「人権擁護」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2001年3月1日〜2025年12月10日
答弁書あり
60件
提出者 39人(多い順: 有田 芳生、神谷 宗幣、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
52件
お答えすることは困難 35、趣旨が明らかではない 32、承知していない 18、検討してまいりたい 16、個別の事案 14、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「現時点の政府におけるスタートアップ業界向けのハラスメント防止の取り組み内容」については、投資実務に関する専門的知見を有する有識者等で構成される「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」が令和六年十月十七日に取りまとめた「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(以下「推奨・期待される事項」という。)において、「関連法令、ファンドに関する契約等を遵守するため、・・・コンプライアンス管理の責任者の明確化や非公表情報の取扱いその他業務運営に必要な規程を整備し、コンプライアンス管理の体制を確保することが推奨される」とされたところ、これを踏まえ、例えば、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の総会その他の投資家が参加するイベントにおいて、金融庁及び経済産業省から、推奨・期待される事項の説明を行うことなどを通じ、御指摘の「ベンチャーキャピタル」における、ハラスメントの防止を含めた当該コンプライアンス管理の重要性等について機関投資家等に周知している。また、御指摘の「スタートアップ業界」の関係者を含め、ハラスメントなどの人権侵害に直面した者は、法務省の人権擁護機関が行っている人権相談が利用可能であることを、同省のウェブサイトへの情報掲載等を通じて周知している。
お尋ねの「他地方と比して特段の連携や要請を求める」及び「問題の完全解決に向けた前段階として地域差を縮小させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の人権擁護機関としては、部落差別の解消の推進に関する法律(平成二十八年法律第百九号)第三条第二項において、地方公共団体は、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされていることを踏まえ、引き続き、地方公共団体が講ずる部落差別(同和問題)の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行ってまいりたい。
お尋ねの「国内発の盗撮画像・動画」及び「外交的・法的手段」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、警察庁が民間事業者に運用を委託している「インターネット・ホットラインセンター」においては、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十五条第一項に規定するわいせつな電磁的記録等、同センターが策定した「ホットライン運用ガイドライン」に定める「違法情報」に関する通報を受理した場合には、国内外のサイト管理者等への削除依頼を行うなど、必要な措置を講じている。また、法務省の人権擁護機関においては、インターネット上の人権侵害の情報に係る投稿についての相談を受けた場合には、相談者の意向に応じて、同機関において違法性を判断した上で、国内外のサイト管理者等に対して、当該投稿の削除要請をするなどしている。
御指摘の「SNS上の投稿削除、表示制限、アカウント停止等」及び「要請・通報・協力などの行為」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の「政府関係機関」において、プロバイダ等(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成十三年法律第百三十七号。以下「法」という。)第二条第四号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)に対して、法令に基づき御指摘の「要請」、「協力」等を行った事例について、お尋ねの「法的根拠」、「実施時期」、「対象内容」及び「件数」を現時点で把握している範囲でお示しすると、警察庁が、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第十七条の規定に基づき、令和七年四月から同年六月までの間に、犯罪の実行者の募集であると疑われる情報に係るアカウントの削除の要請を行った件数は八百十四件、同年一月から同年六月までの間に、特殊詐欺等の犯行に利用されたアカウントを把握した上で、当該アカウントを情報提供し、その利用停止や削除の検討を依頼した件数は八千五百六十四件、また、法務省の人権擁護機関が、法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第四条第一項第二十六号及び人権侵犯事件調査処理規程(平成十六年法務省訓令第二号)第十四条第一項第一号の規定に基づき、令和四年一月から令和六年十二月までの間に、SNSを含むインターネット上の人権侵害の情報に係る投稿の削除の要請を行った件数は千六百十件である。
お尋ねの「「啓発」と称し電話又は文書によって意見を求めたり、見解を確認したりする行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「啓発」が、法務省の人権擁護機関が法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第四条第一項第二十六号に定められている人権侵犯事件の調査処理における啓発を指すとすれば、人権侵犯事件調査処理規程(平成十六年法務省訓令第二号)第十九条において、「法務局長又は地方法務局長は、事件の調査の過程で、啓発を行うことを相当と認める事実に接したときは、事件の関係者に対し、又は地域社会において、事案に応じた啓発を行うものとする。」としている。
お尋ねの「「憲法第二十一条(表現の自由)」、「憲法第十九条(思想信条の自由)」及び「行政による萎縮効果の抑制」等の観点から」及び「SNS利用者から「啓発すべきはまず法務省職員自身の人権感覚だ」と指摘されている事態を踏まえ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の人権擁護機関の職員に対しては、インターネット上の人権侵害を始めとする各種人権課題に関し、その職務の遂行に必要な高度の専門的知識及び技能を修得させること等を目的とする研修を実施しており、引き続き、適切に実施してまいりたい。
お尋ねについて、法務局人権擁護部の職員が外部の者と電話で連絡をする際、必要に応じて、その通話の内容を適宜の方法で記録することはある。
お尋ねの「電話照会の対象者の選定基準」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、法務局人権擁護部の職員が、必要に応じて、外部の者に電話で連絡をすることはある。
御指摘の「主観的な調査」及び「就職差別の実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、同和問題に係る調査に関しては、例えば、令和二年六月に法務省人権擁護局が公表した「部落差別の実態に係る調査結果報告書」において、「部落差別の被害又は加害経験(親族・知人を含む。)があると答えた七百二十八人が経験した、その部落差別の内容・・・「就職や職場」(二十六・八パーセント)」と示しているとおりであり、また、アイヌの人々に係る調査については、例えば、令和七年四月に内閣官房アイヌ総合政策室が公表した「国民のアイヌに対する理解度についての意識調査(令和六年度)」において、「アイヌの人々に対して、現在は差別や偏見があると思うか」との質問に対し、「あると思う」と回答した割合が「全国」で「二十一・四パーセント」であると示しているとおりである。
後段のお尋ねについては、御指摘の「令和五年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)」における「令和五年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例」は、令和五年の法務省の人権擁護機関における人権侵犯事件の動向や社会情勢等を総合的に勘案して掲載したものである。
御指摘のポスターは、法務省人権擁護局が作成しているところ、関連する資料の保存期間が経過しているものもあり、お尋ねの全てにお答えすることは困難であるが、確認できる範囲では、お尋ねの「発行枚数」については、各年度における作成した枚数をお示しすると、以下のとおりである。
お尋ねの「地方自治体等への配布手順」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のポスターについては、法務省人権擁護局が、全国の法務局及び地方法務局を通じて地方公共団体等に配布している。
2. 答えていない型が返った質問(52件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: スタートアップは、イノベーションや明日の大企業の創出など、経済の活性化を担う重要な存在である。日本ではスタートアップに対してこれまでさまざまな促進策が講じられてきたにもかかわらず、いまだ世界におけるスタートアップ後進国の…
答弁: …業界」の関係者を含め、ハラスメントなどの人権侵害に直面した者は、法務省の人権擁護機関が行っている人権相談が利用可能であることを、同省のウェブサイトへの情報掲載等を通じて周知している。 一の後段について 御指摘の「ハラスメ…
質問: …させることが重要だと考える。 同法第六条に基づき、二〇二〇年六月に法務省人権擁護局による部落差別の実態に係る調査結果が公表された。実態調査を踏まえ、今後の施策の在り方について、以下の事項について質問する。 一 法務省の人…
答弁: …縮小させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の人権擁護機関としては、部落差別の解消の推進に関する法律(平成二十八年法律第百九号)第三条第二項において、地方公共団体は、その地域の実情に応じた施策を…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …ト管理者等への削除依頼を行うなど、必要な措置を講じている。また、法務省の人権擁護機関においては、インターネット上の人権侵害の情報に係る投稿についての相談を受けた場合には、相談者の意向に応じて、同機関において違法性を判断し…
質問: 私は令和七年四月二十一日、「日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第一〇四号。以下「質問主意書」という。)を提出した。質問主…
答弁: …その利用停止や削除の検討を依頼した件数は八千五百六十四件、また、法務省の人権擁護機関が、法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第四条第一項第二十六号及び人権侵犯事件調査処理規程(平成十六年法務省訓令第二号)第十四条第一…
質問: 近時、法務局人権擁護部職員が、インターネット上の表現や個人の意見に対し、行政機関としての立場で「啓発」又は「指導」に該当する電話照会等を行っているとの報告が、SNS上で複数寄せられている。これに対し、「啓発すべきはまず法…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「啓発」が、法務省の人権擁護機関が法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第四条第一項第二十六号に定められている人権侵犯事件の調査処理における啓発を指すとすれば、人権侵…
質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例(以下「特例延長措置」という…
答弁: …いずれにせよ、同和問題に係る調査に関しては、例えば、令和二年六月に法務省人権擁護局が公表した「部落差別の実態に係る調査結果報告書」において、「部落差別の被害又は加害経験(親族・知人を含む。)があると答えた七百二十八人が経…
質問: …「人権侵犯事件」の状況について(概要)」)において「令和五年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例」が紹介されているにもかかわらず、性自認に関する事案について例示しない理由を示されたい。 二 令和五年の人権…
答弁: …る「人権侵犯事件」の状況について(概要)」における「令和五年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例」は、令和五年の法務省の人権擁護機関における人権侵犯事件の動向や社会情勢等を総合的に勘案して掲載したものであ…
質問: …て、理事国の日本を含む五十四か国は、「国境を越えた弾圧行為」に対して、①人権擁護者、ジャーナリスト、ディアスポラ(離散)コミュニティ及び標的とされる可能性のある人々を支援すること、②国境を越えた弾圧行為に対する情報共有と…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、警察において、令和六年二月に書類送致した中国人女性二名に係る詐欺事件の捜査の過程で、その関係先の一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会の事務所を捜索し、同法人が少なくとも数十名分の中国…
質問: 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成十八年法律第九十六号、以下「この法律」という)に基づく北朝鮮人権侵害問題啓発週間(以下「この週間」という)について質問します。 一 法務省のホームペ…
答弁: 一及び二の前段について 御指摘のポスターは、法務省人権擁護局が作成しているところ、関連する資料の保存期間が経過しているものもあり、お尋ねの全てにお答えすることは困難であるが、確認できる範囲では、お尋ねの「発行枚数」につい…
質問: LGBT理解増進法の施行に当たり懸念される事項に関する質問主意書(令和五年六月十四日、第二百十一回国会質問第一〇八号、以下「本件質問主意書」という。)に対して、答弁書(令和五年六月二十三日、内閣参質二一一第一〇八号、以下…
答弁: …ることから差し控えたい。 なお、法務省の人権侵犯事件統計によれば、同省の人権擁護機関が令和五年において新規に救済手続を開始した人権侵犯事件のうち、「性的指向」又は「性自認」を理由として受けた「差別待遇」に関するものの件数…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: スタートアップは、イノベーションや明日の大企業の創出など、経済の活性化を担う重要な存在である。日本ではスタートアップに対してこれまでさまざまな促進策が講じられてきたにもかかわらず、いまだ世界におけるスタートアップ後進国の…
答弁: …業界」の関係者を含め、ハラスメントなどの人権侵害に直面した者は、法務省の人権擁護機関が行っている人権相談が利用可能であることを、同省のウェブサイトへの情報掲載等を通じて周知している。 一の後段について 御指摘の「ハラスメ…
質問: …させることが重要だと考える。 同法第六条に基づき、二〇二〇年六月に法務省人権擁護局による部落差別の実態に係る調査結果が公表された。実態調査を踏まえ、今後の施策の在り方について、以下の事項について質問する。 一 法務省の人…
答弁: …縮小させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の人権擁護機関としては、部落差別の解消の推進に関する法律(平成二十八年法律第百九号)第三条第二項において、地方公共団体は、その地域の実情に応じた施策を…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …ト管理者等への削除依頼を行うなど、必要な措置を講じている。また、法務省の人権擁護機関においては、インターネット上の人権侵害の情報に係る投稿についての相談を受けた場合には、相談者の意向に応じて、同機関において違法性を判断し…
質問: 私は令和七年四月二十一日、「日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第一〇四号。以下「質問主意書」という。)を提出した。質問主…
答弁: …その利用停止や削除の検討を依頼した件数は八千五百六十四件、また、法務省の人権擁護機関が、法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第四条第一項第二十六号及び人権侵犯事件調査処理規程(平成十六年法務省訓令第二号)第十四条第一…
質問: 近時、法務局人権擁護部職員が、インターネット上の表現や個人の意見に対し、行政機関としての立場で「啓発」又は「指導」に該当する電話照会等を行っているとの報告が、SNS上で複数寄せられている。これに対し、「啓発すべきはまず法…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「啓発」が、法務省の人権擁護機関が法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第四条第一項第二十六号に定められている人権侵犯事件の調査処理における啓発を指すとすれば、人権侵…
質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例(以下「特例延長措置」という…
答弁: …いずれにせよ、同和問題に係る調査に関しては、例えば、令和二年六月に法務省人権擁護局が公表した「部落差別の実態に係る調査結果報告書」において、「部落差別の被害又は加害経験(親族・知人を含む。)があると答えた七百二十八人が経…
質問: …「人権侵犯事件」の状況について(概要)」)において「令和五年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例」が紹介されているにもかかわらず、性自認に関する事案について例示しない理由を示されたい。 二 令和五年の人権…
答弁: …る「人権侵犯事件」の状況について(概要)」における「令和五年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例」は、令和五年の法務省の人権擁護機関における人権侵犯事件の動向や社会情勢等を総合的に勘案して掲載したものであ…
質問: …て、理事国の日本を含む五十四か国は、「国境を越えた弾圧行為」に対して、①人権擁護者、ジャーナリスト、ディアスポラ(離散)コミュニティ及び標的とされる可能性のある人々を支援すること、②国境を越えた弾圧行為に対する情報共有と…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、警察において、令和六年二月に書類送致した中国人女性二名に係る詐欺事件の捜査の過程で、その関係先の一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会の事務所を捜索し、同法人が少なくとも数十名分の中国…
質問: 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成十八年法律第九十六号、以下「この法律」という)に基づく北朝鮮人権侵害問題啓発週間(以下「この週間」という)について質問します。 一 法務省のホームペ…
答弁: 一及び二の前段について 御指摘のポスターは、法務省人権擁護局が作成しているところ、関連する資料の保存期間が経過しているものもあり、お尋ねの全てにお答えすることは困難であるが、確認できる範囲では、お尋ねの「発行枚数」につい…
質問: LGBT理解増進法の施行に当たり懸念される事項に関する質問主意書(令和五年六月十四日、第二百十一回国会質問第一〇八号、以下「本件質問主意書」という。)に対して、答弁書(令和五年六月二十三日、内閣参質二一一第一〇八号、以下…
答弁: …ることから差し控えたい。 なお、法務省の人権侵犯事件統計によれば、同省の人権擁護機関が令和五年において新規に救済手続を開始した人権侵犯事件のうち、「性的指向」又は「性自認」を理由として受けた「差別待遇」に関するものの件数…
質問: 人権擁護機関における調査救済制度(以下「人権救済制度」という。)は、法務省の訓令である「人権侵犯事件調査処理規程(平成十六年法務省訓令第二号)」(以下「法務省訓令」という。)及び「人権侵犯事件調査処理細則(平成十六年三月…
答弁: …侵犯事件調査処理細則(平成十六年三月二十六日付け法務省権調第二百号法務省人権擁護局長通達)第七条第一項第四号に掲げる「当該人権侵犯に関する事件が、裁判所に係属しているとき」については、司法による解決を優先させる観点から、…
質問: 被差別部落の地名をインターネット上で暴露する人権侵害が後を絶たず、社会問題化している。こうした人権侵害は、岸田政権が掲げる「全ての人が生きがいを感じられる包摂社会の実現」の理念にも相反し、許されるものではないと考える。こ…
答弁: …味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、法務省の人権擁護機関においては、特定の地域を同和地区であると指摘する情報をインターネット上に流通させる行為は、人権侵害のおそれが高いものであり、原則として当…
質問: …維新の会政務調査会のヒアリングにおいて、出席した党所属国会議員が、法務省人権擁護局唐澤英城参事官(以下、唐澤参事官という)に対して、上記1、2を質問したところ、唐澤参事官は「体制の全体にかかわることなので、お答えは差し控…
答弁: …る事柄について、お答えを差し控えているものである。 また、御指摘の法務省人権擁護局参事官が出席した「日本維新の会政務調査会のヒアリング」が開催されたのは、令和四年九月十二日ではなく、同月二十一日と承知しているが、同参事官…
質問: …あります。(中略)たとえば今御指摘の問題でありますならば、法務省あるいは人権擁護委員会でいろいろお調べになっておりまして、将来そういうところで客観的にはっきりした事実が確認できれば、それは文部大臣としてもその事実を認めて…
答弁: 一について 御指摘の「旧統一教会による民事裁判、刑事裁判の例」の意味するところが明らかではなく、御指摘の「信者などの刑事犯罪が認定された例」についても、その具体的な範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは…
質問: …すると思われるが、行政処分の検討はこれまでおこなってきているのか。 4 人権擁護局や全国の法務局に「統一協会(家庭連合)」にマインドコントロールされた「入信者」の家族から、「入信者の家族の所在を知りたい」「入信者と連絡を…
答弁: …かかわる多数の相談」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の人権擁護機関においては、人権に関する相談を受けた場合、その内容に応じ、必要な対応を行っている。 三について 御指摘の「先祖因縁や霊界の恐怖を煽る脅迫…
質問: …実習は速やかに廃止を」と求められている。日本弁護士連合会は、平成三十年の人権擁護大会決議で、制度の廃止を求めているところである。政府として、技能実習制度の廃止について検討を行っているか。 三 熊本県で令和二年十一月、死産…
答弁: 一及び二について 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)附則第二条の規定において、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると…
質問: いま、アメリカをはじめ、世界で黒人やアジア系住民への暴力的な犯罪が頻発しています。日本でも多文化共生施設である川崎市「ふれあい館」へのたび重なる脅迫行為がありました。アメリカでは「ヘイトクライム法」が連邦や州法で施行され…
答弁: …の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護機関において外国人の人権に関する啓発活動を実施するなど、外国人に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところである。また、捜査当局にお…
質問: アメリカ国内で日系人や日本国民が差別的な動機に基づく暴行、傷害事件、いわゆるヘイトクライムの対象となっています。日本大使館からアメリカ在住の日本人に、外出時には注意するよう何度も通知が出されています。バイデン大統領は、就…
答弁: …の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護機関において外国人の人権に関する啓発活動を実施するなど、外国人に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところである。また、捜査当局にお…
質問: …営会社は把握しているはずです。 重大な人権侵害が発生することが無いよう、人権擁護施策を所管する法務省は運営会社に協力を求め、売買された商品すべてを回収しなければならないと考えます。 一 法務省は「メルカリ」の運営会社に対…
答弁: 一及び二について お尋ねは、個別具体的な事案に関する事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、部落差別の解消の推進に関する法律(平成二十八年法律第百…
質問: 一 国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日国家安全保障会議決定、閣議決定)に記載されている「積極的平和主義」の意味について分かりやすく説明されたい。 二 憲法の定める平和主義とは何であるかを示した上で、当該平和主義と…
答弁: …調主義に基づく積極的平和主義」の下での具体的な取組には、国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献や、貧困削減、国際保健、教育、水等の分野における取組の強化なども含まれているところである。 三について 国家安全保障戦略…
質問: …識と見解を答えられたい。 十 山城議長の長期勾留に対して、国内外の学者や人権擁護団体等から抗議と即時の保釈乃至勾留の執行停止が求められているところであるが、これに対する政府の対応方針や所感について、明らかにされたい。 右…
答弁: 一から五まで、九及び十について お尋ねは、現在、公判係属中の刑事事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。 六から八までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、刑事収容施設においては、…
質問: …性自認を理由とする偏見や差別に関する社会的な関心の高まりに伴い、法務省の人権擁護機関は平成二十七年度の人権啓発活動に当たり、「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」等を年間強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓…
答弁: 一の1について 御指摘の「セクハラ指針の周知及び運用状況」、「性的指向又は性自認を理由とする差別やハラスメントを禁止する旨の就業規則等への明記」及び「期待される効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の事…
質問: …い理由は何か明らかにされたい。 四 十月二十日の参議院法務委員会で法務省人権擁護局長は「不当な差別的な言動はいかなる者に対してであってもあってはならないものでして、一般に、沖縄の人々に対する不当な差別的言動も他の者に対す…
答弁: …をつぶさに見れば、差別に当たるかどうかを客観的に判断することは容易」、「人権擁護を所管する法務大臣と人権擁護局長が差別と認めた」、「都合のいいところだけを切り取り、恣意的に答弁する鶴保大臣の姿勢」、「「差別を認めない担当…
質問: …政府は、拘置所及び拘置支所や警察署内留置場に勾留中の被告人または被疑者の人権擁護の在り方について、いかなる考えや方針をお持ちか見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一から四までについて 平成二十八年四月一日現在、全国の警察署に置かれる留置施設は千百二十二施設であり、このうち沖縄県内の警察署に置かれる留置施設は十四施設である。また、全国の刑事施設は本所七十七施設(刑務所六十二施設、少…
質問: …。また、UPR第二回日本政府審査・結果文書(仮訳)では、「12.法務省の人権擁護機関が人権擁護活動を実施している。2012年9月、内閣は、次期国会に提出することを前提として、パリ原則に適合する独立した人権委員会を設置する…
答弁: …や救済機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、法務省の人権擁護機関は体罰等の子供をめぐる様々な人権問題について、都道府県等の児童相談所は児童虐待をはじめとする児童とその家庭の様々な問題について、学校及び…
質問: …すぎると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。 三 法務省の萩本修人権擁護局長は十月二十日の参議院法務委員会で「不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他…
答弁: 一について 御指摘の「無抵抗・非暴力で抗議及び阻止活動を行っている地域住民や県民に対して、機動隊員が暴力を振るったため、骨折や怪我を負い意識朦朧となって救急搬送される事案が相次いでいることや、今回の差別発言が起こるべくし…
質問: …関わっていたことが裏付けられている。 一九九九年十二月、日本弁護士連合会人権擁護委員会は、朝鮮人虐殺事件の目撃者からの人権救済の申立を受け、朝鮮人、中国人等虐殺事件について調査した。そして、その調査結果をふまえて、二〇〇…
答弁: 一について お尋ねの「関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件に日本政府が関与したこと」については、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することができる記録が見当たらないことから、お尋ねについてお答えするこ…
質問: …イダ責任制限法や各種ガイドライン等の相談を受け付けており、また、法務省の人権擁護機関では、不当な差別的取り扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとするなどの内容の情報については、ガイドラインの対象ではないも…
答弁: …的な事案に関する事柄については、お答えを差し控えたいが、一般に、法務省の人権擁護機関(法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。)においては、インターネット上のホームページ、電子掲示板等に掲載された情…
質問: 平和学の第一人者と言われる、ノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士は、「積極的平和」を唱えている。単に戦争のない状態を平和と考える「消極的平和」に対して、貧困・抑圧・差別などの構造的暴力がない状態を平和ととらえ、「積極的平…
答弁: …ないが、「積極的平和主義」の下での具体的な取組としては、国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献や、貧困削減、国際保健、教育、水等の分野における取組の強化などが含まれており、御指摘の「積極的平和」の考え方と重なる部分…
質問: 安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話(以下「本談話」という。)において、「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本…
答弁: …である。「積極的平和主義」の下での具体的な取組としては、国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献や、貧困削減、国際保健、教育、水等の分野における取組の強化などが含まれており、御指摘の「積極的平和」の考え方と重なる部分…
質問: …い。 五 北朝鮮から脱北した元帰還者らが本年一月十五日、日本弁護士連合会人権擁護委員会に「人権救済申立書」を提出しました。申立人らは日本政府に対して、北朝鮮在住の帰還者について、その氏名、所在地、家族関係、出身地、年齢、…
答弁: 一について お尋ねについては、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還運動の高まり等を受け、北朝鮮への帰還希望者の取扱いに関する御指摘の閣議了解に至ったものである。 二について 昭和三十四年十二月から昭和五十九年七月までの間に実施され…
質問: 安倍政権は、我が国の成長戦略の一環として「二〇二〇年までに管理職等の指導的な地位に占める女性比率を三十パーセントとする。」との政府目標(以下「政府目標」という。)の達成に向け企業に対し様々な要請を行い、企業における女性活…
答弁: …けるシンポジウムを通じての啓発、男性に対する研修等を行っている。法務省の人権擁護機関においては、固定的性別役割分担意識の払拭を含む女性の人権問題をテーマとした啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。文部科学省においては…
質問: …(15)性同一性障害を理由とする差別をなくそうとある。 さらに、法務省の人権擁護機関が平成二十四年中に救済措置を講じた具体的事例に、差別待遇事案として、次のような採用試験における不適切な取扱い事案がある。 「(差別待遇事…
答弁: …I」を用いていない理由については、把握していない。 四について 法務省の人権擁護機関が平成二十四年中に救済措置等を講じた具体的事例の中に、御指摘の「採用試験における不適切な取扱い事案」があることは承知している。同人権擁護…
質問: 平成二十三年四月一日に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について」によって国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれました。学校教育及び人権教育・啓発分野にお…
答弁: …題に関する記述の趣旨の説明等に努めていきたいと考えている。また、法務省の人権擁護機関では、従来から、「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、全国各地で、講演会の開催…
質問: …か。 五 婚外子差別をなくすための人権啓発の実施状況について 1 法務省人権擁護局は、婚外子に対する就職や結婚等の差別について、これまでどのような人権啓発活動を行っているか。その実施時期と内容を明らかにされたい。 2 法…
答弁: …のような取扱いをすることは考えていない。 五の1及び2について 法務省の人権擁護機関は、これまでも、あらゆる差別は許されないとの観点から、人権週間(毎年十二月四日から同月十日までの一週間)のみならず、年間を通じて、積極的…
質問: …党内の了承を経て国会への提出が近いとされる。 「人権委員会設置法案」と「人権擁護委員法の改正案」の二つによって成るこの法案のうち(二法案をあわせて「人権救済法案」と呼ぶ)、人権委員会設置法案によれば、国家行政組織法第三条…
答弁: 一について 法務省に設置されていた人権擁護推進審議会の平成十三年五月二十五日付けの答申によれば、現行の人権相談及び人権侵犯事件の調査処理制度は政府の内部部局である同省の人権擁護局を中心とした制度であり、同省の人権擁護機関…
質問: …の重要性からして、行政相談委員(総務大臣委嘱)、保護司(法務大臣委嘱)、人権擁護委員(法務大臣委嘱)等と同様に、厚生労働大臣委嘱を堅持することが望ましいと考える。厚生労働省の見解を伺う。 右質問する。…
答弁: 一について 民生委員及び児童委員は、住民の生活の状況を適切に把握し、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供を行う等、主に住民の福祉の増進を図るための活動を行っている。 福祉行政報告例による…
質問: 本年十一月二十二日、男女共同参画会議において第三次男女共同参画基本計画(案)(以下「本案」という。)が発表された。政府は平成二十二年度中に第三次男女共同参画基本計画を閣議決定する方向で進んでいるが、本案について、以下のと…
答弁: …申を踏まえ、政府が策定する第三次男女共同参画基本計画の案として、法務省の人権擁護機関において、性的指向を理由とする差別や偏見がなくなるよう、啓発冊子の配布等の各種啓発活動を実施するほか、人権相談に応ずるとともに、人権侵犯…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第五〇五号)を踏まえ、再質問する。 一 司法を構成する裁判所の裁判官と、行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる判検交流(以下、「判検交流」という。)という制度につき、前回質問主意書で、そ…
答弁: …家庭裁判所葛城支部判事補 法務省刑事局局付 大阪地方裁判所判事補 法務省人権擁護局局付 東京地方裁判所判事 東京法務局部付 東京地方裁判所判事 東京法務局部付 宮崎家庭裁判所延岡支部判事補兼宮崎地方裁判所延岡支部判事補 …
質問: 婚外子相続差別撤廃を盛り込んだ民法改正は、法務大臣の諮問機関である法制審議会から一九九六年二月二十六日に答申されたが、十一年過ぎた現在も法改正が実現していない。唯一、差別を法律で規定しているのが民法九〇〇条四号ただし書と…
答弁: 一について 法務省の人権擁護機関では、これまでも、あらゆる差別は許されないとの観点から、積極的に各種の人権啓発活動を行ってきたところであり、今後とも、すべての方々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権啓発活動に努め…
質問: 一 はじめに 国連拷問等禁止委員会は、二〇〇七年五月二十一日、拷問等禁止条約の実施状況に関する第一回日本政府報告書に対して、同年五月九日、十日に行われた審査を踏まえ、最終見解を発表した。 政府は条約締約国として、この条約…
答弁: …れているところである。 また、独立性を有する人権委員会の設置を目的とする人権擁護法案を平成十四年三月に国会に提出したが、平成十五年十月、衆議院の解散に伴って廃案となったところ、同法案については、引き続き検討を行っている。…
質問: 二月二五日、伊吹文部科学大臣が長崎での講演会で、日本は「大和民族が統治した同質的な国」「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言した。伊吹大臣は、かつて「我が国は世界の中で極めて例外的な国で…
答弁: …に対処してきたところである。当該最終見解に関連する取組としては、法務省の人権擁護機関による人権啓発活動の推進、平成十六年六月の障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の改正による障害を理由とする差別等の禁止の明示、平成…
質問: 一 昨年(二〇〇五年)までの七年間、いじめによる子供の自殺件数を「〇」としていた調査結果が問題とされたが、文部科学省は、これを受け、いじめの実態把握についてどのような措置をとったのか。左記の点について答えられたい。 �@…
答弁: …法務局、児童相談所並びに特定非営利活動法人等においては、教育、非行対策、人権擁護、児童福祉等それぞれの目的に応じて、子どものための電話による相談の受付が行われており、今後とも、これらの実施主体がそれぞれの目的を踏まえなが…
質問: …。控訴しなかった理由は何か。判決内容を認めたのか。 二 精神病患者などの人権擁護活動に取り組んでいる「市民の人権擁護の会」の調査によると、裁判記録の中で被告国は「原告が本件暴行があったとして問題にしている局面において、被…
答弁: 一について 御指摘のような内容の判決及び報道があったことは事実であるが、厚生労働省としては、御指摘の裁判における被告医師(以下単に「被告医師」という。)の行為は当該裁判の原告女性(以下単に「原告女性」という。)に対する正…
質問: わが国が一九七九年に批准した「国際人権規約」のうち、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(いわゆるA規約)については、「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」に対し「第三回報告」を今月三十日までに提出し…
答弁: …いる。 2 第三十八段落及び第三十九段落について 平成九年三月二十五日、人権擁護施策推進法(平成八年法律第百二十号)の施行に伴い、法務省に人権擁護推進審議会が設置され、平成十三年五月二十五日、「人権救済制度の在り方につい…
質問: …援を行うためのもので、一定の評価をしている。しかし、一方で父母や「市民の人権擁護の会」など市民団体からは「個性の強い児童、生徒を差別し、薬漬けにする可能性がある」と危惧する声が上がっている。 そこで、以下のとおり質問する…
答弁: 一について 発達障害児(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害児をいう。以下同じ。)に対する塩酸メチルフェニデート等の向精神薬投与の実態については、把握していない。 また、今後、発達…
質問: …の総合的な支援施策を計画的に進める。」と記載している。内閣として障害者の人権擁護、差別禁止、バリアフリー社会推進について、法律改正によって、どういった点が具体的に改善されたと考えているか。 右質問する。…
答弁: …子化の流れを変えるための施策を進めてまいりたい。 五について 「障害者の人権擁護、差別禁止、バリアフリー社会推進」については、政府としては、障害者基本法の一部を改正する法律(平成十六年法律第八十号)の趣旨を踏まえ、内閣総…
質問: …インの案では、ネット上に人権侵害の書き込みなどが見つかった場合に、法務省人権擁護機関等が被害者本人に代わって、書き込みを中継するプロバイダーに公文書で削除を要請し、それを受けてプロバイダーは削除の可否を判断するとしている…
答弁: 一について 法務省人権擁護機関(法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。)においては、インターネット上のホームページ、電子掲示板等に掲載された情報(以下「インターネット情報」という。)が人権を侵害し…
質問: …増している。 平成十五年十月に開催された日本弁護士連合会主催の第四十六回人権擁護大会のシンポジウムにおいて、化学物質過敏症患者からシックスクール被害に悩む子供が学校の無理解や偏見、いじめに苦しめられたという実状が報告され…
答弁: 一の(一)から(三)までについて いわゆる化学物質過敏症については、今までの概念では考えられない極めて微量の非常に身近な物質により不定愁訴様の症状をきたす、アレルギー疾患的な特徴と中毒的な要素を兼ね備えた後天的なものとし…
質問: 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(以下「本法律」という。)による審判に裁判官が加わる理由は、「自由に対する制約や干渉を伴うものであるゆえ」とされている。このことなどに関し、以下質…
答弁: …制限(昭和六十三年厚生省告示第百二十八号)において、精神病院の管理者は、人権擁護に関する行政機関の職員及び患者の代理人である弁護士との電話及び面会の制限並びに患者又は保護者の依頼により患者の代理人となろうとする弁護士との…
質問: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案(以下「本法案」という。)については、第百五十四回国会から第百五十六回国会までの国会審議を踏まえてもなお、現在の精神医療の問題と本法案の実施・運用に…
答弁: …制限(昭和六十三年厚生省告示第百二十八号)において、精神病院の管理者は、人権擁護に関する行政機関の職員及び患者の代理人である弁護士との電話及び面会の制限並びに患者又は保護者の依頼により患者の代理人となろうとする弁護士との…
質問: …す考えなのか。 三 子どもの権利条約の勧告が出た一九九八年以降、法務省の人権擁護機関において調査処理したもの全てを、またそれに対しとられた改善策を示されたい。 四 平成十五年二月十三日に提出した質問主意書(第一九号)の第…
答弁: …ると考えている。 三について 平成十年一月から本年四月までの間に法務省の人権擁護機関において調査処理した外国人児童・生徒に係る事例としては、衆議院議員大島令子君提出外国人学校に関する質問に対する答弁書(平成十五年四月十一…
質問: …(6) 刑務官の昇進、研修制度について、具体的に示されたい。特に受刑者の人権擁護等の観点で暴行リンチなどがおこらないように人事考課や研修は適切に行なわれてきたのか。 (7) 現在の法務省矯正局長は検事だが、なぜ検事が法務…
答弁: …十三条、第百九十五条第二項及び第百九十六条等がある。 (13)について 人権擁護法案において、人権委員会は、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、人権が尊重される社会の実現に寄与するという同法案の目的を達成することを任…
質問: 政府はこのほど、インターナショナルスクールについて日本の大学等の受験資格を認める方向を打ち出しているが、わが国には他にも外国人学校があり、学校教育法の規制により、日本人と同じ権利を享受できない状況にある。 何故、インター…
答弁: …ついても制度上不合理な差別があるとは考えていない。 三について 法務省の人権擁護機関において調査処理した事例としては、例えば、在日朝鮮人である生徒が「朝鮮へ帰れ」などの暴言を浴びせられた事案において、法務局職員が相手方に…
質問: 昭和五四年に設置された「肝炎研究連絡協議会」の研究成果により、昭和六〇年度から新生児にB型肝炎ワクチンを接種する「母子感染防止事業」が開始された。また昭和六三年にはC型肝炎ウイルス遺伝子が解明され、六年後の平成六年にはウ…
答弁: …を理由とする職場における不当な差別的取扱いを禁止することなどを内容とする人権擁護法案を国会に提出しているところである。…
質問: …された病気〜」と題した小冊子及びビデオが、内閣府企画、厚生労働省・法務省人権擁護局協力で、二〇〇一年十二月二十日、(社)日本広報協会より編集・発行されている。この小冊子及びビデオには、近現代一〇〇年に及ぶ日本のハンセン病…
答弁: 一について ハンセン病は古くから差別や偏見の対象とされ、現在でもいまだハンセン病の患者及び元患者(以下「ハンセン病患者等」という。)に対する社会的な差別や偏見が存在していることから、ハンセン病患者等に対する差別や偏見を取…
質問: …視され、日本政府は国連規約人権委員会等から改善の指摘を再三受けている。「人権擁護法案(仮称)の大綱」(以下、大綱という)では、法務省の外局として人権委員会を設置することとしている。しかし、人権侵害が問題視されている部局を…
答弁: 法務省が本年一月三十一日に公表した「人権擁護法案(仮称)の大綱」(以下「大綱」という。)は、昨年五月に人権擁護推進審議会が取りまとめた「人権救済制度の在り方について(答申)」を踏まえて同省が立案作業を進めている人権擁護法…
質問: …にする措置をとることを勧告する。」 二〇〇一年五月二五日に出された法務省人権擁護審議会の最終答申「人権救済制度の在り方について」では「公権力による人権侵害」として「捜査手続や拘禁・収容施設内における暴行その他の虐待等、固…
答弁: 一について 平成十三年六月二十七日現在の入国者収容所及び収容場ごとの被収容者の国籍・地域別人数及び収容期間別人数は、別表一及び別表二のとおりである。 なお、札幌入国管理局、広島入国管理局下関出張所、高松入国管理局、福岡入…
質問: 憲法十四条で「すべて国民は、法の下に平等であつて人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とされ、またさらに憲法二十二条において「何人も、公共の福祉に反しない限り、…
答弁: …住宅の入居に関する相談窓口を設置していると承知している。さらに、法務省の人権擁護機関においては、各種の人権問題について相談を受け付けている。 政府としては、外国人、母子世帯、障害者等に対する入居差別の現状を踏まえつつ、こ…
質問: 最近、民間移送会社によるいわゆるひきこもりの症状がみられる精神障害者の移送を専門とするサービスの問題が多く報道されている。これら報道によると、民間移送会社が保護者に対して法外な料金を請求したり、民間移送会社の判断で入院先…
答弁: …省においては、平成九年度厚生科学研究費補助金により実施した「精神障害者の人権擁護に関する研究」において、全国の保健所を通じて民間事業者による精神障害者の搬送の状況等を調査するとともに、現在、都道府県、財団法人全国精神障害…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「人権擁護」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「LGBT理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関…」ほか2件に近い
「文化庁が宗教法人法第八十一条の解散命令の請求を裁判所に行わ…」ほか1件に近い
「LGBT理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関…」ほか1件に近い
「文化庁が宗教法人法第八十一条の解散命令の請求を裁判所に行わ…」ほか1件に近い
「ヘイトクライムに関する質問主意書」ほか1件に近い
「部落差別の実態に係る調査と今後の施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「LGBT理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関…」ほか1件に近い
「旧統一教会問題についての合同電話相談窓口に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本におけるヘイトクライム対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「LGBT理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。