「危機管理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2018年2月20日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 35人（多い順: 浜田 聡、神谷 宗幣、原口 一博）
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 44、お答えすることは困難 36、承知していない 8、検討してまいりたい 7、個別の事案 7、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「サイバー危機管理体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ガイドラインにおいて、各府省庁等は「情報セキュリティインシデントの原因を調査するとともに再発防止策を検討し、」「再発防止策を実施するために必要な措置」を講じ、得られた教訓を当該府省庁等において共有することとしているところ、本件事例に係る御指摘の「ＵＳＢメモリ」の取得までの経緯については、現在、防衛省において調査を行っているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、当該調査の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
お尋ねについては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「未来への投資の財源」及び「国債の発行を機械的に抑制した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和八年六月二十五日に開催した経済財政諮問会議において、高市内閣総理大臣は「「危機管理投資」・「成長投資」を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に「「強く豊かな日本」投資枠」を創設します」と述べているところ、この「「強く豊かな日本」投資枠」については、同月二十四日に開催した経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、同内閣総理大臣が「「「強く豊かな日本」投資枠」に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。」と述べているところである。
御指摘の「首都機能分散及び多極分散型経済圏の形成に関する具体策」については、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。」と述べたとおりである。
さらに、同委員会は、「原子力災害対策初動対応マニュアル〜情報収集事態及び警戒事態における対応〜」（平成二十九年十月三十日内閣府政策統括官（原子力防災担当）・原子力規制庁長官決定）に基づき、原子力規制庁緊急時対応センターに原子力規制委員会・内閣府合同情報連絡室を、現地の緊急事態応急対策等拠点施設（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十二条第一項に規定する緊急事態応急対策等拠点施設をいう。）に原子力規制委員会・内閣府合同現地情報連絡室をそれぞれ設置し、危機管理体制を構築した上で、九州電力からこれらの報告を受けるとともに、同発電所に派遣した現地の原子力運転検査官も異常がないことを確認していることから、同発電所の安全性に影響を及ぼす異常は生じていなかったものと認識している。
国内で製造し、若しくは加工し、又は輸入される農薬については、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第一項又は第三十四条第一項の農林水産大臣の登録を受けている必要があるところ、御指摘の「ドローンによる散布」に当たっては、積載量の制約があることから、お尋ねの「ドローンに適した」農薬については、高濃度かつ少量で散布することができることが求められる。このため、お尋ねの「ドローンに適した除草剤登録の促進策」として、食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業により、生産者団体等に対して、このような農薬の登録に必要な試験の実施を支援しているところである。
お尋ねについては、例えば、大規模災害時の御遺体の火葬等については、「広域火葬計画の策定について」（平成九年十一月十三日付け衛企第百六十二号厚生省生活衛生局長通知）により、「平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは」、「遺体の火葬を行うことが不可能となった場合」に備え、各都道府県に対して、「広域火葬体制の整備」等を求めてきたところであり、また、「新型インフルエンザ等が全国的に流行した際に」、各都道府県において「域内における火葬体制の整備等必要な体制の整備や調整を図る」こと等を取りまとめた「埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）を定めているところ、各地方公共団体においては、このような体制の確保に向けた計画的な取組を適切に行っているものと考えている。
お尋ねの「どのような指標・・・のもと政府広報が行われているか」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国民へ情報提供を行う」ための「政府広報」については、政府行動計画に基づき、例えば、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととともに、「情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁。以下「ガイドライン」という。）に基づき、例えば、「新型インフルエンザ等の発生・流行状況の情報提供・共有に当たっては、広聴を活用して情報提供・共有の対象者のニーズについて把握しつつ、ＷＨＯ等の国際機関が公表する情報やＪＩＨＳ等から報告・提供された科学的知見等をベースとし、・・・感染症対策等について情報提供・共有を行う」こととしている。
御指摘の「公衆衛生政策に限らず、政府の要職において危機管理政策を担った専門家が離職後に見解を更新する可能性」及び「危機管理政策の専門家の見解の変遷に伴い政策修正が必要となった場合」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七十条の五第一項の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策推進会議の委員は、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者から内閣総理大臣が任命しているところ、その任期において、これらの委員から御意見を伺うとともに、政府行動計画に基づき、例えば、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととしている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条に基づく医師の届出により感染症に関する情報の収集を実施してきたほか、地方自治体に対し、「新型コロナウイルスに関する検査対応について（協力依頼）」（令和二年一月二十三日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）により、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため、国立感染症研究所（現国立健康危機管理研究機構。以下同じ。）が令和二年一月二十一日に作成した「新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：ｎＣｏＶ）感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）」を踏まえ、「積極的疫学調査」の実施により、「患者（確定例）」に係る「基本情報・臨床情報・推定感染源・接触者等必要な情報を収集」するよう依頼し、また、「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（令和二年三月十六日付け健感発〇三一六第三号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）により、「各患者のSARS-CoV-2ゲノム情報を踏まえた実地疫学調査を実施」するため、「SARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体」を提出するよう依頼し、さらに、「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（令和三年二月五日付け健感発〇二〇五第四号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）により、同研究所で開発された変異株の疑いを確認するためのＰＣＲ検査を全国の地方衛生研究所において実施する準備を進めるとともに、当該実施の結果等を情報提供するよう依頼すること等を通じて、地方自治体等から得られた情報を基に、「全国の発生状況」を「把握」するなど、御指摘の「情報収集や分析」等を実施してきたところである。
お尋ねの「両論併記で正確な情報を国民に伝えることができていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」等とし、また、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」等でも御議論いただき、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき、情報発信の内容を検討した上で、その内容と提供手段の充実を可能な限り図りながら、適切に行っていたものと考えている。
お尋ねの「情報操作や認知操作」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、専門家の意見も伺いながら、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき、情報発信の内容を検討した上で、適切に行っていたものと考えており、また、お尋ねの「第三者機関等による検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を委員とし、令和五年九月から開催していた「新型インフルエンザ等対策推進会議」において、新型コロナウイルス感染症への対応に関する国による情報提供・共有の課題等について議論が行われ、取りまとめにおいて、「その時点で把握できている科学的根拠に基づいた正確な情報を迅速に、かつ分かりやすく提供・共有すること等が重要である」とされたところである。
2. 答えていない型が返った質問（51件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …事案に関する最大の問題は、ウイルス感染そのものではなく感染判明後の脆弱な危機管理体制だと考える。感染判明後、誰が、どの時点で、どこまで把握していたかそれぞれ示されたい。また、陸上自衛隊内で周知を徹底しなかった理由を示され…
答弁: …踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。 七について お尋ねの「サイバー危機管理体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ガイドラインにおいて、各府省庁等は「情報セキュリティインシデントの原因を調査すると…
質問: …いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していくこととしている。 そして、これを可能ならしめるために、財政規律ではなく財政運営目標として国・地方の総債務残高…
答弁: …障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外…
質問: …いのか。 三 「特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。」について １ …
答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…
質問: …が危機的状況に達し、自衛隊出動を求める声が知事から上がるなど、国としての危機管理対応の在り方も問われている。 十月三十日にはクマ被害対策等に関する関係閣僚会議が開催され、十一月中旬までに追加的・緊急的な対策を含む「クマ被…
答弁: 一について 御指摘の「地域特性・・・と環境変化・・・との関連性を踏まえた「被害発生モデル」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「クマ被害・出没の拡大要因をどのように体系的に分析しているか」とのお尋ねについては、…
質問: …いての所見を伺いたい。 四 連立政権合意書十一、統治機構改革では「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び…
答弁: …、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。」と述…
質問: 令和七年七月二十六日、佐賀県に所在する九州電力玄海原子力発電所の敷地内で、ドローンとみられる飛行体（以下、ドローンという。）が三機飛行していることがわかり、九州電力は、原子力発電所の運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防…
答弁: …をいう。）に原子力規制委員会・内閣府合同現地情報連絡室をそれぞれ設置し、危機管理体制を構築した上で、九州電力からこれらの報告を受けるとともに、同発電所に派遣した現地の原子力運転検査官も異常がないことを確認していることから…
質問: …れたい。また、その対象が現職の内閣総理大臣であった場合、どのような対応や危機管理が求められるか、政府の見解を示されたい。 四 政治家・政府関係者が女性による接待を受けた、あるいは、接待の様子等を録音・録画されるなどしてハ…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
質問: さとうきび生産においては、生産者の高齢化や人手不足が課題となっているほか、生産資材価格の高騰が農業経営を圧迫しており、営農継続が危ぶまれる危機的状況に直面している。また、製糖企業は働き方改革に対応する取組を進めているが、…
答弁: …ーンに適した除草剤登録の促進策」として、食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業により、生産者団体等に対して、このような農薬の登録に必要な試験の実施を支援しているところである。 三の５について 御指摘…
質問: 全ての人は必ず死を迎える。生涯を終えた後、我が国では誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができない。全国の火葬場の約九十七％は市区町村などの運営である。東京二十三区は異質で、全九施設中七施設を民営が占め、東京博善株式会社は六…
答弁: …「埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）を定めているところ、各地方公共団体においては、このような体制の確保に向けた計画的な取組を適切に行っているものと考えている。 八につい…
質問: …ことも承知している。 かかる状況に鑑みて、急速にリスクが変動する感染症の危機管理においては、政府の要職を経験した専門家が単独でメディア対応を行うことに伴うリスクが顕在化していると考える。したがって、公衆衛生上のいわゆるリ…
答弁: …クコミュニケーションに関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁。以下「ガイドライン」という。）に基づき、例えば、「新型インフルエンザ等の発生・流行状況の情報提供・共有に当たっては、広聴を活用して情…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …事案に関する最大の問題は、ウイルス感染そのものではなく感染判明後の脆弱な危機管理体制だと考える。感染判明後、誰が、どの時点で、どこまで把握していたかそれぞれ示されたい。また、陸上自衛隊内で周知を徹底しなかった理由を示され…
答弁: …踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。 七について お尋ねの「サイバー危機管理体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ガイドラインにおいて、各府省庁等は「情報セキュリティインシデントの原因を調査すると…
質問: …いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していくこととしている。 そして、これを可能ならしめるために、財政規律ではなく財政運営目標として国・地方の総債務残高…
答弁: …障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外…
質問: …いのか。 三 「特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。」について １ …
答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…
質問: …が危機的状況に達し、自衛隊出動を求める声が知事から上がるなど、国としての危機管理対応の在り方も問われている。 十月三十日にはクマ被害対策等に関する関係閣僚会議が開催され、十一月中旬までに追加的・緊急的な対策を含む「クマ被…
答弁: 一について 御指摘の「地域特性・・・と環境変化・・・との関連性を踏まえた「被害発生モデル」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「クマ被害・出没の拡大要因をどのように体系的に分析しているか」とのお尋ねについては、…
質問: …いての所見を伺いたい。 四 連立政権合意書十一、統治機構改革では「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び…
答弁: …、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。」と述…
質問: 令和七年七月二十六日、佐賀県に所在する九州電力玄海原子力発電所の敷地内で、ドローンとみられる飛行体（以下、ドローンという。）が三機飛行していることがわかり、九州電力は、原子力発電所の運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防…
答弁: …をいう。）に原子力規制委員会・内閣府合同現地情報連絡室をそれぞれ設置し、危機管理体制を構築した上で、九州電力からこれらの報告を受けるとともに、同発電所に派遣した現地の原子力運転検査官も異常がないことを確認していることから…
質問: …れたい。また、その対象が現職の内閣総理大臣であった場合、どのような対応や危機管理が求められるか、政府の見解を示されたい。 四 政治家・政府関係者が女性による接待を受けた、あるいは、接待の様子等を録音・録画されるなどしてハ…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
質問: さとうきび生産においては、生産者の高齢化や人手不足が課題となっているほか、生産資材価格の高騰が農業経営を圧迫しており、営農継続が危ぶまれる危機的状況に直面している。また、製糖企業は働き方改革に対応する取組を進めているが、…
答弁: …ーンに適した除草剤登録の促進策」として、食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業により、生産者団体等に対して、このような農薬の登録に必要な試験の実施を支援しているところである。 三の５について 御指摘…
質問: 全ての人は必ず死を迎える。生涯を終えた後、我が国では誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができない。全国の火葬場の約九十七％は市区町村などの運営である。東京二十三区は異質で、全九施設中七施設を民営が占め、東京博善株式会社は六…
答弁: …「埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）を定めているところ、各地方公共団体においては、このような体制の確保に向けた計画的な取組を適切に行っているものと考えている。 八につい…
質問: …ことも承知している。 かかる状況に鑑みて、急速にリスクが変動する感染症の危機管理においては、政府の要職を経験した専門家が単独でメディア対応を行うことに伴うリスクが顕在化していると考える。したがって、公衆衛生上のいわゆるリ…
答弁: …クコミュニケーションに関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁。以下「ガイドライン」という。）に基づき、例えば、「新型インフルエンザ等の発生・流行状況の情報提供・共有に当たっては、広聴を活用して情…
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …発生の状況、動向及び原因を明らかにするため、国立感染症研究所（現国立健康危機管理研究機構。以下同じ。）が令和二年一月二十一日に作成した「新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：ｎＣｏＶ）感染症患者に対する…
質問: …会において、外務医務官と厚労省の迅速な情報共有を図る旨答弁し、内閣感染症危機管理統括庁審議官（当時）は、連携していく旨しか答弁しなかったが、それでは不十分であると考える。内閣感染症危機管理統括庁のポストに、外務医務官経験…
答弁: …もこのような取組を進めてまいりたい。 二から四までについて 感染症に係る危機管理に関し必要となる情報の収集・分析等について、政府、都道府県等の関係者が適切に対応するために必要な事項を示す「情報収集・分析に関するガイドライ…
質問: 政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組（以下、「避難計画」という。）を発表した。 以下、避難に関する政府の見解について質問する。 一 住民の避難先となる九…
答弁: …十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）及び消防…
質問: …いう。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関…
答弁: …識者会議及び推進会議については、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員としており、「第三者的立場からの検証」が行われたものと考えている。 三について お尋ねについては、御指摘の「その根…
質問: 日本航空株式会社は、令和六年十二月十日、機長二人による過度な飲酒が原因で同月一日のオーストラリア・メルボルン空港発成田国際空港行きの便で三時間以上の遅れが生じたと発表した。本件について、同社の隠蔽体質を露呈する報道がある…
答弁: …教育」を実施するとともに、「役員」等を対象として「第三者の専門機関による危機管理に関する特別教育」を実施することとし、さらに、「運航本部内外の情報連絡体制の総点検」を含む「運航本部の組織体制・風土改革」等を実施することと…
質問: 今年十一月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、北朝鮮西岸付近から北東方向に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、少なくとも七発は、最高高度約百ｋｍ程度で、約四百ｋｍ程度飛翔したものと推定されている。同ミサイル発射を含…
答弁: …令和六年三月二十九日付け閣副事態第百五十九号内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官通知別添。以下「基本的考え方」という。）において、「特定臨時避難施設」の「確保に係る具体的取組」等を定めたところである。具…
質問: 長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設（バイオセーフティーレベル４施設、以下「ＢＳＬ―４施設」という。）が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」の判断を受けたことが令和六年十一月十五日に報道された。ＢＳＬ―４…
答弁: …うな状況の中で、ＢＳＬ―４施設は、（一）感染症発生時の検査診断による健康危機管理への対応（検査法の開発、疑い患者の検査実施、確定患者の随時検査、接触者等に対する病原体疫学調査、患者の退院の可否に係わる検査等）、（二）感染…
質問: 国立大学法人長崎大学（以下「長崎大学」という。）が実際のウイルスを用いた感染症の研究やワクチンの開発等を行うために稼働を目指す、エボラウイルスなどの病原性の高い病原体を安全に取り扱うことのできるバイオセーフティレベル４（…
答弁: …うな状況の中で、ＢＳＬ−４施設は、（一）感染症発生時の検査診断による健康危機管理への対応（検査法の開発、疑い患者の検査実施、確定患者の随時検査、接触者等に対する病原体疫学調査、患者の退院の可否に係わる検査等）、（二）感染…
質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案は、令和三年一月二十二日に提出され、同年二月一日に衆議院本会議で修正議決、同年二月三日に参議院本会議で可決され、成立した。衆議院内閣委員会においては、本法律案に対…
答弁: …いう。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関…
質問: …コミュニケーション）に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）は、偽・誤情報への対応に関し、国はＳＮＳのトレンドなどを確認し、例えば、事実関係として明らかに誤っている情報が拡散され、国民等への影…
答弁: …情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン（内閣感染症危機管理監決裁）」において新たに記載されたものであり、令和六年十二月六日現在、これに基づく国の予算の支出実績はない。 後段のお尋ねについて、御指摘の…
質問: 現在の我が国には、様々な外交上の課題が生じている。これらの諸課題に対応するための方策を検討するには、終戦直後から現在までの外交における基本姿勢について確認する必要がある。以下、質問する。 一 自衛隊法第七条は、「内閣総理…
答弁: …ルへの訪問を予定していたところ、同月八日に宮崎県沖で発生した地震を受けた危機管理及び災害対応のために当該出席及び訪問を延期したものであるが、同月九日から十三日までにかけて行われた中央アジア五箇国及びモンゴルとの首脳電話会…
質問: …策を講じず、放送内容を即時訂正することもできなかった。本事案は、ＮＨＫの危機管理体制と緊急対応能力の欠如を露呈している。さらに、今次発言の後も対応が遅れ、当該スタッフが日本を出国するに至った経緯には、ＮＨＫの危機意識の欠…
答弁: …一概にお答えすることは困難である。 三について お尋ねについては、協会の危機管理及び御指摘の「ガバナンス」に関することであり、法は、協会を含む放送事業者の自主自律を基本としていることから、協会において、適切に対応すべきも…
質問: …コミュニケーション）に関するガイドライン」（令和六年八月三十日内閣感染症危機管理監決裁）は、偽・誤情報への対応に関し、国はＳＮＳのトレンドなどを確認し、例えば、事実関係として明らかに誤っている情報が拡散され、国民等への影…
質問: 二〇二〇年一月からの新型コロナ・パンデミックへの取組を踏まえて、現在、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間…
答弁: …いう。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とし、令和四年に開催した新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）及び令和五年九…
質問: …苦しむ多くの国民が助けを求めている中、本部長である菅総理が冷静さを失い、危機管理の要である官邸を長時間にわたり離れたことは次世代の者が危機時における冷静な判断の肝要さを学ぶ逸話として学校教科書等に掲載するべき事例であると…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
質問: …理由がなく、単に確認すれば分かるということに気が付かなかったのであれば、危機管理能力が欠けていると言わざるを得ず、大臣の任に相応しくないと考えるが政府の見解を示されたい。 五 伊藤環境大臣はマイクの音が切られたことを五月…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「懇談の場」（以下「本懇談」という。）において、環境省の職員が、「マイクの音を切った」ことについて詳細な事実関係の確認が必要であると判断したことから、その場において詳細な説明を行わな…
質問: …ったということであり、農林水産省としてはもとより、政府全体としても深刻な危機管理上の問題である。このような事態を受けて、農林水産省内において情報共有・危機管理体制の在り方等に係る問題点を分析し、必要な改善を行って然るべき…
答弁: …についてでお答えしたとおりであるため、政府として「政府全体としても深刻な危機管理上の問題である」とは認識しておらず、お尋ねの「事実」はない。 二の２について お尋ねについてお答えすることは、各国及び地域との今後のやり取り…
質問: …付いた「読後廃棄」指定付き資料が作業部会資料として開示されている（静岡県危機管理部原子力安全対策課令和五年十月十二日開示資料「４．ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態における対応」）。 当該資料は内閣府が作成し、浜岡地域原子力防災…
答弁: 一及び二について 道府県原子力防災担当者連絡会議は、地域防災計画及び避難計画の具体化に向けた議論を行う地域原子力防災協議会作業部会（以下「作業部会」という。）とは異なり、実務担当者との間で情報共有する場であることから、御…
質問: …力発電事業において、強風や落雷など自然災害を原因とする事故リスクに対する危機管理方法について明らかにされたい。また、洋上風力発電事業の終了もしくは中断に伴う発電設備の撤去につき、新たな産業廃棄物の発生を防ぎつつ適切な処分…
答弁: …について お尋ねの「強風や落雷など自然災害を原因とする事故リスクに対する危機管理方法」については、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う事業者に対しては、洋上風力発電設備などの事業用電気工作物について、電気事業法第三十九条…
質問: …産大臣が個人的に想定していなかったということが判明し、農林水産省における危機管理体制について大きな疑念が生じたところである。 １ 農林水産大臣は関係閣僚会議の正規のメンバーであり、当事者として、ＡＬＰＳ処理水の処分の決定…
答弁: 一について 御指摘の「海洋放出の決定プロセス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及び第六回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針…
質問: 令和二年九月、会計検査院は独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、及び独立行政法人地域医療機能推進機構の三団体傘下にある災害拠点病院について、自家発電機などが浸水しないよう各地のハザードマップに応じた対…
答弁: …目標」において、機構については、「災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理に際して求められる医療について、国や地域との連携の強化により、災害対応時の役割の明確化や災害医療現場等で貢献できる人材の育成、厚生労働省のＤ…
質問: …な木材輸入の増加、木材需要の変化と競合産業の発展、さらに町村合併による「危機管理」の不確かさなど、複合的な要素が絡み合っている。 これらの課題には、林業・木材産業の振興だけでなく、環境問題や持続可能な社会の構築など、広範…
答弁: 一について 花粉症に関する関係閣僚会議の構成員は、内閣官房長官、農林水産大臣、環境大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣である。また、令和五年五月三十日の同会議において決定した「花粉症対策の全体像…
質問: …が想定されるが、政府の見解を示されたい。 七 この問題は国民を守るための危機管理上大問題ではないか。ＲＰＶ・ペデスタルが倒壊するとペデスタルの基盤面のめくれ上がりによる冷却水の喪失、再臨界、高濃度汚染水の発生、また倒壊に…
答弁: 一、四及び五について お尋ねの「この問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉…
質問: …現状では、命を造り出す生殖補助医療においては、因果関係があるという前提で危機管理をすべきである。特に、顕微授精に用いる一つの精子の選定は「命の選択」になる可能性を否定できないから、尚のことである。 以上を踏まえ、現行の顕…
答弁: 一について 一般に、専門医の認定については、専門家による自律性を基盤として、各学会や一般社団法人日本専門医機構により行われているものである。御指摘の「生殖医療専門医」については、一般社団法人日本生殖医学会において、所定の…
質問: …ら大きな課題であると考えるが、政府の見解如何。 二 最悪の事態を想定した危機管理を進めるとの観点から、陸上ケーブルや衛星通信など、海底ケーブル以外の通信網も併せて整備することで、海底ケーブルへの依存度を低減しておく必要が…
答弁: 一及び二について 政府としては、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあること等を踏まえ、特定の伝送路設備に過度に依存することなく、御指摘の「陸上ケーブルや衛星通信など、…
質問: 河野太郎行政改革担当大臣は、令和三年六月十五日の大臣記者会見において、「テレワークができない理由の中で、ファックスがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてください」と述べた。その後、令和三年七月七日付…
答弁: …している引き続きファクシミリの利用が必要と考えられる類型ごとの件数は、「危機管理に関する業務・手続、非常時対応に関する業務・手続」が三十三件、「国民、事業者等との間でＦＡＸによる送受信を現に行っているため、当面の間はＦＡ…
質問: …ある。この点、新型コロナウイルス感染症パンデミックが解消されない現状は、危機管理上、残念ながら、最悪の想定を行わなければならない状況にある。また、「国が負担義務を負う費用の個別予算及び予算総額を精査すること」と、「同競技…
答弁: 一及び三について 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開…
質問: …前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」との答弁は、政府として、危機管理の一環として、同競技大会が中止された場合を想定したシミュレーションを行っておらず、こうしたケースで想定される費用の予算についての精査を行って…
答弁: 一及び三について 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開…
質問: …が策定しているであろう同競技大会実施に伴う同感染症変異株流入阻止に向けた危機管理計画等の計画状況を明らかにされたい。また、同計画がないのであれば、いつまでにどのような計画を策定するつもりであるか説明されたい。 右質問する…
答弁: 一について 御指摘の「国外から流入したと言う他ない同感染症変異株」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念さ…
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地の保健所の体制がひっ迫している。保健所は、感染症担当ではない保健師について通常業務に加えて感染症対応に当たらせるなど、さまざまな努力によってこの難局を乗り切ろうとしている。政府は、…
答弁: …（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）における健康危機管理に関する対応力の強化、関係機関との連絡調整の充実及び保健所を支援する外部の人材等に対する研修、訓練等を実施する体制の平時からの強化のため、保…
質問: 民法第七百六十六条第一項は、離婚後の子の監護者や面会交流など子の監護に必要な事項について、父母による協議で定めるとともに、その際に子の利益を最優先の考慮事項とすることを定めている。非監護親の面会交流は、子の生活関係、その…
答弁: …て求められているところである。 その上で、文部科学省においては、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を平成三十年二月に公表し、児童生徒を犯罪被害から守るため、来校者について、不自然な言動や暴力的な態度が見られないかをチ…
質問: 菅義偉首相が就任以来、首相公邸に入居しないのは、基本的な危機管理の心構えを欠いていると言わざるを得ない。現下のコロナ禍の状況下では尚更である。よって、以下、質問する。 一 菅義偉首相が公邸に入居しない理由如何。細川政権以…
答弁: …おそれがある緊急事態に対し、政府一体となった初動対処体制を構築するなど、危機管理に遺漏のないよう万全を期しているところである。 三について 総理大臣公邸は、内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し、もって国の事務及び事業…
質問: 菅内閣の基本姿勢についてお尋ねする。 一 格差についての認識についてお尋ねする。 １ 日本の所得格差は許容できる範囲にあるとお考えか、見解をお聞かせ願いたい。 ２ 日本の格差を示す指標の一つである相対的貧困率はＧ七諸国で…
答弁: …方を創る」、「少子化に対処し安心の社会保障を構築」及び「国益を守る外交・危機管理」といった政策課題に重点的に取り組むこととしている。…
質問: …が挙げられている。 加えて、平成二十年日本獣医師会「―獣医療現場における危機管理のあり方―獣医療事故そのパラダイム」の総説の最後に、著者の池本卯典氏が次のように記載し、獣医療過誤と訴訟に警鐘を唱えている。「獣医療事故や過…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の「獣医師による医療過誤及び医療機関への訴訟」が「年々増え続けている」とは認識していないが、いずれにしても、飼育動物の診療上必要な獣医学並びに獣医師として必要な公衆衛生に関する知識及び技能…
質問: 経産省、環境省、復興庁は、飯舘村からの要望があったことを前提に、除染せずに避難指示区域の解除（以後、解除）ができるようにすることで一致し、原子力規制委員会にその安全性について諮った結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（…
答弁: …大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、防衛大臣、防災担当大臣及び内閣危機管理監を原子力災害対策本部員として構成されていたところである。 二、四及び八について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和二年二月二十六…
質問: 厚生労働省は三月三十日に「二〇二〇（令和二）年国民生活基礎調査の中止について」をホームページで公表した。 中止の理由として、「国民生活基礎調査は保健所職員が統計調査員の指揮監督や対象世帯からの問い合わせ対応等を実施」して…
答弁: …当該人材の確保について、「都道府県、政令市及び特別区は、地域における健康危機管理体制の充実等の観点から、保健所における医師の配置に当たっては、専任の保健所長を置くように努める等の所管区域の状況に応じた適切な措置を講じるよ…
質問: …ような、いわゆる「対外情報機関」が存在しない。国家に対する脅威の認識と、危機管理に必要な情報を得るためには対外情報機関が果たす役割が大きいと考える。 他国からの潜在的な脅威に対抗し、国民の生命・財産・生活を守るためにも、…
答弁: 一について 「スパイ活動」とは、一般に、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知している。政府としては、外国情報機関により、我が国に対する情報収集活動が行われることはあると考えている。 二から四までについて …
質問: …られるのか回答されたい。 四 今回の感染者の確認を受け、政府は首相官邸の危機管理センターに一月十五日付で情報連絡室を設置した。感染の拡大を防ぐためには初動が重要だと考えるが、災害などではなく今回のように感染症対策のために…
答弁: …る情報等を把握した場合、事態の状況に応じ、広く情報収集等を行うため、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置することとしている。 五について 御指摘の「新型感染症患者の確認などの不測の事態が発生した場合」の意味するところが…
質問: 令和二年一月十七日、小泉進次郎環境大臣に第一子となる男児が誕生した。心からお慶びを申し上げ、御子息の健やかなご成長を祈念する。 そうした中、小泉進次郎環境大臣が育児休業（以下「育休」という。）を取得する意向であるという報…
答弁: …省における「選択と集中」実行本部第一回会合において、「公務最優先、そして危機管理万全という条件で、母親の負担が大きい出産から三か月の間で、国会や閣議など、重要な公務の時間を除いた時間の中で、業務に支障のないように柔軟に、…
質問: 内閣法第十五条では「内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く」とされ、同条第二項では、「内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生…
答弁: …たところであるが、その日数のいかんにかかわらず、政府としては、平素から、危機管理に万全を期することが重要であるとの認識の下、「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」（平成十五年十一月二十一日閣議了解。以下「閣…
質問: …身に着けず、警察官も拳銃を所持せず、装備は警棒だけだったと承知しており、危機管理体制が不十分だったと指摘せざるを得ない。男は過去にも服役しており、その粗暴さは十分に予見できた。横浜地検職員が本年二月に男の自宅を訪問した際…
答弁: 一について お尋ねは、個別具体的な事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。 二及び三について 御指摘の「これらの時点」及び「この時点」においては、御指摘の「男」に関する保釈の効力は失…
質問: …推し進め、訪日外国人旅行者数の増加を目指すのであれば、政府の責任として、危機管理の水準を維持向上させるため、空港における保安に関する費用の国の負担割合についてもより高める必要があると思料するが、政府の見解と取組みを示され…
答弁: 一について 定期便が就航する空港においては、空港の保安検査に係る検査機器の整備費及び検査員の人件費の二分の一について、国土交通大臣、地方公共団体等の空港管理者等がその予算の範囲内で航空運送事業者に対し、毎年補助等を行って…
質問: …た大阪教育大学附属池田小学校では、「安全科」という教科として安全教育及び危機管理教育を実施しており、また不審者侵入事件の対応訓練も教職員によって実施されている。今後起こりうる事件の対策として、全ての小学生について少なくと…
答弁: 一から四までについて 政府においては、これまでも、登下校時における子供の安全を確保するための総合的な防犯対策の強化が急務であるとの認識の下、「登下校防犯プラン」（平成三十年六月二十二日登下校時の子供の安全確保に関する関係…
質問: 大臣が東京を離れる場合には、平成十五年の閣議了解により、あらかじめ、副大臣又は大臣政務官が代理で対応ができるようにするため、いわゆる「在京当番」を置き、緊急事態に備える体制がとられています。 白須賀貴樹文部科学大臣政務官…
答弁: …と異なる運用がなされた事実は把握していない。 三について 政府としては、危機管理に万全を期することが重要であるとの認識の下、閣議了解に従って適切に対応しているところであり、現時点において御指摘のような必要があるとは考えて…
質問: 先進国であるはずの日本の予防接種制度は、先進国及び中進国の中では最低レベルで、日本は国際的には「ワクチン後進国」と呼ばれている。 予防接種制度が不十分のままであると、感染症の爆発的な拡大の危険も否定できないことから、この…
答弁: 一について 御指摘の「台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防接種が不十分な世代があるためと言われている」との事実は承知していないが、感染症の発生及びまん延を予防するために予防接種の…
質問: 一 安倍総理は、本年七月五日に開催された赤坂自民亭なる会合において、自ら山口県産のアルコール類を持参したのか。 二 安倍総理は、赤坂自民亭なる会合に出席している間、日本酒やビール、ワインなどのアルコール類を飲酒したのか。…
答弁: …としてお答えする立場にないが、政府においては、平成三十年六月一日から官邸危機管理センターに大雨に関する情報連絡室を設置し、広く情報収集を行っていたところ、同年七月五日午後には、関係省庁災害警戒会議を開催する等して、政府全…
質問: 平成三十年七月十一日、西村康稔官房副長官はＢＳ放送の番組に出演し、安倍総理らとともに同月五日夜に衆議院議員宿舎で行われた自民党議員の懇親会に出席し、その集合写真を自身のツイッターに投稿したことについて、「多くの方々に不快…
答弁: …に関する事務等をつかさどる防衛省の長として、また、西村内閣官房副長官は、危機管理に関する総合調整に関する事務等をつかさどる内閣官房において内閣官房長官の職務を助ける等の職務を行う者として、それぞれ、同法第二十八条第三項の…
質問: 本年六月十八日七時五十八分三十四・一秒に発生した大阪府北部を震源とする地震における大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊事故においては、登校途中の児童が巻き込まれて死亡した。このことに関連し、以下質問する。 一 本年七…
答弁: …二十四日閣議決定）において、「学校は、施設及び設備、通学・通園路、学校の危機管理体制などの点検を行うに当たっては、自己点検だけではなく、それぞれ外部の有識者や関係機関と連携し、専門的・科学的な視点を積極的に取り入れていく…
質問: 本年は明治維新から一五〇年という記念すべき年である。 我が国は幕末以来、海外に目を向け、海外から多くを学んできた。先人たちが海外から得た知識や技術を学び、それを自分たちの歴史と伝統に融合させ、上手に日本のものとしてきた。…
答弁: …ため」の対策については、文部科学省において、各大学が学生への意識啓発及び危機管理体制の整備を行うに当たって留意すべき事項を、平成二十九年三月三十一日に「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」（以下「ガイドライ…
質問: 確定申告が始まった二月十六日、千代田区霞が関の国税庁の周辺で、佐川国税庁長官の罷免を求める抗議活動が行われ、千人を超える国民が集まった。抗議活動は全国各地の国税局や税務署周辺でも行われ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大…
答弁: …ち、�A所管業務に関する速やかな判断を常時求められる上位の幹部職員、�B危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。）に関する業務を担当す…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「危機管理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「エボラウイルス等を扱うＢＳＬ―４施設の稼働及び移転先に関する…」ほか1件に近い
「エボラウイルス等を扱うバイオセーフティレベル４施設の指定及…」ほか1件に近い
「エボラウイルス等を扱うＢＳＬ―４施設の稼働及び移転先に関する…」ほか1件に近い
「高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する…」ほか1件に近い
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案…」ほか1件に近い
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「エボラウイルス等を扱うＢＳＬ―４施設の稼働及び移転先に関する…」ほか1件に近い
「エボラウイルス等を扱うＢＳＬ―４施設の稼働及び移転先に関する…」ほか1件に近い
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。