「日本 インド」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2021年1月19日〜2026年7月13日
答弁書あり
58件
提出者 32人（多い順: 松原 仁、神谷 宗幣、石橋 通宏）
答えていない型が出た答弁
48件
趣旨が明らかではない 41、お答えすることは困難 35、承知していない 14、検討してまいりたい 9、個別の事案 7、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」については、例えば、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「二千十六年に安倍総理が、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のＴＰＰ、これをＣＰＴＰＰとして日本が主導しました。さらには、二千十八年、日・ＥＵ経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二千十六年から二千十九年にかけて、この頃というのは、本当に世界で咲き誇る日本外交を目に見える形で私は経験できたというか、知った時代だったと思っております。その取組は今も続けられてはいるんですけれども、今は、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの変化と地政学的競争の変化で大きく揺らいでおります。そんな中で、もう一度、もう一度日本が、ＡＳＥＡＮなどとも手を組んで、日米同盟も大事にして、日・ＥＵの関係も大事にして、しっかりと存在感を高めていく、こういったことが大事だという思いから申し上げております。」と答弁しているところであるが、その定義について定めることはなじまないと考えていることから、個別の事案が「定義に該当するか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「二〇二三年度」におけるロシア、インド及びブラジルに係るお尋ねの「ＧＤＰに対する科学技術関係費の比率」については把握していないが、例えば、文部科学省科学技術・学術政策研究所が令和七年八月に公表した「科学技術指標二〇二五」によれば、令和五年における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対ＧＤＰ比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。
その上で、お尋ねの「専門人材」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同報告書においては、「人材育成については、ＯＪＴ・座学によるＧＭＰ教育だけでなく、クオリティ・カルチャーの醸成を踏まえた人材育成を行うべきである。（中略）人材育成やクオリティ・カルチャー醸成を行うリソースやノウハウが不足していると考えられることや、従来のマインドセットからの転換が必要であることを踏まえると、個々の企業での取組には一定の限界がある。従って、業界団体を中心に、外部での研修の実施・活用や、品質管理を重視した人事評価や人材育成に係るベストプラクティスの共有、委受託等企業間での連携の際の知識・技能の伝達などを検討し、息の長い風土改善を推進していくべきである」等とされているところ、このような「人材育成」は重要であると考えており、お尋ねのような「何らかの支援事業」や「人材育成プログラムのようなもの」は実施していないものの、同省においては、「業界団体」である日本ジェネリック製薬協会等に対し、同報告書についての周知を行っており、例えば、同協会においては、そのホームページで公表しているとおり、「クオリティーカルチャーをはじめ様々な題材にて研修やワークショップを行い、会員各社のクオリティーカルチャーの醸成及び教育に資する活動」を行っているものと承知している。
お尋ねの「「直面している」ことを国民にどのように周知しているのか。」の趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境については、例えば、令和七年版外交青書において、「現在、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。日本の周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展している。軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっており、力による一方的な現状変更の試みもこれまで以上に見られる。また、国際社会では、一部の国家が、独自の歴史観・価値観に基づき、既存の国際秩序の修正を図ろうとする動きを見せるなど、インド太平洋地域を中心にパワーバランスの歴史的な変化と地政学的競争が激化している。」と記載するなど、丁寧に説明してきている。
御指摘の「海外パビリオン工事代金」の「未払いの問題」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、政府は、御指摘の「海外パビリオンの建設工事」に係る個別の契約の当事者ではないため、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。なお、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）及び経済産業省を含めた関係行政機関に対し、請負事業者等から、アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビア、タイ、中国、ドイツ、米国、ポーランド、マルタ及びルーマニアの合計十一箇国の「海外パビリオン工事代金」の支払についての相談があったものと承知している。
二名 在インド日本国大使館、在インドネシア日本国大使館、在タイ日本国大使館、在中華人民共和国日本国大使館、在東ティモール日本国大使館、在フィリピン日本国大使館、在ベトナム日本国大使館、在マレーシア日本国大使館、在モンゴル日本国大使館、在ラオス日本国大使館、在ソロモン日本国大使館、在パプアニューギニア日本国大使館、在パラオ日本国大使館、在フィジー日本国大使館、在マーシャル日本国大使館、在ミクロネシア日本国大使館、在ウクライナ日本国大使館、在ウズベキスタン日本国大使館、在カザフスタン日本国大使館、在ジョージア日本国大使館、在トルクメニスタン日本国大使館、在スラバヤ日本国総領事館、在メダン日本国総領事館、在チェンマイ日本国総領事館、在広州日本国総領事館、在重慶日本国総領事館、在瀋陽日本国総領事館、在青島日本国総領事館、在香港日本国総領事館、在セブ日本国総領事館、在ダナン日本国総領事館、在ホーチミン日本国総領事館、在ハガッニャ日本国総領事館、在ホノルル日本国総領事館、在ハバロフスク日本国総領事館、在ユジノサハリンスク日本国総領事館、在アンカレジ領事事務所
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産業技術総合研究所」という。）については、外国籍職員（令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）は百四十六人であり、その国籍・地域別の内訳は、アメリカ合衆国が五人、インドが四人、インドネシア共和国が七人、ウクライナが二人、英国が三人、オーストラリア連邦が二人、オランダ王国が二人、ケニア共和国が一人、スロバキア共和国が二人、タイ王国が三人、大韓民国が二十七人、台湾が六人、中華人民共和国が四十一人、チュニジア共和国が一人、チリ共和国が一人、デンマーク王国が一人、ドイツ連邦共和国が三人、トルコ共和国が三人、ニュージーランドが一人、ネパールが二人、パキスタン・イスラム共和国が一人、バングラデシュ人民共和国が一人、フィリピン共和国が二人、フィンランド共和国が一人、ブラジル連邦共和国が二人、フランス共和国が九人、ベトナム社会主義共和国が三人、ベルギー王国が一人、ポーランド共和国が一人、マレーシアが一人、メキシコ合衆国が三人、ヨルダンが一人、ラトビア共和国が一人、ロシア連邦が二人であり、国立研究開発法人科学技術振興機構については、外国籍職員は十六人であり、その国籍別の内訳は、インドが一人、オランダ王国が一人、スウェーデン王国が一人、大韓民国が四人、中華人民共和国が七人、ブラジル連邦共和国が一人、マレーシアが一人であり、国立研究開発法人物質・材料研究機構については、外国籍職員は百七十九人であり、その国籍・地域別の内訳は、アメリカ合衆国が二人、イラン・イスラム共和国が一人、インドが三十八人、インドネシア共和国が五人、ウクライナが一人、英国が四人、エジプト・アラブ共和国が六人、オーストラリア連邦が一人、オーストリア共和国が一人、カナダが三人、コロンビア共和国が一人、スペイン王国が三人、スリランカ民主社会主義共和国が一人、タイ王国が六人、大韓民国が十二人、台湾が二人、チェコ共和国が一人、中華人民共和国が五十八人、ドイツ連邦共和国が一人、トルコ共和国が一人、ネパールが四人、パレスチナが一人、バングラデシュ人民共和国が二人、フィリピン共和国が一人、フランス共和国が三人、ベトナム社会主義共和国が七人、ベルギー王国が二人、マレーシアが三人、ルーマニアが一人、ロシア連邦が七人であり、国立研究開発法人理化学研究所については、外国籍職員は四百八十一人であり、その国籍・地域別の内訳は、アイルランドが一人、アメリカ合衆国が二十九人、アルゼンチン共和国が二人、アルバニア共和国が一人、イタリア共和国が九人、イラン・イスラム共和国が八人、インドが三十七人、インドネシア共和国が十二人、ウクライナが六人、英国が二十一人、エクアドル共和国が一人、エジプト・アラブ共和国が三人、オーストラリア連邦が十二人、オーストリア共和国が一人、オランダ王国が一人、ガーナ共和国が一人、カザフスタン共和国が一人、カナダが十一人、クロアチア共和国が二人、コスタリカ共和国が一人、コロンビア共和国が二人、シンガポール共和国が二人、スウェーデン王国が二人、スペイン王国が五人、スリランカ民主社会主義共和国が二人、スロバキア共和国が二人、タイ王国が五人、大韓民国が二十四人、台湾が十六人、中華人民共和国が百三十八人、ドイツ連邦共和国が二十二人、トルコ共和国が四人、ニュージーランドが三人、ネパールが一人、パラグアイ共和国が一人、パレスチナが一人、ハンガリーが二人、バングラデシュ人民共和国が二人、フィジー共和国が一人、フィリピン共和国が八人、フィンランド共和国が二人、ブラジル連邦共和国が四人、フランス共和国が十八人、ベトナム社会主義共和国が十三人、ペルー共和国が一人、ベルギー王国が二人、ポーランド共和国が五人、ポルトガル共和国が一人、香港が六人、マレーシアが七人、南アフリカ共和国が一人、メキシコ合衆国が七人、ヨルダンが一人、リトアニア共和国が一人、ルーマニアが二人、ルワンダ共和国が一人、ロシア連邦が六人である。
2. 答えていない型が返った質問（48件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …きを、一部報道等によれば、市場関係者が懸念を示し、そのことが為替レートや日本国債の長期金利等の動きに影響を与えているとしている。 そこで、以下質問する。 一 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは、未来への投資と称した…
答弁: …題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が…
質問: 一 空港等での庇護申請関係の統計について 政府は二〇一五年九月から「難民の迅速かつ確実な庇護」を推進するための難民認定制度の運用の見直しを行っている。空港は難民保護の正に最前線であり、上陸審査時に難民認定申請を希望した者…
答弁: …件である。 同年における被収容者の庁外診療数（速報値）は、入国者収容所東日本入国管理センターが百十六件、入国者収容所大村入国管理センターが四十四件、札幌出入国在留管理局が六件、仙台出入国在留管理局が九件、東京出入国在留管…
質問: …の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」、「日本学生支援機構の実施体制」、低所得者への「効果が限定的」などの課題を挙げ、導入に否定的な答弁を行った（以下「総理答弁」という。）。 奨学金返済減税…
答弁: …生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与すると…
質問: …され始めている。しかし、米国の攻撃が国際法違反と評価される場合、そもそも日本は存立危機事態を認定できない。この点についての政府の立場は過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてそ…
答弁: …は差し控えたい。 五の１及び２について お尋ねの「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」については、例えば、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「二千十六年に安倍総理が、自由で開かれたインド太平洋、…
質問: …通じた開発の具体的事例を示されたい。 二 政府は、研究者の国際流動性が、日本の科学技術力向上や安全保障強化にどのように寄与してきたと認識しているのか。また、研究者の国際的ネットワーク形成において、日本が直面している課題は…
答弁: …の実証を行う計画がある。 二について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「日本の科学技術力向上や安全保障強化」には様々な要因が影響するものと考えており、「研究者の国際流動性」が「どのように寄与してきたと認識しているのか」に…
質問: …、政府によれば、二〇二三年度三・七％と公表されている。米、ロシア、中国、インド、ブラジル、韓国、イスラエル、英国、イタリア、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドとの比較でどの水準にあり、政府はどう評価しているのか…
答弁: …における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対ＧＤＰ比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。 …
質問: 医薬品の安定供給については、政府においても様々な施策を検討し、国民に安定的に医薬品を供給できるようにインフラ整備を継続していると理解しているところである。しかしながら依然として安定した供給が確保されていない。とくに後発医…
答弁: …のようなもの」は実施していないものの、同省においては、「業界団体」である日本ジェネリック製薬協会等に対し、同報告書についての周知を行っており、例えば、同協会においては、そのホームページで公表しているとおり、「クオリティー…
質問: …ことが見込まれる。さらに、インフレが進行すれば、物価上昇を抑制するために日本銀行が政策金利を引き上げることが想定される。その場合、国債の利払い費は市中金利の上昇に伴い一層増加し、財政を圧迫しかねない。政府として、金利上昇…
答弁: …築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率をあげずとも税収を増加させることを目指していきます。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果…
質問: 米国の関税措置をめぐり、赤澤亮正経済再生担当大臣は二〇二五年九月五日（日本時間）、日米間の合意に基づく投資イニシアティブの大枠について、日米の共通理解を確認するための了解覚書に署名した。また、同日発表された「二〇二五年七…
答弁: …すが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたという…
質問: …に、誰が指示をだしたのか。 ２ 報道によれば、政府間の調整の手順を定め、日本側の意見を伝えることができる規定があることが明らかとなっている。その手順と規定を明らかにされたい。 ３ 今回の「キーン・エッジ」のような、アメリ…
答弁: …、また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止のための取組を強化するもの」であるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えた…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …きを、一部報道等によれば、市場関係者が懸念を示し、そのことが為替レートや日本国債の長期金利等の動きに影響を与えているとしている。 そこで、以下質問する。 一 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは、未来への投資と称した…
答弁: …題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が…
質問: 一 空港等での庇護申請関係の統計について 政府は二〇一五年九月から「難民の迅速かつ確実な庇護」を推進するための難民認定制度の運用の見直しを行っている。空港は難民保護の正に最前線であり、上陸審査時に難民認定申請を希望した者…
答弁: …件である。 同年における被収容者の庁外診療数（速報値）は、入国者収容所東日本入国管理センターが百十六件、入国者収容所大村入国管理センターが四十四件、札幌出入国在留管理局が六件、仙台出入国在留管理局が九件、東京出入国在留管…
質問: …の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」、「日本学生支援機構の実施体制」、低所得者への「効果が限定的」などの課題を挙げ、導入に否定的な答弁を行った（以下「総理答弁」という。）。 奨学金返済減税…
答弁: …生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与すると…
質問: …され始めている。しかし、米国の攻撃が国際法違反と評価される場合、そもそも日本は存立危機事態を認定できない。この点についての政府の立場は過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてそ…
答弁: …は差し控えたい。 五の１及び２について お尋ねの「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」については、例えば、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「二千十六年に安倍総理が、自由で開かれたインド太平洋、…
質問: …、政府開発援助（ＯＤＡ）等を通じて長年にわたり信頼関係を培ってきた。特に日本は、ブータンの社会・経済開発に対して長期にわたり支援を提供し、農業技術協力等を通じてブータン国内の発展に寄与してきた。 しかしながら、現在、我が…
質問: …通じた開発の具体的事例を示されたい。 二 政府は、研究者の国際流動性が、日本の科学技術力向上や安全保障強化にどのように寄与してきたと認識しているのか。また、研究者の国際的ネットワーク形成において、日本が直面している課題は…
答弁: …の実証を行う計画がある。 二について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「日本の科学技術力向上や安全保障強化」には様々な要因が影響するものと考えており、「研究者の国際流動性」が「どのように寄与してきたと認識しているのか」に…
質問: …、政府によれば、二〇二三年度三・七％と公表されている。米、ロシア、中国、インド、ブラジル、韓国、イスラエル、英国、イタリア、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドとの比較でどの水準にあり、政府はどう評価しているのか…
答弁: …における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対ＧＤＰ比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。 …
質問: 医薬品の安定供給については、政府においても様々な施策を検討し、国民に安定的に医薬品を供給できるようにインフラ整備を継続していると理解しているところである。しかしながら依然として安定した供給が確保されていない。とくに後発医…
答弁: …のようなもの」は実施していないものの、同省においては、「業界団体」である日本ジェネリック製薬協会等に対し、同報告書についての周知を行っており、例えば、同協会においては、そのホームページで公表しているとおり、「クオリティー…
質問: … 一 陸上自衛隊が保有するオスプレイと米軍が保有するオスプレイについて、日本における配備場所を全て示されたい。 二 防衛装備庁が公表した「木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤について」には、日米オスプレイの共…
答弁: …ＣＭＶ―二二の定期機体整備に係る計画はないと承知している。 四について 日本におけるＭＶ―二二の飛行については、平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機（ＭＶ―二二）に関する日米合同委員会合意」において「移動…
質問: …ことが見込まれる。さらに、インフレが進行すれば、物価上昇を抑制するために日本銀行が政策金利を引き上げることが想定される。その場合、国債の利払い費は市中金利の上昇に伴い一層増加し、財政を圧迫しかねない。政府として、金利上昇…
答弁: …築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率をあげずとも税収を増加させることを目指していきます。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果…
質問: 米国の関税措置をめぐり、赤澤亮正経済再生担当大臣は二〇二五年九月五日（日本時間）、日米間の合意に基づく投資イニシアティブの大枠について、日米の共通理解を確認するための了解覚書に署名した。また、同日発表された「二〇二五年七…
答弁: …すが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたという…
質問: …に、誰が指示をだしたのか。 ２ 報道によれば、政府間の調整の手順を定め、日本側の意見を伝えることができる規定があることが明らかとなっている。その手順と規定を明らかにされたい。 ３ 今回の「キーン・エッジ」のような、アメリ…
答弁: …、また、「抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止のための取組を強化するもの」であるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えた…
質問: 二〇二五年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という）会場内の海外パビリオンの建設工事の請負代金（以下、「工事代金」という）の未払いが発生している。工事代金の支払いの問題は、基本的には契約上の債権債務に関することであ…
答弁: …ねについて、政府としてお答えする立場にない。なお、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）及び経済産業省を含めた関係行政機関に対し、請負事業者等から、アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビ…
質問: …ると報じられている（令和七年六月三日付けウォール・ストリート・ジャーナル日本版）。また、本年五月に行われた同大学の卒業式において、中国共産党との関係が指摘されている中国人留学生が、同党が提唱している「人類運命共同体」を呼…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構が実施した「二千二十四（令和六）年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、国公立大学における令和六年五月一日時点の外国人留学生数（以下「全外国人留学生数」という。）は四万九千百五十人…
質問: …える。 またインドネシアからは、熱帯林を伐採した原料がペレットに加工され日本に輸入されているとの情報がある。インドネシアから日本への輸入量はまだ少ないものの、二〇二四年は前年比五倍と急増しており、日本の木質ペレット市場が…
答弁: 一について お尋ねの「カナダの・・・案件」については、経済産業省からカナダ政府及び関係事業者に対し、我が国に輸入される木質バイオマスの生産、加工及び流通に係る過程における環境規制等の違反行為に関する事実関係について必要な…
質問: …帰化状況について、以下明らかにされたい。 １ 条約難民のうち、これまでに日本に帰化申請を行った者の数。そのうち、帰化が許可された者の数及び不許可とされた者の数。 ２ 条約難民のうち、過去五年間に帰化申請を行った者の数。そ…
答弁: …件である。 同年における被収容者の庁外診療数（速報値）は、入国者収容所東日本入国管理センター百二十九件、入国者収容所大村入国管理センター六十八件、札幌出入国在留管理局一件、仙台出入国在留管理局八件、東京出入国在留管理局千…
質問: …社会主義共和国大使館にて、私がファム・クアン・ヒエウ大使と面談した際に、日本の米不足を慮って「日本が米でお困りなら、ベトナムは必ずご協力します」との回答を得ている。ベトナムだけではなく、米は世界中で生産されており、生産量…
答弁: …書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）に基づき、同表で定められている数量について、ＷＴＯ協定附属書一Ａの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する…
質問: …であると理解している。 この問題への対応は、国際連合女子差別撤廃委員会も日本政府に対して勧告している。育成就労制度の開始までに従来の対応を検証し、早急に対策を再検討する必要があると考える。 以上を踏まえ、政府に対し質問す…
答弁: 一の１について お尋ねの「妊娠や出産に関する相談」の「件数」については把握していない。 一の２について お尋ねの「妊娠や出産に関する相談の件数」の「集計」及び「公開」については、その要否を含め検討しているところである。 …
質問: 米国は令和七年四月三日、日本に対する自動車の関税引上げを発動した（なお、自動車部品の関税引上げについては、同年五月三日までに発動予定としている。）。また、トランプ大統領は令和七年二月四日、パレスチナのガザ地区について全住…
答弁: …該措置と世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）及び日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（令和元年条約第十号）との整合性に深刻な懸念を有している。 三及び四について 御指摘の「米国が新たに打ち出して…
質問: …年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）は、日本国籍者と外国籍者の社会保障の給付と負担の実態の把握について、これまで、日本人、外国人を区分した統計を取ってきていないとし、どのようなデータを把握…
答弁: …況は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば日本語による意思疎通が困難であること等により国民年金制度についての理解が十分でなく、国民年金保険料を納付する義務が認識されていないことや、国民年金保…
質問: …本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」と定義し、日本の「産業にイノベーションをもたらすとともに（中略）専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と位…
答弁: 一について 御指摘の「学歴、年収、日本語能力等の条件を満たすだけで「代替することが出来ない良質な人材」とする現行の高度専門職の受入れ基準」及びお尋ねの「こうした基準の厳格化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではな…
質問: …が必要という結論に至った政府内の議論について説明されたい。 ３ 確かに、日本の製薬企業の数は他の先進国に比して多いという議論がされていたと記憶する。たとえば、英独仏米中印各国と比較し人口百万人当たりの製薬企業数で考えた場…
答弁: …摘の「製薬企業」が製造する医薬品は「製薬企業」により様々であることから、日本と御指摘の「各国」の「製薬企業数」を単純に比較することにより、御指摘のように「我が国の製薬企業数は多い」といえるかどうか、一概に評価することは困…
質問: …砲による攻撃、故意の衝突、進路妨害、追尾等の危険な行為を行った。 多くの日本国民が、中国の行為に強い憤りを感じるとともに、友邦フィリピン共和国に同情し、また、「明日は我が身」との恐怖を感じている。 そこでお尋ねする。 一…
答弁: …安全保障戦略｣（令和四年十二月十六日閣議決定）等に示した「自由で開かれたインド太平洋｣の実現に向けた地域的及び国際的な協力を強化するための取組として、共同訓練等の活動を実施するものであるところ、我が国としては、これまでに…
質問: …ずれも国民負担を生じさせ光熱費の高騰につながる可能性があるものである。 日本の電気代は、東日本大震災前（再エネ大量導入開始前）の二〇一〇年に比べ高騰しており、そのため政府は光熱費補助をしてきた。しかし、こうした行政コスト…
答弁: …価されているものであるが、お尋ねについては、いずれも、「二〇五〇年までに日本のＣＯ２排出を直線的にゼロにする」との仮定に基づくものであり、お答えすることは困難である。 三について 御指摘の「任意性を伴い過去の再現の精度も…
質問: …件から九十三年目の本年九月十八日、中華人民共和国（中国）広東省深圳市で、日本人学校に登校中の日本人男児が、刃物を持った男に襲われて死亡した。犯行の態様は通州事件を想起させる残虐なものであった。 本職は、衆議院外務委員会の…
答弁: …は、渡航・滞在するに当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関して、日本国民の生命又は身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、当該国・地域の治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に判断して決定して…
質問: …件から九十三年目の本年九月十八日、中華人民共和国（中国）広東省深圳市で、日本人学校に登校中の日本人男児が、刃物を持った男に襲われて死亡した。犯行の態様は通州事件を想起させる残虐なものであった。 本職は、衆議院外務委員会の…
質問: …１ 我が国は、安保理常任理事国入りを目指し、二〇〇四年からいわゆるＧ４（日本、ドイツ、インド、ブラジル）で連携して活動してきた。活動開始から本年で二十年になる。 ア 政府はいつまでに我が国の常任理事国入りを目指すつもりな…
答弁: …具体的な判断をすべきものであると考えている。 三について 政府としては、インド、ドイツ、ブラジル等と共に、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう、その常任理事国及び非常任理事国の定数の増加を目指し、安保理の改革…
質問: 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）に基づき、令和五年七月二十八日に変更のうえ閣議決定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」は、基本的な方針として、「外務省は、本計画二（三）に掲げ…
答弁: …別の人数の内訳」をお示しすると、次のとおりである。 一名 在シンガポール日本国大使館、在アメリカ合衆国日本国大使館、在ロシア日本国大使館、在コルカタ日本国総領事館、在デンパサール日本国総領事館、在上海日本国総領事館、在ペ…
質問: …五件もの事例があり、特定国の出身者に固有の問題ではなく、受け入れ国である日本政府の不作為が問われるべきではないかといえる。 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の報告書は、妊娠や出産については全く触れら…
答弁: 一の１について 御指摘の「�@妊娠・出産を理由に「技能実習困難時届」が出された数のうち、�A「技能実習の継続意思を有するもの」、さらに�B「技能実習を再開する技能実習計画の認定が確認できたもの」の集計結果」については、技…
質問: …ド大使の発言として「二〇二六年頃に開業」とも報じられている。 本事業は、日本がＯＤＡ（政府開発援助）として、総事業費約一兆八千億円の八十一％を拠出するものである。公的資金を原資とするＯＤＡの趣旨から鑑みて透明性が何より求…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、現時点において把握している限りでは、インドにおける在来線の今後の運行の動向が、少なくとも本事業の着実な実施に対して大きな影響を及ぼし得るものであるとは認識していない。いずれにせよ、本事…
質問: …廃止、財政的な苦境に立たされている。 このような状況にもかかわらず、現在日本政府はＣＥＶ補助金を実施しているが、補助対象は、ＥＶ、ＰＨＥＶ、燃料電池自動車（以下「ＦＣＶ」という。）のみに限定している。一方で、これまで補助…
答弁: 一について 電気自動車（以下「ＥＶ」という。）については、一部の欧米の自動車メーカーにおいて販売目標や投資計画の見直しなどの動きがあることは承知しているが、欧州、米国及び中国の政府においてＥＶの普及を推進する政策の方向性…
質問: …否したわけではない」といったコメントが掲載されていることに触れた上で、東日本大震災の際には、トモダチ作戦の名の下でいろいろな支援をしてくださり、両国の友好関係がさらに深まったと前置きし、非核神戸方式の原因となっている神戸…
答弁: …いる。 七について お尋ねの「神戸市のいわゆる「非核神戸方式」に対して、日本政府が把握するこれまで米軍をはじめ米国政府の見解やとった行動」については、相手方との関係もあること及び今後の外務省等の事務の遂行に支障を及ぼすお…
質問: …で、団長を務める駐日パレスチナ常駐総代表部大使は、停戦を呼びかけるために日本の影響力を行使するよう求めるとともに、イスラエル軍がガザ地区北部の難民キャンプを連日空爆したことについて「ジェノサイドであり、パレスチナ人を根絶…
答弁: …、当該支援等を受けた当該我が国企業が、アゼルバイジャン、オーストラリア、インドネシア、カナダ、米国等において石油又は天然ガスの権益を獲得する等の成果を上げてきているところである。引き続き、これらの取組を行ってまいりたい。…
質問: …長の三つを同時に実現するＧＸを加速させ、世界の脱炭素化に貢献します。 ○日本は、徹底した省エネと、再エネの主力電源化、原子力の活用等を通じたクリーンエネルギーの最大限の導入を図ります。日本は、世界で再エネ容量を三倍とし、…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「地球温暖化対策計画」（令和三年十月二十二日閣議決定）における「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長…
質問: …りません」と述べていることからも明らかである。米国防総省のシン副報道官は日本政府からの飛行停止要請について「公式な要請は受けていない」と述べたと報じられている。政府として米側に対し国内のオスプレイは事故の原因が判明し対策…
答弁: …する旨発表したと承知しており、現在、政府として、米側に対して、同月七日（日本時間）に公表された、米軍オスプレイの運用停止に関する米側の発表内容の詳細や本件事故の状況について情報提供を求めているところである。 一の２につい…
質問: …力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖及び西海市江島沖に続き、福岡県響灘沖及び佐賀県唐津市沖をはじめとする…
答弁: 一について お尋ねの「認識」については、先の答弁書（令和三年十二月二十八日内閣衆質二〇七第二八号。以下「前々回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。 お尋ねの「具体的な取り組み」については、例えば、経済産…
質問: …侵入時間は長期化しているという。 最近、中国海警局は、尖閣海域に出漁した日本の漁船を追いかけるように領海侵入をし、同漁船を名指して「中国領海に侵入した」と発表し、尖閣の「実効支配」の実績を重ねるような姿勢を見せている。こ…
答弁: 一について お尋ねについては、これまで政府としては、国際会議等の場や在外公館において我が国の領土・主権に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には在外公館や…
質問: …また、私が令和五年五月二十三日に提出した「我が国の防衛技術開発を忌避する日本学術会議が中国の軍事技術開発を担う国防七校と我が国の大学機関との共同研究等の提携を不問にしている矛盾に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第…
答弁: …令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）は百四十六人であり、その国籍・地域別の内訳は、アメリカ合衆国が五人、インドが四人、インドネシア共和…
質問: …うデータも記載されている。 具体的な事件の報道については「英国：十六歳の日本人留学生に性犯罪を犯した罪で、ウーバー運転手に実刑判決が下った。二〇一七年七月三十日、ヒースロー空港から学校が予約した車に乗るはずだったこの学生…
答弁: …二日の衆議院国土交通委員会において、堀内国土交通省自動車局長（当時）が「日本のタクシーと米国の主要ライドシェア企業の比較として、輸送回数では、日本のタクシー約五・六億回、米国主要ライドシェア企業が約六・五億回と、おおむね…
質問: …これを実施してきておりまして、その一環といたしまして、ミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握のため出張をした、このようなことでございます。安藤審議官におかれては、出張を通じて、現地の雇用状況、経済状況等…
答弁: 一について 安藤内閣審議官は、御指摘のミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）への出張の際、現地の雇用状況、経済状況等について調査を行ったものであり、人権状況の調査は行っていない。 二及び三について 御指摘のク…
質問: …て両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して、武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域ということになるわけであります。こういう区域としては、大体においてフィリピン以北並…
答弁: …ついて 国家防衛戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）における、お尋ねの「インド太平洋地域」については、正確な定義があるわけではないが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るまでの地域をいう。 二及び三…
質問: …センターは本年十一月十四日付け「「寄付規制法案」に対する緊急声明」で、「日本における寄付行為は、宗教団体のみならず、私たち国際協力ＮＧＯをはじめとする非営利組織（ＮＰＯ）や市民社会組織、市民社会活動団体の活動を支える大切…
答弁: 一について 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号。以下「本法」という。）に対し、御指摘の「ＮＧＯやＮＰＯ団体からは、実態把握や聞き取り調査が行われていないことは遺憾で、寄附についての一律…
質問: …る。 一 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖に続き、長崎県西海市江島沖、福岡県響灘沖及び佐賀県唐津市沖をはじめと…
答弁: 一について 御指摘の「西日本地域」については、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号。以下「再エネ海域利用法」という。）第八条第一項に基づき令和四年九月三十日に長…
質問: …な人権侵害に対処するための法律を制定しているが、Ｇ７メンバー国においては日本だけがこうした法律を整備できていない。したがって、深刻な国際的人権侵害に対して、我が国はＧ７諸国と協調して対処することができない状況となっている…
答弁: …を講じることができるようにすること」、「出入国管理及び難民認定法によって日本国への上陸を拒否することができるようにすること」及び「国際的な人権侵害に対処するための法律を制定すべき」との御指摘については、国際社会の動向、二…
質問: …らず、上記中間試案を採用しなかったのは何故か。誰（個人名ではなく、例えば日本弁護士連合会などの業界団体名等）から、どのような反対意見があったのか。そして、政府は何故その反対意見に従ったのか。 ８ ２ないし６に挙げた民法第…
答弁: 一の１から６までについて お尋ねの「マインドコントロール」及び「収入や資産に比して過大な寄附」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個別具体的な事案に即して判断する必要があるため、お答えすることは困難である。な…
質問: 二〇二二年四月二十八日の会見で黒田日本銀行総裁は「円安がプラスという従来の評価を変えた訳ではない」旨の発言をしている。同時に「短期間での過度な変動は、先行きに不確実性を高めて、企業の事業計画の策定を難しくする面もある」旨…
答弁: …にプラスなのか、わかりやすくお示し願いたい。」とのお尋ねについては、黒田日本銀行総裁の個別の発言の内容に関わるもの又はそれを前提としたものであり、政府としては、お答えすることは差し控えたい。 「円安の流れは日銀の政策によ…
質問: 日本軍「慰安婦」問題の解決は、日本政府と日本社会が解決しなければならない歴史的課題の一つである。韓国、朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダの日本軍「慰安婦」被害者とその遺族、支援者は、日本政…
答弁: …、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところである。 三の１及び３について…
質問: …る。 一 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において継続的な洋上風力市場が創出されるよう、長崎県五島市沖、長崎県西海市沖に続き、福岡県沖をはじめとした、西日本地域における地域配分を考慮…
答弁: …促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）を適切に運用し、御指摘の「西日本地域」を含め、同法第八条第一項の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）の指定を着実に進めてまいりたい。…
質問: …する中、今年五月に米国が賛成に転じたが、当時の茂木外務大臣は国会などで「日本だけ待ったをかけるつもりはない」「国際的な議論に建設的に関与していく」と述べたにとどまっている。 世界におけるワクチン接種格差を是正するため、新…
答弁: お尋ねについては、令和三年十二月九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「知的財産権の保護義務を一時的に免除するという提案に関しましては、どのような対応や措置が実際にワクチンの国際的な生産拡大あるいは公平なアクセス…
質問: …い。 ３ スマートフォンを所持することが検疫手続の際に確認できない者は、日本国籍を有している者であっても帰国することができないのか。帰国できない場合、これまでにスマートフォンを所持していなかったことを理由に帰国することが…
答弁: …御指摘の「スマートフォンを所持することが検疫手続の際に確認できない者は、日本国籍を有している者であっても帰国することができない」ことはないものである。 一の２について 御指摘の「スマートフォン」の「レンタル」については、…
質問: …る我が国にとって極めて大きな影響を与えることは言うまでもない。 そこで、日本政府は、こうした事前通報制度が無害通航権を定める国際法との関係でどこまで許容されると判断してきたのか、また、問題があるとして当該国に対し外交的な…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「こうした国の国内法の規定」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論として、外国の軍艦に対し、沿岸国が、当該国の領海に入域する場合に事前の許可を求…
質問: …い。また、未成年者のうち、在留資格を有しない難民認定申請者を両親にもち、日本で出生後に難民認定申請を行った者の数を示されたい。 （８） 二〇二一年五月に公表された「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」によ…
答弁: …三年二月十九日に閣議決定し、今国会に提出した出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案において、入管法に「入国者収容所長又は主任審査官は…
質問: …あるため、我が国への渡航を中止するように米国民に指示したとも考えられる。日本にとって、最も重要な同盟国のこの決定に対して、本職は、政府として慎重に考慮すべきと考える。 同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重…
答弁: 一について お尋ねの「同感染症感染者の入国」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における入国者に係る措置については、令和三年四月二十八日に開催された「東…
質問: …状、空港検疫をすり抜けて国内でインド変異株が発見されていることから考え、日本の在留資格を持つベトナム人であったとしても、人道措置等限定的例外状況が認められない限り、当面の間、再入国を認めない措置を講ずるべきと考えるが、政…
答弁: …誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得る」ものとするほか、「日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとする」、「在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公…
質問: 一 菅義偉内閣総理大臣は、「日本は、この夏、東京オリンピック・パラリンピックを開催します。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、そして、「世界の団結」の象徴として、世界中に「希望」と「勇気」をお届けできる大会を実…
答弁: …月五日までとなることが承認されたものと承知しており、また、同年三月三日（日本時間）に開催されたＩＯＣ、国際パラリンピック委員会、東京都、組織委員会及び政府による五者協議において、改めて、安全・安心な大会運営に向けて、緊密…
質問: …選んでいたはずである。よって、敢えて初めての対面の首脳会談の相手国として日本を選んだ主たる理由は、インド太平洋地域における中国の暴走を抑え込み、同地域の安全と繁栄を追求することにこそあると捉えるべきである。 そこで、次の…
答弁: 一及び二について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。 なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議…
質問: …スリート介助者等）をいう。以下同じ。）はそれぞれ何名程度の人員が関係し、日本国内で活動すると想定しているのか。 ２ １で質問したアスリート等のうち、それぞれ何名程度が訪日外国人であると想定しているのか、現時点における政府…
答弁: …五日までとなることが承認されたものと承知しており、また、同年三月二十日（日本時間）に開催されたＩＯＣ、国際パラリンピック委員会、東京都、組織委員会及び政府による五者協議において、大会における観客の上限については、国内イベ…
質問: …ている。 こうしたなか本職は、中国のチベット人に対する人権抑圧について、日本政府による非難が諸外国で報道されていないことに、危惧の念を抱いている。我が国は諸外国から仏教国と見られることが多いが、敬虔な仏教徒が大多数を占め…
答弁: 我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えており、チベット自治区を含む中国における人権状況について懸念を持って注視している。…
質問: いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。新型コロナウイルス対策の切り札として期…
答弁: …ラム（以下「本剤」という。）が投与された事例については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「ＳＡＲＳ−ＣｏＶ二感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討…
質問: 一 世界銀行が二〇二一年一月五日に発表した経済見通しでは、同年の日本の成長率が二・五％と、二〇二〇年のマイナス五・三％の半分も取り戻せないと予測されている。 その後の二〇二一年一月七日に二度目の緊急事態宣言が発出され、同…
答弁: …百ドルの給付が含まれていることは承知しているが、他国の経済政策について、日本政府としてコメントする立場にない。 四について 特別定額給付金については、緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本 インド」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「責任ある積極財政」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「責任ある積極財政」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する…」ほか1件に近い
「トランプ大統領の言動と「法の支配に基づく自由で開かれた国際…」ほか1件に近い
「「責任ある積極財政」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「トランプ大統領の言動と「法の支配に基づく自由で開かれた国際…」ほか1件に近い
「高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。