Kurage 質問主意書アシスト「新型コロナウイルス ワクチン接種」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2021年4月9日〜2025年12月12日
答弁書あり
59件
提出者 27人（多い順: 原口 一博、浜田 聡、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 39、お答えすることは困難 30、承知していない 18、検討してまいりたい 8、個別の事案 4、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「これまでに同事業に投じられた国家予算｣の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）」における「ワクチン接種事業」として予算計上されている「事業」のうち、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に係るものを除いたものについて、令和二年度から令和六年度までの間に予算計上した額の総額は約五兆九千九百五十三億円であり、また、同交付金については、「ワクチン接種事業」以外にも充てられているところ、令和三年度は同交付金に係る予算額約二兆千百三十三億円のうち、「ワクチン接種事業」に係るものとして約五千三百八十八億円を計上し、令和四年度及び令和五年度は、同交付金に係る両年度の予算額の合計額約三兆六千九百六十三億円を計上しているところであるが、「ワクチン接種事業」に係るものとして区分して算出していない。
御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入の場合における分類については、令和四年六月七日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「ＨＥＲ−ＳＹＳにおける発生届の入力画面におきましては、ワクチン接種歴を入力する欄は、当初、ワクチン接種者が非常に少なかったことから、医療機関や保健所などの現場の入力負担を少しでも軽減する観点から、接種歴を特に選択しない場合には未接種としておりました。このような形で入力されたデータに基づき、これまで、単純集計ではありますけれども、ワクチン接種歴別の新規陽性者数に関する資料を作成してきたことから、昨年十二月、ＨＥＲ−ＳＹＳの入力画面のデフォルトを未記入に変更した後も、従来どおりの取扱いにのっとり、入力データを機械的に集計してアドバイザリーボードに毎回公表してきたものでございます。一方で、国立感染症研究所におきましては、昨年十二月以降、ワクチン接種歴が未記入の方を一律に接種歴不明であるとした上で資料を作成し、やはり同じアドバイザリーボードで公表してきた経緯がございます。厚生労働省の資料、数字と感染研の数字との乖離が大きくなってきたこと、また、このことについては本委員会でも四月に御指摘をいただきまして、五月十一日のアドバイザリーボード提出資料以降は、感染研における取扱いとの整合性を確保する観点から、厚生労働省の資料におきましても、接種歴が未記入の方は感染研と同様に接種歴不明として扱うこととしたものでございます。」と答弁しているとおりであり、令和四年四月二十日までの間の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」において、御指摘のように「未接種の新規陽性者数を多く見せようとしていた」わけではない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「米国クリーブランドクリニックにおける接種回数と感染者数の相関の解析結果」については、令和六年六月二十八日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣（当時）が「報告書の結論は、この論文の筆者もワクチンの有効性そのものは認めています。・・・そうした結論を下すにあたり、ワクチンの接種回数と感染リスクの相関関係を指摘したものであり、結果に影響を与え得るグループ間の様々な因子が実際には調整されていないことから、接種回数と感染リスクの因果関係までは・・・不明である」と述べているとおりであり、また、御指摘の「ｍＲＮＡワクチン接種によりスパイクタンパク質に対するＩｇＧ４が誘導される」とする論文があることは承知しているが、「ＩｇＧ４」の「誘導」によって、新型コロナウイルスに感染しやすくなるとの科学的根拠は確立されておらず、したがって、これらのことから、御指摘の「新型コロナワクチン接種は感染拡大をむしろ招くという見解」は妥当ではないと考えている。なお、新型コロナワクチンの接種を複数回行った場合における感染、発症及び重症化を予防する効果については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナワクチンの承認時の審査の結果や国立感染症研究所が公表している資料等に基づき、確認しているところである。
御指摘の「コロナワクチン接種の有効性の根拠となった論文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「接種勧奨を決定」するに当たり確認した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種の有効性については、令和四年二月十日及び同年十月七日の第三十回及び第三十八回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ファイザー社の新型コロナワクチンの臨床試験の結果として、小児及び乳幼児における発症予防効果と中和抗体価の上昇がそれぞれ見られたこと等が確認されたものである。なお、当該臨床試験の結果については、同年一月発行の「The New England Journal of Medicine」に論文「Evaluation of the BNT162b2 Covid-19 Vaccine in Children 5 to 11 Years of Age」として、また、令和五年二月発行の同誌に論文「Evaluation of BNT162b2 Covid-19 Vaccine in Children Younger than 5 Years of Age」として掲載されたものと承知している。このほか、新型コロナワクチンの有効性を示している論文として、例えば、同年十一月発行の「The Lancet Infectious Diseases」に掲載された論文「Effects of COVID-19 vaccination and previous SARS-CoV-2 infection on omicron infection and severe outcomes in children under 12 years of age in the USA: an observational cohort study」などがあると承知している。
御指摘の「ファイザー社の添付文書には、・・・記載されている。にもかかわらず」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「添付文書」については、令和三年二月十五日の第十九回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においても提出されているところ、同日の同分科会においては「ワクチンの接種に係る判断について」は「ワクチンの接種によって得られる利益（有効性）と副反応などのリスク（安全性）の比較衡量（リスク・ベネフィット）により接種の是非を判断する必要がある」と確認されたところである。その上で、御指摘の「妊婦へ」の「接種の努力義務」については、令和四年二月十日の第三十回同分科会において「妊娠中の者については、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化リスクが高いことを示唆する報告がある」及び「妊娠中の者に対する新型コロナワクチン接種については、高い有効性を示唆する報告があり、安全性に関する特段の懸念を示唆するエビデンスもない」と確認されたことを踏まえ設けることとしたものであり、また、御指摘の「妊婦へ」の「接種勧奨」については、令和三年二月十五日の第十九回同分科会において「試験や海外の実使用経験から特段の懸念が認められているわけではなく、妊婦については新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクが高いとの報告もあることや、海外で接種が進められていることから、接種機会を提供する必要がある」及び「現時点で海外でも広く接種が進められていること、緊急のまん延予防のために実施する臨時接種の趣旨も踏まえ、接種勧奨の規定は接種対象者全員に適用すること」と確認されたことを踏まえ行うこととしたものである。
御指摘の「新型コロナワクチンの被害救済申請に対する調査委員会」は、「予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行について」（昭和五十二年三月七日付け衛発第一八六号厚生省公衆衛生局長通知）に基づき市町村（特別区を含む。以下同じ。）に設置される予防接種健康被害調査委員会と理解するが、「令和五年度（令和四年度からの繰越分）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱」（令和五年四月二十八日付け厚生労働省発健〇四二八第四号厚生労働事務次官通知別紙）において、市町村は、当該補助金の実績報告として、同委員会の開催回数や調査件数等について厚生労働省に報告することとしており、当該報告を通じて同委員会の実態を把握しているところである。
御指摘の「職務上の接種に当たるかの明確な基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が業務遂行のために必要な行為として認められる場合は、当該接種による健康被害については労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の対象となるところ、具体的には、厚生労働省のホームページに掲載している資料「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（労働者の方向け）」において、「ワクチン接種については、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、労災保険給付の対象とはなりません。一方、医療従事者等に係るワクチン接種については（中略）労働者の自由意思に基づくものではあるものの、医療機関等の事業主の事業目的の達成に資するものであり、労災保険における取扱いとしては、労働者の業務遂行のために必要な行為として、業務行為に該当するものと認められることから、労災保険給付の対象となります。」等と示している。
お尋ねの「疾病・障害認定審査会の平均審査期間の推移」については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「予防接種健康被害救済制度の申請」が市町村から都道府県を経由して厚生労働省に進達され、厚生労働大臣が認定を行うまでの期間について言えば、令和五年三月十六日の衆議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会において、加藤厚生労働大臣（当時）が「市町村から国に上がってきて、実際、結論が出るまでについて、大半、半年から一年程度の期間を要しております」と答弁しているところである。また、お尋ねの「同審査会の人員体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（以下「分科会」という。）に属する委員の数は、御指摘の「新型コロナワクチン接種開始前」における直近の第百四十回分科会が開催された令和三年二月五日時点で二十四名であり、第百六十四回分科会が開催された令和五年十月十六日時点で二十四名である。これに加えて、新型コロナウイルス感染症に関する「予防接種健康被害救済制度の申請」に対する審査の迅速化を目的に、新たに分科会に同年一月に新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（以下「第一部会」という。）及び新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（以下「第二部会」という。）を、同年六月に新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（以下「第三部会」という。）を設けたところであり、第一部会に属する委員の数は、直近の第十回第一部会が開催された同年十月六日時点で九名であり、第二部会に属する委員の数は、直近の第九回第二部会が開催された同年九月二十七日時点で九名であり、第三部会に属する委員の数は、直近の第五回第三部会が開催された同年十月二十三日時点で九名である。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関し、市町村長が行う予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十五条第一項の規定による給付（以下「健康被害救済給付」という。）に要する費用については、同法附則第七条第三項の規定に基づき国が全額負担することとしているところ、国から市町村に対して交付する新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金（以下「負担金」という。）の事業実績報告書の提出を求めており、当該報告書において、健康被害救済給付の種別ごとの給付決定額についても、市町村から報告を求めているところであるが、現在、令和三年度の負担金の事業実績報告書の内容を精査等しているところであり、お尋ねの「令和三年度における新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度に基づく給付総額及び給付内容ごとの給付総額」について、現時点でお答えすることは困難である。当該給付総額及び給付内容ごとの給付総額について、これらの額の確定後に公表することについては、今後、検討してまいりたい。
さらに、御指摘の「治療に結びつけるための対策」の具体的に意味する範囲が必ずしも明らかではないが、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状については、「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」（令和三年二月一日付け健健発〇二〇一第二号厚生労働省健康局健康課長通知。以下「課長通知」という。）を発出し、都道府県に対し、当該症状に対応する相談窓口の設置や医療体制の確保を依頼したところであり、全ての都道府県において相談窓口が設置され医療提供体制が構築されているものと承知している。
また、お尋ねの「感染拡大に歯止めをかけるためにどのような対策を講じていこうと考えているのか」については、「ＢＡ．五系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」（令和四年七月十五日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における四回目の接種等「ワクチン接種の更なる促進」、「世代ごとに効果の見込まれる感染対策」の実施、「効果的な換気の徹底」等の必要な対策を講じることとしているほか、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」に基づき、「ＢＡ．五対策強化宣言」を行った都道府県による感染対策がより効果的かつ効率的に実施できるよう、感染対策に関する助言・指導等の必要な支援を行うこととしている。
新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状については、「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」（令和三年二月一日付け健健発〇二〇一第二号厚生労働省健康局健康課長通知）を発出し、都道府県に対し、当該症状に対応する相談窓口の設置や医療提供体制の確保を依頼したところである。当該症状に対応する相談窓口の設置については、当該症状についての相談には専門的な知識が必要となることが多いため、市町村によっては必ずしも十分な体制が確保できない可能性があることから、市町村ではなく都道府県に対して依頼したものであり、現時点では、全ての都道府県において相談窓口が開設されたことを確認している。
2. 答えていない型が返った質問（50件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）（以下「審査会」という。）の審議結果資料（令和七年十一月七日時点）では、 死亡一時金または葬祭…
答弁: …四千三百九十四件に対し、八百三十四件である。 また、御指摘の「国策によるワクチン接種の健康被害」の「救済」については、令和七年十一月二十日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「予防接種健康被害救済制度におきまして…
質問: … 二 厚生労働省疾病・障害認定審査会第二十九回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果（二〇二五年五月二十二日）によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「…
答弁: …」における「ワクチン接種事業」として予算計上されている「事業」のうち、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に係るものを除いたものについて、令和二年度から令和六年度までの間に予算計上した額の総額は約五兆九千九百五…
質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…
答弁: …上で、一般論として、御指摘の「若年層」が報道機関等を通じて得た情報は、「ワクチン接種意欲や感染対策行動」に影響を与え得ると認識しており、これらへの対応として、予防接種に関する基本的な計画（平成二十六年厚生労働省告示第百二…
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…
質問: ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「メーカー」という。）は、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチンの開発を行っており、その過程で厚生労働省及び経済産業省がどのような関与をしたのかが注目されている。メー…
答弁: …円及び三十九・八億円の助成金が交付されている。 二について 令和六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項…
質問: …情報を知りながら今後もｍＲＮＡワクチンの接種を続けるのか。 ２ ｍＲＮＡワクチン接種を中止する場合の今後の手続について、今後の対応方針及び手続の内容を具体的に示されたい。 三 厚生労働大臣が厚生科学審議会や薬事審議会等の…
答弁: …お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性について…
質問: …被害者数は八百数十人から千人以上にも上った世界最大の予防接種事故である。新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチンで抗原として使用されているのはスパイクタンパク質である。スパイクタンパク質に細胞毒性があることは米国ソーク研究所…
答弁: …いるところである。また、「審議会」において、両論文のような情報に限らず、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性について…
質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…
答弁: …いて 御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入…
質問: …承認プロセスは、令和四年五月から緊急承認制度が適用可能となっている。既に新型コロナウイルスの毒性は低下し、感染者数も増えているため、新型コロナワクチン等の承認に際し、緊急承認制度を適用する根拠が失われていると思われる。新…
答弁: …イルスに対するワクチン株を用いて実施した臨床試験において、ファイザー社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）との「非劣性が検…
質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン（以下、コロナワクチン）接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…
答弁: …和四年二月十日の第三十回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において「新型コロナウイルス感染症の緊急のまん延予防のために実施する特例臨時接種の趣旨から、接種勧奨・努力義務の規定は原則として適用される。こうした予防接種法…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）（以下「審査会」という。）の審議結果資料（令和七年十一月七日時点）では、 死亡一時金または葬祭…
答弁: …四千三百九十四件に対し、八百三十四件である。 また、御指摘の「国策によるワクチン接種の健康被害」の「救済」については、令和七年十一月二十日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「予防接種健康被害救済制度におきまして…
質問: … 二 厚生労働省疾病・障害認定審査会第二十九回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果（二〇二五年五月二十二日）によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「…
答弁: …」における「ワクチン接種事業」として予算計上されている「事業」のうち、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に係るものを除いたものについて、令和二年度から令和六年度までの間に予算計上した額の総額は約五兆九千九百五…
質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…
答弁: …上で、一般論として、御指摘の「若年層」が報道機関等を通じて得た情報は、「ワクチン接種意欲や感染対策行動」に影響を与え得ると認識しており、これらへの対応として、予防接種に関する基本的な計画（平成二十六年厚生労働省告示第百二…
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…
質問: ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「メーカー」という。）は、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチンの開発を行っており、その過程で厚生労働省及び経済産業省がどのような関与をしたのかが注目されている。メー…
答弁: …円及び三十九・八億円の助成金が交付されている。 二について 令和六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項…
質問: …情報を知りながら今後もｍＲＮＡワクチンの接種を続けるのか。 ２ ｍＲＮＡワクチン接種を中止する場合の今後の手続について、今後の対応方針及び手続の内容を具体的に示されたい。 三 厚生労働大臣が厚生科学審議会や薬事審議会等の…
答弁: …お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性について…
質問: …の感染において観察されている現象である。インフルエンザウイルスと同様に、新型コロナウイルスにおいても、漸進的に感染に関与するスパイクタンパク質が突然変異により変化していくため、抗原原罪と呼ばれる現象が起きることが既に示さ…
答弁: 一及び三について 御指摘のように「新型コロナウイルスにおいても、・・・抗原原罪と呼ばれる現象が起きる」との指摘があることは承知しているが、御指摘の「ｍＲＮＡワクチン」を含む新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新…
質問: …被害者数は八百数十人から千人以上にも上った世界最大の予防接種事故である。新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチンで抗原として使用されているのはスパイクタンパク質である。スパイクタンパク質に細胞毒性があることは米国ソーク研究所…
答弁: …いるところである。また、「審議会」において、両論文のような情報に限らず、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性について…
質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…
答弁: …いて 御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入…
質問: …承認プロセスは、令和四年五月から緊急承認制度が適用可能となっている。既に新型コロナウイルスの毒性は低下し、感染者数も増えているため、新型コロナワクチン等の承認に際し、緊急承認制度を適用する根拠が失われていると思われる。新…
答弁: …イルスに対するワクチン株を用いて実施した臨床試験において、ファイザー社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）との「非劣性が検…
質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…
質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン（以下、コロナワクチン）接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…
答弁: …和四年二月十日の第三十回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において「新型コロナウイルス感染症の緊急のまん延予防のために実施する特例臨時接種の趣旨から、接種勧奨・努力義務の規定は原則として適用される。こうした予防接種法…
質問: 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）に用いられるファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチン（以下「コロナＲＮＡワクチン」という。）の安全性及び有効性については、世界…
答弁: …ときは、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならないとされているところ、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の製造販売の承認がされた令和三年二月十七日から現在まで…
質問: …とを目的とした国際保健規則（以下「ＩＨＲ」という。）を定めている。各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、ＷＨＯの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化に関し、ＷＨＯにおいて、ＷＨＯ加盟国間で議論が…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性がある感染症に対しては、国際社会が一致して取り組む必要がある。このため、政府としては、パンデミックを予防し、それに対す…
質問: 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）については、本年九月二十日から令和五年秋開始接種が実施されている。令和五年秋開始接種については、主にオミクロン株（ＸＢＢ．一．五）対応一価ワ…
答弁: …付された論文の内容」を踏まえ、調査・分析し、令和五年九月七日に公表した「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−二）の変異株 ＥＧ．五．一系統について」において、「ＸＢＢ．一．五系統対応一価ワクチンによる中和抗体は、ＥＧ．…
質問: 新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える人が後を絶たない。国の予防接種健康被害救済制度で申請を行った人のうち、健康被害とワクチン接種との間の「因果関係を否定できない」として認定された総数・死亡例の認定数はすでに四千九十…
答弁: …把握していない。また、御指摘の「予防接種台帳の保存期間」については、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（令和五年九月二十日付け感発〇九二〇第一号厚生労働省健康・生活衛生局感染…
質問: …三社の新型コロナワクチンによる副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、四月二十八日時点で二千五十八件と答弁している。そのうち、解剖が実施された事例が二百四十件程度であり、報告医が関連あ…
答弁: …前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が開始された令和三年二月十七日から令和五年三月十二日までの間における予防接種法第十二条第一項の規定並びに医薬品…
質問: …二 前記一の事実について、現在はどのように認識しているか。 三 ドイツのワクチン接種に関する常任委員会（ＳＴＩＫＯ）は、先日、「五十九歳までの健康な成人および妊娠中の女性には、通常、これ以上のブースターワクチン接種は推奨…
答弁: …前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の購入契約に係る…
質問: 新型コロナウイルス感染者の国内初確認から三年が経過した。政府は、流行の主体がオミクロン株に置き換わった今も、これまで人類が経験したことのないｍＲＮＡワクチン接種を新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があるとし…
答弁: …る中長期的な副反応や副作用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年…
質問: …大な問題については、不安を抱いている国民にしっかり説明すべきと考える。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類は、致死率の高いエボラ出血熱のような極めて危険な疾病と同じ二類相当に位置付けられたままであるが、それに相当…
答弁: …すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 また、お尋ねの「ワクチン接種証明書について何がどのように合意された」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、同サミットにおける合意内容については、Ｇ20…
質問: …予備費においても、ワクチン接種一億七千三百万回分が確保されている。すでに新型コロナウイルスの流行は、重症化率がデルタ株以前と比べて大きく低下しているオミクロン株に置き換わっている現状において、これほど多くの新型コロナワク…
答弁: …されていること」については、直接的な「状況」の「調査」を行っていないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）については、ファ…
質問: …ーショック等の重篤な副反応は若年層ほど発生割合が高いとされている一方で、新型コロナウイルスによる重篤な症状は若年層ほど少ないとされており、リスクとベネフィットが共に明らかではありません。このような状況の中で、国および文部…
答弁: …してお答えすることは差し控えたい。 二について 前段のお尋ねについては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナウ…
質問: 新型コロナウイルスに係るワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種は、予防接種法に基づく臨時の予防接種として実施されているため、接種を受けた者については、同法に基づく健康被害救済制度の対象となる。同制度では、予…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関し、市町村長が行う予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十五条第一項の規定による給付（以下「健康被害救済給付」という。）に要する費用については、同法附則第七条第三…
質問: …体の約千台が使われていないことが判明した。」とある（以下、当該記事中の「新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫」のうち、国が自治体に無償譲渡したものを「ディープフリーザー」という。）。当該記事において、ディープフリ…
答弁: …等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の実施に必要な物資として無償で譲渡していることに鑑み、少なくとも予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項…
質問: 新型コロナウイルス感染症に関し、現在、感染拡大の第七波が起きているとされ、国民の不安が払しょくされない日々が続いている。政府は、対策の一環として、新型コロナワクチンの四回目接種の取組を開始している。 しかし、これまでの接…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労…
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大「第七波」が猛威を振るっている中、今回の「故安倍晋三国葬儀」においてどのような影響があると考えているか、確認したく、以下質問する。 一 世界保健機関（ＷＨＯ）は二〇二二年七月二十七日、新型コロ…
答弁: 一について 現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和四年七月二十九日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「新型コロ…
質問: 一 新型コロナウイルス感染症等の影響に対して、政府は数次にわたる経済対策・補正予算編成などを行い、感染拡大を抑えるためのワクチン接種や医療体制の整備のほか、経済面で打撃を受けている個人や企業向けの支援を実施してきた。しか…
答弁: 一について 御指摘の「コロナ禍での経済対策や補正予算」については、ワクチン接種の促進、倒産件数及び失業率の抑制等につながったと考えているが、令和二年度決算検査報告において国民に対する情報提供の在り方等が指摘されており、引…
質問: ワクチン開発には、通常十年から十五年を要するが、新型コロナウイルスのワクチン（以下「コロナワクチン」という。）は史上最速の一年未満で開発、緊急認可され、長期的に人体にどのような影響があるか十分に検証されないままに使用され…
答弁: 一及び四について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から…
質問: …び令和四年四月四日付け健健発〇四〇四第一号厚生労働省健康局健康課長通知「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について」によれば、新型コロナワクチン接種後の遷延する症…
答弁: 一及び三について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から…
質問: 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）は各地で報告されているが、精神科病院では感染者が数百人に上る桁違いのクラスターが続出している。 精神科病院でのコロナ感染率は一般の人の三・五倍、死亡率は五・三倍に上るとの調査も…
答弁: …め、その評価について一概にお答えすることは困難である。 一の２について 新型コロナウイルス感染症にかかった精神疾患の患者の入院に当たっては、特別な配慮を要することから、政府としては、都道府県等に対し、「障害児者に係る医療…
質問: …のグローバル・ダッシュボード」によると、十二月八日時点で少なくとも一回の新型コロナウイルスワクチン接種を受けた人は高所得国では六四・九四％だが、低所得国では八・三五％にすぎない。南アフリカ共和国国際関係・協力省は十一月二…
答弁: お尋ねについては、令和三年十二月九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「知的財産権の保護義務を一時的に免除するという提案に関しましては、どのような対応や措置が実際にワクチンの国際的な生産拡大あるいは公平なアクセス…
質問: …き目が弱く、感染を防ぐ効果はあまり強くありません」と説明しながら、図二「新型コロナウイルスの場合」ではワクチンの有効性を示しているように受け取れる。この図の意図はワクチン抗体が鼻や喉の粘膜にウイルスが感染するのを予防する…
答弁: … 三について 御指摘の「二○二一年八月二十七日公開の森内浩幸氏による「『ワクチン接種後のブレークスルー感染』なぜワクチンと感染予防対策の両方が必要なのか」の記事」については、個人としての見解を述べたものであり、お尋ねの「…
質問: 一 岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大（第六波）はいつ頃に生じると考えているのか。 二 第六波においては、本年四月以降にワクチン接種を受けた高齢者のワクチン抗体が減衰し、多数の高齢者が新型コロナウイルスに…
答弁: 一、二の前段及び四について お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大」が生じる時期を予測することは困難であると考えており、御指摘の「第六波」を前提としたお尋ねについて、お答えすることは困難である。 二の後段及び三…
質問: …をも賠償する立場にあると考えるが、政府の見解如何。 三 政府が交付した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、地方自治体が新型コロナウイルス感染症対策に係る公用若しくは公共用に供するため、地方自治法（昭和二…
答弁: …であり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねに関しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を事業者等への損失補償に充当することはできないこととしている。 四について お尋ねに関し、御指摘の「本…
質問: 新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種は極めて重要なものである。 しかし、新型コロナウイルス感染症という疾病の性質上、毎年全国で実施されている定期予防接種やインフルエンザの予防接種と比べても大規模な実施体制で行…
答弁: 一について お尋ねの「新型コロナウイルスワクチン接種時の事故」については、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（令和三年六月四日付け健発〇六〇四第四号厚生労働省健康局長通知）の…
質問: …ールで開催され、我が国からも多くの渡航者がいた。 しかし、現在、世界では新型コロナウイルスが広がって多数の感染者が発生しており、多くの国で日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置が実施されている。また、新型コロナウイ…
答弁: …名の政府関係者がサミットのために出張し、その中にこの出張等のために新たに新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた者はいない。 四及び六について お尋ねの「我が国からの参加者及びその随行者」の具体的な範囲が必ずしも明…
質問: …ちに東日本大震災から復興した姿も見てほしい」などの旨を訴えたが、世界的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、東京では緊急事態宣言が発出されている現下において、大会の開催について精神論が優先され、科学的根拠が欠如するこ…
答弁: …まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染…
質問: …のは何故か、その詳細について政府の所見を伺いたい。 三 日本を含む世界の新型コロナウイルス感染症の感染状況が変異株の出現などで昨年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期時よりも深刻化していることが各所から指摘さ…
答弁: …べて遅れていること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、政府としては、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯…
質問: …についても求人側への営業により力を入れてもよいのではないか。 六 コロナワクチン接種関連業務への潜在看護師の活用にあたり、各都道府県に設置されているナースセンターがにわかに注目されているが、いわゆる潜在看護師七十万人のう…
答弁: …の事業に関する広報活動に対する支援を行っているところである。特に、今般の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に従事する人材の確保に関する求人に当たっては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する都道府県ナースセンター…
質問: 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が優先順位に基づいて順次進められているが、今後は働く世代のワクチン接種が本格化する。一方で、現在、接種が進められているファイザー社製とモデルナ社製のワクチンについては、特に二回目接種…
答弁: …可能とすることといたします」と述べ、現在、企業等における労働者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「職域接種」という。）が行われているところである。現時点において、御指摘の「提案」についての具体的な検討…
質問: 現在、政府の主導により進められている新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、高齢者の接種に係る予約券の送付や予約方法のあり方が議論となっている。予防接種法上、ワクチン接種の実施主体は市町村であり、政府は今回のワク…
答弁: 一について お尋ねの「今回の新型コロナウイルスに対するワクチン接種」の「根拠法」については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）である。 「過去、・・・実務に関しては今回のワクチン接種と同様に自治…
質問: 今般政府により新型コロナウイルスワクチン接種が進められているが、ワクチン接種完了後にすみやかに経済活動を再開させる上で「ワクチン証明書」の有効性が注目されており、制度の確立が経済界からも求められていると承知している。既に…
答弁: 一から三までについて 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を受けたことを証明する証明書（以下「接種証明」という。）の導入については、諸外国において様々な議論及び動きがあるものと承知している。…
質問: 令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に係る緊急事態宣言から、一年以上が経過しようとしているが、その収束は未だ見通せていない。同感染症ワクチンの接種が進んではいるが、人口比で十パーセント程度の接種…
答弁: …二十五日前後一週間の期間」を含め、一日単位で把握している。 三について 新型コロナウイルス感染症の患者への対応については、患者等の身体的負担等に鑑みて、当該患者が居住する都道府県内での医療提供を原則としているが、人工呼吸…
質問: …めにも、できる限り開催を目指すべきとの思いに変わりはない。しかしながら、新型コロナウイルス感染症及びそれに対する国内のワクチン接種状況を考慮すれば、現状では、日本国民の生命と身体に重大な影響がなく同競技大会が実施できるか…
答弁: …的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染防止に努めており、東京大会に…
質問: 「新型コロナウイルスＰＣＲ検査の実施時期について」（令和三年一月二十九日付全国保健所長会協力事業令和二年度地域保健総合推進事業新興感染症対策班分担事業者井澤智子氏発出文書）には、発症していない接触者（ウイルスにばく露した…
答弁: …意したところである。その上で、「東京オリンピック・パラリンピックの観客に新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査などの陰性証明書の提示を求めることを検討しているか」とのお尋ねについては、同年六月一日の記者会見において、丸…
質問: …内閣総理大臣（以下「菅総理大臣」という。）は、首相官邸で記者団に対して、新型コロナウイルス禍における東京五輪・パラリンピックの開催理由を問われ、「まず感染対策をしっかり講じて安全安心な大会にしたい」旨発言した。 菅総理大…
答弁: …的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染防止に努めており、東京大会に…
質問: …でも「感染を防止し収束へ向かわせる切り札が、ワクチンです」と述べるなど、ワクチン接種を対策の切り札として進めている。 一方、ワクチン接種の接種順位について、厚生労働省ホームページにおいて、（一）医療従事者等、（二）高齢者…
答弁: …ついては、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において取りまとめられた、新型コロナウイルス感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にか…
質問: 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が今なお続いている。同感染症対策ワクチンの接種が開始されはしたが、人口比で、一定以上の比率の免疫獲得者が整備されることで、感染者が出たと…
答弁: …て示しているところである。 二について お尋ねについては、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備に係る支援として、様々な取組を行っているところであり、例えば、加藤内閣官房長官が、令和三年五月…
質問: 政府による「衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一三七号）（以下、本件答弁書）について、答弁の内容を明らかにするため、次のとおり再質問します。 …
答弁: …の阻却の可否については、個別具体的な事情に応じて判断されるものであるが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を迅速に進める必要性に鑑み、歯科医師については、その養成課程において、筋肉内注射に関する基本的な教育を受けてい…
質問: 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第二・二版）」（以下「手引き」という。）九ページ以下によれば、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種順位三位に「基礎疾患を有する者」が挙げられており、そ…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかか…
質問: 新型コロナウイルス感染症の収束にとって鍵となるワクチン接種が現在政府により進められており、医療従事者への先行接種を契機に、各自治体の協力のもと高齢者に対する七月末までの接種完了を目指して実行されていると承知している。 現…
答弁: …）」（以下「コホート調査」という。）において、ファイザー社が製造販売する新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「ワクチン」という。）の接種を受けた後に生じた発熱の症状を分析したものであり、同社が製造販売するワクチン…
質問: 新型コロナウイルス（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。…
答弁: 一及び二について 令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）については、いわゆる「アンドロイド端末」において、新型コロナウイルス感染症の陽性者（以下「陽性者」という…
質問: 新型コロナウイルスワクチンの接種を、速やかに拡大することが求められる中で、新型コロナウイルスワクチン接種体制の更なる充実が必要です。 そこで以下のとおり、質問します。 一 薬剤師が新型コロナウイルスワクチンの注射を行える…
答弁: …じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。お尋ねの「新型コロナウイルスワクチンの注射」は医行為に該当するところ、「行えるようにする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、薬剤師が当該行為を適法に…
質問: 二〇二一年五月七日、ロイター通信は、「日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは二千八百万回分に達したが、接種が完了したのは十五％程度の四百万回超で、約二千四百万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」…
答弁: …ストラゼネカ社と一億二千万回分並びにファイザー社と約一億九千四百万回分の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「ワクチン」という。）の供給について契約を締結しているところである。 一の後段、二の後段、三の後段及び四…
質問: 新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの国民的な予防接種が進められている。ワクチン接種による集団免疫の獲得は、感染症蔓延による社会の崩壊に対する一定の防御壁になることが期待される。同時に、ワクチン接種に伴う副反応の発生…
答弁: 一について 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関して、御指摘の「国内における新型コロナワクチン接種が原因となり死亡や重篤な健康状態に陥った場合」には、同法に基づく予防…
質問: ワクチン接種は、世界中の関心事であり、日本国内でも最大級の関心が寄せられている。 そうした中で、世界最大手の通信会社ロイターが令和三年五月のニュースで「日本には既に多くのワクチンが入っているが、接種の準備が整っていないの…
答弁: …えるワクチン」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、政府として新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に係るワクチンが配送された医療機関等における保管状況や使用状況を網羅的に把握していないこと等から、一概にお答え…
質問: …、あるいは東京都に一切ないということか。 三 現時点で、日本においては、新型コロナウイルス感染症パンデミックの収束が近々見込まれる状況にはない。ＩＯＣは五月六日、新型コロナウイルスのワクチンを共同開発した米製薬大手ファイ…
答弁: 一及び三について 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開…
質問: …人となったが、昭和六十年度の約八百七十六万人から総じて減少が続いており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う協力人数の減少も課題となっている。 加えて、現在接種が進む新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種した者は、…
答弁: …とのある者」については、献血を制限している。 六の前段及び後段について 新型コロナウイルス感染症については、日本赤十字社のホームページに掲載されている「輸血情報二千二十年四月特別号」において、「現時点では、このウイルスが…
質問: …、「日本は、この夏、東京オリンピック・パラリンピックを開催します。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、そして、「世界の団結」の象徴として、世界中に「希望」と「勇気」をお届けできる大会を実現する決意です。」という…
答弁: …まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染…
質問: …対してどのように臨むのか、方針を示されたい。 三 国民に対する新型コロナワクチン接種について、ワクチン開発国以外の諸外国と比較しても極めて遅いペースである。ワクチン接種に時間を要している原因についての政府の見解を示された…
答弁: …連携体制構築に努めております」と答弁しているとおりである。 五について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）に係るワクチンの供給については、これまでも、確定した情報を速やかに公表しているとこ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新型コロナウイルス ワクチン接種」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「レプリコンワクチン等に関する質問主意書」ほか4件に近い
「新型コロナワクチン接種に用いられるＲＮＡワクチンの安全性及…」ほか4件に近い
「新型コロナワクチン接種に用いられるＲＮＡワクチンの安全性及…」ほか4件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか3件に近い
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンによる副反応疑い報告制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関す…」ほか1件に近い
「感染症の危機管理における専門家発言の変遷とリスクコミュニケ…」ほか1件に近い
「スパイクタンパク質の毒性に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。