「公立 公的」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
54件
1972年7月12日〜2025年12月16日
答弁書あり
54件
提出者 46人（多い順: 百田 尚樹、山本 太郎、古川 元久）
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 25、趣旨が明らかではない 18、承知していない 17、検討してまいりたい 16、個別の事案 6、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「医療提供や費用負担」については、先の答弁書（令和七年十月三十一日内閣参質二一九第一二号。以下「前回答弁書」という。）三についてにおいて、「「治療費」の支払いについては、患者が不法滞在者であるか、また、診療を受ける時点で治療費を支払えるか否かにかかわらず、基本的には医療機関と患者の間の民法（明治二十九年法律第八十九号）上の債権債務関係として取り扱われるべき問題であるため、診療の申込みを受けた医療機関が患者に対して医療を提供し、当該患者がその費用を負担すべきものと考える」とお答えしたとおりである。また、お尋ねの「不法滞在者による未収金への対応として医療機関への補助金」については、前回答弁書四についてにおいて、「「外国人に係る医療機関の未収金について、公費で肩代りすることになれば、財政的な負担が増大するだけでなく、事実上、外国人は容易に無料で医療を受けられることとなるが、これが結果的には不法滞在の助長につながるおそれがあるほか、費用負担をしないで医療を受けることを目的として入国するという事態を招くのではないかという懸念がある」等とされているところであり、慎重な検討が必要と考えている」とお答えしたとおりである。いずれにせよ、御指摘の「不法滞在者による未収金」の問題については、前回答弁書二についてにおいて、「厚生労働省において、・・・対応を検討し、実施してきたところである。具体的には、同省において、救急医療制度の円滑な運営を確保する観点から、「医療提供体制推進事業費補助金交付要綱」（平成二十一年五月十三日付け厚生労働省発医政第〇五一三〇〇一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく救命救急センター運営事業として、「救急医療施設運営費等補助金（救命救急センター運営事業）に係る事務処理について」（平成八年五月十日付け指第三二号厚生省健康政策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未収金を回収できない場合には、前年度の未収金のうち一定額を超える額に対して補助を行っている」とお答えしたとおりである。
お尋ねについては、衆議院議員草川昭三君提出不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問に対する答弁書（平成三年四月十九日内閣衆質一二〇第八号）四についてで、「今後の研究課題である」と答弁した後、例えば、厚生省（当時）が設置した医療団体の代表や外国人に係る医療に関する専門的知見を有する有識者等で構成される「外国人に係る医療に関する懇談会」において、平成七年五月二十六日に報告書（以下「報告書」という。）が取りまとめられ、報告書において、「不法滞在者の医療費未払問題」については、「外国人の滞在状況等については、かなりの地域差がみられ、問題状況も異なっている。地域によっては多くの外国人が居住し、あるいは地域の事業所で雇用されているところもある。この問題については、現に一部の地方公共団体において地域の実情に応じた取組みが行われているが、こうした取組みを行うことも一つの方法である。また、救急医療制度の円滑な運営を確保する観点から、国としても何らかの対応措置を検討する必要がある。この場合には、地域の実情に配慮して、地方における取組みを国が支援するという考え方を基本とするとともに、制度の濫用や不法滞在の定着の防止等を図る観点から、その範囲は緊急に必要とされる医療に止め、不法滞在外国人であることが判明した場合には、病状安定後は入国管理当局の適切な措置に委ねることのできる仕組みとしていく等の観点を踏まえて検討を行う必要がある」等と示されているところであり、厚生労働省において、これに沿って対応を検討し、実施してきたところである。具体的には、同省において、救急医療制度の円滑な運営を確保する観点から、「医療提供体制推進事業費補助金交付要綱」（平成二十一年五月十三日付け厚生労働省発医政第〇五一三〇〇一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく救命救急センター運営事業として、「救急医療施設運営費等補助金（救命救急センター運営事業）に係る事務処理について」（平成八年五月十日付け指第三二号厚生省健康政策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未収金を回収できない場合には、前年度の未収金のうち一定額を超える額に対して補助を行っている。
御指摘の「厚生労働省が再編・統合の必要性があるとして名指しした公立・公的病院（以下「再編・統合の必要性がある病院」という。）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年一月十七日に、厚生労働省から都道府県に対して提供した「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」については、令和四年十月二十八日の衆議院厚生労働委員会において、加藤厚生労働大臣（当時）が「各医療機関の役割や病床数、再編統合の方向性を機械的に決めるものではなく、地域における議論の活性化に資するよう、各医療機関のそれまでの診療実績を分析した結果をお示しをしたもの」と答弁しているとおり、医療機関を御指摘のように「再編・統合・民営化」することを「目的」としたものではないため、お尋ねの「再編・統合・民営化の目的別の達成・進捗状況」及びそれを前提としたお尋ねについて、お答えすることは困難である。
お尋ねの「扇田病院」の病床の在り方については、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和二年一月十七日付け医政発○一一七第四号厚生労働省医政局長通知）に基づく、令和七年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割及び同年に持つべき医療機能ごとの病床数を含む今後の対応方針（以下「具体的対応方針」という。）の再検証等の要請等を踏まえ、現在、地域において議論が行われているところであると承知しており、その議論の状況に関するお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、同通知等において、具体的対応方針の再検証等を行うに当たっては、地域医療構想調整会議等において、地域における医療需要や医療機関の役割等を踏まえた上で、十分な議論を行うことが重要である旨を示しているところである。なお、令和元年に厚生労働省が公表した「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」については、同通知において示しているとおり、「公立・公的医療機関等の将来担うべき役割や、それに必要な病床数や病床の機能分化・連携等の方向性を機械的に決めるものではな」く、「各公立・公的医療機関等の取組の方向性については、地域医療構想調整会議において、当該分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見を補いながら、議論を尽く」すことが重要であると考えている。
質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するため、都道府県においては、地域医療構想の達成に向け、御指摘の「公立・公的医療機関」を含め、地域の医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって将来の医療提供体制の検討を行っているところであり、個々の医療機関の在り方については、地域における役割等を踏まえた上で、地域医療構想調整会議等において議論いただくべきものであると考えている。
地方自治体等との意見交換会において、人口減少が進む中、医療の効率化の観点から再編等の議論は必要であるとの御意見も頂いており、「新公立病院改革ガイドライン」（平成二十七年三月三十一日付け総財準第五十九号総務省自治財政局長通知）に基づく新公立病院改革プラン又は「地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等二〇二五プラン」策定について（依頼）」（平成二十九年八月四日付け医政発〇八〇四第二号厚生労働省医政局長通知）に基づく公的医療機関等二〇二五プランの策定対象となっている医療機関（以下「公立・公的医療機関等」という。）に係る、令和七年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割及び同年に持つべき医療機能ごとの病床数を含む今後の対応方針（以下「具体的対応方針」という。）の再検証を求める通知については、地方自治体等との意見交換等を踏まえ、当該通知の内容の精査を行い、関係者の理解を得つつ、しかるべき時期に発出することとしている。
御指摘の「リスト」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）（以下「基本方針二〇一九」という。）において記載されているとおり、公立・公的医療機関等の急性期機能の地域における在り方を地域で議論するため、公表したものである。その上で、地域医療全体を見直す観点から、公立・公的医療機関等と競合する公立・公的医療機関等以外の医療機関に関するデータを都道府県に対して提供することは必要であると考えている。
総務省としては、公的病院等が高い公益性を有する一定の法人によって運営される病院であることを踏まえ、地方公共団体が救急病院等を定める省令（昭和三十九年厚生省令第八号）第二条の規定により告示された公的病院等に対して行う助成に要する経費については、公立病院を設置する地方公共団体に対する財政措置に準じた算定方式により特別交付税措置を講じているところであり、地方公共団体が実施基準掲載医療機関（省令第四条第一項第一号の表第四十四号に規定する実施基準掲載医療機関をいう。）であるその他の民間の医療機関に対して行う助成に要する経費について、公的病院等と同様の算定方式とすることは考えていない。
嘱託医師及び嘱託医療機関が確保されるよう、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第十九条等の規定の施行に当たり、嘱託医師及び嘱託医療機関の確保を円滑に行うために運用上留意すべき事項について、平成十九年十月三日に開催された全国看護行政担当者説明会において説明するとともに、その周知徹底を図るため、「分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保について」（平成十九年十二月五日付け医政発第一二〇五〇〇二号厚生労働省医政局長通知）を各都道府県並びにお尋ねの国公立病院及び公的医療機関の関係団体を含む医療関係団体あてに発出し、さらに本年二月二十五日に開催された全国医政主管課長会議においては、各都道府県に対し、引き続き助産所の嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向け必要な支援を行うよう呼びかけるとともに、確保困難な事例等については、早急に相談するよう重ねて要請したところである。個別に相談の寄せられた事例については、必要な助言に努めるとともに、その後も随時都道府県から報告を求め、個別の事情に応じた対応を助言しているところである。
救急医療の確保は、国、公立病院のみでは不可能であり、民間医療機関の協力を得ることが不可欠であるが、国立病院については従来からその公的使命にかんがみ、救急医療に積極的に取り組むよう努めており、公立病院についても同様の趣旨の指導を行つているところである。
2. 答えていない型が返った質問（39件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私が提出した「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」（第二百十九回国会質問第一二号）に対する答弁（内閣参質二一九第一二号）において、政府は医師の応招義務について、「一般的には、御指摘の「治療…
答弁: …平成八年五月十日付け指第三二号厚生省健康政策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人…
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …習したり、相談支援を受けたりする「校内教育支援センター」が設置されている公立小中学校の数の、全公立小中学校の数に占める割合や、文部科学省が令和六年度に実施した「学校保健統計調査」の対象とした学校のうち、スクールカウンセラ…
質問: …組方針を示されたい。 三 答弁書において、政府は、「不法滞在者に対して国公立病院が病院側の負担で医療を行うという制度を設けることは不適当と考えている。」と答弁している。治療費を支払えない不法滞在者に対しては、誰が医療を提…
答弁: …平成八年五月十日付け指第三二号厚生省健康政策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人…
質問: …たい。 ２ 保育所への看護師等の配置については、特例による措置はあるが、公立、私立の別を問わず義務付けられていない。その理由を示されたい。 ３ 特例を利用して保育所に看護師等を一人配置したとしても、当該看護師等が欠勤する…
答弁: 一の１について 前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育…
質問: 私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第四四号）に対する答弁（内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 「採算性確保の上で難し…
答弁: …ているものであること等を把握している。 一の４について 御指摘のように「公立病院のみ「採算性確保の上で難しい医療」を担っている」とは認識していない。 二の１及び２について お尋ねの趣旨及び「地方公共団体の「繰出基準」」の…
質問: …減らす方針で進めようとしている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 国公立大学病院、公的病院及び国立病院で働く医師の定年は国家公務員に準じて六十五歳である。定年後五年間の継続雇用制度を設けている病院もあるが、最長でも七…
答弁: 一について 御指摘の医師の「定年」については、各病院又は診療所が医療の提供体制において果たすべき役割は、地域や診療科等により様々であり、したがって、それらに従事する医師に求められる能力や役割等も様々であると考えられること…
質問: …合格はあってはならない」という発言を繰り返されているが、実態として千葉県公立高校では、昨年、今年と二年続けて知的障害者が一次・二次・追加募集の三回定員内不合格という結果を受けている。知的障害者のみならず、身体障害者の定員…
答弁: …て 御指摘の「代行」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立高等学校の入学者選抜の実施方法等は都道府県教育委員会等入学者選抜の実施者が決定し、高等学校の入学は入学者選抜に基づいて校長が許可するものであり、…
質問: …、厚生労働省はこれに基づき、医療体制の見直しを進めるため、千四百五十五の公立・公的病院の診療実績を分析・公表し、うち三割の四百二十四病院について、病床数や診療体制を見直す検証が必要だとして、翌二〇二〇年までに各病院に結論…
答弁: …療計画の記載事項として位置付けられ、各都道府県において、その達成に向け、公立病院も含め、病床機能の分化及び連携の取組を進めることとしているところである。「公立病院改革ガイドライン」（平成十九年十二月二十四日付け総財経第百…
質問: …行うことなども検討すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 四 公立・公的医療機関は現在、地域における基幹的な医療機関としての使命と役割を担っており、住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在で…
答弁: …を確保するため、都道府県においては、地域医療構想の達成に向け、御指摘の「公立・公的医療機関」を含め、地域の医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって将来の医療提供体制の検討を行っているところであり、個々の医療機…
質問: 本年九月二十六日の地域医療構想に関するワーキンググループで、公立・公的医療機関等の担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する四百二十四病院の名称が記された文書（以下「リスト」という。）が公表された。リストの公表が対象病…
答弁: …療の効率化の観点から再編等の議論は必要であるとの御意見も頂いており、「新公立病院改革ガイドライン」（平成二十七年三月三十一日付け総財準第五十九号総務省自治財政局長通知）に基づく新公立病院改革プラン又は「地域医療構想を踏ま…
3. 過去の質問主意書（54件・新しい順）
質問: 私が提出した「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」（第二百十九回国会質問第一二号）に対する答弁（内閣参質二一九第一二号）において、政府は医師の応招義務について、「一般的には、御指摘の「治療…
答弁: …平成八年五月十日付け指第三二号厚生省健康政策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人…
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …習したり、相談支援を受けたりする「校内教育支援センター」が設置されている公立小中学校の数の、全公立小中学校の数に占める割合や、文部科学省が令和六年度に実施した「学校保健統計調査」の対象とした学校のうち、スクールカウンセラ…
質問: …組方針を示されたい。 三 答弁書において、政府は、「不法滞在者に対して国公立病院が病院側の負担で医療を行うという制度を設けることは不適当と考えている。」と答弁している。治療費を支払えない不法滞在者に対しては、誰が医療を提…
答弁: …平成八年五月十日付け指第三二号厚生省健康政策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人…
質問: …たい。 ２ 保育所への看護師等の配置については、特例による措置はあるが、公立、私立の別を問わず義務付けられていない。その理由を示されたい。 ３ 特例を利用して保育所に看護師等を一人配置したとしても、当該看護師等が欠勤する…
答弁: 一の１について 前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育…
質問: 私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第四四号）に対する答弁（内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 「採算性確保の上で難し…
答弁: …ているものであること等を把握している。 一の４について 御指摘のように「公立病院のみ「採算性確保の上で難しい医療」を担っている」とは認識していない。 二の１及び２について お尋ねの趣旨及び「地方公共団体の「繰出基準」」の…
質問: …減らす方針で進めようとしている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 国公立大学病院、公的病院及び国立病院で働く医師の定年は国家公務員に準じて六十五歳である。定年後五年間の継続雇用制度を設けている病院もあるが、最長でも七…
答弁: 一について 御指摘の医師の「定年」については、各病院又は診療所が医療の提供体制において果たすべき役割は、地域や診療科等により様々であり、したがって、それらに従事する医師に求められる能力や役割等も様々であると考えられること…
質問: …合格はあってはならない」という発言を繰り返されているが、実態として千葉県公立高校では、昨年、今年と二年続けて知的障害者が一次・二次・追加募集の三回定員内不合格という結果を受けている。知的障害者のみならず、身体障害者の定員…
答弁: …て 御指摘の「代行」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立高等学校の入学者選抜の実施方法等は都道府県教育委員会等入学者選抜の実施者が決定し、高等学校の入学は入学者選抜に基づいて校長が許可するものであり、…
質問: …、厚生労働省はこれに基づき、医療体制の見直しを進めるため、千四百五十五の公立・公的病院の診療実績を分析・公表し、うち三割の四百二十四病院について、病床数や診療体制を見直す検証が必要だとして、翌二〇二〇年までに各病院に結論…
答弁: …療計画の記載事項として位置付けられ、各都道府県において、その達成に向け、公立病院も含め、病床機能の分化及び連携の取組を進めることとしているところである。「公立病院改革ガイドライン」（平成十九年十二月二十四日付け総財経第百…
質問: 厚生労働省が令和元年に公表した再編・統合の検証が必要な全国四百二十四の公的病院の一つに、秋田県大館市の扇田病院がある。公表を受けて、大館市は病床の在り方などを協議した結果、大館市は市立扇田病院の入院病床を廃止し、令和六年…
答弁: 一及び二について お尋ねの「扇田病院」の病床の在り方については、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和二年一月十七日付け医政発○一一七第四号厚生労働省医政局長通知）に基づく、令和七年を見据えた構…
質問: …型コロナウイルス感染症拡大の中、厚生連病院はコロナ患者の受け入れを行い、公立病院並みに最前線で地域医療に貢献している。同時に、そこでの医療従事者には相当な負荷がかかっている。にもかかわらず、一般診療機能の縮小、受診控え等…
答弁: …税の非課税措置その他の課税の特例の措置を講じているほか、厚生連病院を含む公的病院等（特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）第二条第一項第一号の表第四十六号に規定する公的病院等をいう。以下同じ。）について…
質問: …行うことなども検討すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 四 公立・公的医療機関は現在、地域における基幹的な医療機関としての使命と役割を担っており、住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在で…
答弁: …を確保するため、都道府県においては、地域医療構想の達成に向け、御指摘の「公立・公的医療機関」を含め、地域の医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって将来の医療提供体制の検討を行っているところであり、個々の医療機…
質問: 本年九月二十六日の地域医療構想に関するワーキンググループで、公立・公的医療機関等の担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する四百二十四病院の名称が記された文書（以下「リスト」という。）が公表された。リストの公表が対象病…
答弁: …療の効率化の観点から再編等の議論は必要であるとの御意見も頂いており、「新公立病院改革ガイドライン」（平成二十七年三月三十一日付け総財準第五十九号総務省自治財政局長通知）に基づく新公立病院改革プラン又は「地域医療構想を踏ま…
質問: …ループにおいて、再編統合の必要性について特に議論が必要な全国四百二十四の公立病院及び公的病院（以下「再検証対象医療機関」という。）の病院名を公表した。再検証対象医療機関とされた医療機関は、地域医療構想の実現に向けた医療機…
答弁: …療機関」の公表の趣旨等について丁寧な説明を行っている。 二について 「新公立病院改革ガイドライン」（平成二十七年三月三十一日付け総財準第五十九号総務省自治財政局長通知）第二の一において、「新改革プランは、地域医療構想と整…
質問: …にされたい。 二 懲戒権の委任について 保護者は民間教育団体、福祉団体、公立学校、私立学校等及び個人に対し民法第八百二十二条に定められた子どもへの懲戒権を委任することができるのか、政府の見解を示されたい。もし委任できる場…
答弁: …予算の概算要求時の見積りに示された平成二十八年度から平成三十八年度までの公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号。以下「義務標準法」という。）第七条第一項、第十一条第一項等…
質問: …査することを検討、実行するつもりはないか。 ２ 前記三の１に関して、全国公立小中学校事務職員研究会「学校と教職員の業務実態の把握に関する調査研究報告書」（平成二十七年三月）の十八から十九ページでは、「国や教育委員会からの…
答弁: 一の１について お尋ねの「政令指定都市が行う配慮」については、文部科学省から各政令指定都市教育委員会に確認したところ、基本的に、当該政令指定都市が存する都道府県が実施する高等学校入学者選抜に準じた取扱いを行っている旨の回…
質問: …以下質問をする。 一 文部科学省の検定に合格した教科用図書について、当該公立学校を所管する教育委員会は、教科用図書がその所管する学校の教育に使用するのに適しない点はないか、改めて、適否を「審査」する権限を有しているか。 …
答弁: …号）二についてで述べたとおり、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。また、公立学校において使用する教科用図書…
質問: 一 特別交付税に関する省令の第二条第一項第一号の表第六十四号「不採算地区公的病院等の助成に要する経費があること」について質問する。 総務省は、救急医療や過疎地の医療など採算性の低い分野を担う公的病院等を支援するため、特別…
答弁: …の規定により告示された公的病院等に対して行う助成に要する経費については、公立病院を設置する地方公共団体に対する財政措置に準じた算定方式により特別交付税措置を講じているところであり、地方公共団体が実施基準掲載医療機関（省令…
質問: …額の借金を背負うことになる。 高校生に対しては、都道府県の基本的制度は、公立で自宅一万八千円、宅外二万三千円、私立で自宅三万円、宅外三万五千円となっており、三年間では合計六十四万八千円から百二十六万円の返済額を背負うこと…
答弁: 一の１について 御指摘の実施機関（以下「実施機関」という。）及び御指摘の第三者委員会（以下「第三者委員会」という。）については、政府が北海道外に居住するアイヌの人々を対象とする施策（以下「道外アイヌ施策」という。）を実施…
質問: 公立高校授業料無償制、高等学校等就学支援金制度が始まって二年が経過した。本年に入って、扶養控除の見直しに伴う高等学校等就学支援金の加算基準が度々変更され、生徒、保護者、各自治体等、様々な関係者が混乱している。そこで、以下…
答弁: …）を採用することも考えられるとされた。これを受け、文部科学省においては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百十二号。以下「政令」という。）第四条第三項によ…
質問: 去る五月十八日の衆議院本会議で、内閣提出の地球温暖化対策基本法案が可決され、現在、参議院においてその審議が行われている。鳩山前総理大臣は昨年九月の国連気候変動首脳会合で日本の温室効果ガス排出量削減についての中期目標として…
答弁: …ば、平成二十一年五月一日現在、運動場を三百平方メートル以上芝生化している公立学校の数は、小学校が千四十二校、中学校が三百八十五校、高等学校が三百十九校、中等教育学校が零校、特別支援学校が百八十三校であり、当該学校数の公立…
質問: …」として具体策に「希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。」と掲げ、公立高校の実質無償化および私立高校生への助成と併せて約九千億円の所要額を見込んでいる。 １ 政府は、麻生政権で平成二十一年度第一次補正予算に計上され…
答弁: 一の１について 平成二十一年度第一次補正予算に計上された「奨学金事業の充実」については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、事業主体である独立行政法人日…
質問: …治療に当たらないのか。また、独立行政法人国立病院機構に属する全国の病院、公立病院、旧国立大学病院等での小径がん治療における部分切除数・率を示されたい。 ２ 第二に、これらの学会関係者は、「移植に使われる腎臓なら本人に戻す…
答弁: 一の１について お尋ねの献腎移植については、平成七年四月から平成二十年十二月までの十三年九か月間について把握しており、その心停止下及び脳死下での実施数は二千百十八件及び百三十三件であり、心停止下での生存率及び生着率は、そ…
質問: …い。 �@ 定住自立圏等民間投資促進交付金 �A 学校耐震化の早期推進（公立及び私立） �B 太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立及び私立） �C 地域子育て支援対策（子育て応援特別手当） �D 地域医療再生基…
答弁: …ついて 学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立及び私立）については、補正予算の執行の見直しの検討に当たり、文部科学省としては、現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っていない…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …科学省 学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立）、学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（私立）、地上デジタルテレビ対応・学校のＩＣＴ環境整備（公立）、地上デジタルテ…
質問: …険病院及び厚生年金病院は、地域医療における拠点病院として、これまで重要な公的役割を果たしてきた。現在、これらの病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、「機構」という。）に移管されている。機構の目的は、こ…
答弁: …人（社団法人全国社会保険協会連合会、財団法人厚生年金事業振興団、岡谷市、公立紀南病院組合、財団法人平成紫川会及び社団法人地域医療振興協会。以下「運営委託先団体」という。）のホームページに掲載されている決算書類等において、…
質問: …態を推計できるような統計を指摘されたい。 ５ 定住外国人の子どものうち、公立学校、ブラジル人学校等の外国人学校就学児童・生徒の、過去五年間の一年ごとの数、過去六か月間と前年同月の一か月ごとの数を明らかにされたい。このよう…
答弁: …「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」によれば、公立学校における日本語指導が必要なポルトガル語を母語とする児童生徒の数は、平成十五年度が六千七百七十二人、平成十六年度が七千三十三人、平成十七年度が…
質問: …在り方につき今後指導する予定があるのか答弁を求める。 四 国立大学法人、公立大学法人においては資産運用による損失は発生しているのか如何。発生しているのであれば上位十大学法人の名称と含み損を併せた損失額の答弁を求める。 右…
答弁: …に努めるよう注意喚起を図ったところである。 四について 国立大学法人及び公立大学法人の余裕金の運用については、国債、地方債等の一定の有価証券の取得や金融機関への預金等の方法によることとされており、文部科学省としては、国立…
質問: …機関・医師の確保ができない分娩取扱助産所が存在している現状にかんがみ、国公立病院、公的医療機関に対して、政府は指導・要請を行うべきではないか。 五 助産所を含む周産期医療ネットワークは十六にとどまっているが、助産所におけ…
答弁: …発第一二〇五〇〇二号厚生労働省医政局長通知）を各都道府県並びにお尋ねの国公立病院及び公的医療機関の関係団体を含む医療関係団体あてに発出し、さらに本年二月二十五日に開催された全国医政主管課長会議においては、各都道府県に対し…
質問: …小児科は、同一の病院又は診療所でなくても差し支えないものであること、④国公立の医療機関において嘱託医療機関やその他の医療機関の産科医師が嘱託医療を引き受けることは差し支えないものであること、をそれぞれ説明したと聞いている…
答弁: 一について 厚生労働省としては、良質な医療を提供する体制の確立を図る施策の一環として、助産所における分娩の安全を確保していくことは重要なことであると考えており、今後とも、分娩を取り扱う助産所（以下「分娩取扱助産所」という…
質問: …な改正を検討するべきであると考えるがどうか。 （二） 委員会は、締約国は公立及び私立精神病院における拘禁手続きについて、実効的かつ徹底した司法コントロールを確保するために必要なあらゆる措置を採るべきであるとした。このよう…
答弁: …対象に国選弁護制度を拡大することについては、いわゆる司法過疎地域の状況や公的資金の導入に伴う国民の負担等を考慮して、慎重に検討すべきものと考えている。 現在の刑事訴訟の実務上、適正な取調べによって得られた被疑者の供述が事…
質問: …として、スクールカウンセラーの資質、能力の確保や信頼性の向上の観点から、公的な認定制度、講習制度を設ける考えはあるか。 五 教育再生の一環として、今後、政府として、米国並みのスクールカウンセラー制度の導入、すなわち、他の…
答弁: …交付対象とされているスクールカウンセラー又はこれに準ずる者を配置している公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の総数は、九千五百四十七校であり、全国の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の総数に占める割合は、…
質問: …と、依存している薬物を切るための解毒治療を行う専門センターとしての役割を公立の精神科病院や精神保健福祉センター等が行うことが望ましいと考えるがどうか。 十九 刑事施設に入っている薬物依存・中毒者の多くが薬物依存症という病…
答弁: …ているものと承知しており、御指摘の「解毒治療」を専門的に行う機関として、公立の精神科病院や精神保健福祉センター等を位置付けることが望ましいものとは考えていない。 十九について 御指摘の司法と治療及び社会復帰支援が結び付い…
質問: …るのか、予算措置、具体的施策を示されたい。 五、同研究は全国の国立病院、公立こども病院、大学病院三十一施設を対象に実施され二十三施設から回答を得たとしている。それによると、製薬会社が添付書で「投与しないこと（安全性が確立…
答弁: 一について 平成十五年度に厚生労働科学研究費補助金の交付を決定した石川洋一氏を主任研究者とする「小児薬物療法におけるデータネットワークのモデル研究について」（以下「本研究」という。）の当該補助金の額は、八百十万円である。…
質問: 国民生活に極めて密接な関係がある公的年金制度に対して、国民の関心が高まっている。そこで、公的年金制度に関する基本的な考え方について、質問する。 一 公的年金制度の意義 国が公的年金制度を創設し、運営する目的は何か。国家、…
答弁: …生を図り、もって私立学校教育の振興に資することを目的とするものであり、国公立学校教職員に係る共済制度と均衡のとれた共済制度を私立学校教職員にも適用しようとしたものである。 各共済年金制度においても、御指摘の厚生年金保険制…
質問: …で、「教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）は、公務員である国立又は公立の教員等について、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の特例を定めたものであり、法人化に伴って公務員ではなくなる国立大学の教員に対しては教…
答弁: …十号）や一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）等、公立大学の教員は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）や各地方公共団体の条例等、私立大学の教員は就業規則等に基づき定められているものであり、…
質問: …、この理由は何か。 九 科学的で適正な健康診断を企業指定病院だけでなく、公立病院でも受けられるようにすべきだと思うがどうか。 一〇 被曝による発病が考えられる場合は「電離放射線労働災害補償制度」ならびに「原子力損害賠償請…
答弁: …必ずしも明らかではないが、放射線業務従事者等が健康診断を受診することは、公立病院においても可能である。 一〇について お尋ねの「電離放射線労働災害補償制度」及び「原子力損害賠償請求」の「適用」が何を指すのか明らかではない…
質問: …保険制度における位置付けについても説明されたい。 三 政府は、国立病院、公立病院等の公的医療機関における、いわゆる病院ボランティアの活動実績を把握しているのか。把握しているとすれば、ボランティアを導入している医療機関の数…
答弁: …ける役割に関する調査」（以下「病院ボランティア調査」という。）によれば、公的医療機関を含む三百三十三病院におけるボランティアの導入状況は、導入済みが四十三パーセント、導入検討中が二十三パーセント、未検討が三十四パーセント…
質問: …生省、文部省が独自に調査を行ったという実績はあるのか。 （２） 文部省が公立学校（除、高専、大学）の焼却炉によるゴミ処理状況の全国調査を行うことになったとのことであるが、これは焼却炉の使用によってダイオキシンが発生するか…
答弁: …（平成九年五月十三日文部省大臣官房文教施設部指導課長通知）により、全国の公立の小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校を対象にごみの処理方法の実態について調査を行ったところである。当該調査においては、ダイオキシン類の排…
質問: …制を確立しようとするもの」と説明していた。ところが、患者・国民からは、国公立等の基準看護（新看護）病院でも、「家族への付き添いの強要が行われ、それがヤミ付き添いにつながっている」などの指摘がされている。 一方、医療機関か…
答弁: …な指針」を策定し、看護職員需給見通しに基づいて、養成施設の整備等に対する公的助成の充実等の養成力の強化、離職の防止、就業の促進、資質の向上等の総合的な施策に取り組んでいるところである。 病院における看護職員の人員配置の標…
質問: …た、今後の対応についてはどう考えているのか。 二 公費が投入されている国公立病院と、それがない民間病院で同一の診療報酬を適用しているのは問題があるのではないかとの意見があるが見解を求む。 三 医薬品に係る消費税については…
答弁: 一について 平成四年四月の診療報酬改定に当たっては、通院精神療法、精神科デイ・ケア等について評価を行うなど、精神疾患の患者の早期の退院や社会復帰を促進する観点から、診療報酬点数の設定を行ったところであり、精神病院の入院時…
質問: …の病院・療養所へ回され民間への補助は少ないといわれる。ここで政府は民間・公立・国立の看護婦等養成所に対してそれぞれ年間予算の何％程度を補助しているのか、また新設大学病院での養成機関の増設、あるいはそれ以外の新規の養成機関…
答弁: …婦等養成所運営費に係る予算として、民間の養成所に対して六・九パーセント、公立の養成所に対して二・一パーセント、国立の養成所に対して九・四パーセントが配分されている。 なお、いわゆる新設国立医科大学における看護婦等養成機関…
質問: …で大きな役割を担っている保育所は、中曽根内閣以来の臨調行政改革のもとで、公立・私立を問わずその運営を根本から脅かされている。特に国庫負担率が十分の八から十分の五に大幅に削減された影響は甚大である。異常な地価暴騰、定員割れ…
答弁: 一について 保育所の保母の配置基準については、専門家の意見を参考にしつつ設定してきているものであり、適切なものと考えている。 二の１及び２について 保育所の人件費については、従来から、全国における保育所の職員の学歴、経験…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …教育施設に関する施策実績と今後の施策方針は、次のとおりである。 （１） 公立学校施設の整備 公立学校施設の整備については、昭和四十七年の本土への復帰以来昭和六十一年度までに、百八十八万九千平方メートルの事業量を措置してき…
質問: 公的機関における元号の使用に関する質問主意書 本年三月三十日、広島県教育委員会は、卒業証書の発行年月日を西暦で表記して交付した県内五十四校の県立高等学校及び養護・ろう学校の学校長に対し処分を行つたという。この問題は、憲法…
答弁: …てきているが、このような考え方は今日においても変わりがない。 ３及び４ 公立学校の卒業証書は、当該学校の全課程を修了したことを公に証明する公文書であるが、教育委員会がその所管に属する公立学校の卒業証書に関し、年の表示方法…
質問: …助金削減の強行で保育所への国庫負担が十分の八から十分の五に大幅削減され、公立・私立を問わず全国の保育関係者は怒りをつよくしている。 保育料の値上げなどの影響で、保育所の定員割れがあいついでつくりだされており、とりわけ経営…
答弁: …な措置を講ずることは考えていない。 八について 社会福祉法人に対しては、公的な融資制度を設け、また税制上の優遇措置を講ずること等によりその適正な運営の確保について十分配慮しているところである。 九について 保育所における…
質問: …国立病院で障害者の歯科医療を実施するとともに、一部の自治体が実施している公立病院、民間病院や歯科開業医に対する障害者・児の歯科治療助成制度を国の責任で設けるべきと考えるが、どうか。 また、診療報酬に特別加算制度を設けるべ…
答弁: 一について 歯科疾患については、六年ごとに全年齢階層の者を対象とした歯科疾患実態調査を行つているところである。なお、寝たきり老人のみを対象とした実態調査を実施することは現時点では考えていない。 二について 寝たきり老人に…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 外国人の公立小・中・高等学校教員任用に関する質問主意書 現在、公立の小・中・高等学校（以下「公立学校」という。）の教員に採用されるためには、都道府県及び指定都市の教育委員会の教育長が毎年実施する…
答弁: …参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解している。 公立の小学校、中学校及び高等学校（以下「公立小学校等」という。）の教諭については、校長の行う校務の運営に参画することにより公の意思の形成への参画に携…
質問: …接収と類似した行為による土地占有は他府県に例がなく、沖繩復帰対策要綱の「公立学校用地の確保」に基づいて措置されるべきものと考える。すなわち「沖繩の学校用地の確保については、軍用地接収による公立義務教育諸学校の借用地等の沖…
答弁: …多種多様のものがあるので、無償化を図ることは考えていない。 十について 公立幼稚園職員の給与費について国庫補助することは、公立高等学校職員の給与費の措置との関係を考慮しなければならないこと等の問題があり、考えていない。 …
質問: …考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 老人が安心して入院できるよう、国・公立病院は差額ベッド・付添い料金をとらない老人専用病棟を確保し、民間病院にも委託ベッド料の財政措置を行うべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。 四 …
答弁: …のないようにするために、現在、その改善に努めているところであり、特に、国公立病院においては、差額徴収病床を最小限にとどめる等の努力を行つているところである。 四について 特別養護老人ホームについては、医務室を設けるほか、…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基…
答弁: …整備について行つた施策の実績と今後の施策は、次のとおりである。 （１） 公立学校の施設の整備 公立義務教育諸学校及び高等学校等の校舎、屋内運動場等の施設整備については、復帰時点において本土に比して著しい格差があつたので、…
質問: …３） 救急患者の“たらい回し”を現行の医療制度のもとで解決するには、国・公立病院を中心にいつでも対応できる救急医療体制の確立が急務である。ところが現実には公的医療機関は十分にその役割を果しておらず、救急告示病院の八割以上…
答弁: …の充実に努力してまいりたい。 （３） 昭和五十年十月一日現在における国、公立病院の告示状況は次のとおりである。 （総数） （救急病院として告示されている病院数） 国立病院 厚生省所管の国立病院 九四 八二 その他の国立病…
質問: …して著しく遅れており、私立に対する依存度は大きく、また地域格差も大きい。公立幼稚園は少なく、私立の幼稚園に入園させるためには父兄負担が余りに多い。 そこで次の諸点について早急に実施すべきと思うが、見解を伺いたい。 （１）…
答弁: …ところである。 ４ （１） 四歳児及び五歳児の幼稚園就園を促進するため、公立及び私立を通じて、施設・設備の整備費補助及び父兄負担軽減のための就園奨励費補助の制度の拡充を図つてきたところであるが、今後とも引き続き、就園促進…
質問: …らめざるを得ない自治体（例、宜野湾市）がでるほどである。そこで、 （１）公立学校に対する補助単価を実施単価の水準まで引き上げるべきと思うがどうか。 （２）県立学校及び幼稚園整備については補助率を市町村立学校施設に対する国…
答弁: …いるところである。 四の２の（１）及び（３）について 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金は、次の要件を備えた児童生徒の急増する市町村に限り、その急増する児童生徒を収容するため必要となる学校用地購入費に…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 直面する内外の諸問題に関する質問主意書 一 田中総理の所信表明について 国民世論の最低支持率に表現される佐藤政治への不信と失望の中で田中政権が誕生した。当然のこととして佐藤政治からの脱却が…
答弁: …、人件費の高騰等がある一方、学費の値上げに限度があるため、窮迫化し、国、公立に比してその教育研究条件はますます低下してきた。 そこで、国では昭和四十五年度私立大学等に対して教員の人件費補助を含む経常費補助を行なうこととし…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公立 公的」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「地域医療構想に関する質問主意書」ほか3件に近い
「地域医療構想に関する質問主意書」ほか2件に近い
「不登校施策の現状に関する質問主意書に対する答弁書の不明確な…」ほか1件に近い
「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する再…」ほか1件に近い
「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する再…」ほか1件に近い
「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する再…」ほか1件に近い
「診療所医師の引退年齢を八十歳と仮定して医師偏在対策を策定す…」ほか1件に近い
「地域医療構想に基づく病院の再編統合案と臓器移植体制に関する…」ほか1件に近い
「地域医療構想に基づく病院の再編統合案と臓器移植体制に関する…」ほか1件に近い
「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する再…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。