「日本国憲法 理念」で書く前に

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、同和問題に関する施策は、昭和五十七年までは同和対策事業特別措置法（昭和四十四年法律第六十号）、昭和六十二年までは地域改善対策特別措置法（昭和五十七年法律第十六号）、平成十四年までは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第二十二号）等に基づき行い、御指摘の「特例」等については、その後においても、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」（平成八年七月二十六日閣議決定）において、「地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行に関する法的措置等について」、「なお残されている事業課題、地方公共団体の財政状況、これまでの施策の成果に支障を来さないこと等を考慮して・・・措置を講ずる」、「一般対策への移行に際して・・・一般対策に工夫（既存の一般対策の改善又は新規の一般対策の創設）を加えて対応すること」とされていることを踏まえ、行ってきたところであり、さらに、各施策は、部落差別の解消の推進に関する法律（平成二十八年法律第百九号）第一条に基づき、「現在もなお部落差別が存在する・・・ことを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、・・・部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的」として実施しているものであり、また、アイヌの人々に関する施策は、先の答弁書（令和七年一月十日内閣参質二一六第五四号）一についてで述べたとおり、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）に基づき、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として実施しているところであり、いずれも法の下の平等を定める憲法第十四条に反するものではないと認識している。

御指摘の「日本国憲法にある理念や政策方針」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「自助・共助・公助、そして絆」の趣旨については、一、二、八及び十について及び三及び四についてで述べたとおりである。

御指摘の御製の由来やそれに対する論評、見解等に係るお尋ねについては、政府として見解を述べることは差し控える。その上で、御指摘の安倍内閣総理大臣の施政方針演説においては、明治以降、日本人は幾度となく大きな困難に直面するも、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきたことを受けて、急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢に、今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならないとの文脈で引用したものであり、「憲法第九条の理念に反する」、「憲法前文の平和主義及び国民主権の理念に反する暴挙」、「日本国憲法の平和主義及び国民主権の理念を根底から否定する施政方針演説を行った」等の御指摘は当たらない。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教育に関する勅語については、昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議の「教育勅語等排除に関する決議」において、「教育勅語（中略）の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」と決議され、また、同日の参議院本会議の「教育勅語等の失効確認に関する決議」において、「われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は・・・既に廃止せられその効力を失つている」と決議されたと承知しているところ、政府としては、森戸文部大臣（当時）が、同日の衆議院本会議等において、「敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語・・・に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました」等と答弁しているとおりであると考えている。

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第一条において「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とされ、同法第三条において「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」とされ、同法第八条第二項において生活扶助基準を含む生活保護基準は、「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない」とされていると承知している。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教育に関する勅語については、昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議の「教育勅語等排除に関する決議」において、「教育勅語（中略）の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」と決議され、また、同日の参議院本会議の「教育勅語等の失効確認に関する決議」において、「われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は・・・既に廃止せられその効力を失つている」と決議されたと承知しているところ、政府としては、森戸文部大臣（当時）が、同日の衆議院本会議等において、「敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語・・・に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました」等と答弁しているとおりであると考えている。

教育に関する勅語については、御指摘の昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議の「教育勅語等排除に関する決議」において、お尋ねにあるとおり「教育勅語（中略）の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」とされた上で、「よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」と決議され、また、御指摘の同日の参議院本会議の「教育勅語等の失効確認に関する決議」において、「われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は・・・既に廃止せられその効力を失つている」と決議されたと承知しているところ、政府としては、森戸文部大臣（当時）が、同日の衆議院本会議等において、「敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語・・・に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました」等と答弁しているとおりであると考えている。

お尋ねの基礎年金制度の役割については、国民年金法第一条において、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与する」と規定されている。

その上で、我が国は、戦後一貫して、平和国家として歩み、憲法の基本原則の一つである平和主義の理念の下で、我が国及び国際社会の平和及び安全のために最善を尽くしてきており、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案において我が国が実施することとなる活動も、我が国及び国際社会の平和及び安全のために実施するものであるため、「日本国憲法の平和主義を逸脱したもの」との御指摘及び「自衛隊員はもとより他国の国民をも殺傷する可能性があり、全世界の国民の平和的生存権を保障する憲法前文にも違反するもの」との御指摘は、いずれも当たらない。

御指摘の機能を有する衛星については、基本方針に沿って、必要な調査や検討を行っているところであるが、具体的に導入を検討する段階にはない。いずれにせよ、宇宙基本法第二条の「宇宙開発利用は、・・・宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとする。」との規定に基づき、検討を推進してまいりたい。

秘匿コードを持つ信号については、準天頂衛星システムから送信するかどうかを含めて検討中であるが、このような信号を除き、ＧＰＳの測位機能を補完・補強するために準天頂衛星システムから送信する信号は、誰でも受信できる仕様とする予定である。いずれにせよ、我が国の宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行うこととしている。

準天頂衛星システムにおいては、米国ＧＰＳの軍用コードを発信することを予定していない。いずれにせよ、我が国の宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行うこととしている。

質問: …臣は、二〇二六年四月の防衛装備移転三原則及び運用指針の改正においても、「日本国憲法の精神に立ち、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持する、この姿勢はいささかも変わりません。」と…

答弁: …する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解している。 二について お尋ねについては、平成二十五年三月一日の内閣官房長官談話を公表した当時において、平和国家として…

質問: …ない人は多く存在する。投票したくても投票できない有権者が存在する現状は、日本国憲法が保障する平等な参政権の理念に照らし、改善を要するものである。 米国、ドイツ、韓国など多くの民主主義国家では、郵便投票（又は期日前郵便投票…

答弁: 一について お尋ねの「郵便投票制度の利用者数・利用率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省で把握している「過去五年間」の国政選挙における①公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項の規定に…

質問: …アーカイブ保存等との調整の必要性も指摘されていると承知している。加えて、日本国憲法第二十一条第一項が保障する表現の自由及び報道の自由、国民の知る権利との適切な均衡を確保することは、民主主義社会における知る権利・検証可能性…

答弁: 一の１について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「忘れられる権利」は様々な意味で用いられるものであり、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。）第三十五条の規定に基づく利用停止…

質問: …る事実がある。特例延長措置における「同和関係者」及び「アイヌ」の特定は、日本国憲法第十四条で禁止される「人種」、「社会的身分」及び「門地」による差別的取扱いに該当しないのか、政府の見解を示されたい。 二 特例延長措置は、…

答弁: …差別が存在する・・・ことを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、・・・部落差別の解消を推進し…

質問: 日本国憲法第二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、教育の機会均等を理念に掲げている。この理念を実現するために、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ…

答弁: …や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。」と答弁したとおりである。 二について 「この落差は何から生じていると考えるか」とのお尋ねについては、国立大学の授…

質問: …こども政策に関する政府内の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、同時に、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとりこども施策を総合的に推進するための「こども基本法」が施行された。また、同年六月十三日には、「次元…

答弁: …て会議においても確認されたものである。 二について 御指摘の「同条の基本理念に沿ったカリキュラム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、幼保連携型認定こども園、幼稚園及び保育所は、地域の実情や保護者の多様な…

質問: …ところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という日本国憲法第二十六条の条文との整合性について、政府の見解を求めたい。 二 教育基本法第十一条においては、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎…

答弁: 一について 憲法第二十六条第一項の「その能力に応じて」とは、能力以外の人種、性別、社会的身分、経済的地位等によって、教育上差別的取扱いを受けないことを意味するものであり、抽選による選抜方法を採用したからといって、能力以外…

質問: …に基づく主張は、内閣法第一条が定める「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」及び「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負…

答弁: 一について 故安倍晋三国葬儀を実施したことのみをもって、御指摘の「国民や国会などの国家機関などは安倍元総理に敬意や弔意を表したこと」又は「これら国民等が敬意や弔意を表していると擬制したこと」にはならないと考えている。 二…

質問: …しても、そもそも内閣の行政権の行使は「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」（内閣法第一条第一項）及び「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会…

答弁: …実施の考え方等について説明を行ったところである。 九について 御指摘の「日本国憲法が定める自由主義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法においては、基本的人権の尊重を基本原理の一つとしており、憲法第十一条は「…

質問: …るのか。 二 内閣法第一条について、「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」、「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う…

答弁: 一について お尋ねの「国の儀式」という用語は、日本国憲法第七条第十号に規定する儀式その他閣議決定により「国の儀式」として位置付けられた儀式を意味するものとして内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）において用いられてきて…

質問: …臣は、二〇二六年四月の防衛装備移転三原則及び運用指針の改正においても、「日本国憲法の精神に立ち、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持する、この姿勢はいささかも変わりません。」と…

答弁: …する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解している。 二について お尋ねについては、平成二十五年三月一日の内閣官房長官談話を公表した当時において、平和国家として…

質問: …ない人は多く存在する。投票したくても投票できない有権者が存在する現状は、日本国憲法が保障する平等な参政権の理念に照らし、改善を要するものである。 米国、ドイツ、韓国など多くの民主主義国家では、郵便投票（又は期日前郵便投票…

答弁: 一について お尋ねの「郵便投票制度の利用者数・利用率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省で把握している「過去五年間」の国政選挙における①公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項の規定に…

質問: …アーカイブ保存等との調整の必要性も指摘されていると承知している。加えて、日本国憲法第二十一条第一項が保障する表現の自由及び報道の自由、国民の知る権利との適切な均衡を確保することは、民主主義社会における知る権利・検証可能性…

答弁: 一の１について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「忘れられる権利」は様々な意味で用いられるものであり、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。）第三十五条の規定に基づく利用停止…

質問: …る事実がある。特例延長措置における「同和関係者」及び「アイヌ」の特定は、日本国憲法第十四条で禁止される「人種」、「社会的身分」及び「門地」による差別的取扱いに該当しないのか、政府の見解を示されたい。 二 特例延長措置は、…

答弁: …差別が存在する・・・ことを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、・・・部落差別の解消を推進し…

質問: 日本国憲法第二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、教育の機会均等を理念に掲げている。この理念を実現するために、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ…

答弁: …や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。」と答弁したとおりである。 二について 「この落差は何から生じていると考えるか」とのお尋ねについては、国立大学の授…

質問: …こども政策に関する政府内の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、同時に、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとりこども施策を総合的に推進するための「こども基本法」が施行された。また、同年六月十三日には、「次元…

答弁: …て会議においても確認されたものである。 二について 御指摘の「同条の基本理念に沿ったカリキュラム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、幼保連携型認定こども園、幼稚園及び保育所は、地域の実情や保護者の多様な…

質問: …ところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という日本国憲法第二十六条の条文との整合性について、政府の見解を求めたい。 二 教育基本法第十一条においては、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎…

答弁: 一について 憲法第二十六条第一項の「その能力に応じて」とは、能力以外の人種、性別、社会的身分、経済的地位等によって、教育上差別的取扱いを受けないことを意味するものであり、抽選による選抜方法を採用したからといって、能力以外…

質問: …に基づく主張は、内閣法第一条が定める「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」及び「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負…

答弁: 一について 故安倍晋三国葬儀を実施したことのみをもって、御指摘の「国民や国会などの国家機関などは安倍元総理に敬意や弔意を表したこと」又は「これら国民等が敬意や弔意を表していると擬制したこと」にはならないと考えている。 二…

質問: …しても、そもそも内閣の行政権の行使は「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」（内閣法第一条第一項）及び「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会…

答弁: …実施の考え方等について説明を行ったところである。 九について 御指摘の「日本国憲法が定める自由主義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法においては、基本的人権の尊重を基本原理の一つとしており、憲法第十一条は「…

質問: …るのか。 二 内閣法第一条について、「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」、「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う…

答弁: 一について お尋ねの「国の儀式」という用語は、日本国憲法第七条第十号に規定する儀式その他閣議決定により「国の儀式」として位置付けられた儀式を意味するものとして内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）において用いられてきて…

質問: …要因となっている。このような運用で不利益を被る者は少なくないと考える。 日本国憲法第十三条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の…

答弁: 一について 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する医師の診断書（以下「医師の診断書」という。）については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に…

質問: …である。こうした法規範からの逸脱は、国家による労働条件の基準設定の責務（日本国憲法第二十七条第二項）に基づき、あるいは、労働契約における労働条件対等決定の基本理念（労基法第二条第一項、労働契約法第一条及び同法第三条第一項…

答弁: 一、三から五まで及び八について 御指摘の「こうした法規範からの逸脱は（中略）労使による対等決定をできるだけ可能とするよう、制度設計を行うべき」、「職場の従業員を適正に代表するための制度的保障」、「過半数代表者によって代表…

質問: 生活保護法では、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とし、最低限度の「…

答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）における保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすこと…

質問: …」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでないばかりか、日本国憲法第九十二条に定める「地方自治の本旨」をも歪めるものと言わざるを得ない。 ついては、沖縄振興特定事業推進費等に関し、以下の事項について答えら…

答弁: 一について 沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）をいう。以下同じ。）は、沖縄の直面する課題に迅速、柔…

質問: … 九 「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」」という見解は日本国憲法にある理念や政策方針と調和するものなのか。調和すると考える時はそう考える理由について分かりやすく説明されたい。 十 我が国が直面する人口減…

答弁: …して前に進めていく」と説明しているところである。 九について 御指摘の「日本国憲法にある理念や政策方針」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「自助・共助・公助、そして絆」の趣旨について…

質問: …を求める。 五 かつて戦前の裁判所は当時の「司法省」の監督下にあったが、日本国憲法の三権分立の理念の下で裁判所は司法省・法務省（庁）から離れて独立し、三権の一つを担うよう位置づけられた。 そして戦後の新・少年法制定により…

答弁: 一について お尋ねの「少年の一般刑法犯の検挙人員」の減少の理由については、様々な要因が考えられるため、一概にお答えすることは困難であるが、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）等に基づく現行制度は、少年の再非行の防止と立…

質問: …国民主権の理念に反する暴挙ではないか。 四 前記三について、安倍総理は、日本国憲法の平和主義及び国民主権の理念を根底から否定する施政方針演説を行ったのであり、即刻総理辞職をすべきであると考えるが、安倍内閣の見解を示された…

答弁: …理念に反する」、「憲法前文の平和主義及び国民主権の理念に反する暴挙」、「日本国憲法の平和主義及び国民主権の理念を根底から否定する施政方針演説を行った」等の御指摘は当たらない。…

質問: …ここまで徹底して教育勅語を排除したのは、決議文にある通り、教育勅語の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいているからであり、明らかに基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残すもととなるからであります。 その教育…

答弁: …性を持っているのではないかということを申し上げた次第でございます。」、「日本国憲法及び教育基本法に反する内容の教育を強いるといったようなことがあってはならないのは至極当然であります。（中略）政府のレベルにおいて教育勅語を…

質問: …本件発言」という。）があったと承知している。週刊新潮などが報じている。 日本国憲法第十四条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別…

答弁: 一から四まで、七及び八について 御指摘の週刊誌報道については、麻生国務大臣の政治家個人としての活動に関するものであるため、政府としてお答えする立場にない。 五について お尋ねについては、妥当なことであるとは考えていない。…

質問: …帯や高齢者世帯を含め国民の最低生活水準に関して検証を行い、憲法第二五条の理念に基づき、国民の健康で文化的な最低限度の生活の確保に努める」とありますが、これは、破棄されたのですか。 今回、政府の提案では、母子加算の廃止では…

答弁: … 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第一条において「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する…

質問: …理念を基調とする警察」、同法第三条には「警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護」とあり、高い理念を謳っている。 厚生労働省ホームページの「公正な採用選考の基本」にも「本人のもつ適性・能力以外のことを採用…

答弁: 一から六まで及び十について お尋ねの「身辺調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察職員の任用については、任命権者において、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十…

質問: …あると考える教育に該当する場合、当該教育を行ってきた学校法人森友学園は、日本国憲法第八十九条が「公金その他の公の財産」を「支出し、又はその利用に供してはならない。」としている「公の支配に属しない」教育の事業を行ってきた学…

答弁: …受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮して」、まずは、御指摘の「塚本幼稚園」の所…

質問: …や学校教育法、同法施行規則、学習指導要領、義務教育諸学校等で定める目的や理念、目標、基準等に基づき、道徳教育はどのようにあるべきか、そしてそのためにはどのような教材を使うべきか、どのように子供たちに教えるべきか、などにつ…

答弁: …本会議の「教育勅語等の失効確認に関する決議」において、「われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成…

質問: 一八九〇年に発布された教育勅語は、「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」として、一九四八年に衆議院において排除の決議がなされた。 安倍…

答弁: …本会議の「教育勅語等の失効確認に関する決議」において、「われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成…

質問: …本実行委員会」が「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言にも生かされることとなった。にもかかわらず、我が国が反対にまわった理由を明らかにされたい。 二 今後は、「平和への権利宣言…

答弁: …平和への権利宣言」に関する決議については、我が国として「平和への権利」の理念については賛同できるものの、十分な審議を経ずに採択されることは遺憾であること等から反対票を投じた。 二について 御指摘の「今後は、「平和への権利…

質問: …、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と謳っており、「日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立」することの必要性が示されている。 教育勅語は、明治二十三年、明治天皇が教育に関し…

答弁: …である」と決議されたと承知している。 また、教育に関する勅語については、日本国憲法及び旧教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の制定等をもって、法制上の効力が喪失したと考えている。 四から九までについて お尋ねのような…

質問: 一 憲法前文において全世界の国民が平和的生存権を有することを確認している日本国憲法の下で、なぜ、我が国が行う個別的自衛権の武力行使として我が国が核兵器を使用することが法理として許され得るのか、政府の憲法解釈を示されたい。…

答弁: …する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解している。 その上で、核兵器の使用に関するお尋ねについては、参議院議員白眞勲君提出政府が集団的自衛権の行使を認める中で…

質問: …れ、その責務の遂行に当たっては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」との規定を政府が思い起こして、名護市辺野古新基地建設…

答弁: 一について 御指摘の「事務方の暴走であり、公安委員会の独立性や意思決定をないがしろにする行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県警察が行った「連絡」及び警察庁が行った「調整」については、先の答弁書（平成二…

質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「（前略）今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います（後略）」「私も、…

答弁: …礎年金制度の役割については、国民年金法第一条において、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全…

質問: …、それぞれ示されたい。 ５ 答弁書二の４によると、教育支援センターの運営理念は「不登校の児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充及び基本的生活習慣の改善等のための相談及び適応指導を行うことにより、学校への復…

答弁: …ついて お尋ねの「登校の義務」の意味するところが必ずしも明らかでないが、日本国憲法第二十六条第二項及び教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第一項に定める保護者のその保護する子に対する普通教育を受けさせる義務を踏ま…

質問: …か当方の質問に回答せんとする意志すら感じられない回答もあった。しかして、日本国憲法が国会議員に国民からの負託として保障している国政調査権の具体的な発露としての質問主意書に対する政府の真摯な態度をここに願うものであり、重ね…

答弁: 御指摘の「先の米国研究製薬工業協会の指摘するような「日本市場の魅力減退」」については、政府として承知していない。また、薬価改定の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）…

質問: 日本国憲法が一九四六年に制定され、民法の親族・相続編は大幅に改正された。しかし、家制度廃止に重点が置かれ、他の規定については根本的な検討が十分に行われなかったことから、衆議院司法委員会で「本法は、可及的速かに、将来におい…

答弁: …、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねており、男女の平等の理念に反するものではないことから、御指摘の条約に違反するものではなく、また、御指摘の法務大臣の「認識」が憲法第九十八条第二項の規定に反することもない…

質問: …するとともに、地球規模課題の解決に取り組んできた。」とあるが、このような理念を日本政府が引き続き維持していくのか、明らかにされたい。 右質問する。…

答弁: 一について 御指摘の「平和により「恐怖と欠乏から免れる」という面と「恐怖と欠乏から免れる」ことにより平和が達成されるという面の両面がある」及び「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれる権利を有していることも含むという…

質問: 日本国憲法は、前文において「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と全世界の国民が平和的生存権を有することを確認するとともに、第九条第一項において「日本…

答弁: …動も、我が国及び国際社会の平和及び安全のために実施するものであるため、「日本国憲法の平和主義を逸脱したもの」との御指摘及び「自衛隊員はもとより他国の国民をも殺傷する可能性があり、全世界の国民の平和的生存権を保障する憲法前…

質問: …本生命線防衛論のような主張を含む法案が閣議決定され国会に提出されている。日本国憲法のもと、世界から戦争をしない非戦・平和国家と思われ信頼されてきた日本を次世代に引き継ぐことが国民、国会議員の責務と考え以下の質問を提起する…

答弁: …確保にこれまで以上に積極的に寄与していくという我が国の国家安全保障の基本理念である。…

質問: 一 日本国憲法において、平和主義について規定した箇所を網羅的に示されたい。 二 憲法前文における「日本国民は、（中略）政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを…

答弁: …おり、「この憲法は、かかる原理に基くものである。」と規定することにより、日本国憲法が、国民主権の原理や間接民主制を採用していることを明らかにしていると解している。 また、御指摘の「憲法解釈の変更を行ったところの新しい憲法…

質問: …かねないと考えられるところである。」と答弁している。集団的自衛権の行使を日本国憲法下で解釈改憲によって容認すれば、時の政府の判断による憲法解釈の変更を認めることとなり、憲法に対する国民の信頼が損なわれるのではないか、政府…

答弁: 一及び二について 現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は、御指摘の秋山内閣法制局長官の答弁で述べられたものを含め、従来どおりである。 三について お尋ねについては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があるため、一概に…

質問: …Ⅰ 憲法解釈の現状と問題点」の中の「（エ）平和主義」において「平和主義は日本国憲法の根本原則の一つであり、今後ともこれを堅持していかなければならない」とあるが、それは憲法第九条を維持するということか。第九条は、我が国が侵…

答弁: …た報告書の内容については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていく。 二から四までについて 政府として、あらゆる事態を想定し、国民の命と平和な暮らしを守るため、…

質問: …い。 五 新原則は、憲法の平和主義の精神にのっとったものと説明されるが、日本国憲法の前文では「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と規定され、人々が戦争や暴力という…

答弁: …、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を遵守するとの平和国家の基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持することとしている。 二について 御指摘の「そのおそれのある国」については、国際紛争に至るまでの…

質問: 一 日本国憲法第九条は、どのような行為を禁止しているのか、政府の見解を明らかにされたい。 二 日本国憲法の基本原則の一つである平和主義が意味するものは何か、政府の見解を明らかにされたい。 三 集団的自衛権と個別的自衛権の…

答弁: …する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解している。 三及び四について お尋ねの「数量的な差異」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合憲章（昭和三…

質問: …スコ平和条約第三条により日本の主権が及ばないアメリカの施政権下に置かれ、日本国憲法の適用もなく、沖縄県民の基本的人権は保障されず、人間としての尊厳すら否定をされてきた、と強く主張した。 一九七二年五月十五日本土「復帰」に…

答弁: 一について 平成二十五年四月二十八日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」（以下「本式典」という。）を多数の者の参列を得て挙行したところである。本式典における参列者数等についてのお尋ねにお答えすると、都道府県知事につ…

質問: …、真摯に反省し、不断の見直しと改善を図る必要がある。 ところで、公民権は日本国憲法の保障する基本的人権であるが、公職選挙法には住所要件があるために、住民登録ができず住所を有していないホームレスは選挙権を行使できない状況に…

答弁: …いが故に選挙権を有することができない」、「実務上の要請」、「公民権に係る理念的、理論的要請」、「直接的、個別的に選挙権を確保すべき」及び「現状維持を正当化できる程度の検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職…

質問: …て軍事通信衛星を保有し利用することは初めてのことである。これは平和主義の理念を掲げた憲法を持つ我が国としてきわめて深刻な問題である。 よって、次のとおり質問する。なお、すべて西暦で表記されたい。 （一） 衛星通信で使われ…

答弁: …は、・・・宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとする。」との規定に基づき、検討を推進してまいりたい。 （二十一）について 防衛省・自衛隊は、平成…

質問: 十一月十四日に提出した質問主意書（質問第四九号）において、二〇一〇年代後半を目途に四機体制、将来的には七機体制を目指すとする「実用準天頂衛星システム事業」について、準天頂衛星が米国のＧＰＳの補完と補強の役目を持っているこ…

答弁: …発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行うこととしている。 （四）について 準天頂衛星システムの受信エリアは衛星の軌道配置に依存するが、同配置は現在検…

質問: 高精度の衛星測位を行う目的で、常に天頂方向に人工衛星が見えるように軌道配置をとった準天頂衛星一号機（通称、みちびき）が昨年九月に打ち上げられ、現在も運用が続けられている。野田内閣は本年九月三十日、二〇一〇年代後半を目途に…

答弁: …発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行うこととしている。…

質問: …とは本基本計画の理念に反すると同時に、すべての国民に基本的人権を保障する日本国憲法にも反すると考えるが、政府の見解を示されたい。 十 諸外国に対する取組について、政府は世界各国及び国際機関等に対し、拉致問題等への関心と認…

答弁: 一について 「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）における「拉致問題等」とは、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号…

質問: …権機関の審査を通じて救済される可能性が広がるものと考えられる。同制度は、日本国憲法の人権尊重や国際協調の理念に適うものと考えるが、政府の見解はどうか。 二 本年六月下旬の報道によれば、個人通報制度の導入の検討を開始したと…

答弁: 一から三までについて 市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度で…

質問: …に基づき、内閣府に設置されることとされており、内閣総理大臣の諮問に応じ、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えることという目的に従って地方制度に関する重要事項を調査審議することとされて…

答弁: 一について 法律による行政を確保しつつ行政運営を行うべきことは、当然であると考える。 二について お尋ねの第三十次地方制度調査会については、その開催に向け準備しているところである。 三について 地方公共団体に関する法律の…

質問: 二〇〇九年度の生活保護の支給総額が三兆円を超えた。長引く不況により現役世代の失業者が生活保護に流入したこと、また高齢者の生活保護世帯が増加したことにより、受給者の拡大に歯止めがかからない状況だ。 生活保護費の増加は、国、…

答弁: …活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第一条においては、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する…

質問: 平成二十三年一月三十一日提出の「菅首相の施政方針演説に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第三六号）に対し、同年二月八日に閣議決定された「答弁書」（内閣参質一七七第三六号）を受領した。同答弁書中の「一について」におけ…

答弁: …二十三年二月八日内閣参質一七七第三六号）一についてでお答えしたとおり、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課…

質問: …力構想」は独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力整備及び専守防衛の基本理念を担保するための役割も果たしてきたと考える。「新大綱」は「基盤的防衛力構想」によらないことによって、必要最小限の防衛力整備や専守防衛の基本理念を…

答弁: …大綱においては、「我が国の安全保障における基本理念」の中で、「我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力…

質問: 平成二十三年一月二十四日に衆参両院本会議で行われた、菅首相の施政方針演説につき、以下のとおり質問する。 一 「内閣の大方針である地域主権改革の推進です」と述べているが、本来、主権は国家にあり、「地域主権」の表現は問題があ…

答弁: …平成二十二年六月二十二日閣議決定）で示しているとおり、「地域主権」は、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課…

質問: 日本国憲法第九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。地方公共団体は、憲法の規定上も地方自治の本旨に基づいた組織でなければならず、また、運営もされなけれ…

答弁: …心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、今後、国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、それぞれの担う役割に見合った形へと国・地方間の税財源の配分の在り方を見直すこととしている…

質問: …トという経済的な側面のみを追及する、極めて浅薄な発想でしかなく、我が国が日本国憲法の下、平和主義を標榜し、国際社会の中で存する国としての意思や、それを堅持するための政治的な営みを冒涜するものである。戦後、日本が関与する武…

答弁: …三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。 三の２について 日米間では、安全保障上の諸課題について、様々な…

質問: …大綱（以下「防衛大綱」という。）を策定することを決定している。我が国は、日本国憲法の下、平和国家としての歩みを続けており、その日本国憲法の下にある防衛大綱のあり方は、我が国の平和国家としての歩みに、重大な影響を与えること…

答弁: …すような「枠組み」は示していない。 二の１及び２について 政府としては、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念を堅持している。 二の３について 御指摘の衆議院本会議において…

質問: …サイト更新や電子メール配信を自粛することが一般的となっている。 しかし、日本国憲法では第二一条第一項において「表現の自由」が保障されており、選挙活動といえども自由が原則であると考える。 そこで、次の事項について質問する。…

答弁: …ころである。 二について 公職選挙法第一条においては、同法の目的として「日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思に…

質問: …るからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく（日本国憲法第十五条第二項）、公務は「民主的且つ能率的」に運営されなければならないこととされている（国家公務員法第一条第一項）。しかし今日、国家公務員…

答弁: …三条において、国は、国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立することを基本理念の一つとして国家公務員制度改革を推進する責務を有していると規定されており、政府としては、これを踏まえて国家公務員制度改革を推進してまいりたい。 …

質問: …用開始が予定されているにもかかわらず、現行の学校教育法令との関係等制度の理念についていまだ明確な説明がなされていない。そこで以下のとおり質問する。 一 憲法第二十六条第二項では、「義務教育は、これを無償とする。」と定め、…

答弁: …、適切に定められているものと認識している。 一の２について 義務教育は、日本国憲法第二十六条第二項の規定により、無償とすることとされているものである。 これに対し、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金…

質問: …るからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく（日本国憲法第十五条第二項）、公務は「民主的且つ能率的」に運営されなければならないのである（国家公務員法第一条第一項）。 しかし今日、いわゆる天下り問…

答弁: 一から三までについて 現内閣においては、御指摘の特定の民間企業との間の癒着などの公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止す…

質問: …ていると思われるが如何か。 また、説明責任を果たさないことは、この法律の理念に反すると思うが如何か。この場合、罰則はどうなっているか。 以上のことについて、政府の見解を示されたい。 三 同法は第九条第一項において、「政治…

答弁: 一について 日本国憲法の前文第一段において「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とされており、お尋ねの政治資金…