「保育所 経営」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
39件
1972年2月14日〜2025年6月13日
答弁書あり
39件
提出者 32人（多い順: 屋良 朝博、早稲田 ゆき、山井 和則）
答えていない型が出た答弁
26件
検討してまいりたい 15、お答えすることは困難 14、趣旨が明らかではない 10、承知していない 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「公費助成」については、令和七年三月四日に開催された第九回子ども・子育て支援等分科会の資料八「社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続について」において、「対応方針」として「公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及びこども未来戦略（こども・子育て支援加速化プラン）に基づく保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和八年度までに改めて結論を得ることとする」と示しているとおりであり、この対応方針に基づき、必要な検討を行ってまいりたい。
お尋ねについては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております。・・・保育所等の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直していただくことが必要だと考えております。このため、市町村におきまして、事業者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、その施設での最近の実利用人員の実績あるいは今後の見込みなどを踏まえ、適切に利用定員を設定していただく、見直していただく必要があるというふうに考えております。その上で、こども家庭庁といたしましては、令和七年度の予算におきまして、定員六十人以下の保育所等に係る定員区分を従来の十人単位から五人単位に細分化したところであります。これによりまして、利用定員より利用子供数が少ない場合に生じる給付費収入の減少分を軽減することとしております。さらに、今年度から施行される見える化におきまして、経営情報の分析を行いながら、今後も適切に公定価格の設定を行ってまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「具体的な解消策」については、令和六年十二月四日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「医療、介護、福祉分野につきましては、本年度の報酬改定において賃上げのための措置を講じており、これが最大限に活用されますよう、提出書類の簡素化や幅広い周知に取り組んでおるところでございます。加えて、今般の経済対策におきましても、生産性の向上や職場環境の改善など、更なる賃上げを目的とする支援策を盛り込んでおります。保育分野につきましては、・・・今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります」と答弁しているとおりであり、政府としては、これらの取組を通じて、御指摘の「介護士や保育士、コメディカルと呼ばれる医療関係者」について、更なる賃上げにつながるよう取り組んでまいりたい。
お尋ねの「実際に現場で働く全ての保育士等の処遇が確実に十・七パーセント改善される見込みの有無」及び「これを担保する具体的な方策」については、三の前段についてで述べたホームページで示しているとおり、「職員の給与の決定は一義的には各設置者及び事業者の判断で行われるものである」ことから、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、令和六年十二月四日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「保育分野につきましては、・・・今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります。」と答弁しているとおりであり、こうした取組を進めてまいりたい。
お尋ねの「こうした状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、私立の幼稚園の経営状況は、平成二十九年に内閣府が実施した「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」等により把握している。
御指摘の「旧制度で幼稚園と保育所の二つの施設を運営していた事業者が施設統合して、新制度で一つの幼保連携型認定こども園になる場合」については、事業者が自らの意思により経営統合するものであることから、改正法附則第三条第一項の規定により新法第十七条第一項の設置の認可があったものとみなされた場合と同様の措置は講じていないところである。
平成二十五年度一般会計補正予算（第一号）においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。アジア文化交流強化基金はアセアン諸国を主対象とするアジア文化交流強化事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二百・三億円、革新的新技術研究開発基金は実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進を目的として支出されるものであり予算額は五百五十・〇億円、攻めの農業実践緊急対策基金は低コスト・高収益な産地体制への転換に取り組む産地への支援を目的として支出されるものであり予算額は約三百五十・〇億円、農地情報公開システム整備事業資金は農地情報の一元的な電子マップシステムの整備を目的として支出されるものであり予算額は約六十八・九億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約三百三十一・四億円、沖縄漁業基金（沖縄漁業基金勘定）は外国漁船操業による沖縄県における漁業者への影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金は韓国や中国等の漁船の操業による影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は約五十・二億円、廃炉・汚染水対策基金は東京電力株式会社福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に資する技術の開発の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百十四・九億円、リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進基金は先端設備のリースを拡大するためリース会社が残価を回収することができないリスクの一部の補償を目的として支出されるものであり予算額は約五十・〇億円、住宅市場安定化対策給付基金は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成二十五年十月一日閣議決定）に基づく一般の住宅取得に係る給付を目的として支出されるものであり予算額は千六百・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策推進基金は廃蛍光灯安定器処理施設における処理に対する地域の安全安心の確保等を目的として支出されるものであり予算額は十二・〇億円、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金はアメリカ合衆国軍隊の構成員等の公務外の不法行為による被害者の早期救済を目的として支出されるものであり予算額は約二・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地域自殺対策緊急強化基金は地域における自殺対策強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は十六・三億円、地方消費者行政活性化基金は地方公共団体における食品表示等問題への迅速・適切な対応等の支援を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）は経済状況の悪化を受け修学困難となった私立高校生等に対する地方公共団体による授業料減免等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・一億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・五億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は約四百九十八・四億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金は地域における雇用の拡大等に向けた取組の推進及びセーフティネット機能の強化を目的として支出されるものであり予算額は千五百四十・〇億円、緊急人材育成・就職支援基金は社会人経験の乏しい若者や育児等によるキャリアブランクのある女性等の就労支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十三・五億円、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約百六十八・六億円、てん菜振興基金はてん菜生産の省力化等を進めるために必要となる農業機械の導入への助成を目的として支出されるものであり予算額は約五・八億円、さとうきび増産基金はさとうきびの生産回復・増産に向けた取組等への助成を目的として支出されるものであり予算額は約二十六・四億円、異常補てん積立基金は配合飼料価格が大幅に値上がりした場合の生産者への補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・九億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約七十六・八億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二・八億円、木材利用ポイント基金は地域材の利用に対して発行されるポイントの付与事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は百五十・〇億円、森林整備加速化・林業再生基金は林内路網整備・木材加工利用施設の整備等を地域で一体的に行うための支援を目的として支出されるものであり予算額は約五百三十九・五億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三・〇億円、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業構造改革総合対策事業助成勘定）は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二十五・二億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円、特定鉱害復旧事業等基金は南海トラフ巨大地震によって崩落のおそれがある旧亜炭鉱採掘地域における防災工事等を目的として支出されるものであり予算額は四十・〇億円、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金はものづくりにおける試作開発や新サービス開発に関する設備投資等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約千四百・〇億円、商店街まちづくり基金は商店街振興組合等が地域住民の安心かつ安全な生活環境を守るための施設又は設備の整備等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約百七十二・〇億円、地域力活用市場獲得等支援事業基金は商工会及び商工会議所等を活用しながら中小企業者に対して国内外の販路開拓等の総合的な支援を目的として支出されるものであり予算額は約百二十一・〇億円、地域商店街活性化基金は商店街における需要喚起を図るため商店街振興組合等の消費喚起に向けた取組の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十三・〇億円、地域需要創造型等起業・創業促進事業基金は新たな需要を創造するビジネスの創業に対する費用の一部の助成を目的として支出されるものであり予算額は約四十八・〇億円、中小企業再生支援協議会機能強化補助金により造成された基金は中小企業再生支援協議会及び中小企業再生支援全国本部の人員の拡充等を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、消費税転嫁対策基金は中小企業者の消費税の円滑な転嫁を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・七億円である。
平成二十六年度一般会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約六百二・四億円、いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策基金は国産畳表の価格が低落した場合における補填を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地方消費者行政活性化基金は地方における消費者の安全・安心確保のための取組の推進を目的として支出されるものであり予算額は三十・〇億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約百八十三・二億円、学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百八十三・七億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約九十四・八億円、健保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十五・一億円、国保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約千五百七十一・三億円、後期高齢者医療制度臨時特例基金は低所得等の高齢者の保険料負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は約八百十・七億円、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約千三百・八億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・六億円、甘味資源作物・国内産糖調整交付金は砂糖の内外価格差を調整するための交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約八十・九億円、備蓄基金は不測の事態に備え配合飼料の安定供給の確保を目的として支出されるものであり予算額は約一・四億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・二億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約六十五・五億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約百四十七・二億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は一・五億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十八・五億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的な取組等に対する資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・二億円、有害生物漁業被害防止総合対策基金はトド等の広域に出現する有害生物による漁業被害防止対策の総合的な実施の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、水産業体質強化総合対策事業基金（再編整備等推進支援事業勘定）は資源管理計画に基づき漁業者が自主的に行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は四十三・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百四十六・六億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・七億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、国産水産物需給変動調整事業資金は水揚げの集中による価格の低落時に水産物の買取り及び保管等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は四十九・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円である。
法にはこの規定に違反した場合の処罰規定はないが、入所児童の福祉の観点からは、社会福祉法人七光保育所の設置経営する七光保育所の業務を再開することが現在の緊急の課題であると思料され、島根県知事は、事態打開のために最大限の努力を払つていると了知しているところである。
二 同和対策長期計画には、各省別にその講ずべき施策が掲げられているが、同和対策地域において実施される高等学校等への進学奨励、同和地区集会所の整備、生活環境施設の整備、保育所・児童館等の整備、隣保館の運営、保健相談指導、農林漁業基盤の整備、農林漁業経営近代化施設の整備、小規模事業に対する経営指導、同和産業商品の開発、職業訓練施設の整備、職業訓練受講奨励金の支給、住宅地区改良（小集落地区改良等を含む。）、同和向け公営住宅の建設及び同和地域消防施設の整備等の事業を国庫補助の対象として採りあげることとしており、また、同地域における人権擁護活動の強化、学校・社会教育の充実、同和産業の振興に係る調査、就職の促進等に必要な経費についても所要の予算措置を講じているところであるが、今後ともその実態を考慮しつつ同和対策事業の円滑な推進が図られるよう配慮してまいりたい。
三 特別措置法第六条に規定する同和対策事業については、前記二に掲げるとおり、同和対策長期計画の対象事業について所要の措置を講じているところであるが、これらのうち同法の対象地域において実施される高等学校等への進学奨励、同和地区集会所の整備、生活環境施設の整備（地方改善施設整備、下水道整備等）、保育所・児童館等の整備、保健相談指導（トラホーム検診治療）、農林漁業基盤の整備（ほ場整備、農用地造成等）、農林漁業経営近代化施設の整備、職業訓練受講奨励金の支給、住宅地区改良（小集落地区改良を含む。）並びに同和向け公営住宅の建設等の事業に要する経費を同法第七条の特別助成の対象として措置し、同和対策事業の重要性にかんがみ、従来からその充実に努めてきており、また、昭和四十七年度においては新たに、同和産業商品の開発、同和産業製品の海外調査、同和地域消防施設の整備等に要する経費を同条の対象とすることとしており、今後とも実態を考慮しつつ同和対策事業の円滑な推進が図られるよう配慮してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（26件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …も、保育士の処遇改善は急務であると考える。 １ 「令和六年度における私立保育所の運営に要する費用について」によると、二〇二四年度保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額の格付は、所長が一般職の職員の給与に関する法律に…
答弁: …歳児につきましては二十対一の最低基準とされていたところを、配置を改善した保育所等に対して公定価格上の加算を設けた上で、令和六年度からそれぞれ最低基準を二十五対一、十五対一に改正いたしました。その上で、保育の人材不足の状況…
質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…
答弁: …まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております。・・・保育所等の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直していただくことが必要だと考えております。このため、市町村におきまして、…
質問: 日本における経済的格差の拡大は、近年大きな社会問題となっている。その中でも「世代を超えた格差の固定化」は、国民の公平感を損ない、社会を不安定化させ、社会の持続的発展可能性を揺るがしかねない深刻な問題である。 我が国におい…
答弁: …かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります」と答弁しているとおりであり、政府としては、これらの取組…
質問: …ば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要がある。 以上を踏まえ、次…
答弁: …かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります。」と答弁しているとおりであり、こうした取組を進めてまい…
質問: …職員の職種別一覧表によると、会計年度任用職員全職種に占める人数割合では、保育所保育士が九・三％、図書館職員は二・九％であった。しかし、田中洋子編著の「エッセンシャルワーカー」（旬報社）によれば、令和二年に行った社会福祉施…
答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…
質問: …こども家庭庁と懇談した際にも説明があったとおりである。こども家庭庁所管の保育所や放課後児童健全育成事業など他の子どもに関する福祉施策では、日割り・出来高払いの報酬制度が行われていないことからも、その日ごとの子どもの出席に…
答弁: …放課後等デイサービス事業所等の収支差等について調査した障害福祉サービス等経営実態調査の結果等を勘案し、算定してきたところであり、現行の「報酬制度」においても、放課後等デイサービス事業所が運営を行うために必要な費用が支払わ…
質問: 本年十月二十七日、三十日の衆議院予算委員会での質疑等を踏まえ、岸田内閣の税制等にかかる政策の方向性について確認させて頂きたいと考えています。 そこで以下のとおり、質問します。 一 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」…
答弁: …育士等の職員配置基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見…
質問: …いる。以前と比較すると、サービスの質・量ともに改善の傾向にあるとはいえ、保育所等数三万四千七百六十三か所（平成三十年四月一日時点）に対して病児保育施設数は約九・〇％であり、まだまだ十分とはいえない状況である。 以上を踏ま…
答弁: …いて お尋ねの「コロナ禍による病児保育事業の運営難」及び「ある程度柔軟な経営を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、病児保育事業（児童福祉法（…
質問: …の無償化の対象外であることも理由の一つに挙げて、二〇一九年三月二十六日、経営破たんを理由に閉園すると通知、入園予定の保護者に大きな混乱が起きた。無償化の対象とならない幼稚園類似施設の経営が苦しくなることは、これまで国会で…
答弁: …象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等…
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主…
答弁: …成二十八年八月十日 ②公設民営学校について ①平成二十八年八月十七日 ②保育所設置に係る風営法の規制 ①平成二十八年十月十二日 ②労災保険の対象範囲の拡大 ①平成二十八年十月十二日 ②特区医療機器薬事戦略相談の医薬品への…
3. 過去の質問主意書（39件・新しい順）
質問: …も、保育士の処遇改善は急務であると考える。 １ 「令和六年度における私立保育所の運営に要する費用について」によると、二〇二四年度保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額の格付は、所長が一般職の職員の給与に関する法律に…
答弁: …歳児につきましては二十対一の最低基準とされていたところを、配置を改善した保育所等に対して公定価格上の加算を設けた上で、令和六年度からそれぞれ最低基準を二十五対一、十五対一に改正いたしました。その上で、保育の人材不足の状況…
質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…
答弁: …まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております。・・・保育所等の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直していただくことが必要だと考えております。このため、市町村におきまして、…
質問: …対象であり、感染症の流行状況等によって利用児童数の変動も大きいことから、経営が成り立ちづらい構造上の理由があると考える。実際、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「病児保育事業の運営状況に関する調査研究報告書」（…
答弁: …場合の施設整備費」については、「令和六年度保育対策総合支援事業費補助金（保育所等改修費等支援事業等（令和六年度補正予算分）分）の国庫補助について」（令和七年二月十三日付けこ成保第百二十九号こども家庭庁長官通知）に基づく「…
質問: 日本における経済的格差の拡大は、近年大きな社会問題となっている。その中でも「世代を超えた格差の固定化」は、国民の公平感を損ない、社会を不安定化させ、社会の持続的発展可能性を揺るがしかねない深刻な問題である。 我が国におい…
答弁: …かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります」と答弁しているとおりであり、政府としては、これらの取組…
質問: …ば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要がある。 以上を踏まえ、次…
答弁: …かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります。」と答弁しているとおりであり、こうした取組を進めてまい…
質問: …職員の職種別一覧表によると、会計年度任用職員全職種に占める人数割合では、保育所保育士が九・三％、図書館職員は二・九％であった。しかし、田中洋子編著の「エッセンシャルワーカー」（旬報社）によれば、令和二年に行った社会福祉施…
答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…
質問: …こども家庭庁と懇談した際にも説明があったとおりである。こども家庭庁所管の保育所や放課後児童健全育成事業など他の子どもに関する福祉施策では、日割り・出来高払いの報酬制度が行われていないことからも、その日ごとの子どもの出席に…
答弁: …放課後等デイサービス事業所等の収支差等について調査した障害福祉サービス等経営実態調査の結果等を勘案し、算定してきたところであり、現行の「報酬制度」においても、放課後等デイサービス事業所が運営を行うために必要な費用が支払わ…
質問: 本年十月二十七日、三十日の衆議院予算委員会での質疑等を踏まえ、岸田内閣の税制等にかかる政策の方向性について確認させて頂きたいと考えています。 そこで以下のとおり、質問します。 一 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」…
答弁: …育士等の職員配置基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見…
質問: …いる。以前と比較すると、サービスの質・量ともに改善の傾向にあるとはいえ、保育所等数三万四千七百六十三か所（平成三十年四月一日時点）に対して病児保育施設数は約九・〇％であり、まだまだ十分とはいえない状況である。 以上を踏ま…
答弁: …いて お尋ねの「コロナ禍による病児保育事業の運営難」及び「ある程度柔軟な経営を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、病児保育事業（児童福祉法（…
質問: 一 新型コロナウイルスの感染防止対策として、企業主導型保育所および認可外保育所は、国や自治体の呼びかけに応じて、登園自粛や臨時休園を行っているが、保護者に保育料の減免を行う場合に国の支援がないため、保育料が減免されなかっ…
答弁: 一について 企業主導型保育事業の実施施設（以下「実施施設」という。）の設置者に対しては、当該事業の運営に要する経費（以下「運営費」という。）の国庫補助を行っているところであるが、実施施設の設置者が新型コロナウイルス感染症…
質問: …十九日の参議院内閣委員会において、矢田わか子参議院議員から既設の事業所内保育所に対する支援の問いに対し、当時の松山国務大臣から「従来の事業所内保育施設は、雇用保険から運営費が出ているところと出ていないところもあるかと思い…
答弁: 一について 待機児童の解消については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「待機児童問題が最優先の課題である」としており、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」に…
質問: …の無償化の対象外であることも理由の一つに挙げて、二〇一九年三月二十六日、経営破たんを理由に閉園すると通知、入園予定の保護者に大きな混乱が起きた。無償化の対象とならない幼稚園類似施設の経営が苦しくなることは、これまで国会で…
答弁: …象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等…
質問: …園希望者が集まり抽選となっている。三歳から五歳の子どもの大半は、幼稚園、保育所、認定こども園に通っている。保育所待機児童が大きな社会問題となっているが、幼稚園についても三歳児の抽選漏れの解消が課題となっている。さらに、二…
答弁: 一から三までについて 潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体…
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主…
答弁: …成二十八年八月十日 ②公設民営学校について ①平成二十八年八月十七日 ②保育所設置に係る風営法の規制 ①平成二十八年十月十二日 ②労災保険の対象範囲の拡大 ①平成二十八年十月十二日 ②特区医療機器薬事戦略相談の医薬品への…
質問: …を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 横浜などの都市部を中心に、駅周辺の保育所が不足気味である一方、郊外の保育所には余裕があるという事例もあると承知している。郊外を含め既存の保育所の入所率を百パーセントとすることは待機児…
答弁: 一について 御指摘の「郊外の保育所」の活用については、地域の保育ニーズに応じた保育の提供体制の確保に有効であると考えており、既存施設の効率的な利用により、御指摘の「施設新設や保育士確保に係る経費」の抑制にも一定の効果があ…
質問: …小児科が少ない地域においては、医療機関併設型保育施設の整備が困難なため、保育所等における安静室、看護師、担当保育士を確保した病児・病後児保育体制を早急に整備することが必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい…
答弁: …る保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識しており、保育所等における病児保育事業の実施を支援するため、市町村（特別区を含む。）が行う病児保育事業の施設整備に対する補助を通じて、引き続き、病児保育事業の…
質問: …縄本島の中南部都市圏に人口が集中することにより、交通渋滞や住居難、学校・保育所の確保難等深刻な社会問題が生じている。また、他地域では若年者が流出して過疎化と高齢化が進むという弊害も見られるようになっている。沖縄本島の均衡…
答弁: …ことから、お答えすることは困難である。 三から五までについて 鉄道事業を経営しようとする者から、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第四条の規定による鉄道事業の許可の申請等がなされた場合においては、適切に対応してまい…
質問: …施設になる際の減収対応（緩和措置）と考えて良いか。 三 旧制度で幼稚園と保育所の二つの施設を運営していた事業者が施設統合して、新制度で一つの幼保連携型認定こども園になる場合でも、施設長人件費の問題が発生する。新制度の理念…
答弁: 一及び二について 幼稚園又は保育所を認定こども園に移行させるか否かを各事業者が判断するに当たって、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い収入が減少する可能性があることが判断要素の一つとなっていることについては、承知してい…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約百六十八・六億円、てん菜振興基金はてん菜生産の省力化等を進めるために必要となる農業機械の導…
質問: …か。 ４ 二〇一五年度から子ども・子育て支援新制度が始まる。地方自治体、保育所・幼稚園・認定こども園など事業所もその対応に追われている。その財源は消費税増税による七千億円程度を充てるとしているが、同制度実施には一兆円規模…
答弁: …日農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「プラン」という。）に基づき、経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設、麦・大豆・飼料用米等の戦略作物の本作化による水田のフル活用及び米の生産調整の見直しを含む米政策の…
質問: …いて、政府の認識を示されたい。 二 病児保育施設の絶対数の不足の原因は、経営が厳しいことによると考える。実際、全国病児保育協議会が実施した調査（二〇一一年度）によると、調査対象の病児保育施設全体の七十四パーセントが赤字運…
答弁: …（保育を必要とする乳児・幼児等であって、疾病にかかっているものについて、保育所、病院、診療所等において、保育を行う事業をいう。）は、児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため、利用児童数の変動が大きいという特性が…
質問: …、野田内閣の見解如何。 八 大震災で家屋は無事だったが、事業所が損壊した経営者にとっては、生活再建支援制度の対象から外れ、義援金の分配すらない。漁業や農業者を支援する無利子の金融支援制度はできているが、商店や企業、自営業…
答弁: …一体となった雇用面の支援、若者、女性、高齢者、障害者等の雇用機会の確保や保育所の復旧等に取り組んでまいりたい。 八について お尋ねについては、平成二十三年度第一次補正予算において、株式会社日本政策金融公庫等が実施する「東…
質問: …考えはあるのか。 五 中小零細企業においては、育児休業制度等を活用できる経営基盤が充実していないケースが多い。政府は中小零細企業に対する産休・育休を目的とした財政支援や税制優遇政策の必要性があるとするか。子育てしやすい勤…
答弁: …、包括的・一元的な制度を構築する」としていることを踏まえ、現在幼稚園及び保育所に対し行われている財政措置も勘案しつつ、今後、ワーキングチームにおいて検討いただくこととしている。 四について 厚生労働省としては、事業所内保…
質問: …とあるが、どのように確保するつもりなのか。待機児童の多い地域や人気のある保育所の場合、すでに定員どころか、定数を超えてぎりぎりの線まで受け入れているところもある。入所にかかる問題は利用者トラブルに結びつく可能性も大きい。…
答弁: …可外保育施設の質の確保、一時預かりの保障強化、放課後児童クラブの在り方、保育所の運営費用の在り方等については、御指摘の部会において、次世代育成支援のための新たな制度の在り方を検討していただく中で、検討されることになると考…
質問: …る上においても不可欠の政策課題であるが、財政面での課題も多い。特に、公立保育所の廃止・民営化が各地で見られ、保護者の訴訟も起きている。 保育行政の充実は幼児の健全な成長のために必要不可欠の政策課題であることを踏まえ、以下…
答弁: …め、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所（以下単に「保育所」という。）を整備することを基本としつつ、保育の提供手段の多様化を図る観点から、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者が…
質問: …り広げる一方で、地域医療を担ってきた地方の中小病院は、看護師が確保できず経営悪化や廃院に追い込まれかねない危機に直面している。このことに対する政府の認識と今後の対応策についての見解を問う。 四 今後の看護師確保の対策につ…
答弁: …防止対策、看護職員の再就業等の支援、看護職員等の処遇の改善のための病院内保育所運営に対する補助等の施策を実施してきており、今後とも、これらの施策を通じて看護職員確保のための施策を総合的に推進してまいりたい。…
質問: 保育所の経営と運営に関する質問主意書 子どもと働く女性の権利を守る上で大きな役割を担っている保育所は、中曽根内閣以来の臨調行政改革のもとで、公立・私立を問わずその運営を根本から脅かされている。特に国庫負担率が十分の八から…
答弁: 一について 保育所の保母の配置基準については、専門家の意見を参考にしつつ設定してきているものであり、適切なものと考えている。 二の１及び２について 保育所の人件費については、従来から、全国における保育所の職員の学歴、経験…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …りたい。 七の３について 児童福祉及び母子福祉の充実を図るため、児童館、保育所等の施設の整備を進めるとともに、児童相談所等による児童等の福祉についての相談指導体制の充実を図る等各般の施策の推進に努めてきたところであり、児…
質問: 酪農・畜産農家の経営の擁護及び畜産物の国民への安定供給に関する質問主意書 政府は、昭和六十二年度の畜産物価格等の決定に当たり、円高による飼料値下がりなどを口実に、昨年に引き続き加工原料乳保証価格、豚肉安定価格等の大幅引下…
答弁: …での効率性の観点より、妊産婦向けの牛乳に対する助成は廃止し、これに代えて保育所における牛乳飲用の促進のための助成を行つているところである。 （３） 輸入自由化品目であるナチュラルチーズについては、国内生産の推進のための条…
質問: …あると思うがどうか。 四 中毒一一〇番のデータに基づいて、全国のＰＴＡ、保育所、妊産婦の母親学級等、関係団体へ中毒に関する一般常識、処置方法をＰＲする必要があると思うがどうか。 右質問する。…
答弁: …だけ利用者にそのサービスに要する費用を負担していただいて独立採算で事業を経営するという日本電信電話株式会社等の事業体の料金の在り方からして、困難である。 政府としては、昭和六十一年度において、財団法人日本中毒情報センター…
質問: …る質問主意書 子どもと働く婦人の権利を守る上で大きな役割を担つてきている保育所は、いま、中曽根内閣の福祉切りすて攻撃で、たいへんな危機に直面している。補助金削減の強行で保育所への国庫負担が十分の八から十分の五に大幅削減さ…
答弁: 一について 保育所の運営費については、措置児童数に応じて必要となる経費を措置費として支弁することとしている。 また、定員未充足については、延長保育、乳児保育等多様化する保育需要に積極的に対応するための対策を講じているとこ…
質問: …率三五％への復原を早急に実行することは可能と考えるが、どうか。 （２） 保育所など福祉施設等での消費拡大 発育途上にある幼児の保育所において脱脂粉乳を飲ませている数は約二〇％になる。栄養価豊かな牛乳の消費拡大のため、関連…
答弁: …き続き、はつ酵乳等向け生乳取引の推進に努めてまいりたい。 （２） 現在、保育所、老人福祉施設等における牛乳飲用促進のための助成を行つているところであり、これらの推進を通じて今後とも飲用牛乳の消費拡大に努めてまいりたい。 …
質問: …健司 殿 保育問題に関する質問主意書 近年、働く婦人の増加の中で、保育、保育所に対する各種の要求が増加し、ますます切実化、多様化の一途をたどつている。厚生省は、「国連婦人の十年」国内行動計画後期重点目標にも「育児等に関す…
答弁: 一について １ 保育所の人件費については、従来から、施設の実態、職務内容に応じ、国家公務員並の給与水準が確保されるようその改善に努めている。 ２ 人件費の算定については、職員の配置基準に基づき、全国における施設の職員の学…
質問: …い。 また、看護料には看護婦の給与、諸手当、並びに法定福利費、宿舎経費、保育所の運営経費、準深夜勤務者の交通費、看護婦の養成並びに充足に要する経費が含まれるべきものと考えるが、今回の改定ではこれをどのように見積つているの…
答弁: … 室料、看護料等の診療報酬点数は、全体として、保険医療機関としての健全な経営と保険医療が確保され、また、各診療科ごとの均衡が保たれるよう設定されているものである。 本年六月の診療報酬改定においても、このような観点に立脚し…
質問: …に実施された幼稚園、妊産婦、老人への消費拡大のための補助金の増額とともに保育所、全日制高校などへの補助金の新設などの措置をとるべきだがどうか。 四 酪農家にとつて飼料の安定的生産と供給は、もつとも切実な問題である。配合飼…
答弁: …進等のための助成を行つており、その効果的実施を図つてまいりたい。 なお、保育所及び全日制高校等への補助金の新設等については、種々問題があるので、今後慎重に検討してまいりたい。 四について 配合飼料価格については、適正な価…
質問: …業吸収率）の高い事業で、しかも全国と比べて立遅れの著しい医療施設、学校、保育所、身心障害児のための福祉施設などの拡充、整備事業にも今後重点を置くべきと思うが、どうか。 また、下水道の建設、河川の改修、公園、排水溝や生活道…
答弁: …港湾等の産業基盤の整備を図るとともに、農業については優良農地の確保、農業経営の近代化等を推進し、漁業については生産基盤の整備、経営の近代化、流通機構の整備、資源培養型漁業の開発等を推進し、伝統工芸をはじめとする工業につい…
質問: 社会福祉法人の経営する保育所の運営に関する質問主意書 島根県鹿足郡六日市町大字七日市に所在する社会福祉法人「七光保育所」においては、児童福祉法第二十四条に基づいて保育児童七十三名の保育を行つていたが、昭和五十年八月一日よ…
答弁: 一、について 保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設であつて、都道府県知事の承認を受けないでこれを廃止又は休止することは、児童福祉法（以下「法」という。）第三十五条第…
質問: …作用していると思うが、どうか。 ６ 「巨額の政治献金をしている東京電力が経営悪化を理由に料金値上げをしたのは納得できない」として電気料金の「一円不払い運動」が行われているが、これこそ政財界ゆ着の批判であると思うが、どうか…
答弁: …ころである。 （３） 幼稚園は、幼児に対し学校教育を施すことを目的とし、保育所は、保育に欠ける乳児又は幼児を日々保護者の委託を受けて保育する児童福祉施設であつて、両者はその目的・性格を異にするものである。当面、幼稚園・保…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 同和対策事業特別措置法の施行状況に関する質問主意書 同和対策事業特別措置法は、昭和四十四年七月十日公布施行されてからすでに四十七年度は十ヵ年計画の四年目になる。しかし四十七年度予算案のうち…
答弁: …される高等学校等への進学奨励、同和地区集会所の整備、生活環境施設の整備、保育所・児童館等の整備、隣保館の運営、保健相談指導、農林漁業基盤の整備、農林漁業経営近代化施設の整備、小規模事業に対する経営指導、同和産業商品の開発…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「保育所 経営」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか3件に近い
「託児所における補助金適用の範囲に関する質問主意書」ほか3件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか2件に近い
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
「認可外保育所等の登園自粛・臨時休園に伴う保育料減免への支援…」ほか1件に近い
「病児保育の経営改善に関する質問主意書」ほか1件に近い
「病児保育の経営改善に関する質問主意書」ほか1件に近い
「病児保育に関する質問主意書」ほか1件に近い
「幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障…」ほか1件に近い
「私立幼稚園への支援拡充に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。