「中小企業 協同組合法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
30件
1949年4月14日〜2025年10月29日
答弁書あり
30件
提出者 30人（多い順: 八幡 愛、大椿 ゆうこ、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
14件
承知していない 7、お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
その上で、同委員会は、その所管外の事項についても、必要に応じて、事業者等に対し、その利便に資すると考えられる情報を提供している。例えば、同委員会のホームページにおいては、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の適用関係について、「発注事業者との関係で、受注事業者が本法の「特定受託事業者」に該当する者であっても、労働組合法・・・における「労働者」と認められる場合があります。この場合、当該発注事業者との関係では、本法が適用されるほか、団体交渉等について同法による保護を受けることができます。」と記載している。また、令和五年十一月に内閣官房及び同委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」においては、「中小企業等協同組合法等に基づく団体協約等・・・を利用すれば、独占禁止法の適用が除外されるため、大企業に対して団体で労務費の転嫁に係る価格交渉を行うことも可能である。」と記載している。加えて、同委員会の職員が、その職務を行うに当たって、必要に応じて、事業者等に対し、同様の情報を提供する場合がある。
御指摘の「協同組合が特定の分野における不当な取引制限を主導し、特定事業者の活動を実質的に困難にするような支配力を持つ事態」及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）については、同法第五条第一項第一号の規定により、組合員又は会員の相互扶助を目的とすることとされている。また、組合のうち同法第七条第一項各号に掲げる要件を備えるものについては、同項の規定により独占禁止法第二十二条第一号の要件を備える組合とみなすとされている。その上で、同条の規定により、同条各号に掲げる要件を備える組合の行為については、独占禁止法の適用除外とされているが、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでないとされているところ、独占禁止法に違反する事案が認められたときは、独占禁止法に基づき厳正に対処することとなる。
行政庁においては、中小企業等協同組合法第百五条第一項に規定する組合員又は会員による検査の請求の有無にかかわらず、行政庁が組合の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあり、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、当該組合に対し、同法第百五条の三第二項に規定する報告の徴収、同法第百五条の四第一項に規定する検査等を行うことができ、この場合において、行政庁が当該組合の業務若しくは会計が法令等に違反し、又は組合の運営が著しく不当であると認めるときは、同法第百六条第一項に規定する処分等を行うことができるとされているところ、これらの規定を活用し、適切に対処することとしている。
「指定紛争解決機関（金融ＡＤＲ）に対する負担金」（無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の六十五第二項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の四において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第八十五条の五第二項、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項及び農業協同組合法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の五第二項、金融商品取引法第百五十六条の四十二第二項、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項及び水産業協同組合法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の五第二項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の五第二項及び中小企業等協同組合法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十四第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第十一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、銀行法第五十二条の六十五第二項、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の四十二第二項、保険業法第三百八条の五第二項、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十四条第二項、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項、信託業法第八十五条の五第二項並びに資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百一条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項の負担金をいう。） 二十三億六千五十八万六千円
政府としては、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号）第十条の規定に基づき、地域人口の急減に直面している地域において、複数の事業者が中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に掲げる事業協同組合を構成し、移住者等を職員として雇用した上で、その複数の組合員の事業に従事する機会を提供する仕組みを構築している。また、移住者等に対する就職支援など地方自治体が実施する移住・定住対策に要する経費について特別交付税措置を講じているほか、移住者等が地域課題の解決を目的として起業する場合には、デジタル田園都市国家構想交付金により、補助を実施する道府県に対して起業に要する経費の一部を補助している。こうした取組を通じて、移住者の当該地域への定着を図ってまいりたい。
お尋ねの「中小企業等協同組合法等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の規定に基づく事業協同組合における総会については、昨年は、連絡協議会が令和二年四月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」に相当する文書は発出していない。今年は、物理的な会場を設けず、インターネット等を活用し、場所を定めることなく行われる総会の開催を可能とするため、令和三年五月十四日に、中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第二号）を定め、併せて、同日にインターネット等を活用して行われる総会を開催するに当たっての具体的な対応策等を示した「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を経済産業省において策定し、同省ホームページにおいて公表した。政府としては、中小企業団体がこれらを活用し、その会員である組合等に対して広く周知を行ったと承知しているが、引き続き、周知徹底に努めてまいりたい。
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（以下「銀行法等改正法案」という。）は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、デジタル化や地方創生の取組を加速する必要が生ずるなど社会経済情勢に様々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するために必要な措置を講ずるものである。銀行法等改正法案は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、保険業法（平成七年法律第百五号）、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号）及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の改正を提案するものであり、具体的な改正内容としては、銀行法等の改正により、地域の活性化等に資する業務を金融機関の業務に追加し、ポストコロナにおいて重要となるデジタル化や地方創生に金融機関が幅広く貢献できるようにすること、金融商品取引法の改正により、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を創設し、グローバルな拠点再配置を行う海外の金融機関の日本の資本市場への参入を後押しすること、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の改正により、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度を創設し、中小企業等を支援する立場にある地域銀行等が自らの経営基盤を強化する取組を後押しすること等を盛り込んでいる。お尋ねの「「金融の機能の強化及び安定の確保」を図る施策」に該当するかどうかについては、個々の政策の内容に応じて判断されるものであると考えており、銀行法等改正法案の改正内容はいずれも、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して、金融仲介機能その他の金融機関等が社会経済において発揮する機能を強化するとともに、金融機関の経営基盤強化等を通じて金融システムの安定の確保を図るものであることから、「金融の機能の強化及び安定の確保」を図るものに該当すると考えている。また、お尋ねの「法制的な牽連性」が具体的に意味するところは明らかではないが、銀行法等改正法案に盛られた政策は統一的なものであり、その趣旨・目的は一つであると認められることから、一つの改正法案として提案したものである。
信用組合の役員は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十五条及び第五十五条に基づき、総会又は総代会における選挙等により選出されることとされており、各朝銀信用組合の役員についてもこうした手続を経て就任しているものと承知している。
各朝銀信用組合は、中小企業等協同組合法に基づき設立された我が国の金融機関であり、預金保険法第二条第一項第四号に規定された同法上の金融機関であることから、他の破綻金融機関と同様、破綻した各朝銀信用組合の救済金融機関への合併等に際しても、法令にのっとり厳正な審査を行い、所要の手続を経て、預金者等の保護のため、同法に基づき資金援助を行ってきたものである。
御指摘の「協同組合日本接骨師会」は、柔道整復業を行う事業者を組合員とする中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に規定する事業協同組合として平成二年六月三十日に設立された団体である。
（２） 現在把握している範囲内では、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく認可を受けている事業協同組合及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）に基づく認可を受けている工業組合のうち、生コンクリート製造業者により組織される事業協同組合及び工業組合の数は、それぞれ三百十七及び四十六である。このうち、工場を所有している組合は、九事業協同組合であり、このうち、六事業協同組合の工場がレデーミクストコンクリートに係るＪＩＳマークの表示許可を受けている。
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）における団体協約は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）における労働協約あるいは中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）における団体協約と、組合員の経済的地位の改善のために行うものという観点から見ればほぼ同様の趣旨で設けられているが、協約の内容等については、相違があると考えている。
2. 答えていない型が返った質問（14件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を監視し、自由かつ公正な競争を維持することを任務としている。一方、労働組合の結成や団体交渉に関する行政は、労働組合法に基づき、厚生労働省が所…
答弁: …策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」においては、「中小企業等協同組合法等に基づく団体協約等・・・を利用すれば、独占禁止法の適用が除外されるため、大企業に対して団体で労務費の転嫁に係る価格交渉を行うこ…
質問: 中小企業等協同組合法は、その法律の目的を「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活…
答弁: …するような支配力を持つ事態」及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）については、同法第五条第一項第一号の規…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …同組合法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の五第二項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の五第二項及び中小企業等協同組合法第六十九条の五…
質問: 副業にとどまらず、複数の仕事に並行して携わる「マルチワーク」の働き方が、地方移住の観点からも注目されている。季節、時間によって農林漁業を手伝いつつ、集落の見守り事業、企業の経営相談、動画編集等の仕事を併せて行うといったケ…
答弁: …の規定に基づき、地域人口の急減に直面している地域において、複数の事業者が中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に掲げる事業協同組合を構成し、移住者等を職員として雇用した上で、その複数の組合員の事…
質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律が…
答弁: …年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法（昭和二十六年法…
質問: 小泉総理は、財政緊縮のために、道路公団に支出している公金三千億円を今後支出しないと明言し、国内に議論を喚起させているところ、預金保険機構は、十一月七日に朝鮮総連系全国朝銀信用組合（以下、朝銀という）の朝銀北東（札幌市）、…
答弁: …今日に至っており、破綻していない。 三及び五について 信用組合の役員は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十五条及び第五十五条に基づき、総会又は総代会における選挙等により選出されることとされており、…
質問: ＫＳＤ問題と監督官庁に関する質問主意書 財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）は中小企業経営者の共済事業を行う全国の会員数（二〇〇〇年十月現在）百七万名、年間共済保険掛金約二百五十億円という巨大公益法人で…
答弁: 一の（１）について 財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（以下「ＫＳＤ」という。）の管理運営体制に問題があったことが、御指摘のような事態を招いたものと認識している。 一の（２）について 平成五年三月に立入検査を行…
質問: 昨今の厚生行政を鑑みるに、国民生活全般の主要部分を直接的に預かる部署としては、到底考えられないような未曾有の不祥事が続発し、大いに国民の信頼を失墜させている。 その中にあって柔道整復師を取り巻く諸問題についても、国民の健…
答弁: …御指摘の「協同組合日本接骨師会」は、柔道整復業を行う事業者を組合員とする中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に規定する事業協同組合として平成二年六月三十日に設立された団体である。 六について …
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 アルカリ骨材反応によるコンクリート劣化対策等に関する質問主意書 今日、鉄筋コンクリート構造物は住宅、学校、事務所ビルをはじめ、高速道路、鉄道・港湾施設、発電所、堤防等々国民生活に不可欠なものと…
答弁: …九社（三千八百六十八工場）である。 （２） 現在把握している範囲内では、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく認可を受けている事業協同組合及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十…
質問: …活動の機会を確保し、相互扶助の精神に基づいて自主的な経済活動を促進する「中小企業等協同組合法」の目的及び昭和五十五年の「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案」の審査にあたつて全会一致で決議された附帯決議「二、いわ…
答弁: …合わせを行つているところである。既に一部の都道府県及び地方支分部局からは中小企業庁にその結果が報告されており、昭和五十六年度末までにその全容が明らかになる予定である。 （２） 昭和五十一年に鹿児島県中小企業団体中央会（以…
3. 過去の質問主意書（30件・新しい順）
質問: 公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を監視し、自由かつ公正な競争を維持することを任務としている。一方、労働組合の結成や団体交渉に関する行政は、労働組合法に基づき、厚生労働省が所…
答弁: …策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」においては、「中小企業等協同組合法等に基づく団体協約等・・・を利用すれば、独占禁止法の適用が除外されるため、大企業に対して団体で労務費の転嫁に係る価格交渉を行うこ…
質問: 中小企業等協同組合法は、その法律の目的を「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活…
答弁: …するような支配力を持つ事態」及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）については、同法第五条第一項第一号の規…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …同組合法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の五第二項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の五第二項及び中小企業等協同組合法第六十九条の五…
質問: 副業にとどまらず、複数の仕事に並行して携わる「マルチワーク」の働き方が、地方移住の観点からも注目されている。季節、時間によって農林漁業を手伝いつつ、集落の見守り事業、企業の経営相談、動画編集等の仕事を併せて行うといったケ…
答弁: …の規定に基づき、地域人口の急減に直面している地域において、複数の事業者が中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に掲げる事業協同組合を構成し、移住者等を職員として雇用した上で、その複数の組合員の事…
質問: …式会社にどれほど周知されていると認識しているか、併せて示されたい。 二 中小企業等協同組合法等により、協同組合の総会の手続きが定められている。株式会社の株主総会については前述の文書が出されていたが、協同組合の総会について…
答弁: …ができることとする会社法の特例措置を講じている。 二について お尋ねの「中小企業等協同組合法等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の規定に基づく事業協同組合にお…
質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律が…
答弁: …年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法（昭和二十六年法…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …、所得税法等一部改正法案において、試験研究費の総額に係る特別税額控除又は中小企業技術基盤強化税制とは別に、試験研究費の増加額に係る特別税額控除又は売上高に占める試験研究費の割合が一定の水準を超える試験研究費に係る特別税額…
質問: 小泉総理は、財政緊縮のために、道路公団に支出している公金三千億円を今後支出しないと明言し、国内に議論を喚起させているところ、預金保険機構は、十一月七日に朝鮮総連系全国朝銀信用組合（以下、朝銀という）の朝銀北東（札幌市）、…
答弁: …今日に至っており、破綻していない。 三及び五について 信用組合の役員は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十五条及び第五十五条に基づき、総会又は総代会における選挙等により選出されることとされており、…
質問: ＫＳＤ問題と監督官庁に関する質問主意書 財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）は中小企業経営者の共済事業を行う全国の会員数（二〇〇〇年十月現在）百七万名、年間共済保険掛金約二百五十億円という巨大公益法人で…
答弁: 一の（１）について 財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（以下「ＫＳＤ」という。）の管理運営体制に問題があったことが、御指摘のような事態を招いたものと認識している。 一の（２）について 平成五年三月に立入検査を行…
質問: 昨今の厚生行政を鑑みるに、国民生活全般の主要部分を直接的に預かる部署としては、到底考えられないような未曾有の不祥事が続発し、大いに国民の信頼を失墜させている。 その中にあって柔道整復師を取り巻く諸問題についても、国民の健…
答弁: …御指摘の「協同組合日本接骨師会」は、柔道整復業を行う事業者を組合員とする中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に規定する事業協同組合として平成二年六月三十日に設立された団体である。 六について …
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 アルカリ骨材反応によるコンクリート劣化対策等に関する質問主意書 今日、鉄筋コンクリート構造物は住宅、学校、事務所ビルをはじめ、高速道路、鉄道・港湾施設、発電所、堤防等々国民生活に不可欠なものと…
答弁: …九社（三千八百六十八工場）である。 （２） 現在把握している範囲内では、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく認可を受けている事業協同組合及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十…
質問: …てなぜいまだにこれを是としているのか明らかにせよ。 二 農業協同組合法と中小企業等協同組合法とは同様の主旨のもとで、日本国憲法（第二十八条）を母法として成立している組織法と理解しているが、両者のそれぞれの事業規定には「組…
答弁: …生乳連との交渉には応じられない旨回答したと聞いている。 二について 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）においては、農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）が行うことができる事業の一つとし…
質問: …して規定しているが、これは、あたかも、労働組合法における労働協約あるいは中小企業等協同組合法における団体協約と同様、一人一人の農民が業者とばらばらに取引していたのでは、その取引内容は農民に不利になりがちであるとの認識のも…
答弁: …約は、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）における労働協約あるいは中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）における団体協約と、組合員の経済的地位の改善のために行うものという観点から見ればほぼ同様の趣旨で…
質問: …活動の機会を確保し、相互扶助の精神に基づいて自主的な経済活動を促進する「中小企業等協同組合法」の目的及び昭和五十五年の「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案」の審査にあたつて全会一致で決議された附帯決議「二、いわ…
答弁: …合わせを行つているところである。既に一部の都道府県及び地方支分部局からは中小企業庁にその結果が報告されており、昭和五十六年度末までにその全容が明らかになる予定である。 （２） 昭和五十一年に鹿児島県中小企業団体中央会（以…
質問: 中小企業倒産防止対策に関する質問主意書 工業出荷額の五十三パーセント、小売販売額の八十パーセントを占めるわが国の中小企業は、昨年度の倒産が一万八千二百件以上の戦後最高を記録したことでも明らかなように、いま戦後最悪の経営困…
答弁: 一について 中小企業倒産防止共済制度は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出する資金を利用して中小企業の連鎖倒産等を防止するための制度である。このため、できる限り多くの中小企業者が本制度を公平かつ有効に利用できる…
質問: …日本電信電話公社工事参加申請に対し、同公社がとつた行為と閣議決定による「中小企業者に関する国等の契約の方針」についての質問主意書 千葉県通信工事協同組合（以下「協同組合」という。）は、千葉県内における日本電信電話公社（以…
答弁: …とおりであると承知している。 三及び七について 政府は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、中小企業者の受注機会の増大を図るため、毎年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定し、その実施…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 輸入牛肉の流通経路の適正化と国民へ安価な牛肉を供給することに関する質問主意書 国民に対し安価で十分な牛肉の供給をするために、国内における肉牛生産農家への援助を強め、牛肉の自給を基本として、生産の…
答弁: …業を営む者を組合員とし、組合員の取り扱う輸入食肉の共同購入等の事業を行う中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく事業協同組合であり、畜産振興事業団から、競争入札の方法による輸入牛肉売渡しの対象となる団…
質問: …注)田 中 殿 日本住宅パネル工業協同組合の運営に対する厳正なる監督及び中小企業者のプレハブ住宅内装工事における官公需の受注機会の均等化の推進に関する質問主意書 日本住宅パネル工業協同組合（以下「パネ協」という。）の運営…
答弁: …る。 （四） しかしながら、これらの出資金や加入金を一時に払い込むことは中小企業者にとつては、かなりの負担となるものと思われるので、その減額、新規加入者の共同施設の利用の態様に応じた弾力的な取扱いまたは払込みの相当期間に…
質問: …事件に関する質問主意書 一 昭和三十五年二月十二日付質問第一号をもつて「中小企業向け金融機関の不正融資並びに不正業務に関する質問主意書」を提出したが、同質問主意書の第四項において永代信用組合の制限外融資について言及した。…
答弁: 一 東京都からの報告によれば、昭和三十五年一月十一日永代信用組合を検査した結果、興国農機株式会社に対して純債二億五千万円内外の貸出しがあり、また同信用組合長山屋八万雄氏が同会社の取締役会長に就任している事実が認められた。…
質問: …ず、そのまま受理され当時丹※(注)監事は同課に数回おとずれ、これを指摘し中小企業等協同組合法第百五条の四による職権検査を鋭意依頼したが今日まで故意に放置されている。かかる責任をだれがとるのか、また今後の処置をどうする考え…
答弁: …、昭和三十年度からは、大豆抽出設備を有する中小規模の四十五工場に対して、中小企業対策の一環として製油用大豆枠の一〇パーセントを割り当てることにした。この割当方法については、種々検討の結果、次の理由に基いて中小企業等協同組…
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 中小企業に関する質問主意書 一 中小企業の定義について 政府は、中小企業の限界を如何なる条件によつて定めているか。また、各産業別によつて、あるいは用途別によつて相違するものであれば、それ…
答弁: 一 中小企業の定義について （１） 中小企業等協同組合法 工業部門においては、従業員三〇〇人以下のもの、商業部門においては、従業員三〇人以下のものをいう。なお、公正取引委員会は、これらの範囲の内外を問わず実質的に中小企業…
質問: …信用金庫に対する法人税と固定資産税の免除に関する質問主意書 信用金庫は、中小企業者、勤労者等の国民大衆が自らの組織と力によつて金融の道を講じようとする非営利の協同組織体であるが、ひろく員外預金を取扱う金融機関としては、信…
答弁: …法人との権衡をも考慮して法人税を課税することとしている。但し、信用金庫は中小企業者等の相互的金融機関である実情にかんがみその課税に当つては特に税率も一般法人より低く決めているのみならず、信用金庫が預金者等に対してなす事業…
質問: 一、わが国産業経済上極めて重要な役割を演じている製油工業の中核をなしているものは輸入大豆をその主要原料として経営せられているのであるが、最近政府において、政府資金による外国産大豆及び大豆粕の輸入並びにその廉価払下げ等が考…
答弁: …合理化促進法の対象業種に指定し企業の合理化と設備の近代化を促進し、且つ、中小企業等協同組合法に基く組織化に努め、設備・運転資金のあつせんを図る一方油脂の消費増進と海外への輸出振興対策を講じて操業度を高める等諸般の施策を研…
質問: …議長 林 讓治 殿 企業組合の組合員に対する課税に関する質問主意書 一 中小企業等協同組合法第七十九條の第三項に「組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引をしてはならない。」と…
答弁: 一 企業組合の組合員に対する所得税等の課税上の取扱においては、組合又は組合員の事業活動について実質上法人たる組合の存在と相容れない事実があつても、その事実が組合員の一部の者にあるに止まり、全体としては、当該企業組合が法人…
質問: 一、炭鉱坑内労働者の一ケ月分の賃金額について 本員の四月十日本会議における質問に対して池田通産相は、坑内一ケ月九、〇〇〇円が基準賃金であると答弁された。これは、三六三円に二五方を乗じた結果であるが、坑内労働の実体が一ケ月…
答弁: …ついて １ 石炭企業に対する商工中金の融資は現在までに行はれていないが、中小企業等協同組合法による組合を結成して、融資申込をすれば、個々に検討の上貸出されることになつている。ただし特別の融資の枠は設定されていない。なお、…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 中小企業等協同組合法第六條第一項の解釈に関する質問主意書 事業協同組合を設立する場合に、組合員たる事業者の常時使用する従業員の数が百人をこえないものの解釈が製糸業においては、現在の…
答弁: 製糸業者が、事業協同組合を設立する場合に原料事情、製造技術等の面からみて、設備三百釜位までの事業者が加入する資格があるかどうかという問題は、結局私的独占禁止法に関係する問題であるが、同法が絶えず変動する経済の実態に即して…
質問: 英国が戦後の耐乏生活の中に一般民衆の生活安定を維持し得た一つの重要な条件として生活協同組合の組織が全国的に確立されていたことをあげることが出来るが、わが国の生活協同組合の実態（都道県別組合数、組合員数等）並びに政府が生活…
答弁: …におきましては、生活必需物資の引取資金としての融資順位「乙」の引き上げ、中小企業等協同組合法に基く信用協同組合の利用、更に国民金融公庫に対し組合理事の連名による借り入れ等の斡旋を行つております。幸い国民金融公庫は本年度に…
質問: …時中の統合企業体を温存せしむる目的をもつて、実質的に善良なる個人企業及び中小企業体の経営業者群の進出を阻止し来つたと考えるが、次の諸点について回答されたい。 一 一般貸切旅客自動車運送事業（七人乘り以下）の各経営免許に際…
答弁: …合名儀で申請した場合でも行政庁がその受理を拒否することは考えられない。 中小企業等協同組合法による法人は、事業者団体法の適用除外法人であるから同法人名儀で申請することはもちろん差支えない。 二 戰時中の企業合同については…
質問: 大工、左官、とび、電気屋等の土建労働者は、現在殆んど生活防衛組織を持たず（昔からの職人組合は、名のみあるが、生活防衛をなし得るだけの結束力をそのままでは持ち得ない。）材料供給業者、綜合請負業者（労働者供給事業は、職業安定…
答弁: …設工事の関係に調整を図りまして、その活動を容易且つ明確ならしめますと共に中小企業等協同組合法に基いて、事業協同組合又は企業組合の育成に努めつつあります。即ち、これらの組合に対する金融の円滑化を図りますため折角努力中であり…
質問: 一、吉田内閣は、農業協同組合、水産業協同組合、商工協同組合（中小企業協同組合）消費生活協同組合を、国民協働生活の社会的基本体と認められるか。 二、これ等四種協同組合に対しては、信用事業の経営、全国連合会の構成、課税の減免…
答弁: …その観点から、既に農業、水産業及び生活協同組合に関する法律を制定したが、中小企業等協同組合法は、今国会に提案し、審議を仰ぐことになつている。 二、各組合の実情に即応する如く検討する所存である。なお中小企業等協同組合法案に…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中小企業 協同組合法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「生乳取引に関する質問主意書」ほか2件に近い
「公正取引委員会による労働組合結成の促進の適否に関する質問主…」ほか2件に近い
「全国信用協同組合連合会並びに永代信用組合の不正事件に関する…」ほか1件に近い
「生乳取引に関する質問主意書」ほか1件に近い
「生乳取引に関する質問主意書」ほか1件に近い
「生乳取引等の速やかなる改善措置に関する質問主意書」ほか1件に近い
「生乳取引等の速やかなる改善措置に関する質問主意書」ほか1件に近い
「休眠組合の整理に関する質問」ほか1件に近い
「租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書」に近い
「銀行法等束ね法案に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。