「労働基本権」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
42件
1968年8月7日〜2019年10月8日
答弁書あり
42件
提出者 28人(多い順: 橘 慶一郎、浅尾 慶一郎、柿澤 未途)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 16、検討してまいりたい 9、承知していない 7、趣旨が明らかではない 5
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
人事院勧告制度は、国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置の一つとしての憲法上の評価が与えられており、この制度が存在するだけでなく、その本来の機能を営むことが必要であると考えている。
政府としては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては、人事院勧告制度を尊重することが基本であると考えている。
本年の人事院勧告の取扱いについては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては人事院勧告制度を尊重することが基本であるが、本年四月から国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号。以下「給与改定・臨時特例法」という。)に基づく給与減額支給措置が講じられていること等を勘案する必要があることから、政府において、現在、鋭意検討を行っているところである。
本年の人事院勧告の取扱いについては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては人事院勧告制度を尊重することが基本であること、同年四月から国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号)に基づく給与減額支給措置が講じられていること等を勘案し、政府において、現在、鋭意検討を行っているところである。
国公労法案を含む国家公務員制度改革関連法案(以下「国家公務員制度改革関連法案」という。)における自律的労使関係制度の措置は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を廃止し、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、労使交渉を通じて自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革するものである。
お尋ねの措置は、人事院勧告に基づかないものであるが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)において国家公務員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる旨規定されていること、また、当該措置は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、やむを得ない臨時の特例措置として法律により講ぜられるものであるところ、昭和五十七年に人事院勧告が実施されなかった事案についての判決(平成十二年三月十七日最高裁判所第二小法廷判決及び平成七年二月二十八日東京高等裁判所判決)の趣旨に照らして考えれば、当該措置を講じた場合においても、国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていないとはいえず、憲法違反とはならないものと考えられることから、違法ではないと考えている。
昭和五十七年に人事院勧告が実施されなかった事案についての判決(平成十二年三月十七日最高裁判所第二小法廷判決及び平成七年二月二十八日東京高等裁判所判決)の趣旨に照らして考えれば、人事院勧告制度を尊重するという基本方針を維持しつつ、その取扱いを真摯に検討した結果、やむを得ない特別の事情により人事院勧告が実施されないこととなった場合には国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていないとはいえないことから、憲法違反とはならないものと考えられる。
公務員労働組合連絡会との交渉過程においては、同連絡会から、合意した場合には、給与引下げのための法律案と労働基本権の回復を実現するための法律案は、同一日に閣議決定と国会提出を行い、両法律案を同時に成立させることを約束されたい旨の発言があり、片山総務大臣(当時)から、政府としては、両法律案とも第百七十七回国会で同時に成立させることができるよう中野公務員制度改革担当大臣(当時)と協力して全力を尽くしたい旨回答したところである。
平成二十年六月十三日に施行された国家公務員制度改革基本法(平成二十年法律第六十八号)において、政府は国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとされており、また、必要な法制上の措置については同法の施行後三年以内を目途として講ずるものとされていることを踏まえて、勤務条件の決定に関する現行の仕組みを見直し、団体交渉を通じて労使で自律的に勤務条件を決定することができるよう、非現業国家公務員の労働基本権を拡大すること等を内容とする法律案を今通常国会に提出することとしているものである。
内閣としては、人事院勧告制度の国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格に鑑み、平成二十二年八月十日の人事院勧告どおりの一般職の職員の給与の改定を行うための一般職給与法改正案を国会に提出したものである。したがって、お尋ねの指定職俸給表が適用される事務次官や局長級の職員についても、一般職の国家公務員であり、労働基本権が制約されていることに変わりはないことから、人事院勧告どおりに俸給月額を改定することが妥当であると判断したものである。
内閣としては、人事院勧告制度の国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格に鑑み、人事院勧告どおりの一般職の職員の給与の改定を行うための一般職給与法改正案を国会に提出したものである。したがって、お尋ねの指定職俸給表が適用される事務次官や局長級の職員についても、一般職の国家公務員であり、労働基本権が制約されていることに変わりはないことから、人事院勧告どおりに期末手当及び勤勉手当の額を改定することが妥当であると判断したものである。
公務員の身分保障については、公務の中立性、安定性等の確保のため設けられているものであって、地位の特殊性と職務の公共性から制約がなされている労働基本権とは直ちに対比して論ぜられるべきではなく、公務員の労働基本権を回復する場合に、当然にこれを廃止すべきとまでは考えていない。いずれにせよ、御指摘の公務員への雇用保険の適用については、公務員制度全体の在り方の検討の中で整理していく必要がある問題であると考えている。なお、定員削減実行のために分限免職の適用範囲を拡大するとの御指摘については、現行の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第七十八条第四号は、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」に免職をすることができると規定しており、現行制度においても定員削減を理由とした分限免職は可能である。
2. 答えていない型が返った質問(27件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の民間委託が幅広く進められている。これら刑務所の運営に携わる民間労働者の労働基本権は何ら制限されていないにもかかわらず、国家公務員たる職員については、職務内容に関わらず一律に制約していることの実務的必要性及び不可欠性を、…
答弁: 一の前段及び二について 刑事施設は、懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため拘置される者、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定により勾留される者、死刑の言渡しを受けて拘置される者等を収容する施設であり、刑務官は、厳…
質問: 本年八月八日に出された人事院勧告では、給与の官民較差が給与法に基づく本来の給与額で一人当たり平均〇・〇七%上回り、四月から二年間の給与減額措置後の給与額で七・六七%下回っていることから、月例給及び特別給の改定は行わないこ…
答弁: 一について 政府としては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては、人事院勧告制度を尊重することが基本であると考えている。 二について 給与関係閣僚会議が開催されるようになった昭和三十六年以降では…
質問: 第一七七回国会において、内閣から国家公務員制度改革のための法的措置として国家公務員制度改革関連四法案が提出され、継続審査となって今国会に至っているが、その主要事項に労使関係における協約締結権の付与がある。法制度の変更は、…
答弁: …改革関連法案」という。)における自律的労使関係制度の措置は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を廃止し、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、労使交渉を通じて自律的に勤…
質問: 今般の人事院勧告について、野田内閣は、既に提出している給与臨時特例法案による七・八パーセントの引き下げ幅に内包されるとして、その実施を見送ったところである。その中で、十一月二十四日の衆議院総務委員会において、川端総務大臣…
答弁: …特別の事情により人事院勧告が実施されないこととなった場合には国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていないとはいえないことから、憲法違反とはならないものと考えられる。 お尋ねの点については、…
質問: … 衆議院予算委員会の内閣の答弁は、仮に平成二十六年四月時点で国家公務員の労働基本権に関する制度が変更されていない場合は、その時点で平成二十五年度の人事院勧告を実施するとのことであったが、確認する。また、その時点で、この間…
答弁: 一について お尋ねの「消費税についての政府方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障改革の全体像については、具体的な示し方やお示しする時期等について、現在検討を行っているところである。 二について お尋ね…
質問: 野田内閣が発足して最初の衆議院予算委員会において、内閣が当面する諸課題に関する各委員からの質問に対し、野田総理及び関係閣僚からは、「なるべく早く」取り組みたいとの答弁が多く見られたところである。野田総理は、喫緊の課題とし…
答弁: …程においては、同連絡会から、合意した場合には、給与引下げのための法律案と労働基本権の回復を実現するための法律案は、同一日に閣議決定と国会提出を行い、両法律案を同時に成立させることを約束されたい旨の発言があり、片山総務大臣…
質問: …働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。 一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家公務員」について、その職種とそれぞれの人数、国家公務員全体に占める割合を示されたい。 二 これまで、非現業国家…
答弁: …じて労使で自律的に勤務条件を決定することができるよう、非現業国家公務員の労働基本権を拡大すること等を内容とする法律案を今通常国会に提出することとしているものである。 三について お尋ねの「自律的労使関係制度の措置に向けて…
質問: …」とされている。しかし、鳩山総理は公務員制度の抜本改革を掲げ、公務員への労働基本権を付与する法案を来年の通常国会に提出する方針を示している。これが実現すれば上記のような身分保障がなくなる事となり、公務員が雇用保険の適用除…
答弁: …られているものであって、地位の特殊性と職務の公共性から制約がなされている労働基本権とは直ちに対比して論ぜられるべきではなく、公務員の労働基本権を回復する場合に、当然にこれを廃止すべきとまでは考えていない。いずれにせよ、御…
質問: …民主党マニフェストに記してある国家公務員の総人件費二割カットと公務員への労働基本権の付与が一番のポイントであると認識しているが、政府としてはこの件に関し、いつまでに公務員制度改革を実現するおつもりなのかお聞かせいただきた…
答弁: …移管等、国公法等改正法案により措置されるもの以外の法制上の措置は公務員の労働基本権の在り方を含む公務員制度の抜本的な改革の中で検討することが適当と考え、基本法の施行後三年以内を目途として講ずることとしたことである。 後段…
質問: …、どのような職業観をもっているのか。また期待するのか。 二 学校の教員の労働基本権や専門職性は認めつつ、教員の内心的自覚、気構え、矜持として、学校の教員は、いわゆる「聖職」であるとの認識をもつべきと考えるが如何。 三 教…
答弁: 一及び二について 御指摘の「聖職」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校の教員が学校教育において重要な役割を担っていることは言うまでもなく、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第九条第一項の規定においても、教…
3. 過去の質問主意書(42件・新しい順)
質問: …段としての強制労働及び義務的労働を禁止するものである。 わが国の公務員に労働基本権が付与されていないことに関連して、ILO百五号条約にストライキへの参加に対する制裁禁止条項が存在していることが、わが国がILO百五号条約を…
答弁: 一について お尋ねの「ILO百五号条約」においては、政治的見解の発表等に対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁等としての強制労働を禁止する旨規定しているところ、我が国においては、国家公務員及び地方…
質問: …の民間委託が幅広く進められている。これら刑務所の運営に携わる民間労働者の労働基本権は何ら制限されていないにもかかわらず、国家公務員たる職員については、職務内容に関わらず一律に制約していることの実務的必要性及び不可欠性を、…
答弁: 一の前段及び二について 刑事施設は、懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため拘置される者、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定により勾留される者、死刑の言渡しを受けて拘置される者等を収容する施設であり、刑務官は、厳…
質問: …であったとしても、現行制度下においては、人事院勧告制度が憲法で保障された労働基本権を制約していることの代償措置である以上、人事院勧告の内容を全く実施しないことが憲法上許容されると考えるか、政府の見解を示されたい。 右質問…
答弁: …に結論を得ることとしている。 三について 人事院勧告制度は、国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置の一つとしての憲法上の評価が与えられており、この制度が存在するだけでなく、その本来の機能を営むことが必要であると考え…
質問: 本年八月八日に出された人事院勧告では、給与の官民較差が給与法に基づく本来の給与額で一人当たり平均〇・〇七%上回り、四月から二年間の給与減額措置後の給与額で七・六七%下回っていることから、月例給及び特別給の改定は行わないこ…
答弁: 一について 政府としては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては、人事院勧告制度を尊重することが基本であると考えている。 二について 給与関係閣僚会議が開催されるようになった昭和三十六年以降では…
質問: 平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることに伴う内閣の取り組みについては、先に平成二十四年四月六日提出質問第一七四号にて当時の内閣の見解を伺ったが、その後、検討がかなり進捗しているものと思料し、以下六項目にわ…
答弁: …している。 五について 本年の人事院勧告の取扱いについては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては人事院勧告制度を尊重することが基本であること、同年四月から国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関…
質問: 第一七七回国会において、内閣から国家公務員制度改革のための法的措置として国家公務員制度改革関連四法案が提出され、継続審査となって今国会に至っているが、その主要事項に労使関係における協約締結権の付与がある。法制度の変更は、…
答弁: …改革関連法案」という。)における自律的労使関係制度の措置は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を廃止し、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、労使交渉を通じて自律的に勤…
質問: …は、各職員の思想・良心の自由(憲法一九条)、プライバシー権(同一三条)、労働基本権(同二八条)、政治活動の自由(同二一条)等を侵害し、又はその行使を事実上阻害するものであり、憲法に違反するのではないか。 二 本アンケート…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、個別の地方公共団体の内部の事案に関するものであり、当該地方公共団体において、憲法、法律、条例等に基づき適切に判断し、対応されるべきものと考える。…
質問: 平成二十三年六月三日付け国家公務員の給与に関する内閣総理大臣の談話に関して、以下質問する。 一 同談話によると、職員団体と真摯に話合いを行った上で給与減額支給措置を閣議決定したとあるが、具体的に、いつ、どこで、誰が誰と話…
答弁: …)の趣旨に照らして考えれば、当該措置を講じた場合においても、国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていないとはいえず、憲法違反とはならないものと考えられることから、違法ではないと考えている。…
質問: 今般の人事院勧告について、野田内閣は、既に提出している給与臨時特例法案による七・八パーセントの引き下げ幅に内包されるとして、その実施を見送ったところである。その中で、十一月二十四日の衆議院総務委員会において、川端総務大臣…
答弁: …特別の事情により人事院勧告が実施されないこととなった場合には国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていないとはいえないことから、憲法違反とはならないものと考えられる。 お尋ねの点については、…
質問: … 衆議院予算委員会の内閣の答弁は、仮に平成二十六年四月時点で国家公務員の労働基本権に関する制度が変更されていない場合は、その時点で平成二十五年度の人事院勧告を実施するとのことであったが、確認する。また、その時点で、この間…
答弁: 一について お尋ねの「消費税についての政府方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障改革の全体像については、具体的な示し方やお示しする時期等について、現在検討を行っているところである。 二について お尋ね…
質問: 野田内閣が発足して最初の衆議院予算委員会において、内閣が当面する諸課題に関する各委員からの質問に対し、野田総理及び関係閣僚からは、「なるべく早く」取り組みたいとの答弁が多く見られたところである。野田総理は、喫緊の課題とし…
答弁: …程においては、同連絡会から、合意した場合には、給与引下げのための法律案と労働基本権の回復を実現するための法律案は、同一日に閣議決定と国会提出を行い、両法律案を同時に成立させることを約束されたい旨の発言があり、片山総務大臣…
質問: …働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。 一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家公務員」について、その職種とそれぞれの人数、国家公務員全体に占める割合を示されたい。 二 これまで、非現業国家…
答弁: …じて労使で自律的に勤務条件を決定することができるよう、非現業国家公務員の労働基本権を拡大すること等を内容とする法律案を今通常国会に提出することとしているものである。 三について お尋ねの「自律的労使関係制度の措置に向けて…
質問: 「特別職」及び「指定職」の国家公務員の給与引下げについて、以下質問する。 一 本年十一月一日に提出された「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「特別職給与法改正案」という。)について 1 内閣総…
答弁: …いく考えである。 二について 内閣としては、人事院勧告制度の国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格に鑑み、平成二十二年八月十日の人事院勧告どおりの一般職の職員の給与の改定を行うための一般職給与法改正案を国会に提…
質問: …」とされている。しかし、鳩山総理は公務員制度の抜本改革を掲げ、公務員への労働基本権を付与する法案を来年の通常国会に提出する方針を示している。これが実現すれば上記のような身分保障がなくなる事となり、公務員が雇用保険の適用除…
答弁: …られているものであって、地位の特殊性と職務の公共性から制約がなされている労働基本権とは直ちに対比して論ぜられるべきではなく、公務員の労働基本権を回復する場合に、当然にこれを廃止すべきとまでは考えていない。いずれにせよ、御…
質問: …民主党マニフェストに記してある国家公務員の総人件費二割カットと公務員への労働基本権の付与が一番のポイントであると認識しているが、政府としてはこの件に関し、いつまでに公務員制度改革を実現するおつもりなのかお聞かせいただきた…
答弁: …移管等、国公法等改正法案により措置されるもの以外の法制上の措置は公務員の労働基本権の在り方を含む公務員制度の抜本的な改革の中で検討することが適当と考え、基本法の施行後三年以内を目途として講ずることとしたことである。 後段…
質問: …、どのような職業観をもっているのか。また期待するのか。 二 学校の教員の労働基本権や専門職性は認めつつ、教員の内心的自覚、気構え、矜持として、学校の教員は、いわゆる「聖職」であるとの認識をもつべきと考えるが如何。 三 教…
答弁: 一及び二について 御指摘の「聖職」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校の教員が学校教育において重要な役割を担っていることは言うまでもなく、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第九条第一項の規定においても、教…
質問: …では、事務次官廃止の検討に期限はない。同じ附則第九条第二項は期限を切って労働基本権に関する法制上の措置については三年以内の期限が設定されているのと対照的である。法案を修正して、附則第九条第二項同様、期限を切って、事務次官…
答弁: …適切なマネージメントを強化する観点から、使用者機関の在り方を含む公務員の労働基本権の在り方についての検討を進めるとともに、独立行政法人や公益法人の改革も視野に入れつつ、定年まで勤務できる環境の整備を進めるなど、公務員制度…
質問: 民主党は第四十五回衆議院議員総選挙におけるマニフェストで「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する」としている。また、鳩山内閣総理大臣は参議院予算委員会において人事院存廃について言及している…
答弁: 一について 政府としては、公務員制度改革の中で、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを含め、その具体的内容については、今後更に検討を進めてまいりたい。 二について 御指摘の昭和四十…
質問: 元来国家公務員に関する労働基本権の制約等身分上の制約は、人事院による民間の企業調査に基づく給与決定の仕組みにより代替されており、民間には存在しない共済年金の職域加算は、官民の不公平感を増長させ、又、国の財政状況が厳しい中…
答弁: 一及び二について 国家公務員共済年金制度において、職域加算部分に係る共済年金を支給する法的根拠については、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第七十七条第二項等に規定されており、現在、これらの規定に基づき…
質問: 一 「人件費二割削減」について 1 民主党のマニフェストでは、「国家公務員の人件費二割削減」を掲げているが、いつまでに実行するのか。 2 そのための給与カットは、いつまでにどの程度行うつもりか。 3 人員削減は、いつまで…
答弁: …、適切に対応してまいりたい。 二の1について 内閣としては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現状においては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、平成二十一年八月十一日…
質問: …どれだけ引き下げるのか。人員は、いつまでに、どれだけ削減するのか。 三 労働基本権について、協約締結権のみならず、争議権まで含めて拡大すべきと考えるのか。 右質問する。…
答弁: …ととしている。 三について 政府としては、公務員制度改革の中で、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを含め、その具体的内容については、今後更に検討を進めてまいりたい。…
質問: … 公平委員会への不服申立制度は、地方公務員において生存権保障の一環である労働基本権を制約することに対する代償措置の一部をなすものである。にもかかわらず、新設合併に際し人事上のいかなる不利益な取扱いを受けても不服申立てでき…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、事案の詳細を承知しておらず、現在訴訟係属中の事案でもあることから、お答えすることは差し控えたい。 二について 新設合併の際であるか吸収合併の際であるかにかかわらず、地方公務員法(昭和二…
質問: …」が一元管理するとしている。現在、国家公務員は憲法第二十八条に保障された労働基本権が制約されており、そのことから、勤務条件に関する事項は労働基本権の代償機関である人事院の権限とされているところである。労働基本権制約が現状…
答弁: 一の1について 新たに導入することとしている人事評価制度は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎となるものであるが、人事評価制度自体は、職員の執務の状況を的確に把握し、記録することを内容とするものであり、また、人事評価…
質問: わが国が一九七九年に批准した「国際人権規約」のうち、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(いわゆるA規約)については、「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」に対し「第三回報告」を今月三十日までに提出し…
答弁: …る権利について(社会権規約第八条1(d)) 社会権規約第八条は、いわゆる労働基本権について規定したものであり、同条1(d)においては同盟罷業をする権利を定めているが、争議行為の禁止に関し、同条1(d)と我が国の関係法令の…
質問: …には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度に隠された「歪み」を正し、民間部門との公平性を確保してこそ初めて真の構造改革が実現し、また、憲法第一五条第…
答弁: 一について 平成十五年度末現在において、国家公務員共済年金及び地方公務員共済年金における退職年金並びに厚生年金における老齢年金の受給者に係る老齢基礎年金の額を含まない年金総額、受給者数及び当該年金総額を当該受給者数で除し…
質問: …には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度に隠された「歪み」を正し、民間部門との公平性を確保してこそ初めて真の構造改革が実現し、また、憲法第一五条第…
答弁: 一の1について 地方公務員給与実態調査における都道府県職員の「平均給与月額」と賃金構造基本統計調査における都道府県別の「きまって支給する現金給与額」を単純に比較すれば、別表第一のとおりである。 一の2について 賃金構造基…
質問: …には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度に隠された「歪み」を正し、民間部門との公平性を確保してこそ初めて真の構造改革が実現し、また、憲法第一五条第…
答弁: 一の1について 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十六条及び所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第八十四条の二の規定により、給与所得者たる使用人が雇用主の資産を専属的に利用している場合において、雇用主に支払っ…
質問: …には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度に隠された「歪み」を正し、民間部門との公平性を確保してこそ初めて真の構造改革が実現し、また、憲法第一五条第…
答弁: 一の1について 「平成十五年国家公務員給与等実態調査」によれば、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。)別表第一イの行政職俸給表(一)の適用を受ける職員であって、その者の属する…
質問: …には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度に隠された「歪み」を正し、民間部門との公平性を確保してこそ初めて真の構造改革が実現し、また、憲法第一五条第…
答弁: …支給水準を調査し、これを参考にして決定しているところであり、国家公務員の労働基本権の制約及び守秘義務とは何ら関係ない。 なお、本年三月二十三日の参議院予算委員会において、総務大臣が国家公務員の身分上の制約について言及した…
質問: …には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度に隠された「歪み」を正し、民間部門との公平性を確保してこそ初めて真の構造改革が実現し、また、憲法第一五条第…
答弁: 一の1及び2について 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十四条に規定される休憩時間は、労働者が権利として労働から離れることが保障され、労働時間に含まれないものであるが、地方公共団体の職員の休息時間は、勤務中にお…
質問: …務員労働者の基本的権利に係る制度を改変しようとしてきたからである。しかも労働基本権制約の代償機能としての人事院の権能を大幅縮減し、各省庁大臣の権限強化の名目の下、各省庁幹部の人事管理権を拡大しようというのである。これらは…
答弁: …ともに、ILOの根本原則を尊重してきたところである。特に、公務員に関する労働基本権を始めとする各般の問題について、政府はILOと長年にわたり対話を重ねてきたところであり、その取組については、ILOから一定の評価もされてき…
質問: …ることは大切だと思うが、その場合においても、人事行政の中立性・公正性及び労働基本権制約の代償機能の確保という公務員制度上の基本原理が十分に確保されていることが前提になる必要があると考える。そのような観点から、政府は、「内…
答弁: …職員の利益の保護が図られることが必要であると認識している。なお、公務員の労働基本権の制約については、公務の安定的・継続的な運営の確保の観点、国民生活へ与える影響の観点などを総合的に勘案し、現行の制約を維持することとしてお…
質問: …認識を示している。 しかしながら、例えば、勤務条件に係る事項については、労働基本権制約の下、各府省大臣が一方的に決められる性格のものではなく、代償機能が低下するのであれば当然労使協約で定める仕組みとする必要がある。制度設…
答弁: 一から四までについて 「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)においては、現在の人事・組織マネジメントの枠組みにおける事前かつ個別詳細なチェックは、各主任大臣等が人的資源等を活用して機動的な行政運営を行…
質問: …ことを勧告され続けている。日本共産党は消防職員はもとより、公務員労働者の労働基本権を保障すべきとの立場をとっている。消防職員の団結権についても国会で再三にわたって消防職員の団結権の保障を求めてきた。しかし、政府は「消防は…
答弁: 一の1について 消防力の基準に対する充足率の状況は、次表のとおりである。 図 表 一の2及び3について 消防力の充実については、今後とも、地域の実情に即し、計画的な推進を図るよう市町村を指導するとともに、引き続き国庫補助…
質問: …意によつて、憲法第二十五条及び第二十七条で保障されている「生存権」及び「労働基本権」が侵され、労働基準法第七十五条及び地方公務員法第四十五条に規定されている「労働災害に対する使用者の補償責任」に違反し、被災職員の災害補償…
答弁: 一について 地方公務員災害補償基金鹿児島県支部長が昭和五十二年五月二十四日認定番号「追五一-一」をもつて行つた災害の公務外の認定について、認定請求者から、地方公務員災害補償基金鹿児島県支部審査会(以下「支部審査会」という…
質問: …山輸出自由地域の労働条件は、日本と比しても著しく劣悪なものとなつており、労働基本権すら保障されていないといつても過言ではない。このことが韓国の国民全体の権利を圧迫する役割を果たすことは当然であり、このことに日本の企業が加…
答弁: 一について 韓国からの日本の線材二次製品の輸入量は、次表のとおりであるが、企業別数量については、通関統計上企業ごとの統計分類がなされていないために不明である。 なお、御質問の我が国企業の海外進出の実態については、答弁を差…
質問: …労働組合法により基本権として保障されている。しかし今日、多くの労働争議が労働基本権の保障をめぐつて争われており、その解決が遅れる原因は、不当労働行為救済制度が十分に機能し得ないためと考えられる。 東京都中央区銀座七の九の…
答弁: 一について 1 日本硝子株式会社(以下「日本硝子」という。)が大蔵省に提出した最近の半期報告書(昭和五十一年十二月から昭和五十二年五月までのもの)に記載されている大株主の状況によれば、昭和五十二年五月三十一日現在の野村證…
質問: …により基本権として保障されている。今日、数多く見られる労働争議の大部分は労働基本権の保障をめぐつてのものであり、その解決がおくれる原因は、不当労働行為救済制度が十分に機能し得ないためと考えられる。 東京都中央区日本橋蛎殻…
答弁: 一について 久松警察署においては、昭和五十一年三月以降、丸金証券労働組合側から十三件、丸金証券株式会社側から六件の告訴を受け、現在捜査中であり、このほか、組合側による不法事案について、昭和五十一年四月二十七日威力業務妨害…
質問: …地の労働者は「復帰」後、間接雇傭制に移行して以来、占領下でたたかいとつた労働基本権すら一つひとつ奪い取られつつある。全軍労は、九月十五日、解雇撤回などを要求して、ハチマキ闘争を決行した。これに対し米軍は五千八百八十三人の…
答弁: 一について 衆議院議員不破哲三君が十月三十一日の衆議院本会議で言及したMC1とは、訓練用模擬弾であり、化学兵器ではない。 二及び三について 沖繩の致死性化学兵器は、昭和四十六年九月までに完全に撤去され、屋良琉球政府主席(…
質問: …員会において、米軍基地に働く労働者に、労務契約上日本国憲法と労働法による労働基本権の保障を求める主旨の質問を行なつた。これに対し、原国務大臣は「事情を調査したい」と答弁した。 日本国憲法、労働法上明らかに問題を含む労務契…
答弁: 地位協定第十二条第五項又は基本労務契約前文における指摘の部分は、駐留軍労務者についての労働条件等又は「従業員の基本的権利」について定めるものであるところ、質問の「履歴書」は、駐留軍労務者の採用に当たつて、米軍が独自に徴し…
質問: …する必要があると思うがどうか。 (リ)基地労働者に日本国憲法で定められた労働基本権を完全に保障し、一方的首切りと配置転換をやめさせるとともに平和産業への再就職を保障しなければならないと思うが、政府はこの問題について具体的…
答弁: 一 (1)(イ)(ロ) 政府は沖繩住民の不安を除去するため、従来から機会あるごとに在沖繩毒ガス兵器の早期撤去につき米側と話合いを行なつてきたが、さきに第一回移送分一五〇トンが安全に撤去されたことは、その第一歩を踏み出した…
質問: …な国家公務員労働者の低賃金は、日本の低賃金制の基礎の上に、公務員労働者の労働基本権をはくだつし、人事院勧告制度によつて低賃金を一方的におしつけていることによるものと考える。 政府は、このような国家公務員労働者の低賃金の実…
答弁: 一 勤務に対する対価である公務員給与と、世帯構成、収入状況等を考え最低生活を営むことができない者を扶助する制度である生活保護とは、その性格、給付対象等を異にする全く別個の制度であつて、これを単純に比較することは適当でない…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「労働基本権」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国家公務員給与法改正等に関する質問主意書」ほか7件に近い
「今般の人事院勧告の取り扱いに関する質問主意書」ほか3件に近い
「平成二十四年の人事院勧告の取扱いに関する質問主意書」ほか2件に近い
「国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「今般の人事院勧告の野田内閣における取り扱いに関する質問主意書」ほか2件に近い
「年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に…」ほか1件に近い
「今般の人事院勧告の野田内閣における取り扱いに関する質問主意書」ほか1件に近い
「「特別職」及び「指定職」の国家公務員の給与引下げに関する質…」ほか1件に近い
「「特別職」及び「指定職」の国家公務員の給与引下げに関する質…」ほか1件に近い
「国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。