Kurage 質問主意書アシスト

「政府 昨今」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2024年2月5日〜2026年4月1日
答弁書あり
57件
提出者 30人(多い順: 浜田 聡、福田 玄、石垣 のりこ)
答えていない型が出た答弁
55件
趣旨が明らかではない 46、お答えすることは困難 34、検討してまいりたい 15、承知していない 4、個別の事案 3、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「ナフサの在庫量」は、関係企業等の営業活動により日々変動していることから、お答えすることは困難である。また、「石油化学プラントの稼働」については、一義的には「ナフサの在庫量」等を踏まえて関係企業が判断するものであると認識しているが、昨今の「中東情勢」を踏まえて政府としても注視してまいりたい。
お尋ねについては、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「介護分野の人手不足、物価高騰など厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。処遇改善加算の要件の弾力化であったり、・・・先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、・・・資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上げの動向であったり昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、・・・骨太の方針二〇二五に基づき、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定を見据えて必要な対応を行ってまいりたいと存じます」と答弁しているとおりであり、政府として、御指摘のように「今年度は介護職員処遇改善が必要なく、来年四月からは必要」と考えているわけではない。

2. 答えていない型が返った質問(55件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年4月1日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月10日
質問: …ープ等の石油化学企業は、ナフサ調達の制約を背景とした減産を開始しており、政府の需給認識との間に乖離が生じているとの指摘もある。また、供給不安に関する情報の拡散により実需を上回る在庫の積み増しが行われる可能性がある。さらに…
答弁: …係企業が判断するものであると認識しているが、昨今の「中東情勢」を踏まえて政府としても注視してまいりたい。 四について お尋ねの「対象となる製品及び企業、実施主体及び意思決定の仕組み、優先順位の設定基準、実効性を担保する措…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …うように、各種指標を総合的に勘案して判断すべきである。たしかにギリシャの政府債務残高対GDP比は日本のそれより低いが、ギリシャは、対外純負債国であり、恒常的な経常赤字国。破綻時のギリシャ国債の海外保有比率は七三%に上り、…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「トラス・ショック」に関する政府の認識については、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市…
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …上、産業競争力の強化、そして国民生活の利便性向上の基盤となるものであり、政府には、国益に適う戦略的取組を進めるよう求め、以下、政府に質問する。 一 政府は、これまで科学技術分野での国際協同研究を推進してきたが、その成果は…
答弁: …術外交の戦略的な展開を図る」こととしている。また、前段のお尋ねのうち、「政府が掲げる具体的な目標」については、現行基本計画において、「科学技術外交を戦略的に推進し、先端重要分野における国際協力取決め数・・・を着実に増やし…
提出 2025年12月12日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月23日
質問: …る医療人であるならば、国民生活が厳しい中で心が痛まないはずはない。そこで政府に問うが、何故に「処方箋料」なるものを国民から徴収しているのか歴史的経緯も含めて理由を明らかにされたい。 三 医師は診断し、必要があれば医薬品を…
答弁: 一及び二について 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号)第二十条第二号の規定において、「投薬は、必要があると認められる場合に行う」、「同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内…
提出 2025年12月8日 藤原 規眞(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第123号趣旨が明らかではない ×3
質問: …教育による予防措置が緊要であると考える。 以上を踏まえて質問する。 一 政府は、未成年がセクストーション被害に遭っている実態を把握しているか。 二 セクストーションは、同意に基づく撮影後に脅迫し、金銭を要求する犯罪である…
答弁: 一について お尋ねの「セクストーション被害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、児童が、SNSを通じて、いわゆる電子マネーの移転をしなければ、その児童の性的な画像を拡散すると脅迫された事案等がある…
提出 2025年12月1日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月12日
質問: …ことを鑑みれば、そこに何らかの危機があるかのような不安を感じるので以下に政府の見解を尋ねるものである。 一 トランプ大統領の最恵国薬価政策の契機となった高すぎる米国の医薬品の価格であるが、自由薬価制度が基本であり様々な割…
答弁: …体」の関係者等の「指摘」、「発言」等やこれらを前提としたお尋ねについて、政府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘のように「我が国の医薬品市場」の「投資対象」としての「魅力」を高めるためにも、例えば…
提出 2025年11月10日 三角 創太(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …あり、国としても早期事業化に向けた取組を行う必要性が高いと考えられるが、政府の認識如何。 二 埼玉県及びさいたま市は、平成二十八年答申において埼玉高速鉄道線の延伸の課題として事業性が挙げられたことを踏まえ、住民、行政、大…
答弁: …速鉄道線」の「延伸の早期実現」に当たっては、関係地方公共団体等において、昨今の物価の高騰等の影響も考慮しつつ、需要の見通し、収支採算性等の事業計画の詳細について慎重に検討することが重要であると考えている。 三について 御…
提出 2025年11月7日 三角 創太(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: …な役割を果たしている。経営悪化や人材流出による地域医療の崩壊を防ぐため、政府を挙げて様々な政策を動員し、公立病院を支援していく必要がある。 地元である春日部市でも、全国の状況と同様に公立病院の経営状況は非常に苦しい。市立…
答弁: …の後段について お尋ねについて、民間団体の長の個別の発言の内容について、政府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘の「次の診療報酬改定」に向けては、二の前段についてでお答えしたとおり、適切に検討して…
提出 2025年11月6日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月18日
質問: …の完全解決に向けた前段階として地域差を縮小させる必要性があると考えるか、政府の見解を示されたい。 二 インターネット上の部落差別の実態について、昨今では特にSNSにおける差別的な投稿が多く見受けられるが、政府は把握してい…
答弁: …ると認識している。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月八日参議院法務委員会)の二において「教育及び啓発を実施するに…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
質問: …加することが想定される。 貸与型の奨学金の返還に係る負担軽減策について、政府は、減額返還制度、返還期限の猶予や返還の免除など、奨学金制度の中できめ細やかな対応を図っているとしている。しかし、労働者福祉中央協議会が令和六年…
答弁: 一について お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年4月1日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月10日
質問: …ープ等の石油化学企業は、ナフサ調達の制約を背景とした減産を開始しており、政府の需給認識との間に乖離が生じているとの指摘もある。また、供給不安に関する情報の拡散により実需を上回る在庫の積み増しが行われる可能性がある。さらに…
答弁: …係企業が判断するものであると認識しているが、昨今の「中東情勢」を踏まえて政府としても注視してまいりたい。 四について お尋ねの「対象となる製品及び企業、実施主体及び意思決定の仕組み、優先順位の設定基準、実効性を担保する措…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …うように、各種指標を総合的に勘案して判断すべきである。たしかにギリシャの政府債務残高対GDP比は日本のそれより低いが、ギリシャは、対外純負債国であり、恒常的な経常赤字国。破綻時のギリシャ国債の海外保有比率は七三%に上り、…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「トラス・ショック」に関する政府の認識については、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市…
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …上、産業競争力の強化、そして国民生活の利便性向上の基盤となるものであり、政府には、国益に適う戦略的取組を進めるよう求め、以下、政府に質問する。 一 政府は、これまで科学技術分野での国際協同研究を推進してきたが、その成果は…
答弁: …術外交の戦略的な展開を図る」こととしている。また、前段のお尋ねのうち、「政府が掲げる具体的な目標」については、現行基本計画において、「科学技術外交を戦略的に推進し、先端重要分野における国際協力取決め数・・・を着実に増やし…
提出 2025年12月12日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月23日
質問: …る医療人であるならば、国民生活が厳しい中で心が痛まないはずはない。そこで政府に問うが、何故に「処方箋料」なるものを国民から徴収しているのか歴史的経緯も含めて理由を明らかにされたい。 三 医師は診断し、必要があれば医薬品を…
答弁: 一及び二について 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号)第二十条第二号の規定において、「投薬は、必要があると認められる場合に行う」、「同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内…
提出 2025年12月8日 藤原 規眞(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第123号趣旨が明らかではない ×3
質問: …教育による予防措置が緊要であると考える。 以上を踏まえて質問する。 一 政府は、未成年がセクストーション被害に遭っている実態を把握しているか。 二 セクストーションは、同意に基づく撮影後に脅迫し、金銭を要求する犯罪である…
答弁: 一について お尋ねの「セクストーション被害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、児童が、SNSを通じて、いわゆる電子マネーの移転をしなければ、その児童の性的な画像を拡散すると脅迫された事案等がある…
提出 2025年12月1日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月12日
質問: …ことを鑑みれば、そこに何らかの危機があるかのような不安を感じるので以下に政府の見解を尋ねるものである。 一 トランプ大統領の最恵国薬価政策の契機となった高すぎる米国の医薬品の価格であるが、自由薬価制度が基本であり様々な割…
答弁: …体」の関係者等の「指摘」、「発言」等やこれらを前提としたお尋ねについて、政府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘のように「我が国の医薬品市場」の「投資対象」としての「魅力」を高めるためにも、例えば…
提出 2025年11月10日 三角 創太(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …あり、国としても早期事業化に向けた取組を行う必要性が高いと考えられるが、政府の認識如何。 二 埼玉県及びさいたま市は、平成二十八年答申において埼玉高速鉄道線の延伸の課題として事業性が挙げられたことを踏まえ、住民、行政、大…
答弁: …速鉄道線」の「延伸の早期実現」に当たっては、関係地方公共団体等において、昨今の物価の高騰等の影響も考慮しつつ、需要の見通し、収支採算性等の事業計画の詳細について慎重に検討することが重要であると考えている。 三について 御…
提出 2025年11月7日 三角 創太(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: …な役割を果たしている。経営悪化や人材流出による地域医療の崩壊を防ぐため、政府を挙げて様々な政策を動員し、公立病院を支援していく必要がある。 地元である春日部市でも、全国の状況と同様に公立病院の経営状況は非常に苦しい。市立…
答弁: …の後段について お尋ねについて、民間団体の長の個別の発言の内容について、政府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘の「次の診療報酬改定」に向けては、二の前段についてでお答えしたとおり、適切に検討して…
提出 2025年11月6日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月18日
質問: …の完全解決に向けた前段階として地域差を縮小させる必要性があると考えるか、政府の見解を示されたい。 二 インターネット上の部落差別の実態について、昨今では特にSNSにおける差別的な投稿が多く見受けられるが、政府は把握してい…
答弁: …ると認識している。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議」(平成二十八年十二月八日参議院法務委員会)の二において「教育及び啓発を実施するに…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
質問: …加することが想定される。 貸与型の奨学金の返還に係る負担軽減策について、政府は、減額返還制度、返還期限の猶予や返還の免除など、奨学金制度の中できめ細やかな対応を図っているとしている。しかし、労働者福祉中央協議会が令和六年…
答弁: 一について お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十…
提出 2025年8月1日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: …関することであり当事者間による解決が原則とされる一方、大阪・関西万博は、政府、大阪府、大阪市および博覧会協会が主導して進めているものであり、石破茂内閣総理大臣も本年一月二十四日の施政方針演説で大阪・関西万博について「政府…
答弁: …代金」の「未払いの問題」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、政府は、御指摘の「海外パビリオンの建設工事」に係る個別の契約の当事者ではないため、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。なお、公益社団法人…
提出 2025年8月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: …賃金の時給千五百円への引上げが、特に小規模な開業医に与える経営への影響を政府はどのように認識していますか。増加する人件費に対して、医療機関の持続的な経営を可能にするための診療報酬の大幅な引上げ等の、具体的な支援策を講じる…
答弁: …・・を踏まえ、・・・二千二十五年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増…
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第232号お答えすることは困難 ×2
質問: …。「七日以内」の期限が国家公務員の超過勤務等の負担に及ぼす影響について、政府の見解を示されたい。 二 国家公務員の負担を減らすためにも、「繁忙期等を勘案し、提出者が七日以内の答弁を要しない場合は、提出者が合意した期日まで…
答弁: …困難であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 政府としては、質問主意書に対しては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条第二項において内閣がこれを受け取った日から閣議決定を含め七日以内に…
提出 2025年6月17日 酒井 なつみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第348号お答えすることは困難 ×1
質問: …ピスホームにおける訪問看護制度を利用した不正請求への対応について、以下、政府に対し質問する。 一 ホスピスホームにおける訪問看護制度を利用した不正請求に対して、厳正かつ早急に対応するべきと考えるが、これまでに政府として行…
答弁: …総会の資料総−十二「訪問看護ステーションの指導監査について」において、「昨今の訪問看護療養費の請求状況及び指導の実施体制、現状の訪問看護ステーションの指導の実施状況等」を踏まえて、「複数都道府県において運営されている訪問…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第339号検討してまいりたい ×1
質問: …年五月二十六日参議院決算委員会及び同年六月九日同委員会)。 そこで、以下政府に対し質問する。 一 在留資格「経営・管理」の要件については、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(以下「上陸基準省令」…
答弁: …ところ、現在、お尋ねの「金額要件」も含め検討を行っている。 二について 政府としては、受け入れた外国人については適切に在留管理を行うことを前提としており、お尋ねのように「外国人の受入人数を出入国在留管理庁による適切な在留…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: …米国のトランプ政権は、ハーバード大学に対し、留学生の受入れ停止措置や連邦政府による助成金の凍結等の措置を次々に発表している。その理由として、学内における反ユダヤ主義への対応やDEI(多様性、公平性、包摂性)施策の見直しを…
答弁: …湾が約三パーセントである。 お尋ねの「全外国人留学生数に占める国費(日本政府負担)留学生数、外国政府派遣留学生数、私費留学生数それぞれの割合」については、「国費(日本政府負担)留学生」及び「私費留学生」の具体的な範囲が必…
提出 2025年6月17日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第315号お答えすることは困難 ×2
質問: …し、同様の趣旨の議員立法を国会に一月に提出しました。これに対して、なぜ、政府は私たちの介護職員処遇改善や訪問介護事業者支援の要望を拒否したのですか。 三 令和六年四月から、訪問介護の介護報酬が引き下げられましたが、それに…
答弁: …えて必要な対応を行ってまいりたいと存じます」と答弁しているとおりであり、政府として、御指摘のように「今年度は介護職員処遇改善が必要なく、来年四月からは必要」と考えているわけではない。 六について お尋ねについては、令和七…
提出 2025年6月13日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第285号
質問: …以下質問する。 一 現下の物価高騰が、国民生活に与えている影響について、政府としてどのように把握しているのか、具体的な分析結果を踏まえ、見解を示されたい。 二 消費税の減税を求める国民の声に対し、政府としてどのように受け…
答弁: …ては、令和七年四月十五日の衆議院財務金融委員会において、加藤財務大臣が「昨今の身近な物の価格が上昇する中、国民の皆さんから、消費税を含め、負担軽減を求める声が上がっているということは、私どもよく承知をしているところでござ…
提出 2025年6月13日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第270号趣旨が明らかではない ×2
質問: …回ったままなのは、G7中我が国だけである。 そこで、以下質問する。 一 政府は、この原因は何であると考えるか、教示されたい。 二 政府においては「経済あっての財政」という考え方に基づき、経済財政政策を行うこととしているが…
答弁: …の参議院決算委員会において、中山財務省主計局次長が「IMFが公表する一般政府債務残高対GDP比は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると…
提出 2025年6月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …を併せて、この問題について検討を行うべきであると考える。 以上を踏まえ、政府に対し質問する。 一 公職の候補者が、選挙活動において、本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの(以下「通称」という。)を使用…
答弁: 一の1について 選挙における通称(戸籍簿に記載された氏名(以下「本名」という。)以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているものをいう。以下同じ。)に係る選挙長の認定(以下「通称認定」という。)については、公職選挙…
提出 2025年6月3日 藤原 規眞(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
衆議院 第217回 第217号趣旨が明らかではない ×3
質問: …雇用、科学インフラの項目が十位以内にランクインして高く評価されたものの、政府の財政状況や企業の経営慣行の項目の評価が前年調査よりも更に順位を落とし、それぞれ六十四位、六十五位と特に低かった。 文部科学省は、天然資源に乏し…
答弁: 一及び二について 文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それらを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えており、令和六年三月二十六日に同省の「博士人材の社会における…
提出 2025年5月26日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月6日
質問: …まえるならば到底許されない審議過程だと考える。そこで、PFAS対策に係る政府の対応について、以下質問する。 一 安全委員会の評価書のリスク評価及びリスク管理の中で、繰り返し暴露のデータが不十分という表現がある。リスク評価…
答弁: 一について 御指摘の「評価書で選ばれた論文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、御指摘の「安全委員会の審議」の結果、「健康影響があるとするものが除外され」て、「評価書」にその他の論文のみが記載された…
提出 2025年5月20日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年5月30日
質問: …一項に基づく申出がなされた件数を可能な限り示されたい。また、それに対する政府の対応状況を可能な限り説明されたい。 三 同期間の、迷惑メール相談センターが探知した迷惑メールのうち、実際に政府が捜査した件数を、捜査対象となっ…
答弁: …基づく措置その他適当な措置をとることとしている。 三について お尋ねの「政府が捜査した件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に警察が検挙した件数を意味するのであれば、お尋ねの「迷惑メール相談センター…
提出 2025年5月16日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年5月27日
衆議院 第217回 第191号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ることで市区町村の国民健康保険料を引き下げることが喫緊の課題と考えるが、政府の見解を示されたい。 2 国による公費負担額を引き上げることによって市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率について、次の…
答弁: 一の1について お尋ねについては、令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「国保制度におきましては、保険給付に対し五割の公費負担を行っていることに加えまして、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど…
提出 2025年4月23日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年5月9日
質問: …る間に、更に生活状況が悪化してしまう者もいる。そのような場合を想定して、政府において、いわゆる難民認定申請者保護事業が行われている。しかし、当該事業による保護費(以下「保護費」という。)の受給者数は、年間二百から六百人台…
答弁: 一の1について 「難民認定申請者への支援について」(平成十六年七月八日難民対策連絡調整会議決定)における「難民認定申請者に対する保護措置」(以下「保護措置」という。)については、従来、難民認定申請者(出入国管理及び難民認…
提出 2025年4月18日 石垣 のりこ 答弁 2025年4月30日
質問: …客待ちなどをすることが風紀の乱れを助長するとして処罰の対象としているが、政府は、公衆の目に触れるような方法で買春の相手方となるよう勧誘等する行為については風紀の乱れを助長することにはならないと考えているのか、見解を明らか…
答弁: 一及び二について お尋ねの「買春の相手方となるよう勧誘等する行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …当該事業の現在の取組状況を示された上で、今後の全国展開の見通しについて、政府の見解を示されたい。 三 人口減少が進む中でも、全ての地域において良質な幼児教育を受けられる環境を整える必要があると考える。 1 各々の地域内の…
答弁: …や配置の必要性等について周知を図っているところである。 三の2について 政府としては、幼児教育の質の向上を図るため、地方自治体の取組を支援する「幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プログラム促進事業」や、幼稚園等が…
提出 2025年3月18日 浜田 聡 答弁 2025年3月28日
質問: …質問する。 一 子ども・子育て支援金率の上限を設定すべきか、理由と併せて政府の見解を示されたい。 二 改正法附則第四十七条は、「加速化プラン実施施策(中略)を実施するために必要となる費用については、全世代型社会保障制度改…
答弁: 一及び三の3について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百…
提出 2025年3月7日 浜田 聡 答弁 2025年3月18日
質問: …の利用者数が増加することで、介護給付費の急増は避けられないと推測される。政府の試算では、令和六年度予算で総額約十三兆円となっている介護給付費は、令和二十二年には約二十六兆円と倍増する見込みであるとされている。これに伴う介…
答弁: …に実施すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、例えば、「「介護給付適正化計画」に関する指針」(令和五年九月十二日付け老介発〇九一二第一号厚生労働省老健局介護保険計画課長通知別紙)に…
提出 2025年2月27日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
質問: …二月二十日に薬価基準収載されたレカネマブの有効性及び薬価の妥当性について政府の見解を示されたい。 二 薬価基準収載時におけるレカネマブの有効性及び薬価の妥当性の判断基準を示されたい。 三 これまでに費用対効果が不明確なま…
答弁: 一及び二について お尋ねの「有効性」の「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「レカネマブの有効性」については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書において、「認知機能及び日常生活機能の…
提出 2025年2月21日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月7日
質問: 令和四年五月の内閣総理大臣決定である、政府の「沖縄振興基本方針」において、陸上交通については「中南部で慢性的な交通渋滞が発生しており、物流や観光を始め幅広い分野に影響が及んでいる」とした上で、道路等の整備を進めるとともに…
答弁: …置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和四年三月三十日参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)の十三において「鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向け、公共交通機関に関連する技術の進歩…
提出 2025年2月20日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月4日
質問: …ている。 1 沖縄県の年金事務所における右記の「決まり」の運用について、政府は把握しているか。 2 換価の猶予の期間は、一年以内が原則とされているが、一般論として、分割納付計画の作成について、申請時期によらず一律に年度末…
答弁: 一について 厚生労働省においては、日本年金機構に対し、「各年金事務所における法令に則った厚生年金保険料等の徴収事務の運用の周知・徹底について」(令和六年四月五日付け厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡。以下「事務連絡」と…
提出 2025年2月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月21日
質問: …に投稿できるように支援することが必要と考える。 よって、以下の点について政府の見解を問う。 一 「ハゲタカジャーナル」の現状について 1 「ハゲタカジャーナル」と呼ばれる不適切な査読を行う学術誌の存在を認識しているか、ま…
答弁: 一の1について お尋ねの「ハゲタカジャーナル」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、令和五年九月二十五日に日本学術会議が取りまとめた「回答 論文の査読に関する審議について」において、…
提出 2025年2月12日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年2月21日
質問: 政府は、医療用医薬品の安定供給体制を強化することを目的として後発医薬品製造基盤整備基金なるものを設立せんとし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出した。しか…
答弁: …等様々な費用が生じることが想定される。・・・金融・財政措置等様々な面から政府が企業の取組を後押しする方策を検討していくべきである」等とされたところである。 その上で、当該報告書を踏まえ、当該「政府が企業の取組を後押しする…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: …明らかにされたい。 二 医師臨床研修が医療の質向上に果たす役割について、政府の見解を明らかにされたい。 三 政府が把握している最新の国家試験合格後に美容医療に従事している医師の人数および割合を可能な限り示されたい。 四 …
答弁: …は「〇・四」パーセントとなっている。 四について お尋ねの「三を踏まえ、政府として、医師の偏在が存在すると考えているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、美容医療に関するお尋ねの「医師の偏在」については、厚生労…
提出 2025年1月24日 柳ヶ瀬 裕文 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第10号趣旨が明らかではない ×3
質問: 政府は、毎年の予算提出に際し、当年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算を示している。この試算は幾つかの前提を置いたものであるが、後年度の税収については、当年度の税収、名目経済成長率及び弾性値一・一の積から、当年度の税制改…
答弁: …進課税でございますので弾性値は一以上になることが考えられます。その上で、昨今、消費税の税収のシェアも拡大しておりますので、税収全体としての税収弾性値は、おっしゃるように単年度では非常に経済情勢に応じて大きく振れる場合があ…
提出 2024年12月24日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
質問: 政府は、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の資金繰りについて、数年にわたり手厚い支援を行ってきたが、令和六年六月をもって申請の受付を終了した。近年の日本列島においては、阪神淡路大震災、東日本大震災、平成二十八年熊…
答弁: …こと」の要否についても同様に検討してまいりたい。 三について 御指摘の「昨今の円安、物価高騰」の影響を受けて、御指摘の「利益率」が減少する事業者も存在することを踏まえ、令和六年十二月からお尋ねの「五号」の認定の要件に売上…
提出 2024年12月24日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
質問: …補助事業者及び間接補助事業者の公文書開示の在り方及び透明性の確保における政府の見解を示されたい。 二 DV交付金の交付団体にはNPO法人が多く存在するが、NPO法人の国庫補助金に係る文書開示の在り方について、政府の見解を…
答弁: …補助金に係る行政文書等について補助事業者等が行った対応に関し、お尋ねの「政府が不適当と認める場合」の措置に関する規定は設けられておらず、一義的には、当該国庫補助金に係る補助事業者等である地方公共団体等において、それぞれの…
提出 2024年12月17日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: …党が担う政権としてこの約束違反についてどのように対応されるのかについて、政府に対し以下質問する。 なお、本主意書で問題とする昭和六十二年の自由民主党の約束とは、以下のとおりである。 民営分割 ご期待ください。 ・全国画一…
答弁: …載した御指摘の「意見広告」であって、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の「ローカル線もなくなりません」については、日本国有鉄道の分割民営化の際に、自由民主党が掲載した…
提出 2024年12月16日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第30号趣旨が明らかではない ×2
質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和六年十一月二十二日閣議決定)において、燃料油価格激変緩和対策事業(以下「ガソリン補助事業」という。)を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「政府の見解を示されたい」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘のうち、「歳出予算現額のうち三兆二百二十二億円を令和四年度から五年度に繰り越し」については、会計検査院の令和四年度決算検査報…
提出 2024年12月11日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2024年12月20日
衆議院 第216回 第49号お答えすることは困難 ×1
質問: …の整合性という観点から以下質問するものである。あまつさえ、令和六年七月に政府が創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議(以下、創薬力構想会議)の中間とりまとめを踏まえた政策目標の一つとして、薬学部…
答弁: …「薬剤師であっても、右の事例のような適正な販売個数について判断できないと政府が考えている」わけではない。 三について 一についてでお答えしたとおりであり、御指摘のように「六年制薬学部を卒業した薬剤師であっても「適正な販売…
提出 2024年12月10日 石垣 のりこ 答弁 2024年12月20日
質問: …ドの支払明細書等を領収書に準ずるものとして認めるべきではないかと考えるが政府の見解を示されたい。 二 「領収書等を徴し難かつた支出の明細書」について、クレジットカード会社により銀行口座から引き落とされた総額を、クレジット…
答弁: 一について お尋ねの「振込明細書やクレジットカードの支払明細書等を領収書に準ずるものとして」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」とい…
提出 2024年12月5日 北野 裕子(参政党) 答弁 2024年12月17日
衆議院 第216回 第46号趣旨が明らかではない ×1
質問: …過去に二重投票やなりすまし投票等防止のため、本人確認書類提示の義務化等を政府として検討したことがあるか。あれば、その具体的な検討内容、議論の経緯及び最終的に改正が実現しなかった理由を示されたい。 二 令和六年十月二十七日…
答弁: …その抄本の対照を経なければ、投票をすることができないとされているところ、政府としては、投票所における本人確認の手段として、お尋ねの「本人確認書類提示の義務化」を検討したことはない。 二の1について 総務省においては、国政…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の…
答弁: …尋ねの「十分な施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、例えば、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)において、農村の景観を含む「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土によ…
提出 2024年11月13日 石垣 のりこ 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第10号個別の事案 ×1
質問: …に報酬を支払うことのできる者については、労働基準法が適用されると考えるが政府の見解を示されたい。また、労働基準法が適用される場合は、当然、最低賃金法も適用されるか示されたい。 二 選挙運動のために使用する事務員、車上等運…
答弁: 一について 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者に該当するか否かの具体的な事案における判断は、契約の形態にかかわらず、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に…
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第49号検討してまいりたい ×1
質問: …ものと解するのが自然でしょう。国会閉会中でも衆議院解散は可能、とするのが政府の見解ですが、会期延長と解散が絡めて論じられるのは「国会開会中に衆議院が示した意思が内閣の意思と異なった場合、国民に判断を仰ぐ必要が生じる」から…
答弁: …でについて お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、特定の政治団体の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 六について…
提出 2024年11月11日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年11月22日
質問: …より購入・修理するよう求めるという従来の方針を維持し続けている。 そこで政府に対して、そのような費用の支給を生活保護世帯に対して例外なく認めるべきと指摘するとともに、以下の点について見解をただす。 一 「生活保護法による…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、令和六年六月四日の参議院環境委員会において、政府参考人が「生活保護の開始時におきまして、持ち合わせがないとき等において、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエ…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第32号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の…
提出 2024年10月1日 神谷 宗幣 答弁 2024年10月11日
質問: …先課題であり、その強化が急務である。 以上を前提に、以下質問する。 一 政府は、「こども未来戦略」に基づき奨学金返還の負担軽減策を講じているが、令和六年度に導入された同軽減策について、具体的な効果の見込みと、その効果をど…
答弁: 一及び二について お尋ねの「改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「奨学金返還の負担軽減策」については、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制…
提出 2024年10月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第10号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …ものと解するのが自然でしょう。国会閉会中でも衆議院解散は可能、とするのが政府の見解ですが、会期延長と解散が絡めて論じられるのは「国会開会中に衆議院が示した意思が内閣の意思と異なった場合、国民に判断を仰ぐ必要が生じる」から…
提出 2024年10月1日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第214回 第2号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …より購入・修理するよう求めるという従来の方針を維持し続けている。 そこで政府に対して、そのような費用の支給を生活保護世帯に対して例外なく認めるべきと指摘するとともに、以下の点について見解をただす。 一 「生活保護法による…
提出 2024年6月21日 小西 洋之 答弁 2024年7月2日
質問: …与野党を問わず多くの議員の間で広く問題が共有されている。にもかかわらず、政府の方針が、その廃止も含めた検討にまで踏み込んでいないのは遺憾である。中間年改定の廃止も含め、早急に検討を行った上で方向性を示す必要があるとの認識…
答弁: …については、御指摘の「中間年改定」の影響の程度は定かではないが、一般に、昨今の医薬品の需給のひっ迫に伴い、医療機関等と出荷調整を行う機会が多く生じていること等により増加しているものと考えており、こうした中、業務の負担を軽…
提出 2024年6月6日 浜田 聡 答弁 2024年6月18日
参議院 第213回 第164号趣旨が明らかではない ×1
質問: …透明性を図り厳格な責任体制を構築することが求められている。以上を踏まえて政府に質問する。 一 個人や法人からの寄付や政治資金パーティーでの収入がある国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書に関しても登録政治資金監査人によ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「個人や法人からの寄付や政治資金パーティーでの収入」の有無にかかわらず、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)第十九条の十三第一項の…
提出 2024年4月23日 塩村 あやか 答弁 2024年5月7日
質問: …述のように特定受託事業から既存の事業又は作業を除く理由がないと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 前記一において、特段の理由がないのであれば、既存の区分に対応した特別加入団体を存続できるようにしつつ、既存の区分がある…
答弁: …律案に対する附帯決議」(令和五年四月二十七日参議院内閣委員会)において「政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである」及び「十六 労災保険の特別加入制度について、希望する全ての特定受託事業者が…
提出 2024年4月4日 神谷 宗幣 答弁 2024年4月16日
参議院 第213回 第100号趣旨が明らかではない ×1
質問: …資産の不当な侵害であり、決して許容されるべきではない。 これに対して日本政府は、林芳正官房長官が「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べ、外務省は在京韓国大…
答弁: 一について お尋ねについては、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して大韓民国政府とは平素から様々なやり取りを行っており、令和五年三月六日に同国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう同国政府に求めているところである…
提出 2024年4月3日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月12日
衆議院 第213回 第72号
質問: …し、早い段階で増大したり激化したりすることを抑制すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 一 幼稚園におけるいじめや暴力行為についての実態をどのように把握しているのか。 二 幼稚園教員の養成課程におけるいじ…
答弁: …要があるため、お尋ねの「幼稚園におけるいじめや暴力行為についての実態」を政府として把握することはしていない。 二について お尋ねの「幼稚園におけるいじめや暴力行為」の扱いについては、一についてでお答えしたとおりであるが、…
提出 2024年4月2日 須藤 元気 答弁 2024年4月12日
参議院 第213回 第96号趣旨が明らかではない ×4
質問: …般国民と同じルールで厳格に運用すべきである。それを徹底しない理由は何か。政府見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の「確定申告を求める」及び「修正申告を求めない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国税当局においては、様々な機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書…
提出 2024年2月22日 須藤 元気 答弁 2024年3月5日
質問: …にはNTT法が廃止される流れとなっている。 NTT法の縛りがなくなれば、政府が保有するNTT株式やNTTが保有する通信インフラが外資に売却されてしまうかもしれないというリスクが発生する。 二〇二三年八月三十一日に開催され…
答弁: 一について 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号。以下「法」という。)第三条に規定する「電話の役務」には、固定電話及び公衆電話の役務が含まれ、スマートフォンを含む携帯電話の役務は含まれないと解し…
提出 2024年2月15日 辻元 清美 答弁 2024年2月27日
質問: …予算案が示され、イージス・システム搭載艦についての建造予算が計上された。政府が、イージス・システム搭載艦の導入を決定したのは令和二年十二月と承知しているが、同年六月に当時の河野太郎防衛大臣が、コスト面も踏まえてイージス・…
答弁: …三つ目は、昨年からの国内外の全般的な更なる物価の上昇。四点目は、アメリカ政府等との協議の進捗による各種装備品、システム等のインテグレーションに係る内容、経費の精緻化。」と述べているとおりである。 その上で、イージス・シス…
提出 2024年2月5日 浜田 聡 答弁 2024年2月16日
参議院 第213回 第20号個別の事案 ×1
質問: …組織である当該法人に関する問題はこども・子育て政策を主要政策として掲げる政府においても極めて重要な問題と考え、これらを踏まえて、以下質問する。 一 行政改革推進本部より平成二十年三月三十一日に発出された「指定等法人に対す…
答弁: 一について 「指定等法人に対する国の関与等の透明化・合理化について」(平成二十年三月三十一日行政改革推進本部資料)は、「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 昨今」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「昨今の政府の経済財政運営に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月16日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2023年6月30日
「質問主意書の回答期限に関する質問主意書」に近い
提出 2023年11月27日 浜田 聡 答弁 2023年12月8日
参議院 第212回 第68号趣旨が明らかではない ×3
「大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関…」に近い
提出 2025年5月21日 石垣 のりこ 答弁 2025年5月30日
参議院 第217回 第125号お答えすることは困難 ×2
「奨学金返還に係る負担軽減策に関する質問主意書」に近い
提出 2023年12月13日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月26日
「大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関…」に近い
提出 2025年12月9日 ラサール石井 答弁 2025年12月19日
「奨学金返還に係る負担軽減策に関する質問主意書」に近い
提出 2016年1月22日 藤末 健三 答弁 2016年2月2日
参議院 第190回 第26号承知していない ×1
「質問主意書の回答期限に関する質問主意書」に近い
提出 2021年4月28日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年5月14日
「物価高騰下における国民生活の困窮と消費税減税の必要性に関す…」に近い
提出 2024年11月11日 橋本 慧悟(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
「大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関…」に近い
提出 2025年10月21日 石垣 のりこ 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第13号趣旨が明らかではない ×1
「大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関…」に近い
提出 2025年11月11日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月21日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。