「政府 原発」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2022年12月8日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 18人（多い順: 山本 太郎、山崎 誠、阿部 知子）
答えていない型が出た答弁
48件
趣旨が明らかではない 41、お答えすることは困難 30、承知していない 12、個別の事案 3、検討してまいりたい 3、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「全量再処理政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、東京電力及び日本原電を含めた実用発電用原子炉を保有する十一社の電気事業者（以下「電気事業者」という。）が保有する又は今後発生させる使用済燃料の取扱い及び実用発電用原子炉の運用の在り方については、電気事業者において判断すべきものであるため、お尋ねの「使用済燃料貯蔵量と今後の発生見込量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性についても、電気事業者において判断すべきものと考えている。なお、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が六ヶ所再処理工場において再処理を行う、東京電力及び日本原電の使用済燃料を含めた使用済燃料の量については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第五十四条第一項の規定に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が「使用済燃料再処理等実施中期計画」を、東京電力及び日本原電を含む電気事業者が保有するプルトニウムの利用量については、電気事業連合会が「プルトニウム利用計画」をそれぞれ作成していると承知している。
御指摘の「有効活用されなかった」の具体的に意味するところが明らかではないが、御指摘の「当該地図」に関しては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書において、「アメリカ合衆国（以下「米国」という。）エネルギー省（ＤＯＥ）は、・・・福島第一原発周辺の航空機モニタリングを実施しており・・・、三月十七日から同月二十日にかけて実施したモニタリング結果（福島第一原発周辺の放射線量分布状況を示す地図資料）が、その頃、外務省経由で、保安院及び文部科学省に送付された。（中略）文部科学省は、・・・外務省を介して米国に対し、前記資料の公表を依頼し、米国（ＤＯＥ）は、同月二十二日頃、これを公表した」、「文部科学省は、・・・前記資料が掲載されたＤＯＥホームページの・・・ＵＲＬを同省のホームページに掲載した」等と記載されたとおりであり、御指摘のように「政府が当該地図を公表」しなかったものではない。
御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態と、御指摘の「現場で実際に講じられた対策」を六の１で御指摘の「原発施設周辺地域の放射線測定」及び六の２で御指摘の「原発施設周辺地域の住民に対して実施される被曝線量検査」と解すれば、御指摘のような「対策」に係る「全ての活動を録音、録画等により記録するなど」の「デジタル媒体への活動記録の保存」については、技術面の課題等が考えられるが、御指摘のように「対策の詳細を後に検証できる」ように、当該対策に係る政府の活動については、「原子力災害対策マニュアル」において、「意思決定の過程及び実績を把握し、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号・・・）に基づき、・・・保存等管理の徹底を図る」とし、これに基づき適切に対応することとしており、現時点で、御指摘のような「法律」を検討する予定はない。
お尋ねの「原発事故に備えた避難路の整備」については、御指摘の「要望項目の工事」が完成するか否かにかかわらず、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「国は（中略）避難道路の多重化・強靱化を始め課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討・具体化等も含め、先進的な課題への取組など立地地域の実情も踏まえつつ、関係府省庁が連携し、地域の持続的な発展に向けた取組を進めていく」としたとおり、政府としても重要であると考えており、例えば、御指摘の「周辺七市町」から「要望」された「避難のために必要だと考える道路の整備」については、令和七年九月二十五日に開催した「第三回原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み」において新潟県から示されたことを踏まえ、今後、同県が実施する調査に連携して取り組むなど、原子力災害時の住民避難の円滑化のために必要な事業の精査を進めていく考えである。
お尋ねの「平常運転時」、「同工場の放出の実態」及び「福島第一原発事故後の汚染水放出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるよう線量限度を定めており、原子力施設からの放出形態や核種の種類に応じた規制を行っているところ、当該規制に基づき、事業者は、保安規定において放出管理目標値を定める等、当該線量限度以下となるように管理することとされており、また、事業者は、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第二十一条第一項の規定に基づき「気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、トリチウムも含め液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、保安規定において、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量の限度を踏まえた放出管理目標値をトリチウムの放出量については年間九千七百兆ベクレルと定め、適切に管理していることを、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二の二第一項の規定に基づく原子力規制検査により、原子力検査官が確認している。また、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出形態は再処理施設とは異なるが、再処理施設と同様の考え方に基づき、同法第六十四条の二第二項において提出が求められている特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画において「放出管理値」を定め、適切に管理していることを確認している。
お尋ねの「輸送計画」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「核燃料デブリを福島第一原子力発電所から大洗研究所に輸送する際」の「輸送ルート」について、政府としては、住民に周知を行う立場にないが、東京電力が福島第一原発の燃料デブリを福島第一原発から大洗研究所に運搬することについて、例えば、原子力災害対策本部廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合の事務局会議のウェブサイトで公表している。
お尋ねの「自治体の合意取付け」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力が福島第一原発の燃料デブリを福島第一原発から大洗研究所に運搬するに当たり、政府としては、地方公共団体と協議を行う立場にない。
お尋ねの「経産省は、そうした東電ＨＤの対応を認めた」及び「監督、指導する経産省は、「経理的基礎」の毀損のおそれがあっても、損害賠償に優先して「前払費用」の資金協力を容認した」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「東京電力による経営改革の取組等の検証・評価結果」（令和五年十二月一日原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会決定）によれば、「賠償（被災者賠償）・廃炉に関して、年間約五千億円の資金を確保する」との目標に対し、「新々・総特及び四次総特の期間中（二千十七〜二千二十二年度）、東京電力が賠償・廃炉に確保した資金（一般負担金、特別負担金、廃炉等積立金の合計）は、年平均で四千九十四億円であった」ものの、「東京電力からは、上記の各取組を通じ、二千二十三年度以降利益を回復させ、年間約五千億円の資金確保が可能になるとの見通しが示された」とされており、また、令和六年三月に機構が東京電力の収支の状況に照らして決定した東京電力が納付すべき令和五事業年度の一般負担金の年度総額、特別負担金の額及び廃炉等積立金の額の合計額は約五千五百七十七億円に増加したことから、政府としては、御指摘のように「賠償に支障を及ぼしていた」及び「福島原発事故の賠償よりも、日本原電への資金的協力を優先した」ものとは考えていない。
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）一号機の原子炉建屋（以下「原子炉建屋」という。）の内壁を構成するコンクリートの御指摘の「剛性の低下」については、原子炉建屋内及び同号機の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）内の放射線量が高く詳細な調査を行うことが困難であることから、東京電力においてこれに関する情報を把握できておらず、政府として承知していないが、御指摘の「別紙三の規制庁の評価計算」は、同号機の原子炉圧力容器及び原子炉遮へい壁並びに格納容器が原子炉建屋へと転倒し、原子炉建屋への水平荷重の伝達又は直接の衝突が起きるという極端な仮定を置くことにより、十分に保守的に行ったものであり、御指摘のように「再度推算するべき」とは考えていない。
御指摘の「ＲＰＶやペデスタルが倒壊しデブリ上部に落下した場合」には様々な状況が考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、東京電力において、ペデスタル内部の状況に関する調査の結果を踏まえ、安全かつ着実な福島第一原発の廃炉に向けて必要な対策が検討されていくよう、政府として、継続的な監視及び指導を行っていく考えである。
お尋ねの「ＲＰＶ・ペデスタルの倒壊防止対策」については、一、四及び五についてで述べたとおり、ペデスタルの耐震評価の結果にかかわらず、格納容器内の放射線量が高くペデスタルの補強を行うことは困難であると考えている。また、福島第一原発の各号機の使用済燃料プールに貯蔵されている使用済燃料の取出し及び乾式貯蔵については、現在、東京電力において、福島第一原発における全号機の使用済燃料プールからの使用済燃料の取出しを令和十三年度までに完了することを目指して、乾式貯蔵等が進められているところであると承知している。引き続き、東京電力において、安全かつ着実な福島第一原発の廃炉に向けて必要な対策が検討されていくよう、政府として、継続的な監視及び指導を行っていく考えである。
御指摘の「原発関連施設への攻撃が生じた際」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、政府としては、国民の生命及び財産を守るため、平素より、様々な事態を想定して関係機関が連携して所要の議論、シミュレーション及び訓練を行っているところであり、また、お尋ねの「会議体」又は「体制」としては、例えば、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態に至ったときは、同法第十条第一項の規定に基づき事態対策本部を設置することとされているところである。
2. 答えていない型が返った質問（48件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …画どおり安全に運転できるかを見極めるための最も重要な総合試験と考えるが、政府の見解を示されたい。 二 日本原燃は二〇一一年十月十三日、「再処理施設アクティブ試験計画書（使用済燃料による総合試験）」を公表した。同計画書では…
答弁: 一並びに三の前段及び中段について 従来、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。）第四十六条…
質問: …のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。」と指摘した。そして、「全原発のデータについて改ざんや不正は…
答弁: …ずれにせよ、適合性審査及び原子力規制検査を行う同委員会が御指摘のように「原発の安全性に関するデータを適切にチェック」する「能力を十分に有して」いないとは考えていないが、これまで、当該不正事案に関して、「浜岡原子力発電所」…
質問: …い時期に再処理するとの中長期計画は実現不可能である。中間貯蔵を進めている政府として、このような計画を看過すべきでない。中長期計画が将来の廃炉、老朽化等を踏まえた実現可能なものとなるよう、東京電力及び日本原電に見直しを求め…
答弁: …リサイクル燃料貯蔵」という。）において判断すべきものであると考えており、政府としてお答えする立場にない。 一の２及び３について 御指摘の「全量再処理政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、…
質問: …盾する原子力政策は、国民の信頼を失い、理解、協力が得られないと考えるが、政府の認識と今後の対応を示されたい。 二 協議会において、東京電力株式会社（社名変更後の「東京電力ホールディングス株式会社」を含め、以下「東京電力」…
答弁: …も明らかではないが、六ヶ所再処理工場に続く再処理工場の在り方については、政府としては、六ヶ所再処理工場の稼働状況、全国の原子力発電所の稼働状況及びその見通し、これらを踏まえた核燃料の需要量及び使用済燃料の発生量等を総合的…
質問: …七年連続、女性では十年連続で「有意な多発」状態にあることが確認されたが、政府は把握しているか、また、政府も同様の認識であるか示されたい。 二 当該データを福島県民のがん予防やがん治療に活用することは重要と考える。政府は福…
答弁: …当該データを活用した治療や予防対策活動」及び「施策」に関しては、例えば、政府においては、「がん対策推進基本計画」（令和五年三月二十八日閣議決定）において、「ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保するため、ロジックモデルを活用する…
質問: …る上で、準備不足や事前の安全確認の不徹底が露呈したと言わざるを得ない。 政府は、運転開始から六十年超の原発の運転も可能とするなど、老朽化した原発も含めた原子力の活用を進めようとしている。現在の六号機の状況を踏まえると、現…
答弁: …審査体制を抜本的に見直すべき」とは考えていない。 五について 御指摘の「原発再稼働」については、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判…
質問: …消された事例があるか示されたい。事例がない場合、緊急時対応に関する過去の政府答弁において繰り返されてきた「不断の見直し」とは、了承を取り消さずに実効性の改善を進めていくという趣旨か。実効性がないことを指摘された緊急時対応…
答弁: …至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておる」と答弁しているとおりである。 二について 前段のお尋ねについては、災害対策基本法（昭…
質問: …性の確保のための方針」における会議の原則公開の規定に抵触すると考えるが、政府の見解を示されたい。また、広域避難計画の策定を求められる原発三十キロメートル圏内の自治体の担当者は、同方針における「被規制者等」に該当するか政府…
答弁: …業連合会等）をいう」としており、お尋ねの「広域避難計画の策定を求められる原発三十キロメートル圏内の自治体の担当者」は、「同方針における「被規制者等」に該当」しない。 二について お尋ねの「民間事業者等に対して」行う「原子…
質問: …ートルの大規模な地盤隆起が発生した。この隆起は、建設が計画されていた珠洲原発の立地地域と重なり、もし原発が作られていた場合の被害について懸念された。このように、原発事故は単独で起こる可能性のほか、自然災害と同時に起こる可…
答弁: …地方公共団体が特定の公益社団法人と締結した協定の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三の２について お尋ねについては、政府として把握しておらず、お答えすることは困難であるが、御指摘の「協定」…
質問: …分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘もある。政府として同工場の放出の実態をどう認識しているのか示されたい。 ２ とりわけトリチウムの排出量がけた違いに多いとされている。再処理工場の年間管理目標…
答弁: …類別の年間放出量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、トリチウムも含め液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、保安規定において、海産物の摂取等…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …画どおり安全に運転できるかを見極めるための最も重要な総合試験と考えるが、政府の見解を示されたい。 二 日本原燃は二〇一一年十月十三日、「再処理施設アクティブ試験計画書（使用済燃料による総合試験）」を公表した。同計画書では…
答弁: 一並びに三の前段及び中段について 従来、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。）第四十六条…
質問: …のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。」と指摘した。そして、「全原発のデータについて改ざんや不正は…
答弁: …ずれにせよ、適合性審査及び原子力規制検査を行う同委員会が御指摘のように「原発の安全性に関するデータを適切にチェック」する「能力を十分に有して」いないとは考えていないが、これまで、当該不正事案に関して、「浜岡原子力発電所」…
質問: …い時期に再処理するとの中長期計画は実現不可能である。中間貯蔵を進めている政府として、このような計画を看過すべきでない。中長期計画が将来の廃炉、老朽化等を踏まえた実現可能なものとなるよう、東京電力及び日本原電に見直しを求め…
答弁: …リサイクル燃料貯蔵」という。）において判断すべきものであると考えており、政府としてお答えする立場にない。 一の２及び３について 御指摘の「全量再処理政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、…
質問: …盾する原子力政策は、国民の信頼を失い、理解、協力が得られないと考えるが、政府の認識と今後の対応を示されたい。 二 協議会において、東京電力株式会社（社名変更後の「東京電力ホールディングス株式会社」を含め、以下「東京電力」…
答弁: …も明らかではないが、六ヶ所再処理工場に続く再処理工場の在り方については、政府としては、六ヶ所再処理工場の稼働状況、全国の原子力発電所の稼働状況及びその見通し、これらを踏まえた核燃料の需要量及び使用済燃料の発生量等を総合的…
質問: …七年連続、女性では十年連続で「有意な多発」状態にあることが確認されたが、政府は把握しているか、また、政府も同様の認識であるか示されたい。 二 当該データを福島県民のがん予防やがん治療に活用することは重要と考える。政府は福…
答弁: …当該データを活用した治療や予防対策活動」及び「施策」に関しては、例えば、政府においては、「がん対策推進基本計画」（令和五年三月二十八日閣議決定）において、「ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保するため、ロジックモデルを活用する…
質問: …る上で、準備不足や事前の安全確認の不徹底が露呈したと言わざるを得ない。 政府は、運転開始から六十年超の原発の運転も可能とするなど、老朽化した原発も含めた原子力の活用を進めようとしている。現在の六号機の状況を踏まえると、現…
答弁: …審査体制を抜本的に見直すべき」とは考えていない。 五について 御指摘の「原発再稼働」については、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判…
質問: …十九回国会質問第六七号）に対する答弁（内閣参質二一九第六七号）において、政府は、「災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」とい…
答弁: 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災…
質問: …消された事例があるか示されたい。事例がない場合、緊急時対応に関する過去の政府答弁において繰り返されてきた「不断の見直し」とは、了承を取り消さずに実効性の改善を進めていくという趣旨か。実効性がないことを指摘された緊急時対応…
答弁: …至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておる」と答弁しているとおりである。 二について 前段のお尋ねについては、災害対策基本法（昭…
質問: …性の確保のための方針」における会議の原則公開の規定に抵触すると考えるが、政府の見解を示されたい。また、広域避難計画の策定を求められる原発三十キロメートル圏内の自治体の担当者は、同方針における「被規制者等」に該当するか政府…
答弁: …業連合会等）をいう」としており、お尋ねの「広域避難計画の策定を求められる原発三十キロメートル圏内の自治体の担当者」は、「同方針における「被規制者等」に該当」しない。 二について お尋ねの「民間事業者等に対して」行う「原子…
質問: …ートルの大規模な地盤隆起が発生した。この隆起は、建設が計画されていた珠洲原発の立地地域と重なり、もし原発が作られていた場合の被害について懸念された。このように、原発事故は単独で起こる可能性のほか、自然災害と同時に起こる可…
答弁: …地方公共団体が特定の公益社団法人と締結した協定の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三の２について お尋ねについては、政府として把握しておらず、お答えすることは困難であるが、御指摘の「協定」…
質問: …分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘もある。政府として同工場の放出の実態をどう認識しているのか示されたい。 ２ とりわけトリチウムの排出量がけた違いに多いとされている。再処理工場の年間管理目標…
答弁: …類別の年間放出量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、トリチウムも含め液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、保安規定において、海産物の摂取等…
質問: …早急な不安解消及び補償対策を講じるべきである。 よって、質問事項に対する政府の明確な答弁を求める。 右質問する。…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、核燃料サイクル政策について、政府としては、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、…
質問: …間貯蔵されるのではないか、といった不安、不信、疑念が高まったと考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 ２ 中長期計画策定を指導した政府の責任として、同計画の内容の妥当性、確実性について検証し、国民、青森県民、むつ市民に…
答弁: 一の１について 政府としては、令和七年七月七日に東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）、日本原子力発電株式会社（以下「日本原電」という。）及びリサイクル燃料貯蔵株式会社（以下「リサイクル燃料貯蔵」と…
質問: …の趣旨に沿っていないもの、あるいは答弁されない内容もあることから、改めて政府の見解と対応を確認するため、再度以下質問する。 一 先の答弁では、平成六年（一九九四年）十一月十九日付科学技術庁長官から青森県知事あて回答文書で…
答弁: 一及び二について 御指摘の「第一義的責任が政府にある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮にガラス固化体（使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第八条第一項の表第二号イに規定…
質問: …か示されたい。 二 ＡＤＢがエネルギー政策を修正するに当たり、事前に日本政府に報告はあったのか示されたい。 三 ＡＤＢのエネルギー政策が提案どおり修正されるならば、ＡＤＢの設立以来、米国と並ぶ最大の出資国であり、歴代の総…
答弁: …政策」の「修正」案については、令和七年七月二十一日に、同行事務局から日本政府を代表する理事を含めた各理事に報告された。 三について お尋ねの「ＡＤＢのエネルギー政策」の「修正」については、今後、アジア開発銀行の理事会で議…
質問: …現状においては同じく認められないと、このように解釈をしている」と、当時の政府解釈が継続している旨答弁している。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本が、福島第一原発事故以降原子力自体の安全性、合理性に大…
答弁: 一について 御指摘の答弁において示された政府の見解に変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般…
質問: …発を除く再エネ導入と環境保全との両立を図る観点から問題があると考えるが、政府の見解を示されたい。問題がないと考える場合、その理由を示されたい。 二 再エネ開発の事業中止の根本的な原因は、戦略的環境アセスメントが法制化され…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「再エネ開発」を行うに当たっては、御指摘の「再エネ導入と環境保全との両立を図る観点」も重要であると考えており…
質問: …とは異なる数値の場合、既存の協力協定等を改定する必要が生じることとなる。政府は道府県に対し、既存の協力協定等の改定又は破棄を求める文書を発出しているか示されたい。発出している場合、その文書の内容を示されたい。 右質問する…
答弁: 一及び二について お尋ねの「石破内閣総理大臣が答弁した「被曝線量限度」」は、令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「万が一の原子力災害時におきまして住民の方々の避難が必要となった場合に、自治体が…
質問: …関連し、以下質問する。 一 「除去土壌」の「復興再生利用」基準について 政府は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別…
答弁: 一について 御指摘の「クリアランスレベル」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二第一項の規定に基づき、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射…
質問: …敷地外へ排除するため、警備や警察の担当者が相応の行動をとったのかどうか、政府が把握している情報及び見解を明らかにされたい。 二 報道によれば、玄海原子力発電所を運用する九州電力は、今回のドローンの侵入を受けた後、「発電所…
答弁: …委員会及び佐賀県警察に対して通報を行った。当該通報を受けた同県警察では、原発特別警備部隊が、同発電所の敷地周辺の上空で光を放ちながら移動する物体の動向を確認するとともに、当該物体を特定するため、同発電所の敷地及び敷地周辺…
質問: …れらの問題について参議院環境委員会（二〇二五年三月二十四日）で取り上げ、政府から今後の検討や対応を約束する答弁を得た。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 私は参議院環境委員会（二〇二五年三月二十四日）で、「作業員の安全…
答弁: 一について 令和七年三月二十四日の参議院環境委員会における御指摘の鰐淵厚生労働副大臣の答弁は、御指摘の東京都労働委員会の「命令」を踏まえ、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第一条に規定する「労働災害の防止のため…
質問: …府県会議までの議事録を作成したことによって、同会議における道府県担当者や政府担当者の「忌憚のない意見等を妨げる」ことになった事実があれば示されたい。 三 令和六年度以降、「道府県会議」は開催されておらず、代わって「原子力…
答弁: …担当者会議以降作成していない。 二について お尋ねの「事実」については、政府として承知していない。 三の１について お尋ねの「形態、議題設定」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、担当者会議及…
質問: …が制限されているなど、東日本大震災以前の状態には回復していないと考えるが政府の見解を明らかにされたい。 二 第二期復興・創生期間は令和七年度で終了するが、政府が定める期間が終了しても産地の再生が果たせているとは限らない。…
答弁: 一について 原木しいたけについては、平成二十四年度末時点で六県九十四市町村において出荷が制限されていたが、令和七年三月十八日現在、六県七十一市町村においては、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成…
質問: …、同年三月三十日の第七十五回原子力規制委員会への指針改正案提出に先立ち、政府は関係省庁や自治体に対してどのようなかたちで意見照会を行ったか示されたい。 二 前記意見照会に際して、民間バス会社などを管轄する国土交通省は、指…
答弁: …まえ検討し、平成三十年指針の改正案の修正又は追記を行った。 五について 政府としては、緊急事態応急対策に従事する者の放射線防護対策について、令和四年原子力規制委員会告示第四号による改正後の平成三十年指針において、「緊急事…
質問: …路を核燃料デブリの輸送車両が走行することは、安全上問題であると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …島第一原子力発電所から大洗研究所に輸送する際」の「輸送ルート」について、政府としては、住民に周知を行う立場にないが、東京電力が福島第一原発の燃料デブリを福島第一原発から大洗研究所に運搬することについて、例えば、原子力災害…
質問: …」（以後、諮問）を放射線審議会に対して行った。 この諮問に関連して、以下政府に対し質問する。 一 環境省は二〇一六年に発表した「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」をもとに、「必要な規模の最終処…
答弁: 一について パブリックコメントを実施し、広く国民から意見を募集した上で策定した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措…
質問: …の負担をするものであること。」 これらの資料に基づいて考察した上で、以下政府に対して質問する。 １ 「経理的基礎」の毀損の一つの事例として、経常利益や余剰金がなくなり赤字決算となる財務状況が含まれると、解してよいか。見解…
答弁: …額及び廃炉等積立金の額の合計額は約五千五百七十七億円に増加したことから、政府としては、御指摘のように「賠償に支障を及ぼしていた」及び「福島原発事故の賠償よりも、日本原電への資金的協力を優先した」ものとは考えていない。 二…
質問: …の負担をするものであること。」 これらの資料に基づいて考察した上で、以下政府に対して質問する。 １ 「経理的基礎」の毀損の一つの事例として、経常利益や余剰金がなくなり赤字決算となる財務状況が含まれると、解してよいか。見解…
質問: …が持てる」という能力を持つことに関する議論をする価値がある」と考えるか。政府の見解を示されたい。 二 石破茂首相の「徴兵制」についての発言 石破茂首相は、第百五十四回国会衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員…
答弁: 一について 政府としては、非核三原則を守るとの基本方針を堅持することに変わりはない。 二について 一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎…
質問: …重大な放射能汚染が現実になっていたのではないか。評価するべきと思料するが政府の見解を示されたい。珠洲原発の計画凍結は解除される可能性があるのか。電力三社の意向はどのようになっているのか示されたい。この計画を凍結に導いた地…
答弁: …働していた場合の評価」を行う予定はない。 一の３について 御指摘の「珠洲原発計画」は、法第四十三条の三の五第一項の許可に係る申請が行われていないことから、お尋ねの「評価」は行っていないほか、御指摘のように「評価するべき」…
質問: …計画は、信用できないと金融機関が評価している結果であるとの理解で良いか。政府の見解を示されたい。 ２ 事故前には、原電の資金調達の借入に東京電力株式会社（以下、「東電」という。）も「債務保証」をしている。債務保証もできな…
答弁: …指摘の「債務保証」は、民間企業の経営判断によるものであり、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。 六の２について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、本件申請に対する審査においては、申請者がその申請内容に係る…
質問: …、という理解になるか。 ４ 福島第一原発の燃料デブリの最終処分について、政府には高レベル放射性廃棄物同様の扱いをする法的責任があるか。 ５ 福島第一原発の廃止措置について、原子炉内に燃料デブリが一部残った状態で実施計画に…
答弁: …株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故を踏まえれば、例えば、放射線量が高いこと、施設の損傷が激しいこと等の理由により、原子力施設に適用される法の規定に適合することが…
質問: …であり、後世を担う国民が戒めとして学ぶことは意義深いことであると考えるが政府の見解を示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
質問: …を強く主張してきた。 したがって、家庭連合の問題について公平公正な立場で政府が検討する場合、その検討対象である家庭連合に強く対立する立場にある全国弁連の意見を政府自身が取り入れることは、始めから家庭連合を解散させるという…
答弁: 一について 平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりま…
質問: …（ガンマ・ポール）で毎時〇・四五マイクロシーベルトとなっている。福島第一原発事故発生直後の空間線量率を踏まえれば、原子力災害時に検査場のバックグラウンド線量が車両用ゲートモニタの機能する上限値を超えることは容易に想定され…
答弁: …議決定）により、地方公共団体が策定するものとされており、お尋ねのように、政府が「撤回して、改めて策定をやり直させる」ものではない。 二の１について お尋ねの「事業名」は、「避難退域時検査等における検査配備最適化業務」であ…
質問: …おける航空事故調査においても特に重要な視点として採用し、準拠しているか、政府の見解を示されたい。 二 前記一について、準拠している場合、運輸安全委員会において公表される事故調査報告書が、刑事捜査や裁判所などの司法機関の判…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ＩＣＡＯの事故調査マニュアル」は、運輸安全委員会における航空事故に係る調査において参考としているが、当該マニュアルは国際民間航空条約（昭和二十八年条約第二十一号）の規定及び同条約の附属書として…
質問: …に耐震性の有無、損傷した原因等を確認し、その結果を公表すべきだと考えるが政府の見解を伺う。 四 耐震Ｃクラスの耐震性を有しているとされている変圧器が五百ガル以下の地震動で損傷した事態を考えると、他の原子力発電所において同…
答弁: …為に関する調査結果について」に係る調査を指すのであれば、その内容について政府としてお答えする立場にない。 三及び四について 御指摘の「三百九十九ガル」は、北陸電力志賀原子力発電所一号機の原子炉建屋地下二階に設置された地震…
質問: …して、国連気候変動枠組条約の目指す目標が現実的な裏打ちを持てない中、日本政府は自国の経済、産業、国民の生活に負荷をかけながら二〇三〇年度に四十六パーセント減、更に五十パーセント減の高みに向け挑戦を続けていく考えなのか。世…
答弁: …成二十八年条約第十六号）の目的の達成に向けた国際交渉に臨むに当たっては、政府として、引き続き、気候変動に関する国際連合枠組条約（平成六年条約第六号）の締約国とともに、同協定の効果的な実施を促進するために必要な決定が行われ…
質問: …のものが放出のなかでの生活になる。漁師の夢や希望を奪うことにならないか、政府の見解を示されたい。 三 八月二十四日以降、岸田文雄内閣総理大臣、西村康稔経済産業大臣が、直接説明した漁業協働組合や経済団体等の団体名を明らかに…
答弁: …の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議決定）において、政府は「ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響の懸念やなりわい継続に対する不安に対処するべく、今後、（中略）これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分…
質問: …を行い貫通限界厚さ、裏面剥離限界厚さ等を再度推算するべきだと思料するが、政府の見解を示されたい。 ３ 使用済燃料プール（以下「ＳＦＰ」という。）の壁面にＲＰＶ・ＰＣＶ等もまとめ二千トンの原子炉構造体がぶつかった場合壁面の…
答弁: …困難であることから、東京電力においてこれに関する情報を把握できておらず、政府として承知していないが、御指摘の「別紙三の規制庁の評価計算」は、同号機の原子炉圧力容器及び原子炉遮へい壁並びに格納容器が原子炉建屋へと転倒し、原…
質問: …への汚染が拡大すること等が指摘されてきたが、いまだに払拭されていない。 政府は、昨年六月からＰＩＦと六度の��科学的対話�≠�し、本年七月三十一日には、ＰＩＦとの報告書「Report on the dialogues b…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）において、原子力規制委員会に認可された「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」（令和五年五月十日付け変…
質問: …計画策定に関する質問に対する答弁書」（内閣参質二一一第六六号）において、政府は、防災基本計画においては、原子力災害対策「指針で示されている原子力災害対策重点区域を管轄に含む地方公共団体については、御指摘の広域避難計画等を…
答弁: 一について 御指摘の「民間バス事業者の運転手」については、原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）において、「その活動内容に応じて、当該者が属する組織が放射線防護に係る指標を定めるものとする。なお、当該…
質問: …準と解するほかなく、改めて道府県連絡会議の議事録の作成と公表を求めるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 なお、「地域原子力防災協議会作業部会」についても、茨城・静岡の両県から開示された「令和二年度第三回道府県原子力防…
答弁: …録を作成し、音声記録を残すこと」は考えていない。 四から八までについて 政府として現時点で把握している限りでは、お尋ねの「地域原子力防災協議会作業部会において「読後廃棄」と印字した資料を配付した事例」はない。また、御指摘…
質問: …着用が必須である。今回の事故は労働安全衛生法違反の疑いもあると考えるが、政府の見解を伺う。 四 今後、安全に作業を行う為には仮設ホース、仮設タンクではなく常設設備を設けるべきと考えるが、政府の見解を伺う。 五 上記、常設…
答弁: …株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、例えば、水を移送するホースやポンプ、作業のための電力を供給する電源やケーブル等を一時的に使用し、機器のメンテナンス等が行わ…
質問: …理水等について、タンク内の上部、中部、底部など、具体的な採取場所に関し、政府として把握しているところを示されたい。 ２ ＡＬＰＳ処理水等のうち、六十四核種の詳細な測定を行っているのは福島第一原発敷地内に保管しているタンク…
答弁: …同分析の結果により、これらが安全であることが確認されている。このように、政府としては、科学的根拠に基づく対応を行っているところである。 五について 「中国に加えロシアも日本産の海産物の禁輸の開始を発表した・・・状況をＡＬ…
質問: …止しインボイス制度も廃止することを大義として衆議院解散をすることに関して政府見解如何。 右質問する。…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている…
質問: …自治体もしくは住民一人一人の判断にゆだねられていると理解されるが、それが政府の立場と考えてよいか。 １ 避難方法について、地区（小学校区など）別に、避難人数とその移動手段（自家用車かバスか等）の内訳を明示すること ２ 避…
答弁: 一について 地方公共団体は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定に…
質問: …してください。」と注意喚起を行った。 本年九月十七日に共同通信は、「日本政府が二千二十一年に東京電力福島第一原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっ…
答弁: …の警告を発」していないが、いずれにせよ、海外に渡航・滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも、適時適切な情報発信、注意喚起等を通じ、海外に渡航・滞在する邦人の安全確保に努めてまいりたい。…
質問: …電力（以後、東電）による福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、政府が二〇二一年四月に方針を決定し、実施の準備が進められている。他方、太平洋諸島フォーラムの専門家パネル（以後、ＰＩＦ専門家パネル）や近隣諸国（韓国…
答弁: …いては、同議定書の「投棄」に該当するものとはならないと解されることから、政府として、同議定書の目的に反するものとなるとは考えていない。 四について 御指摘の「政府とＰＩＦとの会合内容」については、令和四年六月二日及び十六…
質問: …ければならないと思料する。早急に具体的倒壊防止策を講じるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 福島第一原子力発電所一号機のＲＰＶ倒壊を防ぎ、使用済燃料を取り出し原子力重大事故を未然に防ぐため、様々な分野の専門家に…
答弁: …）内は放射線量が高く、さらに、同号機の原子炉建屋内も放射線量が高いため、政府として現時点では、同号機の原子炉圧力容器（以下「圧力容器」という。）を支持する構造物の補強等による御指摘の「倒壊防止策」を「講じる」ことは困難で…
質問: …摘それぞれについて、本年二月のＰＩＦ代表団訪問中あるいは訪日終了後、日本政府及び東京電力からどのように回答したか。回答内容と回答時期、その回答に対するＰＩＦ専門家パネルメンバーからの返答内容を示されたい。 ２ 同代表団の…
答弁: 一について 政府としては、東京電力ホールディングス株式会社とともに、御指摘の「ＰＩＦ代表団訪問中あるいは訪日終了後」において、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸…
質問: …対象地域である濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部地域でもないため、政府として積極的に地下水利用について調査・規制してきた地域とは言い難く、地下水利用の調査・規制は、熊本県が自ら行ってきた部分が大きい。半導体産業に補…
答弁: …要件に該当する場合に定めることとされているが、お尋ねの熊本県については、政府として、これまで把握している限りでは、同県内において工業の用に供するための地下水の採取による地下水の水位の異常な低下等を承知していないため「指定…
質問: …国にはその内容に関する説明責任があると理解しているが、相違ないか。 二 政府は原発再稼働が電気料金引下げ効果を持つと答弁している。これは、再稼働に伴う原発に関する固定費及び燃料費の増分が、当該再稼働によって発電される電力…
答弁: …下「審査」という。）を行い、御指摘の「査定方針」を作成していることから、政府として、当該認可について国民の理解が得られるよう説明することが重要であると認識している。 二について 御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議にお…
質問: …対策を講じる必要があるとの認識から、以下質問する。 一 この問題について政府として各省庁の審議会などにおける具体的な対応状況を示されたい。 二 今年三月末のペデスタル内部の調査では、ほぼ全周にわたり下部一メートルほどコン…
答弁: …困難であることから、東京電力においてこれに関する情報を把握できておらず、政府として、お尋ねの「ＲＰＶを上部で支えている二つのＰＣＶ（原子炉格納容器）・ＲＰＶスタビライザはＲＰＶ内燃料のメルトダウン時に破損しているのではな…
質問: …。 このことに関連して、以下のとおり質問する。 一 原子力発電所（以下「原発」という。）から概ね三十キロメートル圏内の自治体に原子力災害に備えた広域避難計画の策定を義務付ける法的根拠を示されたい。 二 策定が法的に義務付…
答弁: …見交換を行うことなどを目的として開催されてきたものであると承知しており、政府としては、同県の要請に基づき出席したものであり、また、同勉強会の情報公開の在り方については同県において判断するものであるため、「県勉強会というこ…
質問: …ＧＡを比較し、全体の耐震安全を判断することは可能なのか。その根拠について政府の見解を示されたい。 なお、内閣府の想定地震Ｍｗ九・一のときの地震モーメントＭｏは五・六二Ｅ＋二十二Ｎｍである。比較された内閣府のＳＭＧＡ�@の…
答弁: 一について 御指摘の「例えば震度六強以上の揺れに対しても十分な安全性を確保できるよう」との記載は、公共施設等における耐震化の対策の在り方が例示されたものであり、当該対策の具体的な内容については、当該施設等の分野ごとに御指…
質問: …でない」と「ことわりがき」に記載されているが、その後核施設への攻撃影響は政府として体系的に検討されることはなく、「国家安全保障戦略について」では、（６）国際テロ対策の強化でも「原子力関連施設の安全確保等の国内における国際…
答弁: 一について お尋ねについては、政府として、国民の生命及び財産を守るため、平素より、様々な事態を想定して所要の検討を行っているところである。 二について お尋ねの「テロ対策」については、政府において、平素より、原子力事業者…
質問: …はしておくべきだ」と語っている（二〇二二年六月二十六日読売新聞）。 一 政府は、更田規制委員長が言うように「ペデスタルの強度が失われた際にどのようなことが起きうるのか」について検討したか。検討しているとすればその検討結果…
答弁: …外部の状況を速やかに確認する観点からも妥当であると考えている。このため、政府としては、令和四年九月十二日の特定原子力施設監視・評価検討会において東京電力が示した格納容器内部の状況に関する調査の工程に関して東京電力に変更を…
質問: …できず、緊急時対応の了承がなければ再稼働は実質的にできない、との考え方に政府は同意するか。 二 岸田文雄総理大臣は令和四年八月二十四日に行われた「ＧＸ実行会議」において、来年夏以降に日本原子力発電東海第二原子力発電所を含…
答弁: …ます」と答弁しているとおりである。 二について 御指摘の訴訟については、政府は当事者ではないが、いずれにせよ、政府としては、原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（令和三年十月二十二日閣議決定）に記載して…
質問: …炉の耐用年数については、平成二十四年二月七日の参議院予算委員会で、以下の政府答弁がある。 ○細野豪志環境大臣 四十年とした根拠でございますけれども、まず、原子炉の圧力容器の中性子照射脆化、すなわち、中性子がずっと当たりま…
答弁: 一について お尋ねの「データ」が「誰の、どのような調査によるもの」であるかについては、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。 なお、原子力規制委員会に提出された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 原発」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「リサイクル燃料貯蔵（株）に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか3件に近い
「使用済み核燃料の再処理の必要性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「リサイクル燃料貯蔵（株）に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか2件に近い
「実動組織による原発避難支援が必要となる被曝線量限度に関する…」ほか1件に近い
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機の相次ぐ不具合と原子力規…」ほか1件に近い
「六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターに関する質問…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原発事故に伴う「除去土壌」の再生利用に関す…」に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」に近い
「「次世代の動力」の自衛隊潜水艦への活用に関する質問主意書」に近い
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機の相次ぐ不具合と原子力規…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。