「内閣法制局 権限」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
38件
1969年3月25日〜2025年2月28日
答弁書あり
38件
提出者 34人(多い順: 小西 洋之、塩川 鉄也、保坂 展人)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 13、個別の事案 5、承知していない 5、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の答弁については、昭和四十四年三月三十一日の参議院予算委員会における、高辻内閣法制局長官(当時)による「国立大学の場合に、国会の信任にその存立の基礎を有する内閣の指揮監督のもとに立つ文部大臣が、学長等の任命につきまして、およそいかなる場合においても、発言権を有しないと解しますことは、憲法十五条一項に明らかにされておりますところの、公務員の終局的任命権が国民にあるという国民主権の原理を否定することになってしまいはしないか」との答弁等で示されている考え方と軌を一にするものであり、日本学術会議法(昭和二十三年法律第百二十一号)第七条第二項の規定の解釈として、同項の規定により日本学術会議会員(以下「会員」という。)を任命する権限を与えられた内閣総理大臣による具体的な任命権の行使について、国民に対し責任を負い得ない場合であっても同法第十七条の規定による推薦のとおり会員に任命しなければならないと考えることは、憲法第十五条第一項の規定との関係で問題が生ずるとの認識を示したものである。
2. 答えていない型が返った質問(23件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …らず、同条第二号に規定する「当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等に対する公益通報」又は同条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止…
答弁: …守の推進体制等について(平成十八年三月三十一日内閣官房内閣総務官決定) 内閣法制局 法令遵守室の設置について(平成十九年三月二十九日内閣法制局内閣法制次長決定) 法令違反通報処理要領(平成十九年三月二十九日内閣法制局総務…
質問: …る、あるいは差異がある場合、行政府内でどのように調整されるか。その場合に内閣法制局が具体的に果たす役割はどのようなものか。政府の見解を示されたい。 三 行政解釈と立法解釈に差異がある場合は、民主主義原理により立法解釈が優…
答弁: …含め、第一次的には、当該各省各庁においてこれを行うものである。その上で、内閣法制局は、内閣法制局設置法(昭和二十七年法律第二百五十二号)に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所…
質問: …めている(第百五十四回国会衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会。内閣法制局長官発言)。 そして、平成十二年に施行された地方分権一括法は、国と地方公共団体の関係を「対等・協力関係」と位置付けた。そして、地方自治法は…
答弁: …定し、必要な規定が設けられ、これによって、個別法及び地方自治法上の国等の権限が適切に行使されるようにする必要がある。その上で、国と地方公共団体の間及び地方公共団体相互間の関係に関する地方自治法の規定について、平成十二年の…
質問: …史的評価がまだ定まっていないという議論や、「法的根拠が明確でない」とする内閣法制局の見解等があったと報じられているが、事実か。 六 岸田首相は記者会見(七月十四日)で、国葬儀の実施根拠として内閣府設置法第四条第三項第三十…
答弁: …論があったことは承知しているが、御指摘の「「法的根拠が明確でない」とする内閣法制局の見解」については、調査した限りでは、政府内にその存在及び内容を把握することができる記録が見当たらないことから、これに関するお尋ねについて…
質問: …許されないことであると考えているのか、政府の見解を示されたい。 四 近藤内閣法制局長官は、本年十一月五日の参議院予算委員会において「この条文はまさしくその基づいてという方式で、基本的には任命、推薦する側に主体があって、そ…
答弁: …答弁については、昭和四十四年三月三十一日の参議院予算委員会における、高辻内閣法制局長官(当時)による「国立大学の場合に、国会の信任にその存立の基礎を有する内閣の指揮監督のもとに立つ文部大臣が、学長等の任命につきまして、お…
質問: 十一月四日の予算委員会において近藤内閣法制局長官は「昭和四十四年の高辻内閣法制局長官の答弁において、いろいろ拒否できる場合というのを、大学の場合について、いろいろな議論の中で、客観的に大学の目的に照らして明らかに不適…
答弁: …法第十五条第一項との調整的見地が求められた、御指摘の「昭和四十四年の高辻内閣法制局長官の答弁」の対象となった当時の国立大学の学長の任命の場合とは、同視することはできず、同じように狭くなるわけではないと考えている。 二につ…
質問: …当該変更の理由、当該変更の日付、当該変更の起案者及び変更決定の事務方決定権限者それぞれについて明らかにされたい。 七 在外公館は国会議員など便宜供与該当者の会談記録等や行動記録を公電として外務本省に報告しているか。公電と…
答弁: …特別職給与法別表第一にて副大臣と同格以上の者で、AAの指定を受けない者(内閣法制局長官、官房副長官、宮内庁長官等)、国家安全保障局長、総理補佐官(現職国会議員のみ)、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市…
質問: …。 三 平成十九年十一月一日、衆議院テロ・イラク特別委員会において、宮崎内閣法制局長官は「仮に武器使用の相手方が単なる犯罪集団であることが明確な場合など、その武器使用が武力の行使に当たるおそれがないと言えるような枠組みを…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定。以下「平成二十六年七月一日閣議決定」という。)における御指摘…
質問: …。 他方、過去の政府答弁(平成三年三月十三日衆議院安全保障特別委員会大森内閣法制局第一部長)では、自衛権発動の三要件、特に第一要件に該当するとは考えられず、自衛隊を外国に派遣することは憲法上認められない、としている。 政…
答弁: …ており、御指摘の平成三年三月十三日の衆議院安全保障特別委員会における大森内閣法制局第一部長(当時)の答弁は、この趣旨を述べたものである。 お尋ねの「在外自国民の保護、救出」の具体的な内容等が明らかではないので、憲法との関…
質問: …総理大臣自身の責任が問われるのではないか。政府の見解を示されたい。 二 内閣法制局は、内閣法制局設置法第三条(所掌事務)の第一号において、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正…
答弁: …十二日内閣参質一八五第五八号)については、内閣官房において案文を作成し、内閣法制局においてその案文を審査し、答弁を行ったところであるが、答弁書に記載した内容に一部誤りがあったため、平成二十五年十一月二十六日に正誤の手続を…
3. 過去の質問主意書(38件・新しい順)
質問: …らず、同条第二号に規定する「当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等に対する公益通報」又は同条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止…
答弁: …守の推進体制等について(平成十八年三月三十一日内閣官房内閣総務官決定) 内閣法制局 法令遵守室の設置について(平成十九年三月二十九日内閣法制局内閣法制次長決定) 法令違反通報処理要領(平成十九年三月二十九日内閣法制局総務…
質問: …る、あるいは差異がある場合、行政府内でどのように調整されるか。その場合に内閣法制局が具体的に果たす役割はどのようなものか。政府の見解を示されたい。 三 行政解釈と立法解釈に差異がある場合は、民主主義原理により立法解釈が優…
答弁: …含め、第一次的には、当該各省各庁においてこれを行うものである。その上で、内閣法制局は、内閣法制局設置法(昭和二十七年法律第二百五十二号)に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所…
質問: …めている(第百五十四回国会衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会。内閣法制局長官発言)。 そして、平成十二年に施行された地方分権一括法は、国と地方公共団体の関係を「対等・協力関係」と位置付けた。そして、地方自治法は…
答弁: …定し、必要な規定が設けられ、これによって、個別法及び地方自治法上の国等の権限が適切に行使されるようにする必要がある。その上で、国と地方公共団体の間及び地方公共団体相互間の関係に関する地方自治法の規定について、平成十二年の…
質問: …史的評価がまだ定まっていないという議論や、「法的根拠が明確でない」とする内閣法制局の見解等があったと報じられているが、事実か。 六 岸田首相は記者会見(七月十四日)で、国葬儀の実施根拠として内閣府設置法第四条第三項第三十…
答弁: …論があったことは承知しているが、御指摘の「「法的根拠が明確でない」とする内閣法制局の見解」については、調査した限りでは、政府内にその存在及び内容を把握することができる記録が見当たらないことから、これに関するお尋ねについて…
質問: …許されないことであると考えているのか、政府の見解を示されたい。 四 近藤内閣法制局長官は、本年十一月五日の参議院予算委員会において「この条文はまさしくその基づいてという方式で、基本的には任命、推薦する側に主体があって、そ…
答弁: …答弁については、昭和四十四年三月三十一日の参議院予算委員会における、高辻内閣法制局長官(当時)による「国立大学の場合に、国会の信任にその存立の基礎を有する内閣の指揮監督のもとに立つ文部大臣が、学長等の任命につきまして、お…
質問: 十一月四日の予算委員会において近藤内閣法制局長官は「昭和四十四年の高辻内閣法制局長官の答弁において、いろいろ拒否できる場合というのを、大学の場合について、いろいろな議論の中で、客観的に大学の目的に照らして明らかに不適…
答弁: …法第十五条第一項との調整的見地が求められた、御指摘の「昭和四十四年の高辻内閣法制局長官の答弁」の対象となった当時の国立大学の学長の任命の場合とは、同視することはできず、同じように狭くなるわけではないと考えている。 二につ…
質問: …する。 一 例えば平成二十八年十月二十一日衆議院内閣委員会において、横畠内閣法制局長官は「実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う内閣であるというふうに解されておりま…
答弁: …天皇の国事に関する行為とされているところ、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であり、また、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制…
質問: …当該変更の理由、当該変更の日付、当該変更の起案者及び変更決定の事務方決定権限者それぞれについて明らかにされたい。 七 在外公館は国会議員など便宜供与該当者の会談記録等や行動記録を公電として外務本省に報告しているか。公電と…
答弁: …特別職給与法別表第一にて副大臣と同格以上の者で、AAの指定を受けない者(内閣法制局長官、官房副長官、宮内庁長官等)、国家安全保障局長、総理補佐官(現職国会議員のみ)、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市…
質問: …は及ばないと解される。 平成十二年四月二十五日、参議院予算委員会で津野修内閣法制局長官は、「内閣総理大臣の臨時代理に国務大臣の任免権はあるかということでございますが、この点につきましては、内閣法九条に基づいて臨時代理が内…
答弁: …ように、国会において指名された内閣総理大臣の地位に基づく一身専属的な職務権限によるものを除き、内閣総理大臣の全ての職務を行うことができ、当該職務については、法律行為以外の事実行為も含まれると解している。 四及び五について…
質問: …。 三 平成十九年十一月一日、衆議院テロ・イラク特別委員会において、宮崎内閣法制局長官は「仮に武器使用の相手方が単なる犯罪集団であることが明確な場合など、その武器使用が武力の行使に当たるおそれがないと言えるような枠組みを…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定。以下「平成二十六年七月一日閣議決定」という。)における御指摘…
質問: …。 他方、過去の政府答弁(平成三年三月十三日衆議院安全保障特別委員会大森内閣法制局第一部長)では、自衛権発動の三要件、特に第一要件に該当するとは考えられず、自衛隊を外国に派遣することは憲法上認められない、としている。 政…
答弁: …ており、御指摘の平成三年三月十三日の衆議院安全保障特別委員会における大森内閣法制局第一部長(当時)の答弁は、この趣旨を述べたものである。 お尋ねの「在外自国民の保護、救出」の具体的な内容等が明らかではないので、憲法との関…
質問: …和五十八年二月二十二日、第九十八回国会衆議院予算委員会における角田禮次郎内閣法制局長官の発言「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを…
答弁: …法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえ、その権限を行使するに当たって、憲法を適正に解釈していくことは当然のことであり、このような行政府としての憲法の解釈については、第一次的には法律の執行の任に…
質問: …総理大臣自身の責任が問われるのではないか。政府の見解を示されたい。 二 内閣法制局は、内閣法制局設置法第三条(所掌事務)の第一号において、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正…
答弁: …十二日内閣参質一八五第五八号)については、内閣官房において案文を作成し、内閣法制局においてその案文を審査し、答弁を行ったところであるが、答弁書に記載した内容に一部誤りがあったため、平成二十五年十一月二十六日に正誤の手続を…
質問: …関連として、第七十五回参議院法務委員会(昭和五十年六月五日)における吉國内閣法制局第一部長答弁にある「出席をも不可能にするような事由がある場合」に内閣総理大臣その他の国務大臣の議院への出席義務を免除される余地があると考え…
答弁: 一について 憲法第六十三条は、憲法が採用している議院内閣制の下での内閣総理大臣その他の国務大臣と国会との関係を定めたものであるが、御指摘の「出席義務」は、国会による内閣監督の機能が十分に果たされるためのものであると解され…
質問: …が得られない場合に、適性評価の実施権者(対象者が適性を有していると認める権限がある者をいう。)が公私の団体に照会する権限が明確でないこと」を課題としてあげている。各府省庁等の「適性評価の実施権者(対象者が適性を有している…
答弁: …秘密」という。)の管理について必要な事項を定めている府省等は、内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農…
質問: …よれば、「適格性の確認は、各府省等において、職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で実施しているもの」とのことであるが、対象本人の配偶者の調査も、「任命権者の権限の範囲内」なのか明らかにされたい。また、その場合、「任命…
答弁: …て お尋ねについては、平成二十四年六月三十日時点で、内閣官房が五百五人、内閣法制局が八人、内閣府が三十九人、宮内庁が四人、警察庁が五百四十三人、復興庁が零人、総務省が二十六人、法務省が二人、公安調査庁が百五十五人、外務省…
質問: …が得られない場合に、適正評価の実施権者(対象者が適性を有していると認める権限がある者をいう。)が公私の団体に照会する権限が明確でないこと」などを課題としている。例えば、消費者庁の「秘密取扱者適格性確認制度実施規程」第七条…
答弁: …める特別管理秘密の管理について必要な事項を定めている府省等は、内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農…
質問: …る。 また、参議院内閣委員会会議録第一六号昭和四十四年五月八日の田中康民内閣法制局第二部長の答弁によれば公示とは公に知らせること、国民が周知できるような体制に置くこととしている。 そして、中央防災会議の災害時の避難に関す…
答弁: 一について お尋ねについては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「検証委員会」という。)が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」(以下「中間報告」という。)によれば、同年三月十一日十…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …称及び所掌事務を府省庁ごとに例示すると以下のとおりである。 内閣の機関 内閣法制局長官総務室総務課秘書係 機密に関すること。長官の官印及び局印の管守に関すること。各部の所掌事務の連絡調整に関すること。その他他の係に属しな…
質問: …そこで、特別職、具体的には、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣法制局長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官、内閣総理大臣補佐官、宮内庁幹部職員、特命全権大使、特命全権…
答弁: …について 内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官については、官吏服務紀律(明治二十年勅令第三十九号)第四条第一項の規定の適用があると解されており、同項においては「官吏ハ己ノ職務ニ関ス…
質問: …院の緊急集会」以外に衆議院議員の任期を越えて国会を開会することは可能か。内閣法制局の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 衆議院議員の任期満了日に衆議院を解散することは、可能であると解される。 二について お尋ねについて、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)上、次の総選挙の期日を最も遅く定めることができるのは…
質問: …の一体化の判断基準として、平成九年二月十三日衆議院予算委員会における大森内閣法制局長官の答弁(以下「大森答弁」という。)を引用している。すなわち、同答弁は、他国による武力行使の一体化の有無は、①戦闘行為が行われているか又…
答弁: …格等について述べているところであり、これは、法令等の憲法適合性を審査する権限を有する終審裁判所である最高裁判所が示した法律判断であると認識している。 四について 御指摘の名古屋高等裁判所の判決は、控訴人らから被控訴人であ…
質問: …ては「訓辞規定」ではなく、「義務規定」とするものが通説と理解しているが、内閣法制局の見解を示されたい。 五 前述条文が「公務員の告発義務」を定めているのであれば、「預け公金」を行った者に対しても地方公共団体等は告発すべき…
答弁: 一について 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条に規定する「収納」とは、地方公共団体が歳入を徴収する場合、その長が歳入内容の調査を行うことにより、収入金額を決定し、納入の通知のあった地方公共団体の収入を…
質問: …も占めている状態は、閣議決定の趣旨に反するのではないか。内閣官房長官及び内閣法制局長官の見解を示されたい。もし閣議決定の趣旨に反しないとするならば、その理由を合理的に説明されたい。 3 本閣議決定の第二項「審議会等の会長…
答弁: …て 国土交通大臣が河川法第十六条の二第一項に規定する河川整備計画を定める権限については、同法第九十八条及び河川法施行令(昭和四十年政令第十四号)第五十三条第一項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長(以下「地方整備局…
質問: …て、国会で可決成立した法律の条文そのものを訂正する手続ではない。 実際、内閣法制局の職員も執筆者に名を連ねている「ワークブック法制執務」(ぎょうせい・全訂三〇版)二八ページには、法令の公示に誤りがあった場合の措置に関し、…
答弁: 一について 平成十六年六月十一日付け官報号外第百二十四号をもって公布された国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号)において訂正を要した箇所数は、四十箇所である。なお、御指摘の新旧対照表は、訂正すべき箇所…
質問: …考えるが、去る六月十四日の参議院イラク・有事法制特別委員会において、秋山内閣法制局長官は、新たに「広い意味での参加」という形態を示したと承知している。あらためて「参加」、「協力」、「広い意味での参加」それぞれの具体的な定…
答弁: …道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会における秋山内閣法制局長官の答弁については、平成二年十月二十六日の衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会における中山外務大臣(当時)の答弁(以下「平成二年答弁…
質問: …いて、「各省各庁の長(内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官及び警察庁長官並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。以下同じ。)は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該各省各庁に属する職員の職務に…
答弁: …している。 審査会の会議においては、倫理法第十一条に規定する所掌事務及び権限に係る基本事項を処理しており、その主なものとしては、倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令又は同条第四項若しくは第六項の規定に基づく規則を定めるこ…
質問: 内閣法制局は、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見」の具申ができ、その権限に基づき、憲法上の問題が指摘されてきた法律案に関しても、解釈の統一を図っているが、国会においても、内閣法制局長官を初めとし…
答弁: …。 行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、内閣法制局は、内閣法制局設置法(昭和二十七年法律第二百五十二号)に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所…
質問: 内閣法制局は、内閣法制局設置法第三条により、その所掌事務として、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見」(第三号)の具申ができ、その権限に基づき、憲法上の問題が指摘されてきた問題に関しても、解釈の統…
答弁: 一から三までについて 御質問は仮定に係る問題であるが、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法については、一般論として次のように考える。 すなわち、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案…
質問: …されると考えているのか。 四 平成八年十二月六日衆議院予算委員会で、大森内閣法制局長官(当時)は、憲法第六十五条の「行政権」について、地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた行政の主体が内閣である旨述べている。これは地…
答弁: …ずしも明らかではないが、平成八年十二月六日の衆議院予算委員会における大森内閣法制局長官(当時)の「地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた意味における行政の主体は、最高行政機関としての内閣である」という答弁は、憲法第六…
質問: …がある」としている。また、昭和二十八年一二月九日付「法制局−発第一一二号内閣法制局第一部長回答」では、「与えられた許可の本旨を没却するような状況〔開発行為を行う意思ないし能力の欠陥など〕が生じていれば、許可の根拠を失うに…
答弁: 一について お尋ねの森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)又は都市計画法(昭和四十三年法律第百号)に基づく開発行為の許可を受けながら、工程上避け難い事由以外でその工事が未着工であるか又は中断している事業の箇所数は、都道…
質問: …決案件」として提出することは、許されないと思うが、憲法上の疑義を含めて、内閣法制局の見解はどうか。 なお、決算の提出と予備費の事後承諾の違いについても政府の見解を示されたい。 四、私は、予備費使用の事後承諾案件を「一院限…
答弁: 一について 御質問の予備費使用の事後承諾案件の国会への提出については、衆議院及び参議院の議院運営委員会において、現在、その提出の在り方について協議中であると承知しており、政府としては提出を差し控えているところである。 二…
質問: …る十二月十日参議院予算委員会の質疑の中で、斎藤文夫議員の質問に答え、大森内閣法制局長官は「現行法上、国政調査権の行使の手段としてはこの立入調査権は憲法上認めていないというのが学説の通説でございまして、その点で問題があると…
答弁: 一及び二について 内閣法制局が承知している憲法関係の文献中に記載された見解のうち、本件の判断材料となるべきものについて述べると、およそ次のとおりである。 (1) 国政調査権の行使の手段について、強制手段としては、憲法第六…
質問: …庁の有権解釈として、昭和五十九年三月二日の衆議院予算委員会の質疑において内閣法制局長官も再確認したものである。 条約と特許法との適用関係における前記解釈は、現時点においても変更はないか。変更がなされたならば、その時期、内…
答弁: 一の1について 種苗法(昭和二十二年法律第百十五号)の品種登録制度は、我が国が昭和五十七年に加盟した千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保…
質問: …外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解せられる。」という内閣法制局の意見をその根拠としている。そして、政府は、国、公立大学においても講師以上の教員の職に外国人を任用することは、この公務員に関する当然の法理…
答弁: 一から三までについて (1) 政府は、従来から、公務員に関する当然の法理として公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解している。 公立の小学校、中学校及び高等学校(以…
質問: …た狭小な行政権限を持つた国から独立した自治行政機関であり、また、政府には内閣法制局という立派な機関があるのであるから、政府は弁護士法の立法に関与することが少なかつたけれども、同法の解釈については、主権者である国民並びに日…
答弁: …法の三権のほかに、これと並立する職能公共団体自治権又は弁護士自治権という権限を創設したものとは解されない。 四 (一) 日本国憲法が立法、行政、司法の三権に対立するものとしての弁護士制度を設けることを予定していたものとは…
質問: …らず、立法に対する行政の優位が横行することになると考えるがどうか。 五 内閣法制局の見解は、「行政指導による価格設定はやむを得ないものと考えられる。」としているが、これは法律を故意に曲解するものである。 従つて、正しい行…
答弁: 一について いわゆる「法治主義の原則」を行政運営の基本とすべきことは、当然であると考える。 二及び三について いわゆる行政指導は、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するような法律上の強制力を有するものではなく、…
質問: …ける武力行動も合憲であるということか。 2 昭和二十七年十一月二十五日に内閣法制局が示した「戦力に関する統一見解」によれば「憲法第九条第二項は侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず、戦力の保持を禁止している」となつてい…
答弁: …を堅持しており、御指摘の、三月一〇日の参議院予算委員会における高※(注)内閣法制局長官の答弁は、重ねてこのような見解を明らかにしたものである。 かりに、海外における武力行動で、自衛権発動の三要件(わが国に対する急迫不正な…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「内閣法制局 権限」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別秘密の管理に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特別秘密の管理に関する質問主意書」ほか2件に近い
「憲法第十五条と国家公務員の任命行為の有無及びその裁量権の有…」ほか1件に近い
「安倍内閣総理大臣及び国務大臣の委員会出席拒否に関する質問主…」ほか1件に近い
「安倍内閣総理大臣及び国務大臣の委員会出席拒否に関する質問主…」ほか1件に近い
「特別秘密の管理に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特別職公務員の守秘義務に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。