Kurage 質問主意書アシスト「日本学生支援機構 奨学金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
56件
2006年4月13日〜2026年3月12日
答弁書あり
56件
提出者 36人（多い順: 城井 崇、神谷 宗幣、藤末 健三）
答えていない型が出た答弁
51件
お答えすることは困難 35、趣旨が明らかではない 30、承知していない 15、検討してまいりたい 14、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「「モラルハザード」を懸念する根拠」については、令和八年三月四日の衆議院文部科学委員会において、松本文部科学大臣が「先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨学金の貸与を受けるほとんどの方には関係のないことではあるものの、必要のない奨学金を借りることが生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものであります。こうした特徴を前提といたしまして、仮に返還額を所得控除又は税額控除する税制優遇策を設けた場合、既に奨学金を返還中の方への影響はない一方で、これから貸与を受けられる方については、より多くの奨学金の貸与を受けることで、より多くの金銭的利益が得られる仕組みとなることが一例として考えられる」と答弁したとおりであり、また、お尋ねの「「モラルハザード」とは具体的にどのような行為を想定しているのか」については、当該答弁で示したとおり、将来における税制上の経済的利益の享受を目的として独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金の貸与を必要以上に受けようとする行為を想定したものであるところ、当該行為がなされる可能性は低いものの無視することはできないと考えている。また、政府として確認した限りでは、税制措置として御指摘の「借入金等の返済額に係る所得控除」を設けた事実は承知していないため、お尋ねの「不必要な借入れが増加したという統計的な実例はあるか」についてお答えすることは困難である。
お尋ねの「若手医師に対する奨学金」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、「法医学を専攻する大学院生」「に対する奨学金」については、「法医学を専攻する大学院生」を含めて、政府において、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでおり、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型奨学金事業の充実を図ってきたところ、新たに「法医学を専攻する大学院生」を対象とした奨学金を創設することは、現時点において考えていない。また、お尋ねの「リカレント教育」については、令和七年版死因究明等推進白書において記載しているとおり、「臨床医、臨床歯科医等の学び直しを行う教育拠点を構築する取組を支援」してきたところである。お尋ねの「専門医制度上の優遇措置」について、お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「学生の家計負担が実質的に軽減されない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けている学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業料の減免を受けることにより、当該制度を利用するより前における同貸与金の一月当たりの貸与額と同額又はそれ以上の額に相当する経済的支援を受けることとなり、また、同貸与金の一月当たりの貸与額が給付型奨学金の一月当たりの支給額と授業料の減免の額を一月当たりの額に換算した額との合計額により減額され、当該学生等の奨学金に係る債務負担が減ることとなることから、当該学生等に係る生涯を通じた経済的負担は当該制度により軽減されているものと考えている。
お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調査しており、その推移により、お尋ねの「物価高が奨学金受給者の生活に及ぼす影響」について把握が可能であり、また、同調査の結果も踏まえ、政府として、機構が行う奨学金事業の充実に向けた更なる検討を進めていくことが可能であることから、現時点において、別途の調査が必要であるとは考えていない。
お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十万円であり、返還に要する年数は平均で約十五年であると承知している。
お尋ねの「奨学金の対象とする、もしくは無金利で貸し付けるなどの支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、在籍する大学に係る学生納付金以外の費用の支出にも利用可能な支援については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による第二種学資貸与金の貸与額の一時的な増額や、株式会社日本政策金融公庫による教育資金の貸付け等があると承知している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、令和二年四月一日から、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約六百万円）に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、二千二十五年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する」及び「奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化や若い世代の所得向上に向けた取組について、適切な見直しを行う」としており、引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
お尋ねの「無償化が進学・家計に及ぼす効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、大学等への進学率の変動の背景には様々な要因が影響すると考えられるところ、大学等修学支援法に基づく、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金の支給や大学等における授業料減免等が、住民税非課税世帯の子供の大学等への進学率の上昇に寄与しているものと考えている。
後段のお尋ねについては、「学ぶ権利をゆがめる」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、大学等修学支援法に基づく、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金の支給や大学等における授業料減免等の対象となる学生の学業成績に係る要件については、令和六年三月二十二日の参議院文教科学委員会において、盛山文部科学大臣（当時）が「学業成績の要件につきましては、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえて設定しているものでございます。今後ともこういった要件については必要であると考えております。」と答弁したとおりである。
お尋ねの「改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「奨学金返還の負担軽減策」については、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制度の対象を拡大するなどしたことにより、同制度の利用件数の増加が見込まれ、より多くの奨学金の返還が困難となった者の経済的負担の軽減につながるものと考えている。
御指摘の「教職大学院を修了し教師となった者に限定して」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「この制度」の指すところが必ずしも明らかではないが、「教師になった者に対する奨学金返還支援」は、独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十六条に基づく大学院の在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる者に対して行う奨学金の返還免除の制度を活用して行うものであり、「特定の職種に対してのみ優遇する」ものではないことから、公平性の観点から問題があるとは考えていない。
高等教育における、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十三条２（Ｃ）に規定する無償教育の漸進的な導入（以下「漸進的無償化」という。）の具体的な方法については、加盟国がそれぞれ判断するものと認識しているところ、例えば、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づき、令和二年四月一日から、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約六百万円）に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、二千二十五年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する」とするなど、中長期的には、高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿った取組が進んでいるものと認識しているところであり、引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（51件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」、「日本学生支援機構の実施体制」、低所得者への「効果が限定的」などの課題を挙げ、導入に否定的な答弁を行った（以下「総理答弁」という。）。 奨学金返済減税…
答弁: …生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与すると…
質問: …が不可欠である。 １ 政府は、法医学を専攻する大学院生や若手医師に対する奨学金、リカレント教育、専門医制度上の優遇措置などを新たに講じる考えがあるか。 ２ 大学教員としての職位確保や、地方勤務後のキャリア転換支援など、長…
答弁: …等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでおり、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型奨学金事業の充実を図ってきたところ、新たに「法医学を専攻する大学院生」を対象とした奨学金を創設することは、現時点において…
質問: …制度の運用においては、以下のような差異が生じている。 ア もともと給付型奨学金を受けていた学生は、従来の給付額に加え、授業料免除の恩恵を受けることとなる。 イ もともと奨学金を受けていなかった学生も、新たに給付型奨学生と…
答弁: …減されない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けている学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業…
質問: …するデータを提示しているが、全国の奨学金受給者を網羅する調査ではない。 日本学生支援機構は、「学生生活調査」や「奨学金の返還者に関する属性調査」を実施している。しかし、「学生生活調査」の目的は「学生生活状況を把握すること…
答弁: …策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調査しており、その推移により、お尋ね…
質問: 独立行政法人日本学生支援機構（以下「ＪＡＳＳＯ」という。）の「令和四年度学生生活調査結果」によると、何らかの奨学金を受給している者（大学学部（昼間部））の割合は、令和四年度で五十五・〇％となっており、令和二年度の四十九・…
答弁: …お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十万円であり、…
質問: …ることになってしまうと考える。辞退することで返金されない入学金について、奨学金の対象とする、もしくは無金利で貸し付けるなどの支援をすることはできないか、政府の見解を伺う。 四 私立大学の受験料は、三万円から四万円が一般的…
答弁: …納付金以外の費用の支出にも利用可能な支援については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による第二種学資貸与金の貸与額の一時的な増額や、株式会社日本政策金融公庫による教育資金の貸付け等があると承知している。 六について …
質問: …げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。 ３ 給付型奨学金を受給している学生のうち、学業要件によって取消しとなった学生が二〇二三年度で一万五百二十一人、全受給者の四・一％（本年六月二十八日、京都の学費…
答弁: …の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども…
質問: …っている。若者にとって、収入や雇用の安定が大きな課題となっており、これは奨学金の返還負担にも深く関連している。 我が国の年齢階級別実質賃金水準を見ると、二十代の実質賃金はわずかに上昇している一方で、中高年層では賃金が低下…
答弁: …かではないが、御指摘の「奨学金返還の負担軽減策」については、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制度の対象を拡大するなどしたことにより、同制度の利用件数の増加が見…
質問: …二二年（令和四年）八月に公表された「在留外国人に対する基礎調査報告書」、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が毎年実施している「外国人留学生在籍状況調査」や隔年で実施している「私費外国人留学生生活実態調査」等、現在行っている調…
答弁: 一の１について 御指摘の「�@妊娠・出産を理由に「技能実習困難時届」が出された数のうち、�A「技能実習の継続意思を有するもの」、さらに�B「技能実習を再開する技能実習計画の認定が確認できたもの」の集計結果」については、技…
質問: 東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を…
答弁: …の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども…
3. 過去の質問主意書（56件・新しい順）
質問: …の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」、「日本学生支援機構の実施体制」、低所得者への「効果が限定的」などの課題を挙げ、導入に否定的な答弁を行った（以下「総理答弁」という。）。 奨学金返済減税…
答弁: …生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与すると…
質問: …が不可欠である。 １ 政府は、法医学を専攻する大学院生や若手医師に対する奨学金、リカレント教育、専門医制度上の優遇措置などを新たに講じる考えがあるか。 ２ 大学教員としての職位確保や、地方勤務後のキャリア転換支援など、長…
答弁: …等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでおり、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型奨学金事業の充実を図ってきたところ、新たに「法医学を専攻する大学院生」を対象とした奨学金を創設することは、現時点において…
質問: …制度の運用においては、以下のような差異が生じている。 ア もともと給付型奨学金を受けていた学生は、従来の給付額に加え、授業料免除の恩恵を受けることとなる。 イ もともと奨学金を受けていなかった学生も、新たに給付型奨学生と…
答弁: …減されない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けている学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業…
質問: …するデータを提示しているが、全国の奨学金受給者を網羅する調査ではない。 日本学生支援機構は、「学生生活調査」や「奨学金の返還者に関する属性調査」を実施している。しかし、「学生生活調査」の目的は「学生生活状況を把握すること…
答弁: …策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調査しており、その推移により、お尋ね…
質問: 独立行政法人日本学生支援機構（以下「ＪＡＳＳＯ」という。）の「令和四年度学生生活調査結果」によると、何らかの奨学金を受給している者（大学学部（昼間部））の割合は、令和四年度で五十五・〇％となっており、令和二年度の四十九・…
答弁: …お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十万円であり、…
質問: …ることになってしまうと考える。辞退することで返金されない入学金について、奨学金の対象とする、もしくは無金利で貸し付けるなどの支援をすることはできないか、政府の見解を伺う。 四 私立大学の受験料は、三万円から四万円が一般的…
答弁: …納付金以外の費用の支出にも利用可能な支援については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による第二種学資貸与金の貸与額の一時的な増額や、株式会社日本政策金融公庫による教育資金の貸付け等があると承知している。 六について …
質問: …げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。 ３ 給付型奨学金を受給している学生のうち、学業要件によって取消しとなった学生が二〇二三年度で一万五百二十一人、全受給者の四・一％（本年六月二十八日、京都の学費…
答弁: …の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども…
質問: …っている。若者にとって、収入や雇用の安定が大きな課題となっており、これは奨学金の返還負担にも深く関連している。 我が国の年齢階級別実質賃金水準を見ると、二十代の実質賃金はわずかに上昇している一方で、中高年層では賃金が低下…
答弁: …かではないが、御指摘の「奨学金返還の負担軽減策」については、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制度の対象を拡大するなどしたことにより、同制度の利用件数の増加が見…
質問: …二二年（令和四年）八月に公表された「在留外国人に対する基礎調査報告書」、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が毎年実施している「外国人留学生在籍状況調査」や隔年で実施している「私費外国人留学生生活実態調査」等、現在行っている調…
答弁: 一の１について 御指摘の「�@妊娠・出産を理由に「技能実習困難時届」が出された数のうち、�A「技能実習の継続意思を有するもの」、さらに�B「技能実習を再開する技能実習計画の認定が確認できたもの」の集計結果」については、技…
質問: 東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を…
答弁: …の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども…
質問: …る」と定め、教育の機会均等を理念に掲げている。この理念を実現するために、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は、経済的理由で高等教育の機会が限られる学生に奨学金を提供している。現行の奨学金制度は「給付型」、「貸与型（無利子）」…
答弁: …」とのお尋ねについて、教師以外の特定の職に就いたことをもって独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金の返還を猶予又は免除することは、現時点において検討していない。 四について 「留学生が卒業後または在…
質問: …指摘がありますが、政府の見解を示して下さい。また、大学への進学を支援する日本学生支援機構の実施する奨学金制度についても、同様の対象拡大をすべきとの指摘がありますが、政府の見解を示して下さい。 右質問する。…
答弁: …れた「お悩みの解決のヒントとなるＱ＆Ａ（詳細版）」において、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業については、「児童養護施設等の入所者や、虐待等から避難し独力で生計を維持している者など、本人の所得のみで収入の要…
質問: 独立行政法人日本学生支援機構（以下「ＪＡＳＳＯ」という。）による学生生活調査（令和二年度）によれば、大学生や大学院生の約半数が奨学金を利用しており、奨学金が多数の学生にとって欠かせない経済的支えとなっているというのが実態…
答弁: …について 奨学金の返還については、これまでも、経済的理由から独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりす…
質問: …すための新たな計画を策定するよう指示したと報道されている。 独立行政法人日本学生支援機構は二〇二一年五月一日現在における「留学生受け入れ数の多い大学」三十校を示しており、これらはそれぞれ千人～四千人超の留学生を受け入れて…
答弁: …する奨学金制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等について、平成二十九年度から令和三年度までにおける年度ごとの①種類、②貸付けか返済不要かの別、③支給総額及び④…
質問: 貸与型奨学金に関して、以下質問する。 一 独立行政法人日本学生支援機構の第二種貸与型奨学金の所得制限を撤廃すべきではないか。成年年齢が十八歳になったこと、機関保証もあることに加え、親の所得により国の奨学金を借りられない仕…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第二種学資貸与金については、教育の機会均等に寄与することを目的として、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された…
質問: 所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関して、以下質問する。 一 免除や減額に加えて月々の返済額を少なくするこの制度は制度的な前進だったと考えているが、この制度の運用を政府としてどのように総括するのか、政府の認識…
答弁: …お尋ねの「総括」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金を将来の収入に応じて返還できるいわゆる所得連動返還型の奨学金制度の導入により、同制度を選択して奨学金…
質問: …第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。 そこで、給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関して、以下質問する。…
答弁: …は、今後検討を進めていくこととしている。 二及び三について 独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号…
質問: 高等教育の修学支援制度が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収三百八十万円未満の世帯の学費は減額されることになった。しかし、高等教育修学支援制度の開始前には各大学の授業料減免の対象であったにもかかわらず、高…
答弁: …の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したところであるが…
質問: …験生・学生は、現行制度のもとでは世帯所得があるため、給付型・貸与型ともに奨学金等の受給ができず、大変苦慮しております。そこで世帯の状況にかかわらない受験生・学生個人の経済の実態に対応した支援制度を設けるべきと考えますが、…
答弁: …て経常的経費の一部を補助しているところである。 三について 独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等においては、奨学金の支給等を受けようとする学生等から、家庭内暴力により保護者と別居している等の家庭の事情に関す…
質問: 大学等における修学の支援に関する法律が、本年令和二年四月一日より施行されている。 政府はこれにより、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成す…
答弁: …の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員を進めてきた…
質問: …得税・住民税・固定資産税などの税、社会保険料、公共料金等に加え、消費税・奨学金の支払猶予もしくは減免など国民の負担を軽減する対策を講ずるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。 五 新型コロナウイルスの感染拡大…
答弁: …予等の対応を要請したところであり、奨学金については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業については、返還期限猶予制度等により奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めているところである。 五について お尋ねの…
質問: …償化等に関して「大学等における修学の支援に関する法律」及び「独立行政法人日本学生支援機構法」においては、支給対象者の所得の計算にあたって、本来は寡婦控除・寡夫控除の適用がない未婚のひとり親家庭について寡婦控除・寡夫控除の…
答弁: …関する政令（令和元年政令第五十号）第一条の規定による改正後の独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号）第八条の二第四項に規定する支給額算定基準額及び大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政…
質問: 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予する返…
答弁: …らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）においては、返還期限猶予制度等について、ホームページのほか、奨学金の貸与期間の終了時に貸与を受けた者全員に配…
質問: …するにあたり、業務量に見あった充分な人員等の体制が必要であると考えるが、日本学生支援機構における実施体制をどのように考えているか。 (４) 「スカラシップ・アドバイザー事業」（仮称）は、どのような議論経過のもとに事業化す…
答弁: …人数を各学年約二万人としている。また、支給する額については、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施した平成二十二年度学生生活調査、平成二十四年度学生生活調査及び平成二十六年度学生生活調査の各結果におけ…
質問: …「未来」」とし、「その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします」と表明しているが、この発言に疑義があるので、以下質問する。 一 「必要とする全ての学生」の「必要」とは、学生本人が必…
答弁: 一から三までについて 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する奨学金事業は、経済的理由により修学困難な者を支援するものであることから、お尋ねのように、御指摘の所信表明演説が、無利子奨学金が何らの要件…
質問: …方に立つべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。 四 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の返済をめぐり、同機構と受給者との間で裁判になっている件数、返済不能に陥った金額の最高額及び平均額、返済不能に陥った理由及び…
答弁: …に向けた検討を進めているところである。 四について お尋ねの独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）と「受給者との間で裁判になっている件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構の申立てによ…
質問: 日本学生支援機構の奨学金では、経済的困難にある人には、年収三百万円以下などを目安にして、返還を先延ばしにする「返還期限の猶予」という制度がありますが、利用できる期間は十年に制限されています。このため、十年を過ぎてしまうと…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する奨学金事業における奨学金の返還期限の猶予期間は、限られた財源の中で多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、生活保護を受けているとき等を除き…
質問: 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を半分に減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）においては、御指摘の返還期限猶予制度等について、ホームページのほか、奨学金の貸与期間の終了時に貸与を受けた者全員に配布する「返還のてびき」や、返還の開始日の…
質問: 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、奨学金の返還が遅延した場合に返還延滞金を賦課しているが、そもそも学生等に対する奨学金は、国民の教育を受けるという基本的な権利を実効あらしめるために、教育の機会均等及…
答弁: 一及び三について お尋ねの独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業における延滞金は、奨学金の返還が可能な者に対し期限までに返還するよう促すとともに、期限までに返還している者との公平性を確保するために賦課しているも…
質問: …るべきであると考える。公的機関の奨学金であるにもかかわらず、独立行政法人日本学生支援機構がその奨学金に利子を付していることについて、政府はどのように考えているのか、見解を示されたい。 二 政府は、無利子奨学金の拡充を掲げ…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）による有利子貸与事業については、限られた財源の中でより多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、民間借入金等を財源として低利で実施しているものと承知し…
質問: 日本学生支援機構の運営評議会委員であり、文部科学省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」の委員でもある前原金一前経済同友会専務理事が、平成二十六年五月二十六日の上記検討会で、奨学金の返済を滞納している者…
答弁: …文部科学省としては、御指摘のような検討は行っていない。また、独立行政法人日本学生支援機構においても、御指摘のような検討は行っていないと承知している。 三について 政府としては、御指摘の制度について検討を行う予定はない。…
質問: …する大綱」が閣議決定されるなど対策が講じられている。しかし、独立行政法人日本学生支援機構による我が国の奨学金制度は、多くの諸外国で既に整備されている給付型奨学金が設けられていない上、貸与型奨学金についても無利子奨学金と比…
答弁: 一及び二について お尋ねの年金積立金を活用した奨学金制度の創設については、御指摘の社会保障国民会議第一分科会が取りまとめた「第一分科会（所得確保・保障（雇用・年金））中間とりまとめ」において「若者層の現行制度に対する世代…
質問: 一 外国人留学生の出身国・地域について 独立行政法人日本学生支援機構の平成二十五年度外国人留学生在籍状況調査結果によると、平成二十五年五月一日時点の留学生数十三万五千五百十九人のうち、アジアからの留学生が十二万四千五百四…
答弁: … 御指摘の外国人留学生に対する国費による奨学金の振込事務は、独立行政法人日本学生支援機構において実施しており、同機構によれば、同事務を同機構において開始した平成十六年に、当時の振込手数料や留学生の利便性を考慮し、留学生が…
質問: 現在、高校生の約三割が私立高校で学んでおり、幼児教育・大学教育は約八割を私学が担うなど、私立学校は公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は今後益々大きくなっていくと思われる…
答弁: …等教育段階において、各大学等が実施する授業料減免等への支援や独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業の充実を図ってきたところであり、引き続き、これらの施策の着実な実施に努めてまいりたい。…
質問: 一 奨学金の返還猶予期限が五年に制限されている点について 日本学生支援機構の奨学金返還猶予は、経済的困難を理由とする場合、給与所得者については、本人年収が三百万円以下であれば五年間のみ認められている。しかし、猶予期間の五…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する奨学金事業における奨学金の返還期限の猶予期間については、限られた財源の中で多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、生活保護を受けている等の…
質問: …想定される奨学金制度について、「アイヌの子弟の独自の奨学金制度ではなく、日本学生支援機構に北海道外のアイヌを取り入れることにしか見えない」との指摘がある。政府は積極的差別是正措置としての奨学金制度を設計する方針ではないの…
答弁: …議における議論を踏まえつつ、北海道外に居住するアイヌの人々の子弟に対する奨学金に係る事業について、検討を行っているところである。 五について 政府としては、全国のアイヌの人口等を把握することは、アイヌ政策の立案の基礎であ…
質問: 平成十八年六月十四日付けの総務省報道資料「日本学生支援機構の奨学金支給の改善について（概要）」（以下「報道資料」という。）によれば、総務省行政評価局は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金支給に関…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）に確認したところ、平成十八年度までは、奨学生が次年度に継続して奨学金を受けようとする場合の資格の確認等（以下「適格認定」という。）を、機構が大学を通じて紙媒…
質問: 一 司法試験予備試験（以下、「予備試験」という。）に関して、司法試験法第五条第一項は、司法試験を受験しようとする者が法科大学院を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養（以下、「法科大学院…
答弁: …よう、法科大学院を置く大学が実施する授業料等の減免等の措置や独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金の貸与事業などがあり、その支援に努めているところである。 二の⑤について 二の①から③までについてで述べたとおり、予…
質問: 日本学生支援機構の行っている奨学金制度は貸与制であり卒業後、返済をしなければならない。しかし、現在、少なくない人たちが雇用状況の悪化、就職難などにより奨学金債務の返済が困難になっている。現行の制度では返済が困難になっても…
答弁: …）において示されるべきものであるところ、運営委員会によれば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）に対する奨学金の返還に係る債務はガイドラインによる債務整理の対象となり得るとされているものと承知している。 …
質問: 高等学校卒業程度認定試験合格者に対する日本学生支援機構の奨学金（以下「奨学金」という。）の利便性については、九月二十八日付けで提出した「高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用申込みの利便性改善に関する質問主意書…
答弁: 一及び二について 独立行政法人日本学生支援機構においては、平成十六年度から、外国の大学に入学する者も御指摘の奨学金の貸与の対象としているところ、高等学校卒業程度認定試験の合格者及び認定試験科目合格者（高等学校卒業程度認定…
質問: …る奨学金採用についての苦情があった。ある大学の受験説明会で、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金について、通常の高等学校卒業者又は見込者でなければ、その申込みはできないとの説明を受けたとのことであ…
答弁: 一及び二について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が発行している「奨学金ガイドブック」においては、機構が行う奨学金の貸与の申込資格の一つとして「国の「高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）」に…
質問: 私が提出した「東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する質問主意書」に対する「答弁書」（内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、なお不明な点について…
答弁: …ない」という以外の理由」で支援の対象から外した事例もない。 独立行政法人日本学生支援機構による外国人留学生の支援については、台湾からの留学生もそれ以外の外国人留学生も、同一の基準の下で実施しており、東日本大震災に伴う追加…
質問: …数の国・地域から受け入れてきた。 同制度の下では、返済義務のない給付型の奨学金が留学生に対して支給されており、その額は研究留学生及び教員研修留学生については一か月当たり十五万二千円以上、学部留学生等については一か月当たり…
答弁: …国から国費外国人留学生を受け入れてまいりたい。 五について 独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、平成二十二年五月一日現在、国費外国人留学生のうち韓国以外の経済協力開発機構加盟国の出身者は、合計千四十四人であり、出…
質問: …ント以上の者が、延滞利息年利十パーセントの適用を受けている。独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、返還率の上昇に向けて取り組んでいるが、なお返還率が向上しない原因はどこにあると考えているか、政府の見解を…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）においては、奨学金全体の返還率の変動については、調査・分析を行い、必要な対策を講じているが、奨学金事業の一部である「きぼう二十一プラン」に限った返還率の変動…
質問: …るがいかがか。 十四 我が国の大学院生は、諸外国と比べて学費が高いうえ、奨学金も貧困なために、学費を稼ぐためのアルバイトによって研究に集中できないことが多い。全国大学院生協議会の調査によると、「収入の不足により研究に支障…
答弁: …であり、大学院在学者数に占める割合は五・一パーセントである。独立行政法人日本学生支援機構の大学院在学者を対象とする無利子貸与事業による平成二十年度実績での奨学金貸与者数は六万三千二十九人であり、大学院在学者数に占める割合…
質問: …十二万円となっているが、これについての鳩山内閣の見解如何。 三 育英会が奨学金を受けている遺児高校生の進路について調査したところ、生活苦を理由に進学を断念した割合は四九．六％で、前年の四〇．一％から大幅に上昇し、進学率は…
答弁: …断念することがないよう、各大学等が実施する授業料の減免措置や独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金事業の充実を通じて、学生等の経済的支援に努めているところである。なお、機構の奨学金事業においては、大…
質問: …い経済情勢のもとでは、融資を受ける条件のない父母が多数いると考えられる。日本学生支援機構の緊急採用・応急採用奨学金は、大学学部の場合で最大融資が月額十二万円であり、年度末近くになっても授業料を滞納している学生を想定してい…
答弁: …が、文部科学省においては、各大学が実施する授業料の減免措置や独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の無利子貸与事業等の充実を通じて、学生の経済的支援に努めており、また、各大学に対し、授業料の減免措置等の具体的内容や利用方法…
質問: …「二の２について」で「財源の確保等に関する課題」を挙げている。 １ 現在日本学生支援機構が行っている無利子の奨学金事業では、給与所得世帯（四人世帯の目安）で高専を除き、概ね年収九百万円が上限とされている。民主党政策集イン…
答弁: …ころである。 一の２について 高等学校等奨学金事業交付金は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施していた高等学校等の生徒に対する奨学金事業（以下「本件事業」という。）を都道府県に移管するために必要な…
質問: …る施策の目的には、家計負担の軽減と教育を受ける者の自立支援の両面がある。日本学生支援機構や地方公共団体が実施している奨学金事業は、その債務を生徒・学生が負う仕組みである。本制度も就学支援金の受給者は生徒本人であり、当該生…
答弁: …の考え方」と矛盾するものではないと考えている。 七について 独立行政法人日本学生支援機構が行う学資の貸与は、個別に、経済的理由によって修学に困難がある優れた学生の修学を援助するために行うものである。これに対し、本法律案は…
質問: …査結果もある。現在、日本で設けられている公的な奨学金事業は、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型の奨学金のみであり、その多くは有利子の奨学金である。一方諸外国では、公的な奨学金の中にも給付型のものや無利子のものが多く…
答弁: …って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、事業主体である独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）において予算の執行に至っていなかった奨学金事業に係る情報提供の充実及び延滞債権の回収業者への委託に係る経費に…
質問: 独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態を無視し、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた「…
答弁: …進的な導入により」に拘束されない権利を留保している。 また、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金事業については、奨学金の返還を通じて学生等の自立心や社会への還元意識の涵養等の教育効果が期待され、返…
質問: …える。 現在、国レベルの公的な奨学金事業は、政府の監督の下、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が行っているが、機構が問題としている「奨学金」返還の滞納問題の背景には、一九九〇年代後半のいわゆる「就職氷河…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が行う学資の貸与は、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じることを目的とすることから、従来より一般に奨学金事業と称している。 また、同事…
質問: …った場合を想定して、厚生行政や教育行政における年金など社会保険料の免除や奨学金返還の猶予など失業中の負担軽減を図る施策を行うことで、少しでも将来的な不安を取り除くことができると考えるが、政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …も、国民年金の保険料の免除制度や若年者に対する納付猶予制度、独立行政法人日本学生支援機構等における奨学金の返還猶予制度等により、所得等に応じた負担軽減措置が講じられているところであり、今後とも、これらの負担軽減措置により…
質問: …済的支援について １ 我が国の大学院生は、諸外国と比べて学費が高いうえ、奨学金も貧困なために、学費を稼ぐためのアルバイトによって研究に集中できないことが多い。全国大学院生協議会の調査によると、大学院生の約六割が「収入の不…
答弁: …後期）在学者数に占める割合は十三・五パーセントとなっている。独立行政法人日本学生支援機構の博士課程（後期）在学者を対象とする無利子貸与事業による平成十八年度実績での奨学金貸与者数は一万五千八百七十八人であり、博士課程（後…
質問: … 名工大当局が、二部縮小の根拠のもう一つの理由としているのが、「二部生の奨学金申請が少ない」「経済的に困難な学生は少ない」ということである。中日新聞（〇七年七月四日付）でも、「第二部の学生で、奨学金を申請する学生の割合は…
答弁: …あること、平成十八年度において、第二部の第一年次学生に占める独立行政法人日本学生支援機構による奨学金（以下「奨学金」という。）の受給者の割合が工学部第一部の約四分の一であること、他方で、名工大の大学院博士前期課程における…
質問: …うに行われるのか。 （３） 国民生活金融公庫の教育資金貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度とは、どちらが優先するのか。財政負担は、どちらが大きいのか。 （４） 民営化される郵貯・簡保と政府系金融機関の改革とはど…
答弁: …対象の範囲を縮小するものとする」と規定しており、当該貸付けと独立行政法人日本学生支援機構の奨学金との関係を含め、その在り方については、「行政改革の重要方針」を踏まえ、今後の詳細な制度設計等において検討していくこととしてい…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本学生支援機構 奨学金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国立大学の授業料に関する質問主意書」ほか4件に近い
「給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問主…」ほか3件に近い
「高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか3件に近い
「令和七年度より開始した高等教育修学支援新制度（多子世帯の学…」ほか2件に近い
「国立大学の授業料に関する質問主意書」ほか2件に近い
「給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問主…」ほか2件に近い
「高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問主…」ほか1件に近い
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「技能実習生・留学生らの妊娠・出産に関する抜本的な対策に関す…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。