷凍食品を含む輸入食品の直近過去五年間の食品衛生法の違反事例についてお尋ねする。 一 違反事例の輸入国別ランキングを多い順に十か国、それぞれの違反件数とともにお示し願いたい。 二 抗生物質であるエンロフロキサシン、大…
答弁: …度までの過去五年間において、輸入時の検疫所における検査により判明した輸入食品に係る食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)の違反件数を、国・地域ごとに件数の多いものから順にお示しすると、中華人民共和国が九百四十二件、…
提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …によって食料の生産が減少する可能性も指摘されている。そのため、日本の食料安全保障の観点からは、食料自給率の向上を図った上で、何があっても国民が食料には困らないという環境を作る必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。 …
答弁: …「我が国の食料安全保障の観点も踏まえつつ、近年増加傾向にある農林水産物・食品の輸出やインバウンドに係る食関連消費額を更に拡大させる。そのため、観光事業者等とも連携しつつ、地域の特色ある農林水産物・食品など地域資源を活用し…
提出 2025年5月26日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月6日
質問: …法改正により環境への汚染拡大を防ぐ必要もあると考える。 そんな中、内閣府食品安全委員会(以後、安全委員会)が二〇二四年六月に示した食品健康影響評価(リスク評価)では、PFOSとPFOAそれぞれの耐容一日摂取量が二十ナノグ…
答弁: …とすれば、そのような事実はない。 二の1の前段について お尋ねについて、食品安全委員会が、有機フッ素化合物に係る食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)第十一条第一項に規定する食品健康影響評価を行い、令和六年六月に「評…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年5月12日 辰巳 孝太郎(日本共産党) 答弁 2026年5月22日
質問: ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、最大の食品公害事件と言われるカネミ油症事件の原因物質である。北九州市のカネミ倉庫社が製造した食用米ぬか油が、鐘淵化学工業、現在のカネカが製造したPCBに汚染されていたことから、これを食べた…
答弁: …化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)第一条の規定による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別…
提出 2026年4月10日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年4月21日
質問: 一 令和八年四月八日衆議院内閣委員会で黄川田・食品安全委員会担当大臣と加工肉の発がん性について左記のとおり質疑をした。 ○黄川田国務大臣「今お話がありましたように、加工肉については発がん性があるということを認めております…
答弁: …肉については発がん性があるということを認めておりますが、それが人に対して安全かどうかということについては、摂取量、摂取頻度、これらを考慮して評価されるものだというふうに思っております。」及び「加工肉を食すについてリスクと…
提出 2025年12月12日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
質問: 近年、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤、整髪料、制汗剤等に使用される強い香料成分による、いわゆる「香害」が全国的に深刻化している。これら香料に含まれる揮発性有機化合物(VOCs)等により、頭痛、めまい、呼吸困難、粘膜刺激症状、睡…
答弁: …日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り…
提出 2025年12月9日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: …的の資料に内容が反映されたものについては、(中略)保存期間一年未満」との食品安全委員会事務局の答弁の内、「反映された文書の保存」「目的の資料に内容が反映」などの部分は文書の保存期間を一年未満とする法的理由にはなりえないと…
答弁: …由にはなりえない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「食品安全委員会事務局の答弁」については、先の答弁書(令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第三四号。以下「前回答弁書」という。)一の3の(1)及び(2)…
提出 2025年12月3日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月12日
衆議院 第219回 第102号
質問: …業者の都合を重視して消費者を軽視したことにつながった等の反省に基づいて、食品安全委員会は、二〇〇三年七月、リスク評価機関として内閣府に設置された。農林水産省、厚生労働省等のリスク管理機関からの独立性が、食品安全委員会が科…
答弁: 一について お尋ねの「食品安全委員会事務局職員」を含む内閣府の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関する事務は、内閣府本府組織令(平成十二年政令第二百四十五号)第十二条第一号の規定に基づき、同府大臣官房人事課が所掌…
提出 2025年10月31日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
質問: …当たり五十ナノグラム」となる。この根拠となるのが、二〇二四年六月、内閣府食品安全委員会がとりまとめた「有機フッ素化合物(PFAS)評価書」(以下「評価書」)で定めたPFOSとPFOAの耐用一日摂取量(TDI)、体重一キロ…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: …い。 五 ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、蓄電池の各分野は、エネルギー安全保障と産業競争力強化の両立に資すると考えられる。これらの分野において、国内技術の確立、産業基盤の強化を確実に実現していく必要があると考えるが、そ…
答弁: …」に記載しているとおり、「エネルギー分野のインフレーションが契機となり、食品など様々な分野において国際的なインフレーションが発生した。我が国においても、電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、石油危機以来のエネ…
提出 2025年6月18日 川田 龍平 答弁 2025年6月27日
質問: …グラム・パー・リットル以下とする暫定目標値を定めている。その根拠とされる食品安全委員会の「食品健康影響評価(耐容一日摂取量)」の決定過程で開かれた非公開の打合せ(準備作業)について、令和七年三月二十四日の参議院環境委員会…
答弁: …則(平成二十三年内閣府訓令第十号)第十六条第一項の規定に基づき作成された食品安全委員会事務局(総務課、評価第一課、評価第二課、情報・勧告広報課)の行政文書に関する保存期間基準(令和七年四月一日改訂。以下「保存期間基準」と…
提出 2025年6月17日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 輸入冷凍食品を含む輸入食品の直近過去五年間の食品衛生法の違反事例についてお尋ねする。 一 違反事例の輸入国別ランキングを多い順に十か国、それぞれの違反件数とともにお示し願いたい。 二 抗生物質であるエンロフロキサシン、大…
答弁: …度までの過去五年間において、輸入時の検疫所における検査により判明した輸入食品に係る食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)の違反件数を、国・地域ごとに件数の多いものから順にお示しすると、中華人民共和国が九百四十二件、…
提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …によって食料の生産が減少する可能性も指摘されている。そのため、日本の食料安全保障の観点からは、食料自給率の向上を図った上で、何があっても国民が食料には困らないという環境を作る必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。 …
答弁: …「我が国の食料安全保障の観点も踏まえつつ、近年増加傾向にある農林水産物・食品の輸出やインバウンドに係る食関連消費額を更に拡大させる。そのため、観光事業者等とも連携しつつ、地域の特色ある農林水産物・食品など地域資源を活用し…
提出 2025年5月26日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月6日
質問: …法改正により環境への汚染拡大を防ぐ必要もあると考える。 そんな中、内閣府食品安全委員会(以後、安全委員会)が二〇二四年六月に示した食品健康影響評価(リスク評価)では、PFOSとPFOAそれぞれの耐容一日摂取量が二十ナノグ…
答弁: …とすれば、そのような事実はない。 二の1の前段について お尋ねについて、食品安全委員会が、有機フッ素化合物に係る食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)第十一条第一項に規定する食品健康影響評価を行い、令和六年六月に「評…
提出 2025年5月15日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月27日
質問: 政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地…
答弁: …平成十八年に策定したガイドラインの算定方法に従い、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)が開発した算定モデルであるDNDC−Riceモデルを用いて算定し、把握している。 また、お尋ねの…
提出 2025年3月25日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年4月4日
質問: 小職が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一七第八七号)を受領したところであるが、小職は石破総理の存念を問うているのにもかかわらず、政府の法文解釈を示したものや議事録抜粋を示しただけの答弁もあり、日本国憲法第六十二条の…
答弁: …について」(平成二十六年三月十八日付け薬食発〇三一八第四号厚生労働省医薬食品局長通知)において、「処方箋に基づく薬剤の交付が原則である」と示している「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」について、例外として「一般用医薬品の販…
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第107号趣旨が明らかではない ×7
質問: …しても実際のワクチンが接種された。そのため、プラセボ群と接種群との間で、安全性の比較をすることが困難になっている。緊急事態においては倫理的な視点からワクチンにある程度の効果が認められた段階で、このようなパターンで臨床試験…
答弁: …」という。)の審査報告書を踏まえ、令和五年十一月二十七日に開催した薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会等において審議等が行われ、その結果を踏まえて医薬品医療機器等法第十四条第一項の規定による承認又は同条第十五項の規定による…
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第106号趣旨が明らかではない ×2
質問: 医師及び製薬企業はワクチンの副反応が発生した際に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)に報告することが義務づけられている。このことに関して、以下政府の把握するところについて質問する。 一 医師がワ…
答弁: …日付け健発〇三三〇第三号・薬食発〇三三〇第一号厚生労働省健康局長及び医薬食品局長連名通知)において、「電子報告システム」又は「FAX」による報告を求めている。また、同条第一項の規定による製造販売業者からの報告については、…
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
質問: …ドイツ)、ワン・T・J/キム・A/キム・K(センタービル高校、米国、米国食品医薬品局(FDA)の施設を利用しFDA科学者が手助け)といった研究者がDNA汚染を発見している。この中で新田剛氏が微量で問題ないという見解である…
答弁: …おり、当該報告書等を踏まえ、令和三年二月十二日及び同年五月二十日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において審議が行われ、その結果を踏まえて承認を行っており、また、令和五年十一月十六日の参議院厚生労働委員会において、政府…
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第104号
質問: 抗原原罪は、主にインフルエンザの感染において観察されている現象である。インフルエンザウイルスと同様に、新型コロナウイルスにおいても、漸進的に感染に関与するスパイクタンパク質が突然変異により変化していくため、抗原原罪と呼ば…
答弁: …ナ社の新型コロナワクチンについて、令和五年七月三十一日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、「新変異株に対するワクチンの薬事審査における評価方針」について、「国際的な評価の考え方と、これまでの臨床試験成…
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
質問: ワクチンの開発において抗原として接種するタンパク質に毒性がある場合には、その毒性を失わせるための処理を行ったのち人体に投与することは当然であると考える。実際、一九四八年には京都・島根ジフテリア予防接種事件と呼ばれる予防接…
答弁: …された。」とされており、当該報告書等を踏まえ、令和三年二月十二日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において審議が行われ、その結果を踏まえて承認を行ったものである。 なお、これらの承認後においても、「mRNAワクチン」を…
提出 2025年3月13日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
質問: 二〇二五年一月十五日、米国食品医薬品局(FDA)は、米国連邦食品医薬品化粧品法のデラニー条項により、食品添加物「食用赤色三号」の使用許可を取り消すことを発表した。 食用赤色三号はこれまでの調査で、雄ラットにおいて発がん性…
答弁: 一について 食用赤色三号については、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第十二条の規定に基づき、昭和二十三年に食品添加物として指定されており、また、令和七年二月十八日に開催された食品衛生基準審…
提出 2025年3月10日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年3月21日
衆議院 第217回 第87号趣旨が明らかではない ×2
質問: 政府が今国会に提出した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案では、薬局医薬品の販売にかかる条文が追加されたと把握するところである。あまつさえ、本法案では、薬剤師など専門家に…
答弁: …について」(平成二十六年三月十八日付け薬食発〇三一八第四号厚生労働省医薬食品局長通知)において「処方箋医薬品以外の医療用医薬品についても、・・・処方箋に基づく薬剤の交付が原則である」と示し、例外として「やむを得ず販売を行…
提出 2025年2月27日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
質問: 薬価基準収載制度は、公的医療保険財政の持続可能性を確保する観点から、医薬品の費用対効果を十分に検討した上で実施されるべきと考える。しかしながら、一部の医薬品は、費用対効果が明らかではないまま薬価基準収載されている可能性が…
答弁: …」等とされており、当該審査報告書等を踏まえ、令和五年八月二十一日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において審議が行われ、その結果を踏まえて厚生労働大臣が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭…
提出 2025年2月20日 神谷 宗幣 答弁 2025年3月4日
質問: 米国食品医薬品局(以下「FDA」という。)は二〇二五年一月十五日、着色料「食用赤色三号」の食品への使用許可を取り消す決定を行ったことを公表した。消費者庁ウェブサイト「食用赤色三号のQ&A」によれば、この決定は、米国連邦食…
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食用赤色三号については、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第十二条の規定に基づき、昭和二十三年に食品添加物として指定されており、また、令和七年…
提出 2025年2月17日 階 猛(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月28日
質問: 食品ロスの削減は、食料安全保障、環境保全、経済効率等の観点から重要な課題であり、政府は食品ロスの削減の推進に関する法律をはじめとする各種施策を実施しているが課題も多く、さらなる施策の強化が求められていると考える。そこで、…
答弁: …施策の個別のKPI」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食品ロスの削減目標等については、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」(令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本方針」という。)において、「食…
提出 2025年2月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月14日
質問: …た取組を妨げるという一般論の根拠を明らかにされたい。 五 遺伝子組み換え食品の表示は、義務表示対象が九種類の作物及び三十三加工食品群に限定されており、例えばしょうゆ、大豆油、液糖、コーン油、マーガリン、菜種油、砂糖は義務…
答弁: …について 組換えDNA技術を用いて生産された農産物を主な原材料とする加工食品である旨等の表示義務の対象については、適正な監視指導を実施する観点から、組換えDNA技術を用いたものであることを科学的に検証できる食品であること…
提出 2024年12月24日 牧山 ひろえ 答弁 2025年1月10日
質問: 近年、PFAS(有機フッ素化合物)による環境汚染が深刻な問題となっており、特に在日米軍基地周辺におけるPFASの漏洩が懸念されている。PFASはその特性から極めて分解されにくく、人体や生態系に対して有害であることが強く懸…
答弁: …めの取組を行うなど、予防的な対策を講じてきているところである。 さらに、食品安全委員会において、有機フッ素化合物に係る食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)第十一条第一項に規定する食品健康影響評価(以下「PFASに係…
提出 2024年12月24日 水野 素子 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第58号趣旨が明らかではない ×1
質問: …影響により、物価上昇が起こっている。令和六年八月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比二・八%上昇する結果となっている。 原材料やエネルギーの価格上昇は、商品の価格に適切に転嫁されなければならない。しかし…
答弁: …め」の「今後の具体的対応」については、政府として、例えば、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和六年十一月二十二日閣議決定)において、「政府は、これまで、全国三百三十名の下請Gメンを通じた取引実態の…
提出 2024年12月23日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
参議院 第216回 第53号趣旨が明らかではない ×1
質問: …日本のコメの自給率はほぼ百%であり、日本人にとって主食であるコメは、食料安全保障の要と言える。可能な限り減反政策を取らず、コメの貿易振興を図ること等で生産能力の維持を図るべきであると思料するが政府の見解を示されたい。 二…
答弁: …二年三月三十一日閣議決定)に基づき、「輸入規制の緩和・撤廃をはじめとした食品安全等の規制等に対する輸出先国との協議の加速化」等、「貿易交渉による関税撤廃・削減を速やかに輸出拡大につなげるための環境整備を進める」とともに、…
提出 2024年12月17日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第71号趣旨が明らかではない ×2
質問: …保されている環境省が二〇一〇年度に始めた「エコチル調査」の結果を、内閣府食品安全委員会のPFAS健康影響評価書案に反映するよう、こども家庭庁からも働きかけるべきではないか。 三 イスラエル、フィンランドでは血液検査が行わ…
答弁: …しも明らかではないが、有機フッ素化合物(以下「PFAS」という。)に係る食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)第十一条第一項に規定する食品健康影響評価については、令和五年二月から、食品安全委員会において「子どもの健康…
提出 2024年12月12日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月24日
質問: 沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する…
答弁: …八十四パーセント 沖縄国際交流体験促進事業 約百パーセント 農林水産物・食品の販売力強化支援事業 約九十五パーセント 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費 約八十九パーセント 沖縄県内の金融…
提出 2024年12月11日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2024年12月20日
衆議院 第216回 第49号お答えすることは困難 ×1
質問: 医薬品濫用防止の観点から一般用医薬品である「咳止め薬」や「風邪薬」の一部について販売個数の制限がされていると聞く。医薬品濫用防止は重要な政策課題であり、この措置自体について批判をするものではないが、市井における運用実態に…
答弁: …等について」(平成二十六年三月十日付け薬食発〇三一〇第一号厚生労働省医薬食品局長通知)、「「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十五条の二の規定に基づき濫用等のおそれのあるものとして厚…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …て」(平成二十二年五月二十七日付け薬食審査発〇五二七第一号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知)により、「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」(以下「旧ガイドライン」という。)が示されてきた。 また、本年三月二十…
答弁: …ジュバント」については、科学技術の進歩を踏まえ、生体内の分布が有効性及び安全性に影響を与える可能性があることが明らかとなり、薬物動態試験のうち生体内の分布の試験が必要となる場合があることから、「新ガイドライン」においては…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …る必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 六 遺伝子組換え食品の表示に関し、従来のものと組成、栄養価等が同等の遺伝子組換え農産物を原料とする加工食品であっても、組み換えられたDNA及びこれによって生じたタン…
答弁: …の「従来のものと組成、栄養価等が同様の遺伝子組換え農産物を原料とする加工食品」の意味するところが必ずしも明らかではないが、食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第四条第一項の規定により定められた食品表示基準(平成二十七年…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …踏まえ、同月十三日に薬事承認された。 しかしながら、レプリコンワクチンの安全性をめぐっては、「メッセンジャーRNA等が無限に増える」といった懸念も示されている。 こうしたことも踏まえ、次の事項について質問する。 一 刑法…
答弁: …」とされており、当該報告書等を踏まえ、令和三年二月十二日に開催した薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において審議が行われ、その結果を踏まえて承認を行ったものである。 なお、これらの承認後においても、医薬品、医療機器等の品…
提出 2024年11月11日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …ると考えるが、政府の見解を問う。 三 政府は物価の基調をコアCPI(生鮮食品を除く総合)で判断することが多い。しかし、生鮮食品の価格はここ十年で大幅に上昇しており、コアCPIとの乖離が看過できないものになっている。生鮮食…
答弁: …策の推進等の施策を検討しているところである。 三について お尋ねの「生鮮食品を含んだ、消費者の実感に近い物価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、消費者物価指数の「生鮮食品を除く総合」指数…
提出 2024年10月9日 川田 龍平 答弁 2024年10月18日
質問: …レプリコンワクチンである。 医師など複数の有識者は、レプリコンワクチンの安全性等に対する懸念を表明している。令和六年八月七日には、一般社団法人日本看護倫理学会が緊急声明を発表し、「レプリコンワクチン自体が接種者から非接種…
答弁: …された。」とされており、当該報告書等を踏まえ、令和三年二月十二日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において審議が行われ、その結果を踏まえて承認を行ったものである。 なお、これらの承認後においても、「mRNAワクチン」を…
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第44号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …て」(平成二十二年五月二十七日付け薬食審査発〇五二七第一号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知)により、「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」(以下「旧ガイドライン」という。)が示されてきた。 また、本年三月二十…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第32号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …る必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 六 遺伝子組換え食品の表示に関し、従来のものと組成、栄養価等が同等の遺伝子組換え農産物を原料とする加工食品であっても、組み換えられたDNA及びこれによって生じたタン…
提出 2024年6月21日 川田 龍平 答弁 2024年7月2日
質問: …である。 しかしながら、医師など複数の有識者からは、レプリコンワクチンの安全性等に対する懸念も表明されている。今後レプリコンワクチンが定期接種に用いられることが想定されていることから、その現状、安全性等について、以下質問…
答弁: …差異は認められていない」と評価されている。その上で、同月二十七日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、審査報告書の内容も踏まえて審議が行われ、コスタイベを承認して差し支えないとされたことを受け、同月二十八日に厚生…
提出 2024年6月12日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年6月21日
質問: …林製薬株式会社の紅麹関連製品による健康被害を受け、消費者庁は「機能性表示食品を巡る検討会」を設置し、五月二十七日に「機能性表示食品を巡る検討会 報告書」が公表された。また、五月三十一日には「紅麹関連製品への対応に関する関…
答弁: …僚会合において取りまとめられた「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」(以下「今後の対応」という。)では、「機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置」の一つとして、「製造工程管理による…
提出 2024年6月7日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月18日
質問: …じめ多くの先進国で定められている。日本では未だ定められていない。内閣府の食品安全委員会で議論されパブコメに付されていると聞いているが、年内には定めていただけるのかお教え願いたい。また、日本が後れをとっている理由をお示し願…
答弁: …している。 四について PFOS及びPFOAの耐容一日摂取量については、食品安全委員会に設置した「有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ」(以下「ワーキンググループ」という。)が「(案)評価書 有機フッ素化合物(…
提出 2024年4月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: …のはない。厚生労働省の第五十一回副反応検討部会、令和二年度第十一回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)資料二によれば、論点として「ワクチンとの因果関係について評価が定まっていないも…
答弁: …学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和二年度第十一回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)等での議論を踏まえ、同月十六日に施行された予防接種法施行規則及び予防接種実施規…
提出 2024年1月31日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第27号趣旨が明らかではない ×5
質問: …、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国の食料安全保障を取り巻く環境は激変している。 更に、農業従事者も減少の一途であり、確実な食料供給体制の確保と農地等の保全が喫緊の課題である。そのためにも、…
答弁: …の改正の方向性について」において、「食料の価格形成に当たっては、農業者、食品事業者、消費者といった関係者の相互理解と連携の下に、農業生産等に係る合理的な費用や環境負荷低減のコストなど、「食料の持続的な供給に要する合理的な…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …いては、「食料安全保障の確保に向け、食料の価格形成に当たっては、農業者、食品事業者、消費者といった関係者の相互理解と連携の下に、農業生産等に係る合理的な費用や環境負荷低減のコストなど、「食料の持続的な供給に要する合理的な…
答弁: …え合う行動を引き出していくことが重要である」という考え方の下、「消費者や食品関連事業者に積極的に国産農産物を選択してもらえるよう、農林漁業体験、農泊、都市農業、地産地消などの取組間の連携強化により消費者と農業者・食品関連…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めていくとともに、ALPS処理水の安全性について高い透明性を持って国際社会に発信していくと説明している。昨年十一月以降、政府が実際にこれらの取組を行った具体的な場及び発信内容並びにそ…
答弁: …処理水の海洋放出に対する理解は広がっていると認識している。また、日本産の食品に対する科学的根拠のない輸入規制措置を導入している国や地域に対しては、例えば、日中首脳会談等の二国間の場や世界貿易機関の衛生植物検疫措置に関する…
提出 2023年12月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月22日
質問: …ない国のうち、例えば、我が国との二国間関係が極めて劣悪である国、我が国の安全保障にとり重大な脅威を与える国、経済安全保障の観点から我が国の国益を害する恐れのある国、または、国内において重大な人権侵害が行われている国などか…
答弁: …・低コスト化、専門家による工場診断等が進展し始めている。一般社団法人日本食品機械工業会の平成二十九年度食品機械調査統計資料によると、食品機械の国内販売額は直近二年間で十一パーセント増加(平成二十七年に五千百七十五億円が平…
提出 2023年12月8日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: …の時点で農林省と厚生省の連携がなかったのはなぜか。 3 カネミ油症事件は食品衛生法の対象になったにもかかわらず、同法の規定にない認定制度が持ち込まれた。それが壁となり認定に至らない場合が相当数ある。食品衛生法による食中毒…
答弁: …とは困難であるが、御指摘の「カネミ油症事件」が発生した昭和四十三年当時の食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)において、厚生省(当時)は、食中毒事件が発生した場合に、都道府県を通じて報告を受けるものとされており、「…
提出 2023年12月6日 大河原 まさこ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月15日
衆議院 第212回 第92号承知していない ×1
質問: 照射キャットフードの調査状況と、照射ベビーフード裁判の判決が現在の食品安全行政のリスク分析なら判決理由が不適切なものであるという国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門高崎量子応用研究所の研究者による発…
答弁: 一について 御指摘の「照射餌による猫の神経障害」に関し、「日本の研究機関」が行った「調査研究」については、政府として把握していない。 二について お尋ねの「この発言」は、昭和五十九年当時の判決内容を現在の科学的知見に基づ…
提出 2023年12月1日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第80号趣旨が明らかではない ×1
質問: 本年八月二十四日の正午から、東京電力福島第一原発から発生し続けている汚染水を濾過した「ALPS処理水」の海洋放出が開始され三ケ月が経過。東京電力(以後、東電)によれば、今年度の放出計画は、汚染水を処理した後に貯蔵するタン…
答弁: …洋放出について、科学的根拠に基づき丁寧に説明してきており、また、日本産の食品に対する中国による科学的根拠のない輸入規制措置については、その即時撤廃を強く求めてきているところである。同国とのやり取りの具体的な内容等について…
提出 2023年11月30日 石垣 のりこ 答弁 2023年12月12日
参議院 第212回 第75号趣旨が明らかではない ×2
質問: …踏まえて、以下質問する。 一 HHCについては、令和四年三月四日の薬事・食品衛生審議会指定薬物部会において指定薬物とすることが適当とされている。現在公開されている令和四年三月四日の同部会に係る議事録においては、HHCに化…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、薬事・食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会(以下「指定薬物部会」という。)においては、御指摘の「未規制物質」のうち、国内又は海外で流通しており、その有害性等が確認された…
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …予算措置額は、農林水産省所管のうち野菜生産出荷安定資金が五十六・〇億円、食品等流通合理化対策債務保証事業基金が十一・〇億円及び漁業経営安定対策基金が百二・〇億円並びに経済産業省所管のうち認定支援機関による経営改善計画策定…
提出 2023年11月15日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月28日
質問: …Aワクチンが用いられている。RNAワクチンを繰り返し接種した場合における安全性や有効性、特に十年後などの長期を経た場合における安全性や有効性について担保されているのか、政府の見解を示されたい。 四 新型コロナワクチン接種…
答弁: …についての審査等が行われているところ、当該審査等の情報等に基づき、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、評価を行うこととしており、令和四年十月十九日の同部会において、過去の接種回数にかかわらず、前回の接種…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …面的な輸入禁止を行った中国は、その一か月以上前の七月中旬から、日本産輸入食品に対する検査を厳しくし、通関日数が大幅に伸び、流通に甚大な影響が生じていた。これにより事実上、生鮮食品の輸出が停止していた。この措置があった時点…
答弁: …通大臣、西村明宏環境大臣(当時)、河野太郎内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)、太田房江経済産業副大臣(当時)、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官(当時)、磯崎仁彦内閣官房副長官(当時)、…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …農業・流通構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法(以下「基本法」という。)制定時には想定されなかったレベルに達している。食料・農業・農村政策審議会が本年九…
答弁: …いて、「我が国の食生活は大きく多様化した。現代の消費者は、国内外の様々な食品についての知識を持ち、輸送網の発達によって各地で生産された食品を手軽に購入できるようになった。さらに、ライフスタイルの変化に伴って、食の簡便化志…
提出 2023年6月16日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第117号検討してまいりたい ×1
質問: …グアイ、パラグアイ、ブラジル、韓国、香港、台湾、中国ではトランス脂肪酸の食品表示が義務付けられている。米国の食品医薬品局は、二〇一八年以降、トランス脂肪酸を多く含む部分水素添加油脂の使用を禁止する方針を発表し、また、WH…
答弁: …を行う」必要性について検討してまいりたい。 二について トランス脂肪酸の食品を通じた人の健康に及ぼす影響については、平成二十四年三月に食品安全委員会が取りまとめた食品健康影響評価において、「日本人の大多数がWHOの勧告(…
提出 2023年6月16日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: …関する申告内容に数多くの誤りが見つかるなど社会問題にもなっている。薬事・食品衛生審議会薬事分科会においては、二〇〇八年からは薬事分科会審議参加規程利益相反規定が整備され、医薬品等行政評価・監視委員会においても国会での附帯…
答弁: …参集を求め、複数回継続して開催する会合をいう。)及び一般社団法人日本医療安全調査機構が開催する会議(以下「厚生労働省の審議会等」と総称する。)であって、認定特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターCOMLの肩書きのあ…
提出 2023年6月16日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月30日
質問: …が高くない地域でも、PFOS、PFOA等の血中濃度が高かったものもあり、食品、土壌などによる暴露についての調査も必要ではないか。 四 日本では、水道水について、PFOS、PFOAの合計で一リットル当たり五十ナノグラム以下…
答弁: …合戦略検討専門家会議」における科学的知見を踏まえた対応の方向性の検討及び食品安全委員会に設置した「有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ」における食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)第十一条第一項に規定する…
提出 2023年6月9日 山本 太郎 答弁 2023年6月20日
質問: 本年六月一日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省は、製薬会社三社の新型コロナワクチンによる副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、四月二十八日時点で二千五十八件と答弁している。そ…
答弁: …二十八日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の資料一―三―一から一―三―五までにおいて、「報告医が死因等の判断に至った検査」及び「因果…
提出 2023年6月7日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月16日
質問: …とをもって農産物供給を海外からの輸入に頼ることは、食料自給率の向上で食料安全保障を図るという現代世界の要請に背を向けることになる。食料の輸入依存度を減らし、食料自給率の向上に注力するために日本農業が置かれた条件に見合った…
答弁: …ついては、「食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減をはじめとする環境問題への対応等の施策を個々の国民が日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進する必要がある」等と、「農業生産」につ…
提出 2023年5月31日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
質問: ファイザー社と米国食品医薬品局(FDA)は、令和三年三月の時点で、mRNAを基にした新型コロナワクチンBNT162b2(以下「新型コロナワクチン」という。)が妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事…
答弁: …「新型コロナワクチン」という。)の購入契約に係る交渉に際して、同社が米国食品医薬品局に御指摘の「本件文書」を提出したという事実及び当該文書の内容についての説明を受けたことはない。なお、当該交渉は、当該新型コロナワクチンが…
提出 2023年5月18日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月30日
質問: 国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の…
答弁: …ンター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「食品 安全」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2022年12月8日 牧山 ひろえ 答弁 2022年12月20日
「新型コロナワクチンのDNA汚染問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
「新型コロナワクチンのDNA汚染問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年12月9日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月21日
衆議院 第207回 第12号
「スパイクタンパク質の毒性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
提出 2025年6月13日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月24日
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
提出 2011年9月29日 秋野 公造 答弁 2011年10月7日
参議院 第178回 第28号
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
提出 2008年6月10日 長浜博行 答弁 2008年6月20日
参議院 第169回 第150号
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
提出 2024年5月24日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月4日
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
提出 2024年2月26日 高良 鉄美 答弁 2024年3月8日
参議院 第213回 第48号
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
提出 2024年1月26日 堤 かなめ(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。