「日本政府 国際機関」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2005年4月28日〜2025年8月1日
答弁書あり
60件
提出者 35人（多い順: 鈴木 宗男、福島 みずほ、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 30、趣旨が明らかではない 18、承知していない 11、検討してまいりたい 5、個別の事案 4、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「第百八回ＩＬＯ総会基準適用委員会に参加し発言した日本政府代表」及び「所属」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「第百八回ＩＬＯ総会基準適用委員会」においては、御指摘の「第十三回最終報告書」について、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の千々岩良英一等書記官（当時）が発言した。また、お尋ねの「発言の内容」については、ＩＬＯのウェブサイトの「INTERNATIONAL LABOUR CONFERENCE ONE HUNDRED AND EIGHTH SESSION GENEVA, 2019 RECORD OF PROCEEDINGS」に掲載されているとおりである。
お尋ねの「政府の姿勢が、ＷＨＯ及び同事務局長の姿勢と異なる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一般論としては、我が国が世界保健機関に意見を伝える場合には、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて申入れを行う、世界保健機関の執行理事会又は世界保健総会において意見表明を行う等の方法がある。
お尋ねの「今回の在コンゴ大使館の出火騒動と同様に、在外公館において出火または公金がなくなる事件が発生し、現職の大使館職員の騒動が、他の我が国の在外公館で過去に起きたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において確認できる範囲では、これまでに在外公館に勤務する同省職員が在外公館の施設を放火した事例はないと承知しており、また、在外公館における公金の不適正処理を理由に同省が同省職員に対して懲戒処分を行った事例は、平成十三年に在デンバー日本国総領事館、在パラオ日本国大使館及び在ケニア日本国大使館、平成十四年に在アトランタ日本国総領事館及び在ソロモン日本国大使館、平成十五年に在ソロモン日本国大使館、平成十六年に在エドモントン日本国総領事館（当時）及び在ウィーン国際機関日本政府代表部並びに平成十九年に在マダガスカル日本国大使館及び在コートジボワール日本国大使館に関するものがあると承知している。
�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） �A在ウィーン国際機関日本政府代表部 一等書記官
�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） �A在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 一等書記官
お尋ねの「外国政府及び国際機関、国内外のＮＰＯ、民間企業から日本政府に対して提供された放射線検出器の活用状況等」については、調査に膨大な時間が掛かるため、お答えすることは困難であるが、受け入れた各機関等において、警戒区域への一時立入り等に活用されているものと承知している。
東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」であって、現時点において把握しているものについて、①提供した国又は国際機関、②提供された年月日、③放射線検出器の種類、④放射線検出器の機種名及び数量を示すと、以下のとおりである。
在カンボジア日本国大使館（カンボジア、プノンペン） 在スリランカ日本国大使館（スリランカ、コロンボ） 在大韓民国日本国大使館（大韓民国、ソウル） 在中華人民共和国日本国大使館（中華人民共和国、北京） 在パキスタン日本国大使館（パキスタン、イスラマバード） 在東ティモール日本国大使館（東ティモール、ディリ） 在ベトナム日本国大使館（ベトナム、ハノイ） 在マレーシア日本国大使館（マレーシア、クアラルンプール） 在モンゴル日本国大使館（モンゴル、ウランバートル） 在オーストラリア日本国大使館（オーストラリア、キャンベラ） 在フィジー日本国大使館（フィジー、スバ） 在エクアドル日本国大使館（エクアドル、キト） 在ジャマイカ日本国大使館（ジャマイカ、キングストン） 在チリ日本国大使館（チリ、サンティアゴ） 在ブラジル日本国大使館（ブラジル、ブラジリア） 在ペルー日本国大使館（ペルー、リマ） 在ウクライナ日本国大使館（ウクライナ、キエフ） 在オーストリア日本国大使館（オーストリア、ウィーン） 在グルジア日本国大使館（グルジア、トビリシ） 在クロアチア日本国大使館（クロアチア、ザグレブ） 在チェコ日本国大使館（チェコ、プラハ） 在ポーランド日本国大使館（ポーランド、ワルシャワ） 在リトアニア日本国大使館（リトアニア、ビリニュス） 在ロシア日本国大使館（ロシア、モスクワ） 在アフガニスタン日本国大使館（アフガニスタン、カブール） 在イエメン日本国大使館（イエメン、サヌア） 在イラク日本国大使館（イラク、バグダッド） 在オマーン日本国大使館（オマーン、マスカット） 在カタール日本国大使館（カタール、ドーハ） 在トルコ日本国大使館（トルコ、アンカラ） 在バーレーン日本国大使館（バーレーン、マナーマ） 在エジプト日本国大使館（エジプト、カイロ） 在エチオピア日本国大使館（エチオピア、アディスアベバ） 在ガーナ日本国大使館（ガーナ、アクラ） 在ガボン日本国大使館（ガボン、リーブルビル） 在ケニア日本国大使館（ケニア、ナイロビ） 在コートジボワール日本国大使館（コートジボワール、アビジャン） 在タンザニア日本国大使館（タンザニア、ダルエスサラーム） 在ナイジェリア日本国大使館（ナイジェリア、アブジャ） 在ボツワナ日本国大使館（ボツワナ、ハボローネ） 在モザンビーク日本国大使館（モザンビーク、マプト） 在リビア日本国大使館（リビア、トリポリ） 在デンパサール日本国総領事館（インドネシア、デンパサール） 在広州日本国総領事館（中華人民共和国、広州） 在瀋陽日本国総領事館（中華人民共和国、瀋陽） 在青島日本国総領事館（中華人民共和国、青島） 在ホーチミン日本国総領事館（ベトナム、ホーチミン） 在パース日本国総領事館（オーストラリア、パース） 在サンフランシスコ日本国総領事館（アメリカ合衆国、サンフランシスコ） 在マイアミ日本国総領事館（アメリカ合衆国、マイアミ） 在クリチバ日本国総領事館（ブラジル、クリチバ） 在リオデジャネイロ日本国総領事館（ブラジル、リオデジャネイロ） 在デュッセルドルフ日本国総領事館（ドイツ、デュッセルドルフ） 在ハバロフスク日本国総領事館（ロシア、ハバロフスク） 在ドバイ日本国総領事館（アラブ首長国連邦、ドバイ） 在ジッダ日本国総領事館（サウジアラビア、ジッダ） 在ウィーン国際機関日本政府代表部（オーストリア、ウィーン） 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部（スイス、ジュネーブ） 軍縮会議日本政府代表部（スイス、ジュネーブ）
お尋ねの「先進国に所在する在外公館」は、在シンガポール、在タイ、在大韓民国、在マレーシア、在オーストラリア、在ニュージーランド、在アメリカ合衆国、在カナダ、在アルゼンチン、在ウルグアイ、在チリ、在アイスランド、在アイルランド、在イタリア、在英国、在オーストリア、在オランダ、在ギリシャ、在クロアチア、在スイス、在スウェーデン、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在チェコ、在デンマーク、在ドイツ、在ノルウェー、在バチカン、在ハンガリー、在フィンランド、在フランス、在ベルギー、在ポーランド、在ポルトガル及び在ルクセンブルクの各日本国大使館、在チェンマイ、在済州、在釜山、在広州、在上海、在青島、在香港、在ペナン、在シドニー、在パース、在ブリスベン、在メルボルン、在オークランド、在アトランタ、在サンフランシスコ、在シアトル、在シカゴ、在デトロイト、在デンバー、在ナッシュビル、在ニューヨーク、在ハガッニャ、在ヒューストン、在ポートランド、在ボストン、在ホノルル、在マイアミ、在ロサンゼルス、在カルガリー、在トロント、在バンクーバー、在モントリオール、在クリチバ、在ミラノ、在エディンバラ、在バルセロナ、在デュッセルドルフ、在ハンブルク、在フランクフルト、在ミュンヘン、在ストラスブール、在マルセイユ及び在イスタンブールの各日本国総領事館並びに国際連合、国際民間航空機関、在ウィーン国際機関、在ジュネーブ国際機関、軍縮会議、経済協力開発機構、国際連合教育科学文化機関及び欧州連合の各日本政府代表部であり、「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」は、在インドネシア、在スリランカ、在中華人民共和国、在ネパール、在フィリピン、在ブルネイ、在ベトナム、在ミャンマー、在フィジー、在ミクロネシア、在エクアドル、在エルサルバドル、在キューバ、在コロンビア、在トリニダード・トバゴ、在アゼルバイジャン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギス、在セルビア、在ブルガリア、在ベラルーシ、在ボスニア・ヘルツェゴビナ、在ラトビア、在リトアニア、在ルーマニア、在ロシア、在アラブ首長国連邦、在イスラエル、在カタール、在シリア、在バーレーン及び在レバノンの各日本国大使館並びに在コルカタ、在デンパサール、在重慶、在瀋陽、在ウラジオストク、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク、在ユジノサハリンスク、在ドバイ及び在ジッダの各日本国総領事館である。
お尋ねの「住宅状況が改善している地に所在する在外公館」は、在カンボジア、在シンガポール、在タイ、在大韓民国、在中華人民共和国、在フィリピン、在ブルネイ、在ベトナム、在ミャンマー、在ニュージーランド、在マーシャル、在ミクロネシア、在アルゼンチン、在ウルグアイ、在キューバ、在チリ、在アイスランド、在アゼルバイジャン、在英国、在エストニア、在オーストリア、在キルギス、在スイス、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在セルビア、在ドイツ、在ハンガリー、在フィンランド、在フランス、在ポーランド、在リトアニア、在ルクセンブルク、在ロシア、在クウェート、在トルコ、在バーレーン、在ヨルダン、在レバノン、在アルジェリア及び在チュニジアの各日本国大使館、在チェンマイ、在済州、在釜山、在広州、在上海、在瀋陽、在香港、在コタキナバル、在ペナン、在オークランド、在ニューヨーク、在ボストン、在エディンバラ、在バルセロナ、在デュッセルドルフ、在マルセイユ及び在ジッダの各日本国総領事館並びに国際連合、在ウィーン国際機関、在ジュネーブ国際機関、軍縮会議、経済協力開発機構及び国際連合教育科学文化機関の各日本政府代表部である。
お尋ねの「先進国に所在する在外公館」は、在シンガポール、在タイ、在大韓民国、在マレーシア、在オーストラリア、在ニュージーランド、在アメリカ合衆国、在カナダ、在アルゼンチン、在ウルグアイ、在チリ、在アイスランド、在アイルランド、在イタリア、在英国、在オーストリア、在オランダ、在ギリシャ、在クロアチア、在スイス、在スウェーデン、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在チェコ、在デンマーク、在ドイツ、在ノルウェー、在バチカン、在ハンガリー、在フィンランド、在フランス、在ベルギー、在ポーランド、在ポルトガル及び在ルクセンブルクの各日本国大使館、在チェンマイ、在済州、在釜山、在広州、在上海、在青島、在香港、在ペナン、在シドニー、在パース、在ブリスベン、在メルボルン、在オークランド、在アトランタ、在サンフランシスコ、在シアトル、在シカゴ、在デトロイト、在デンバー、在ナッシュビル、在ニューヨーク、在ハガッニャ、在ヒューストン、在ポートランド、在ボストン、在ホノルル、在マイアミ、在ロサンゼルス、在カルガリー、在トロント、在バンクーバー、在モントリオール、在クリチバ、在ミラノ、在エディンバラ、在バルセロナ、在デュッセルドルフ、在ハンブルク、在フランクフルト、在ミュンヘン、在ストラスブール、在マルセイユ及び在イスタンブールの各日本国総領事館並びに国際連合、国際民間航空機関、在ウィーン国際機関、在ジュネーブ国際機関、軍縮会議、経済協力開発機構、国際連合教育科学文化機関及び欧州連合の各日本政府代表部であり、「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」は、在インドネシア、在スリランカ、在中華人民共和国、在ネパール、在フィリピン、在ブルネイ、在ベトナム、在ミャンマー、在フィジー、在ミクロネシア、在エクアドル、在エルサルバドル、在キューバ、在コロンビア、在トリニダード・トバゴ、在アゼルバイジャン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギス、在セルビア、在ブルガリア、在ベラルーシ、在ボスニア・ヘルツェゴビナ、在ラトビア、在リトアニア、在ルーマニア、在ロシア、在アラブ首長国連邦、在イスラエル、在カタール、在シリア、在バーレーン及び在レバノンの各日本国大使館並びに在コルカタ、在デンパサール、在重慶、在瀋陽、在ウラジオストク、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク、在ユジノサハリンスク、在ドバイ及び在ジッダの各日本国総領事館である。
財団法人外務精励会専務理事 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官（有）、在ハガッニャ日本国総領事館総領事、在スペイン日本国大使館参事官、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官及び在ボンベイ日本国総領事館総領事
2. 答えていない型が返った質問（39件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます。」とも述べ、迅速な対応を日本政府に促している。 こうした事態は、単なる密輸問題ではなく、敵対的な意図を持って日米同盟関係に不信と対立をもたらそうとするサボタージュ工作である…
答弁: …で、政府としては、米国を始めとする関係国や、国連薬物・犯罪事務所といった国際機関と緊密に連携し、世界各地における不正薬物の根絶やサプライチェーンの壊滅に向け、積極的に取り組んでいる。 三について お尋ねの「日本がフェンタ…
質問: …日々人道状況が悪化している状況に鑑み、以下のとおり質問する。 一 現在、日本政府はパレスチナを国家として承認していないが、その理由は何か。 二 フランスとサウジアラビアの呼びかけにより七月二十八日からパレスチナ問題の平和…
答弁: …道法を含む国際法を遵守するよう、強く求めてまいります。引き続き、関係国・国際機関と緊密に意思疎通を行いまして、ガザの人道状況の改善、復興及び統治に関する国際的な努力に積極的に関与するとともに、二国家解決及び長期的な地域の…
質問: …能か示されたい。可能である場合、台湾政府の高官が式典に出席するに当たって日本政府は適切な入国許可を与えるのか、政府の見解を示されたい。 二 これまでも、地方自治体が台湾と接触することについて、駐日中華人民共和国大使館又は…
答弁: …、日華平和条約は、存続の意義を失い、終了したものと認められる、というのが日本政府の見解でございます。」と述べているとおりである。 十四について 台湾に関する我が国政府の立場は、日中共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華…
質問: …示す書簡（特別手続による通知報告）を受け取り、十一月、ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて同書簡に回答し、追加情報を提供したと発表している。 同報告者は、同書簡で日本政府に対し、�@死刑執行の事前通告の欠如、�A再審…
答弁: 一について 戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点か…
質問: …が歪曲されるリスクも指摘されている。 １ このような被害が発生した場合、日本政府は、�@著作権者が迅速に対応できる相談窓口の設置、�A海外プラットフォームとの協力による削除手続の簡素化、�B国際的な著作権保護のための外交…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ディープフェイク技術を用いたアニメ・マンガ・ゲーム・映画等のコンテンツの不正改変および拡散を直接的に禁止する規定」、「ディープフェイク技術を用いたコンテンツの不正改変」及び「著作権法や不正競争…
質問: …なくなるはずである。実際、自由権規約委員会の総括所見に関しては、外務省は日本政府コメントを日本語仮訳付きでホームページに公表し、政府と委員会との見解の違いが明らかになるような対応を行っている。文部科学省も同様の対応を取れ…
答弁: 一について 自由権規約委員会が令和四年十月二十八日の会合で採択した御指摘の「第七回総括所見」に関する御指摘の「日本語仮訳」については、令和六年六月四日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「外務省を中心に、関係府…
質問: …けば我が国に対する輸出にも影響を及ぼすおそれがある。 この洪水被害に対し日本政府は、緊急援助物資として浄水器七十五個をＪＩＣＡ（国際協力機構）を通じて支援した。ブラジルは世界最大の日系人居住地であり、一九〇八年に神戸から…
答弁: …食料安全保障」の観点も踏まえつつ、現地の情勢及びニーズに応じ、関係国及び国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたい。 四について 政府としては、国内生産では需要を満たすことができない食料については、その供給の安定を…
質問: …関連文書が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請された際、日本政府は、日中間での認識の相違を理由に、中国側の一方的な主張に基づく登録への反対を表明し、申請の撤回を中国政府に要請し、登録決定後は、日本政府は、…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「政府の公式対応や答弁」及び「結論」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「戦史叢書支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」（以下「叢書」という。）…
質問: …得ないとの判断に至った根拠は何か。 二 国連機関であるＵＮＲＷＡに対する日本政府の発信は外務省ウェブサイトに掲載の「数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを提供しており…
答弁: …ったところでございます。」と述べたとおりである。 二について お尋ねの「日本政府の見解」に変更はない。 三、四及び六について 日本政府としては、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）とのやり取り…
質問: …、根拠となる文書類がないのであれば、曖昧な表現を避けるべきではないか。 日本政府は、南京事件における被害者数について「様々な議論があるため断定することは困難」としているが、この曖昧さが国内外での誤解や誤情報を招いている可…
答弁: …ての歩みについては国際的に高い評価を得ていると認識しているが、お尋ねの「国際機関や他国政府からの具体的なフィードバック」を含め、当該検証の詳細及びお尋ねの「具体的な計画」については、相手方との関係もあり、また、これらを明…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます。」とも述べ、迅速な対応を日本政府に促している。 こうした事態は、単なる密輸問題ではなく、敵対的な意図を持って日米同盟関係に不信と対立をもたらそうとするサボタージュ工作である…
答弁: …で、政府としては、米国を始めとする関係国や、国連薬物・犯罪事務所といった国際機関と緊密に連携し、世界各地における不正薬物の根絶やサプライチェーンの壊滅に向け、積極的に取り組んでいる。 三について お尋ねの「日本がフェンタ…
質問: …日々人道状況が悪化している状況に鑑み、以下のとおり質問する。 一 現在、日本政府はパレスチナを国家として承認していないが、その理由は何か。 二 フランスとサウジアラビアの呼びかけにより七月二十八日からパレスチナ問題の平和…
答弁: …道法を含む国際法を遵守するよう、強く求めてまいります。引き続き、関係国・国際機関と緊密に意思疎通を行いまして、ガザの人道状況の改善、復興及び統治に関する国際的な努力に積極的に関与するとともに、二国家解決及び長期的な地域の…
質問: …能か示されたい。可能である場合、台湾政府の高官が式典に出席するに当たって日本政府は適切な入国許可を与えるのか、政府の見解を示されたい。 二 これまでも、地方自治体が台湾と接触することについて、駐日中華人民共和国大使館又は…
答弁: …、日華平和条約は、存続の意義を失い、終了したものと認められる、というのが日本政府の見解でございます。」と述べているとおりである。 十四について 台湾に関する我が国政府の立場は、日中共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華…
質問: …額は最大で約千七百四十一億円と示している。 ①博覧会協会の会場建設費 ②日本政府館建設等のための費用 ③途上国等出展支援等のための費用 ④会場内の安全確保に万全を期するための費用 ⑤全国的な機運醸成等に要する費用 また、…
答弁: …る。 ①博覧会協会による会場建設費（国費負担分） 最大七百八十三億円 ②日本政府館の建設等のための費用 最大三百六十億円 ③途上国等の出展支援等のための費用 約二百四十億円 ④会場内の安全確保に万全を期するための費用 約…
質問: …示す書簡（特別手続による通知報告）を受け取り、十一月、ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて同書簡に回答し、追加情報を提供したと発表している。 同報告者は、同書簡で日本政府に対し、�@死刑執行の事前通告の欠如、�A再審…
答弁: 一について 戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点か…
質問: …が歪曲されるリスクも指摘されている。 １ このような被害が発生した場合、日本政府は、�@著作権者が迅速に対応できる相談窓口の設置、�A海外プラットフォームとの協力による削除手続の簡素化、�B国際的な著作権保護のための外交…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ディープフェイク技術を用いたアニメ・マンガ・ゲーム・映画等のコンテンツの不正改変および拡散を直接的に禁止する規定」、「ディープフェイク技術を用いたコンテンツの不正改変」及び「著作権法や不正競争…
質問: …なくなるはずである。実際、自由権規約委員会の総括所見に関しては、外務省は日本政府コメントを日本語仮訳付きでホームページに公表し、政府と委員会との見解の違いが明らかになるような対応を行っている。文部科学省も同様の対応を取れ…
答弁: 一について 自由権規約委員会が令和四年十月二十八日の会合で採択した御指摘の「第七回総括所見」に関する御指摘の「日本語仮訳」については、令和六年六月四日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「外務省を中心に、関係府…
質問: …けば我が国に対する輸出にも影響を及ぼすおそれがある。 この洪水被害に対し日本政府は、緊急援助物資として浄水器七十五個をＪＩＣＡ（国際協力機構）を通じて支援した。ブラジルは世界最大の日系人居住地であり、一九〇八年に神戸から…
答弁: …食料安全保障」の観点も踏まえつつ、現地の情勢及びニーズに応じ、関係国及び国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたい。 四について 政府としては、国内生産では需要を満たすことができない食料については、その供給の安定を…
質問: …関連文書が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請された際、日本政府は、日中間での認識の相違を理由に、中国側の一方的な主張に基づく登録への反対を表明し、申請の撤回を中国政府に要請し、登録決定後は、日本政府は、…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「政府の公式対応や答弁」及び「結論」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「戦史叢書支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」（以下「叢書」という。）…
質問: …得ないとの判断に至った根拠は何か。 二 国連機関であるＵＮＲＷＡに対する日本政府の発信は外務省ウェブサイトに掲載の「数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを提供しており…
答弁: …ったところでございます。」と述べたとおりである。 二について お尋ねの「日本政府の見解」に変更はない。 三、四及び六について 日本政府としては、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）とのやり取り…
質問: …、根拠となる文書類がないのであれば、曖昧な表現を避けるべきではないか。 日本政府は、南京事件における被害者数について「様々な議論があるため断定することは困難」としているが、この曖昧さが国内外での誤解や誤情報を招いている可…
答弁: …ての歩みについては国際的に高い評価を得ていると認識しているが、お尋ねの「国際機関や他国政府からの具体的なフィードバック」を含め、当該検証の詳細及びお尋ねの「具体的な計画」については、相手方との関係もあり、また、これらを明…
質問: …目的で使用されるべきではないことを明示した「学校保護宣言」が発表された。日本政府が同宣言を承認できない理由について、河野外務大臣（当時）は、同宣言に係るガイドラインの内容に関し、「開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援す…
答弁: 一について お尋ねの「Ｇ７の七か国のうち、現在、ＥＣＷに拠出していない国」は、日本及びイタリアである。 二について お尋ねの「今後、政府がユニセフ及びＧＰＥに対する拠出を当該評価シート上の「ノンコア拠出」とし、ＥＣＷに拠…
質問: …育労働者組合」からの申し立てを受け、二〇一五年三月及び二〇一六年九月に、日本政府答弁書がセアートに対して提出されていると承知しているが、間違いないか。 また、この日本政府答弁書作成にあたって、政府が東京都教育委員会にヒア…
答弁: …見照会を行い、平成二十七年三月及び平成二十八年九月にＩＬＯ事務局に対して日本政府の見解を提出した。 三について お尋ねの「第百八回ＩＬＯ総会基準適用委員会に参加し発言した日本政府代表」及び「所属」の意味するところが必ずし…
質問: …府はこの報道を把握しているか。また、この「クリプトＡＧ社」の暗号化装置を日本政府機関が導入したことはあるか。ある場合、報じられているＣＩＡが機密情報を収集していたとされる時期に含まれる使用期間はあったか。回答されたい。 …
答弁: …については、国際電気通信連合電気通信標準化部門等の国際標準化を行っている国際機関において、我が国の人材が国際標準化の議論に参画して主導できるよう取り計らうことなどである。 お尋ねの「政府における先行導入」については、「量…
質問: 世界保健機関（ＷＨＯ）は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関である。そして、中華人民共和国湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス感染症は、感染拡大スピードを考慮すれ…
答弁: …しては、我が国が世界保健機関に意見を伝える場合には、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて申入れを行う、世界保健機関の執行理事会又は世界保健総会において意見表明を行う等の方法がある。…
質問: …ですが、業務上過失致死罪の場合は、日本の刑法は適用されません。そもそも、日本政府は自衛隊員がＰＫＯで国際人道法違反を犯すことを想定していないので、そのような法整備はいっさいなされていないのです。もし起きてしまった場合は、…
答弁: …ることが可能な分野であること等の観点から、現地調査の結果、国際連合や関係国際機関等の意向等を十分踏まえ、総合的に判断することとしている。 政府としては、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会において、…
質問: …を御教示願いたい。 ６ 文民警察官が亡くなった後、安全対策の一つとして、日本政府はＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）に対して安全な地域への配置転換を求めた。一理ある対応ではあるが、５で述べたような現場の疑問は、この…
答弁: …ることが可能な分野であること等の観点から、現地調査の結果、国際連合や関係国際機関等の意向等を十分踏まえ、総合的に判断することとしている。 なお、国際連合等からの派遣要請等については、国際連合等との関係もあり、お答えするこ…
質問: …ければならないと演説した。 この中国の主導する「一帯一路」構想に関して、日本政府がどのように対応するのかを確認したいので、以下質問する。 一 政府は、「一帯一路」構想をどのようなものであると認識しているのか。見解を示され…
答弁: 一及び三について お尋ねの「一帯一路」構想については、地域の持続的な発展に資するものとなるか否かを含め、今後同構想がどのように具体化されていくかを注視していく考えである。 二及び四について 外交上の個別のやり取りの詳細に…
質問: …関する指導原則に係る国別行動計画セッションにおいて、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の志野大使より、日本も国別行動計画を作成するとのステートメントが出されている。既に多くの国が国別行動計画を策定しており、またその策定手…
答弁: 一について お尋ねの「具体的施策」については、国内において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）等の規定に基づき措置を講じているほか、国外においては、国際労働機関（ＩＬＯ）…
質問: 日本政府は本年十月二十七日（ニューヨーク現地時間）、国連総会第一委員会にて、「多国間核軍縮交渉の前進」決議案（決議番号A/C.1/71/L.41 以下「本決議案」という。）に反対投票をした。本決議案は、核兵器を法的拘束力…
答弁: …必ずしも議論が行われたものではなく、同作業部会に参加した国際連合加盟国、国際機関及び市民社会の提案を一覧にしたものであると理解しており、また、我が国の提案ではないことから、御指摘の「核兵器の使用の威嚇」、「核戦争の計画へ…
質問: 本年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあった。右の騒動を調べるため、警視庁の捜査チームが現地を訪問し、実地検分を行っている。そして十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官を、放火の…
答弁: …、平成十六年に在エドモントン日本国総領事館（当時）及び在ウィーン国際機関日本政府代表部並びに平成十九年に在マダガスカル日本国大使館及び在コートジボワール日本国大使館に関するものがあると承知している。 七について 前回答弁…
質問: …死刑の執行を停止することを求める決議案の採択が行われることが予想される。日本政府はこれまでの三回の決議採択においていずれも決議案に反対票を投じているが、今回はどのような態度で臨むつもりか。死刑が残虐で非人道的な刑罰である…
答弁: 一から三まで、五、八及び九について 死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべき…
質問: …、国連が受入国と交わす権限委任の取決めにおいて文民の保護を規定し、かつ、日本政府が受入国と事前に合意することを担保すれば、憲法の規定する「国際紛争を解決する手段としての武力行使」に当たる武器使用とはならないと考えるが、政…
答弁: 一について 憲法第九条第一項の「国際紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間で特定の問題について意見を異にし、互いに自己の意見を主張して譲らず、対立している状態をいうと考える。 同項の「武力の行使」とは、基本的には我が国…
質問: …手段を取りづらい状況にある模様である。 右を踏まえ、以下質問する。 一 日本政府はシリア国内の状況を内戦か否か答弁するのは難しいとしているが、これまで日本政府が内戦と認めた紛争はあったか。特にレバノンやカンボジア国内での…
答弁: …る情報提供を行ってきている。また、当該在留邦人のうちＵＮＤＯＦの要員等の国際機関職員を除く者に対しては、国外への退避を繰り返し勧告しているところである。 在シリア日本国大使館を一時閉館した平成二十四年三月二十一日以降、国…
質問: 報道によると、本年六月二十五日、海上保安庁から外務省に出向していた、同省国際情報統括官組織第二国際情報官室所属の男性職員（以下、「男性職員」とする。）が、同月二十日、千葉県茂原市内で死亡していたことが明らかになったとのこ…
答弁: …京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） �A在ウィーン国際機関日本政府代表部 一等書記官 �@東京地方検察庁 検事兼法務事務官（法務省刑事局付） �A在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 一等書記官 �@東京地方…
質問: 私が提出した「日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七七第一八六号。以下単に「答弁書」という。）は、質問に対して明確に答弁しておらず遺憾である。また、答弁に関し…
答弁: …二について お尋ねの「外国政府及び国際機関、国内外のＮＰＯ、民間企業から日本政府に対して提供された放射線検出器の活用状況等」については、調査に膨大な時間が掛かるため、お答えすることは困難であるが、受け入れた各機関等におい…
質問: …の本院厚生労働委員会において、アメリカ、カナダ、イギリスなど外国政府から日本政府に対して大量の線量計が提供されていることを指摘し、その活用を求めた。それから一ヶ月以上経っているが外国から提供された線量計がどのように活用さ…
答弁: 一について 東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」であって、現時点において把握しているものについて、①提供した国又は国際機関、②提供された年月日、③放射線検出…
質問: …庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。 一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員（中央省庁からの出向者を含む）の定員について、二〇〇五年度から二…
答弁: …） 在ジッダ日本国総領事館（サウジアラビア、ジッダ） 在ウィーン国際機関日本政府代表部（オーストリア、ウィーン） 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部（スイス、ジュネーブ） 軍縮会議日本政府代表部（スイス、ジュネーブ） 平…
質問: 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一五号）では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外…
答弁: …関、軍縮会議、経済協力開発機構、国際連合教育科学文化機関及び欧州連合の各日本政府代表部であり、「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」…
質問: 平成十七年十月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六三第一〇号）では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、 �@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること �A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の…
答弁: …ーブ国際機関、軍縮会議、経済協力開発機構及び国際連合教育科学文化機関の各日本政府代表部である。 二について お尋ねについては、我が国の厳しい財政事情を踏まえて在勤手当予算の抑制に努めたものであり、手当の具体的な金額につい…
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当につき、「政府答弁書」（内閣衆質一七三第九号）では「御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務…
答弁: …関、軍縮会議、経済協力開発機構、国際連合教育科学文化機関及び欧州連合の各日本政府代表部であり、「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …長 アメリカ合衆国駐箚特命全権大使、フランス国駐箚特命全権大使、国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使及びイタリア国駐箚特命全権大使 社団法人霞関会理事長 カナダ国駐箚特命全権大使、ロシア…
質問: …、海外投融資の再開に係る検討の開始は不適切であると考えるが、それでもなお日本政府として検討を開始するのであれば、再開に否定的な意見を持つ関係者も含め、多様な立場からの意見交換が可能となる場を設定するべきではないか。 五 …
答弁: …経験を有する人材を海外投融資担当部署に配置することに加え、民間金融機関、国際機関等での投融資業務経験を有する人材の中途採用、外部の有識者からなる委員会の設置による、案件審査に際し専門的見地からの助言を得るプロセスの導入、…
質問: 今年四月、プラハにおいてアメリカのオバマ大統領が核廃絶についての演説を行ったことは、世界的な核廃絶への動きを加速させる大きな契機となった。 来年五月には国連本部において核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が開催される予…
答弁: …期事務局長選挙については、我が国が再度擁立した天野之弥在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使に対して幅広い支持が得られるよう、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣を始め様々なレベルで働きかけを行っており、同…
質問: 国連広報センターにおける不正経理問題及びそれと不可分な日本政府から国連に対して行われている拠出金等を巡る問題については、「国連広報センターにおける不正経理問題等に関する質問主意書」及び国会における質問を通じてその実態が国…
答弁: …３）までについて 支出関連文書から確認が可能な平成十六年度以降について、日本政府から国際機関への外貨拠出に当たり、国内送金を行った例はない。また、文部科学省は、東京国連広報センターを通じた国際連合（以下「国連」という。）…
質問: …廃条約選択議定書については、以下のように、国際的に極めて重要な条約として日本政府に批准するよう勧告がなされているが、批准していない。 自由権規約第一選択議定書については、一九九三年の第三回日本政府報告書審査において、自由…
答弁: 一及び三について 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書や市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）の第一選択議定書を始め人権…
質問: …決議以外のいずれの決議にどういう理由で違反すると考えるのか見解如何。また日本政府としてどのような制裁を強化するのか、また今回の北朝鮮の動きについて、中国、ロシアとどのような意見調整を行っているのか両国の反応も含め答弁を求…
答弁: …えば安保理決議に違反する行為となると考える。 また、北朝鮮による発射が、国際機関に対する事前通報等国際的な枠組み上の手続に従って行われたとしても、これが安保理決議第千六百九十五号及び第千七百十八号で禁じられる弾道ミサイル…
質問: …政府を代表して、特定の目的をもつて外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加し、若しくはこれにおいて行動する権限を付与された者をいう』と規定されている。」としているが、一の現在政府代表の任に就いている者は、それ…
答弁: …のうち、日本国政府を代表して、特定の目的をもって外国政府と交渉するための日本政府代表を命ぜられている者は、（一）明石康、（二）今井正、（三）谷内正太郎であり、それぞれ、（一）スリ・ランカの平和構築並びに復旧及び復興に関し…
質問: 本年二月十一日の新聞報道によると、外務省は日本アセアンセンターの事務総長候補に、既に公募で選んだ同省ＯＢを充てる方針を撤回し、同省ＨＰで再公募を始めたとされている。右を踏まえ、以下質問する。 一 外務省が日本アセアンセン…
答弁: …職は、初代がナイジェリア国駐箚特命全権大使、第二代が在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使、第三代がポルトガル国駐箚特命全権大使、第四代がスウェーデン国駐箚特命全権大使、第五代及び第六代がタイ国駐箚特命全権大…
質問: …に使用するための重要な指摘であるが、これと対蹠的に、ＵＮＩＣ東京に関する日本政府の回答、さらには、ＵＮＩＣ東京の不正経理問題をなおざりにしている日本政府の対応は、国民の税金が適正に使用されていることの説明責任を果たそうと…
答弁: …よる国連の各会計年度（一月から十二月まで）の広報活動費であり、これは全額日本政府からの拠出であるという意味でお答えした数字である。平成十五年及び平成十六年に関しては、ＵＮＩＣ東京の通常の広報活動支援のため、国連本部におい…
質問: …するラムサール条約は、生物多様性条約とも密接に関連しており、会議における日本政府の姿勢は、主張・提案だけでなく、合意形成に向けての態度、情報公開の程度、ＮＧＯや環境団体に対する対応を含めて、そのまま生物多様性条約ＣＯＰ１…
答弁: …）においては、このような我が国における取組を紹介するとともに、各締約国、国際機関、非政府組織等に対して、広く条約の実施促進のための更なる取組を呼び掛ける所存である。 二について 政府としては、関係省庁の連携の下、過去の条…
質問: …や拠出金は、国民の税金である。それが、どのように使われているかについて、日本政府は国民に説明する責任がある。日本の分担金や拠出金について、第一に、国連のルールに則り使用されてきたかどうか、また、使用されているかどうかを明…
答弁: …報告書の公表の可否については、本年三月に内部監査報告書を入手して以降国連日本政府代表部を通じて国連広報局等に照会してきているが、まだ国連からの正式な回答は得られていない。また内部監査報告書の公表につき国連が判断していない…
質問: 二〇〇七年十一月十九日、総務省より発表された、二〇〇三年から二〇〇六年末までの期間、我が国の在外公館全百九十六のうち在留邦人や観光客の多い三十二カ国にある在外公館三十六（以下、「在外公館」という。）と全二百七十二ある日本…
答弁: …、在マルセイユ日本国総領事館、在ドバイ日本国総領事館、在ウィーン国際機関日本政府代表部、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、軍縮会議日本政府代表部、経済協力開発機構日本政府代表部及び国際連合教育科学文化機関日本政府代表部…
質問: …いる人種差別撤廃条約、市民的・政治的権利に関する条約他の実施状況に関する日本政府報告書に対し、関係する国連諸機関から、アイヌ民族の先住性若しくは先住民族であることを認め、対策を求める勧告が数度にわたり出されているが、この…
答弁: 一の１について 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）について、我が国は、長年にわたる議論を踏まえ、初めて国際連合（以下「国連」という。）が先住民族の権利に関して採択した宣言であるという点で重要な…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七一号）を踏まえ、再度質問する。 一 「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助（以下、「補助」という。）に関して、補助対…
答弁: …国大使館、在南アフリカ共和国日本国大使館、在リビア日本国大使館、国際連合日本政府代表部、在ウィーン国際機関日本政府代表部、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、軍縮会議日本政府代表部、経済協力開発機構日本政府代表部、国際連…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四号）を踏まえ、再質問する。 一 「前回答弁書」では、大使公邸に勤務する料理人（以下、「公邸料理人」という。）に対する給与への外務省からの補助に関して、平成十九年度では約三億円が計上され…
答弁: …ーク日本国大使館、在モロッコ日本国大使館、在リビア日本国大使館、国際連合日本政府代表部、在ウィーン国際機関日本政府代表部、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、軍縮会議日本政府代表部、経済協力開発機構日本政府代表部、国際連…
質問: …Ｏ基準と国際海上コンテナの国内輸送の問題について質問する。 一九九八年に日本政府は、ＩＳＯフル積載での国内走行を認めた。具体的には、四〇ｆコンテナで、三〇．四八ｔ、二〇ｆコンテナでは、当初の二四ｔから二〇〇三年一月二十四…
答弁: …めて荷主に対するガイドラインの周知徹底に努めてまいりたい。 四について 国際機関における国際海上コンテナ輸送の安全対策に関する基準としては、その海上における輸送に係る部分の作成については、国際海事機関において千九百七十四…
質問: …示すべきである。 （一） 今までの国会等における政府の考えを検討すると、日本政府は、課税に際して投機的な資本移動とその他の取引と区別できないとしているが、必ずしも区別して課税を考えることは無いと考えられる。為替取引は、ス…
答弁: …国家行動計画を作成し及び実施すること、また、そのような取組を先進締約国、国際機関等が支援すること等を主な内容としており、締約国である中国にも適用されるが、同条約は化学物質による汚染等を対象とするものではない。 五の２につ…
質問: …戦闘終了後に現地を訪れたマスコミやＮＧＯ関係者等の報告で確認されている。日本政府は、このような大量の劣化ウランが、一般市民の居住地域も含め、イラク等にばらまかれたことについて、それらの地域の「環境と人々の健康に対し危険性…
答弁: …よる健康被害等についてはお尋ねにあるイラク等での人体への影響調査を含め、国際機関による調査等が行われているが、これまでのところ国際的に確定的な結論が出されているとは承知していない。我が国としては、関係の国際機関等の動向を…
質問: …『プレハブ倉庫』」という答弁がなされたが、右答弁は国後島のプレハブ倉庫は日本政府ではなく国際機関である支援委員会が建設したという認識を政府が有しているということか。 四 「前回答弁書」において、プレハブ倉庫が本来の目的に…
答弁: …支援室の主管で作成した。同文書には秘密指定がなされている。 三について 国際機関である支援委員会が御指摘のプレハブ倉庫を建設したと承知している。 四について 先の答弁書（平成十九年二月九日内閣衆質一六六第三〇号）の四及び…
質問: …無断」との見出しで、 「北方領土の国後島・古釜布（ユジノクリーリスク）に日本政府が人道支援物資の保管用に建設したプレハブ倉庫が、ロシア・サハリン沿岸国境警備局の事務所として利用されていることが分かった。日本政府が使用方法…
答弁: …ていると国後島関係者から情報を得た。 四及び五について 外務省としては、国際機関である支援委員会に政府が拠出した資金を用いて同委員会が国後島に建設した「プレハブ倉庫」が、人道支援物資の保管等の本来の目的に合致しない形で使…
質問: …ラの定義如何。 二 北方四島はロシアによって不法占拠されているというのが日本政府の基本認識と承知するが、確認を求める。 三 プレハブ倉庫はインフラに該当するか。 四 北方四島に日本政府が設置したインフラを時系列順にすべて…
答弁: …的根拠なく北方四島を占拠している。 五について 千九百九十三年に、政府が国際機関である支援委員会に拠出した資金を用いて同委員会が、人道支援の一環として、国後島に倉庫を建設したと承知している。 六及び七について 支援委員会…
質問: わが国が一九七九年に批准した「国際人権規約」のうち、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆるＡ規約）、および「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（いわゆるＢ規約）については、それぞれ数次にわたり政府…
答弁: …おいて、関係省庁等と十分な協議を経た上で取りまとめ、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に送付し、同代表部からいわゆるＡ規約委員会又はＢ規約委員会に対し日本政府による報告等として提出することとしてきている。 御指摘の報告等…
質問: …」は外務省が作成した資料に基づいてなされたものか。 三 「麻生発言」は、日本政府が我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島より構成される北方領土のうち、三島に対する日本の主権が確認されれば日露平和条約の締結…
答弁: …渉に関して我が国がとろうとしている立場が推測されること等により、他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあること等から差し控えたい。 三について 我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入…
質問: …機関（ＩＯＭ）から同スリランカ事務所を経て資金援助を受けた。この資金は、日本政府のイアマーク（資金供与者が用途を指定する）資金であった。実施過程において、提供資材に貼付するシールおよびＩＯＭが参加女性に提供した帽子に日章…
答弁: …義に従い、ＤＡＣに対して、ＯＤＡとして報告している。 ３及び４について 国際機関を通じた資金供与において、我が国がＯＤＡによる信託基金や拠出金の使途を指定している場合には、実施されるプロジェクト等において施設や機材等の供…
質問: …が締約国の努力義務となっている。サハリンⅡの開発が始まってからこれまで、日本政府としてどのような努力義務を果たしたのか、また、今後どのように指定種を保護していく考えかをそれぞれ明らかにされたい。 四 二〇〇六年四月、ＬＮ…
答弁: …よると、油流出事故発生時の事業者による対応に関する審査においては、条約、国際機関の基準等に沿って適切な措置を講ずるとの約束が事業者によって履行されることを確認できる書類によって、事業者による適切な環境社会配慮が確保される…
質問: …法律の非公開とすることができる情報となるのか見解如何。平成十七年十二月に日本政府が実施した米国内食肉処理施設への査察報告書についてはすでに農林水産委員会において食品安全委員長が国民の生命、健康を保護するために必要な情報で…
答弁: 一について 対日牛肉輸出証明プログラムとは、米国農務省農業販売促進局が作成した米国から我が国向けに輸出される米国産牛肉に関する条件を記載した文書であり、その全文が公表されている。 二について 食品安全委員会が昨年十二月に…
質問: …は援助の凍結などを通じて王政への批判を明らかにした。それにもかかわらず、日本政府は援助を続けた。 そこで、以下質問する。 一 政府の対ネパール外交の基本原則を明らかにされたい。 二 政府は、ギャネンドラ国王が各党幹部らを…
答弁: …より重視したためである。 なお、ネパールに対する我が国以外の主要援助国や国際機関は、継続の援助案件については、平成十七年二月以降も実施しており、新規の援助案件についても、国等によって対応を異にしているものの、実施を当面見…
質問: …三駐米大使に送り、六ヶ所再処理工場運転開始計画についての懸念を表明した。日本政府は、二〇〇六年一月二七日、内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省の連名で「日本政府見解」を発表し、二月一四日には、この「見解」を基礎とする返…
答弁: …い」と定義されていること、昭和五十二年から昭和五十五年にかけて多くの国や国際機関から多くの専門家が出席して行われた「国際核燃料サイクル評価」の報告書においては、ＭＯＸの形態でのプルトニウムの輸送は優位性がある旨及びＭＯＸ…
質問: …、開発援助の一時停止や新規案件採択の凍結を発表した。政変翌日の二月二日、日本政府は「外務報道官談話」として四点の声明を発表したが、三月七日には、新規の政府開発援助案件二件の供与を発表した。 日本からネパールへの対政府援助…
答弁: …業に活用される予定である。 二の５について ネパールに対する主要援助国や国際機関は、本年二月のネパール国王による内閣の解散及びネパール政府による人権制限措置の実施以降も、継続案件については実施している。また、新規案件につ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本政府 国際機関」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「歴史認識に関わる我が国の政策に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「歴史認識に関わる我が国の政策に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「我が国の平和主義と自衛隊の国連ＰＫＯへの派遣に関する質問主…」ほか1件に近い
「パレスチナ国家承認に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国の平和主義と自衛隊の国連ＰＫＯへの派遣に関する質問主…」ほか1件に近い
「フェンタニルを含む薬物問題及び外国勢力による影響工作への国…」ほか1件に近い
「「ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会第十三回最…」ほか1件に近い
「パレスチナ国家承認に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国の平和主義と自衛隊の国連ＰＫＯへの派遣に関する質問主…」ほか1件に近い
「歴史認識に関わる我が国の政策に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。