KurageKurage 質問主意書アシスト

「日米地位協定 見直し」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
50件
1987年9月18日〜2025年12月9日
答弁書あり
49件
提出者 33人(多い順: 照屋 寛徳、仲里 利信、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
31件
お答えすることは困難 18、趣旨が明らかではない 14、承知していない 10、個別の事案 7、検討してまいりたい 5

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、政府としては、日米地位協定及び特例法第三項に基づく航空法第六章の規定の適用除外の見直しは考えていないが、今後とも、在日米軍の運用に際する安全確保につき万全の措置が採られるよう、また、地域住民への影響が最小限となるよう努力していきたい。

2. 答えていない型が返った質問(31件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: …、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者による性的暴行事件が相次いでいる。二〇二五年十…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあ…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: …軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂首相は、二〇二五年二月二十六日の衆議院予算委員会において、「米軍が駐留…
答弁: …研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知しているところ、お尋ねの「履行状況」について…
提出 2020年3月12日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2020年3月24日
質問: …の実現を米側に強く働きかけるべきである。全国知事会が提言しているように、日米地位協定を抜本的に見直し、自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障を明記すべきである。 以下、質問する。 一 計画公表後の二月二十六日、防衛省よ…
答弁: 一の前段について お尋ねの事案(以下「本事案」という。)においては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準…
提出 2018年2月14日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月23日
質問: …でいう、「航空交通管制上、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めることは、日米地位協定第六条に基づく昭和五十年五月の航空交通管制に関する合同委員会合意によるものである」文書は外務省のホームページ上に掲載されている。現時点で…
答弁: 一について お尋ねの「米国、同盟国などに核抑止力を提供するための訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないが、航空自衛隊のF一五と米軍のB五二Hとの共同訓練は、日米両国の共同対処能力及び航空自衛隊の戦術技量の向上を目…
提出 2017年12月6日 山川 百合子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …連施設は縮小するのか。 3 これに掛かる経費負担は増大しないのか。 四 日米地位協定や日米防衛協力のための指針はどのように見直していくのか。 五 日米同盟について、国民的コンセンサスを醸成するため、どのように対応するのか…
答弁: …・対処力を一層強化していくことが重要であると考えており、現時点において、見直しは考えていない。 五について お尋ねの「日米同盟について、国民的コンセンサスを醸成する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは…
提出 2017年6月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
質問: …施されることの意義と成果について政府の認識と見解を答えられたい。 十七 日米地位協定に基づき日本がアメリカに使用を認めた施設において、日本政府は「米海兵隊が何のために施設を使用しているのか」「どのような訓練を行っているの…
答弁: 一、二、四、五及び十一について 沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国…
提出 2017年2月27日 伊波 洋一 答弁 2017年3月7日
質問: …PNL)の線引きのまま数十年間放置している理由を明らかにされたい。 3 日米地位協定によれば、軍用機による騒音被害に対する損害賠償金について、米国のみが責任を有する場合には、損害賠償金の四分の三は米国が分担することになっ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき我が国に駐留する米軍の使用に供している施設及び区域(以下「在日米軍施設・区域」という。)について…
提出 2017年2月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2017年2月10日
質問: …ついての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(以下、日米地位協定の軍属に関する補足協定という)を締結した。また、同日の日米合同委員会において「合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力」(以下、軍属の扱…
答弁: 一及び二について お尋ねの在日米軍の軍属の数については、米国政府から、平成二十八年における在日米軍の軍属の数は約七千三百人であり、また、平成二十五年三月末における沖縄に駐留する米軍の軍属の数は千八百八十五人であるとの説明…
提出 2016年3月15日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月29日
質問: …強姦事件に対しては、その都度、米国政府や日本政府に強く抗議するとともに、日米地位協定の抜本的な改善を求めてきたところである。しかし、日米両政府は遺憾の意や再発防止、綱紀粛正を繰り返すとともに、日米地位協定の運用改善でもっ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあ…
提出 2015年3月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年3月31日
質問: …のが支障あるということではないか。米軍と政府のこのような二重基準を早急に見直して、県の調査が可能となるよう、政府は米軍に強く働きかけるべきではないか。 三 去る三月十九日、名護市辺野古沿岸の常時立ち入り制限区域で、県の立…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づき、施設及び区域において、秩序及び安全の維持を確保するため全ての適当な措置を採ることができるとされており、その観点から…

3. 過去の質問主意書(50件・新しい順)

提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: …、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者による性的暴行事件が相次いでいる。二〇二五年十…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあ…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: …軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂首相は、二〇二五年二月二十六日の衆議院予算委員会において、「米軍が駐留…
答弁: …研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知しているところ、お尋ねの「履行状況」について…
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第48号
質問: 一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)の在り方については、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するとともに、その強靱性及び持続性を高めていくという観点から検討していく…
提出 2024年10月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第9号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じ…
提出 2020年3月12日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2020年3月24日
質問: …の実現を米側に強く働きかけるべきである。全国知事会が提言しているように、日米地位協定を抜本的に見直し、自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障を明記すべきである。 以下、質問する。 一 計画公表後の二月二十六日、防衛省よ…
答弁: 一の前段について お尋ねの事案(以下「本事案」という。)においては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準…
提出 2018年2月14日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月23日
質問: …でいう、「航空交通管制上、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めることは、日米地位協定第六条に基づく昭和五十年五月の航空交通管制に関する合同委員会合意によるものである」文書は外務省のホームページ上に掲載されている。現時点で…
答弁: 一について お尋ねの「米国、同盟国などに核抑止力を提供するための訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないが、航空自衛隊のF一五と米軍のB五二Hとの共同訓練は、日米両国の共同対処能力及び航空自衛隊の戦術技量の向上を目…
提出 2018年2月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2018年2月20日
衆議院 第196回 第71号
質問: …地返還跡地利用推進のため返還前の立入調査(文化財調査等)を可能にするよう日米地位協定の環境補足協定の改定を行うこと。」とあり、平成二十七年九月二十八日に締結された日米地位協定の環境補足協定(以下「環境補足協定」という。)…
答弁: 一について キャンプ瑞慶覧施設技術部地区における北谷町教育委員会による立入りについては、お尋ねの期間のうち、昭和五十八年度から昭和六十二年度までの各年度、平成二年度から平成十一年度までの各年度、平成十三年度及び平成二十六…
提出 2017年12月6日 山川 百合子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …連施設は縮小するのか。 3 これに掛かる経費負担は増大しないのか。 四 日米地位協定や日米防衛協力のための指針はどのように見直していくのか。 五 日米同盟について、国民的コンセンサスを醸成するため、どのように対応するのか…
答弁: …・対処力を一層強化していくことが重要であると考えており、現時点において、見直しは考えていない。 五について お尋ねの「日米同盟について、国民的コンセンサスを醸成する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは…
提出 2017年9月28日 糸数 慶子 答弁 2017年10月6日
参議院 第194回 第14号
質問: …く施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下「日米地位協定」という。)の見直しに関する沖縄県独自の改定案を手交、見直しを要請した。日米地位協定の抜本的な改定は沖縄県民をはじめ米軍基地を抱える全国…
答弁: 一から十三までについて 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)をめぐり様々な意見があることは承知している…
提出 2017年6月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
質問: …施されることの意義と成果について政府の認識と見解を答えられたい。 十七 日米地位協定に基づき日本がアメリカに使用を認めた施設において、日本政府は「米海兵隊が何のために施設を使用しているのか」「どのような訓練を行っているの…
答弁: 一、二、四、五及び十一について 沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国…
提出 2017年2月27日 伊波 洋一 答弁 2017年3月7日
質問: …PNL)の線引きのまま数十年間放置している理由を明らかにされたい。 3 日米地位協定によれば、軍用機による騒音被害に対する損害賠償金について、米国のみが責任を有する場合には、損害賠償金の四分の三は米国が分担することになっ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき我が国に駐留する米軍の使用に供している施設及び区域(以下「在日米軍施設・区域」という。)について…
提出 2017年2月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2017年2月10日
質問: …ついての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(以下、日米地位協定の軍属に関する補足協定という)を締結した。また、同日の日米合同委員会において「合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力」(以下、軍属の扱…
答弁: 一及び二について お尋ねの在日米軍の軍属の数については、米国政府から、平成二十八年における在日米軍の軍属の数は約七千三百人であり、また、平成二十五年三月末における沖縄に駐留する米軍の軍属の数は千八百八十五人であるとの説明…
提出 2016年8月1日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第2号
質問: …害者への適正な補償問題の根本的な解決であり、米軍人を従来通りとして軍属を日米地位協定の対象から切り離すだけの付け焼刃的な対症療法ではなく、米軍人・軍属に与えられている全ての法的特権をなくし、我が国の法律や補償制度を厳密に…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)の枠組みの中で、平成十六年から平成二十五年ま…
提出 2016年5月30日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第324号
質問: …たことについて、強い怒りを禁じえない。 本事件を受けて、翁長沖縄県知事は日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じることを政府に求めた旨が報じられている。また、島尻沖縄・北方担当大臣においては、五月二十四日の閣議後記者…
答弁: 一及び三について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)は、合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり…
提出 2016年5月27日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第311号
質問: …月二十六日、沖縄県議会は、採決で自民党議員十五人が直前に退席したものの、日米地位協定の抜本改定を求める抗議決議を全会一致で可決させた。 一方、安倍晋三内閣総理大臣は、五月二十三日の参議院決算委員会で地位協定をめぐる質問に…
答弁: 一について 御指摘の発言については、平成二十八年五月二十四日の記者会見において、島尻国務大臣が政治家としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について 御指摘の沖縄県における…
提出 2016年3月15日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月29日
質問: …強姦事件に対しては、その都度、米国政府や日本政府に強く抗議するとともに、日米地位協定の抜本的な改善を求めてきたところである。しかし、日米両政府は遺憾の意や再発防止、綱紀粛正を繰り返すとともに、日米地位協定の運用改善でもっ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあ…
提出 2015年3月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年3月31日
質問: …のが支障あるということではないか。米軍と政府のこのような二重基準を早急に見直して、県の調査が可能となるよう、政府は米軍に強く働きかけるべきではないか。 三 去る三月十九日、名護市辺野古沿岸の常時立ち入り制限区域で、県の立…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づき、施設及び区域において、秩序及び安全の維持を確保するため全ての適当な措置を採ることができるとされており、その観点から…
提出 2014年9月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2014年10月7日
衆議院 第187回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: …天間飛行場の「五年以内運用停止」の運用停止が指す具体的な状態等その定義、日米地位協定上の根拠や手続等について一切触れていない。 とりわけ、運用停止の定義については、今日までの間、要望した仲井眞知事からも、政府からも示され…
答弁: 一から四まで、七及び八について 政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望(以下「本件要望」という。)については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負…
提出 2014年6月20日 福島 みずほ 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第177号趣旨が明らかではない ×2
質問: …後市長は米軍Xバンドレーダーの配備への協力表明に当たり、その条件として「日米地位協定の真摯・適切で絶えざる改善」を挙げている。同協定の不平等性が、在日米軍基地周辺地域等で米軍人・軍属による事件・事故が繰り返し引き起こされ…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位協定第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取組などにより…
提出 2013年10月24日 糸数 慶子 答弁 2013年11月1日
参議院 第185回 第23号
質問: …おいて、日米両政府は在日米軍の軍人、軍属等による犯罪処分の通知について、日米地位協定の運用を見直すことで合意した。それについて、以下質問する。 一 日米地位協定の運用見直しだけでは、十分な被害者救済と加害者への妥当な処分…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、これまでも運用において改善が図られていると認識している。まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要で…
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第31号個別の事案 ×1
質問: …一 野田総理大臣は、十一月二日に首相官邸にて開催された全国知事会議にて、日米地位協定の見直しについて「検討すべき課題だ」と述べたが、米軍兵士の犯罪に伴う刑事裁判手続について、日米地位協定や日米合同委員会合意の内容を見直す…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題や在沖縄海兵隊の移転など他の喫緊の課…
提出 2012年10月31日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年11月9日
衆議院 第181回 第14号検討してまいりたい ×1
質問: …米兵に強姦された。 そのフィッシャーさんは去る十月二十五日、外務省北米局日米地位協定室の担当者に対し、政府の責任の下で米兵による性暴力・犯罪被害者の心のケアを重視する「米軍人・軍属による事件事故被害者の対策チーム」及び「…
答弁: 一について 政府としては、米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。)による事件・事故は、遺憾であり本来起きてはならないものと考えている。また、強固な日米同盟関係を維持していくためには、日米同…
提出 2012年6月6日 糸数 慶子 答弁 2012年6月15日
参議院 第180回 第135号お答えすることは困難 ×1
質問: …海兵隊の抑止力について防衛大臣としての見解を示されたい。 十 沖縄県民は日米地位協定の抜本的な改定を求めているが、防衛大臣としての改定に対する見解を示されたい。 十一 防衛省は自衛隊と米軍の共同訓練や共同演習等を強化する…
答弁: 一及び二について 沖縄県に駐留する米国軍隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通…
提出 2012年1月27日 中谷 元(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月7日
衆議院 第180回 第18号
質問: …、交渉した担当者名等を伺う。 3 本来ならば、今日の運用の見直し内容を、日米地位協定の条文に記述改訂しておくべきであるが、なぜそれができないのか。政府の地位協定の改正に向けた見解を伺う。 右質問する。…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応…
提出 2011年2月8日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第52号
質問: 不平等・不公平な条約である日米地位協定は、わが国の主権、国民の基本的人権、環境の視点から一刻も早く全面改定すべきだというのが私の考えであり、多くの沖縄県民の願いである。その日米地位協定改定問題について、菅総理は、第百七十…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、…
提出 2010年5月12日 井上 哲士 答弁 2010年5月21日
参議院 第174回 第67号承知していない ×2
質問: …の基地外居住の実態とあまりにかけ離れている。 そこで以下質問する。 一 日米地位協定第十条第三項の規定及び「軍人・軍属等の私有車両の登録」に関する日米合同委員会合意事項を踏まえれば、日本の当局は本来Yナンバー車の登録の際…
答弁: …お尋ねの件については、日米間で、日米合同委員会及び「日米合同委員会合意の見直しに関する特別分科委員会」を含め、様々な場で協議しているところであるが、その詳細等については、合衆国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい…
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
参議院 第173回 第16号
質問: …ンド洋補給支援からの撤退表明、普天間基地移転に関する閣僚の不統一な発言、日米地位協定の改定の提起やいわゆる在日米軍思いやり予算の見直しの方針等を受けて、米国政府高官からは「最もやっかいな国は日本」という発言があったとの報…
答弁: 一及び二について 我が国としては、日米同盟が我が国の外交の基軸であるという前提の下、沖縄の基地問題を始めとする日米同盟をめぐる様々な課題への対応等を通じて、日米同盟をより重層的に深化させていくこととしている。平成二十一年…
提出 2009年11月6日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月17日
衆議院 第173回 第58号
質問: …政権樹立に当たっての政策合意」において、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」としている。鳩山内閣総理大臣が、マニフェストを「国民との契約…
答弁: 一から六まで、七の�Aから�Cまで並びに八の�B及び�Cについて 御指摘の参議院本会議における鳩山内閣総理大臣の答弁は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告から約十三年が経過しているが、普天…
提出 2009年10月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第17号
質問: … 政府は、先の衆議院議員総選挙における民主党マニフェスト(政権公約)に「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記してあることをどのように評価し、認識しているのか。前記…
答弁: 一から三まで及び七について 普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、御指摘の「民主党・沖縄ビジョン(二〇〇八)」、「民主党マニフェスト(政権公約)」及び「三党連立合意」を勘案し、安全…
提出 2008年5月30日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月10日
衆議院 第169回 第456号お答えすることは困難 ×2
質問: …が不起訴となり、我が国における裁判にかけられることがない現状を鑑みる時、日米地位協定の大幅な見直しが求められると考えるが、外務省の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の記事については承知している。 二について 御指摘の「文書」については、具体的に何を指すのか明らかではないが、刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第…
提出 2007年6月28日 福島みずほ 答弁 2007年7月6日
参議院 第166回 第56号承知していない ×1
質問: …と言っている。」との見解を繰り返し述べている。「日米安保条約」に基づく「日米地位協定」では、在日米軍の戦闘能力や特定の弾薬の保管場所、また、それらが具体的にどのように管理されているのかを聞くことは禁止されてはいない。日本…
答弁: 一の1について 劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。 劣化ウランが人…
提出 2007年2月7日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年2月20日
質問: …、昭和五十七年にNHKから引き継いだ助成措置制度の対象施設・区域を早急に見直し、普天間飛行場を当該助成措置の対象施設に指定すべきだと考えるが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。 六 政府が、防衛施設周辺放送受信事…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)等に特別の定めがない限り、我が国の法令が適用されることから、受信設備を設置した合衆国軍隊の構成員等は、放送受信契約を締結し、…
提出 2006年12月14日 井上哲士 答弁 2006年12月20日
参議院 第165回 第40号お答えすることは困難 ×8
質問: …落事故の際、米軍は事故現場を封鎖し、地元警察の現場検証すらさせないなど、日米地位協定からも許されない事態となった。 (一) 訓練移転中の米軍機の事故では、日米地位協定及び関連取り決めに関し、どの規定が適用されるのか明らか…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条4(b)の規定の適用のある施設及び区域として、一定の期間を限って米軍が自衛隊施設を共同使用しているものである。 一の3…
提出 2006年11月27日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年12月5日
衆議院 第165回 第181号
質問: …る現実は、普天間基地周辺住民も同じである。 私は、平成十六年五月七日、「日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する質問主意書」を提出し、同年五月十四日、内閣より「答弁書」を受領した。「答弁書」で判明した…
答弁: 一から四までについて アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合…
提出 2006年10月6日 喜納昌吉 答弁 2006年10月17日
質問: …基地を多く抱える地域の住民は、「不平等条約」と言っても決して過言ではない日米地位協定のくびきに長年苦しめられてきた。「双務性」を主張する前に、日米地位協定の改正による平等化こそ急ぐべきではないか。この点につき、見解を明ら…
答弁: …ついては、政府としてこれを十分に認識している。今般の在日米軍の兵力構成の見直しは、在日米軍が有している抑止力を維持しつつ、地元の負担の軽減を図るものであり、政府としては、沖縄県等の地元の切実な声によく耳を傾け、地域振興策…
提出 2006年5月2日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年5月16日
質問: …援」することに合意した。 政府は四半世紀にわたり、「思いやり」と称して、日米地位協定上負担義務のない在日米軍駐留経費の分担に応じてきたが、米国領内の米軍施設の建設に日本の税金を投入するなどという事態は、日本の財政史上はも…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第四条及び第二十四条に規定されている。本件文書において示された第三海兵機動展開部隊のグアムへの移転のように、在日米軍の部隊等…
提出 2006年3月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年3月17日
衆議院 第164回 第134号
質問: …地の即時閉鎖・早期返還実現、�B在沖米軍基地の北部への集中強化反対、�C日米地位協定の抜本見直し実現、�D県知事の許認可権限を奪う特別措置法制定反対などのスローガンが採択された。県民総決起大会で採択された各スローガンは、…
答弁: 一及び二について 平成十六年八月十三日に沖縄県宜野湾市で発生した我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊のヘリコプターの墜落事故(以下「本件事故」という。)によって生じた沖縄国際大学に関係する被害に係る賠償金の支払対象別の件数…
提出 2006年2月21日 緒方靖夫 答弁 2006年3月3日
参議院 第164回 第28号お答えすることは困難 ×1
質問: …田基地訴訟においては、裁判所が住民への損害賠償を認める判決を下してきた。日米地位協定第十八条五項(e)(i)(以下「本規定」という。)は、米国側の賠償金負担率を七五%と定めているが、本規定に従えば、これらの訴訟において裁…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づく分担の在り方については、我が国の立場と合衆国の立場が異なっていることから、合衆国政府との間で協議を行ってきたところで…
提出 2005年10月3日 近藤正道 答弁 2005年10月11日
参議院 第163回 第7号承知していない ×1
質問: …も、実態上は米軍の原子力艦船しかありえない。米軍の廃棄物を処分するのは、日米地位協定の覚書で定められた従来の方針を変更するということか。また、軍事上の機密が優先され、検認が十分に行われるとはとうてい思えないが、いかがか。…
答弁: …量算定方式の変更、生涯リスク予測モデルの変更等により、名目致死確率係数の見直しを行っているが、年間○・○一ミリシーベルトというレベルについては、その後、ICRPや国際原子力機関(以下「IAEA」という。)において見直され…
提出 2004年5月11日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年5月18日
衆議院 第159回 第94号個別の事案 ×1
質問: …たのか明らかにされたい。 六 第一項の琉球新報報道によると、外務省北米局日米地位協定室は、取材記者に対し、「米側と協議してきたが、今後も協議を鋭意行っていきたい。問題を放置していたわけではない」旨コメントしているが、実際…
答弁: …平成十四年四月三日及び平成十六年五月十三日に開かれた日米合同委員会合意の見直しに関する特別分科委員会、他の日米間の協議などを含む様々な機会において協議を行ってきた。また、日米合同委員会合意の見直しに関する特別分科委員会の…
提出 2004年4月20日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年5月14日
質問: …。 7 我が国の武力攻撃事態においては、多国籍軍が編成されるのか。 8 日米地位協定上、米軍は、日本の法令の尊重義務を負うが、遵守義務は負っていない中で、平時においても事件が多発している現状にかんがみると、米軍による凶悪…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、政府としては、御指摘の点も含め運用の改善に努力しているところであり、引き続き、その時々の問題について運用の改善に…
提出 2004年3月12日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月19日
衆議院 第159回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案及び条約承認案に関し、以下質問する。 一 総論 (一) 武力攻撃事態等に対処するための予算手当は、迅速、かつ十分にできるのか。…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条の規定に基づき、施設及び区域としてアメリカ合衆国軍隊に土地等が提供されることも想定される。 なお、御指摘の日米地位協定…
提出 2004年2月3日 大田 昌秀 答弁 2004年2月17日
参議院 第159回 第3号
質問: 沖縄の地元紙『琉球新報』は本年一月十三日付けの紙面で、日米地位協定に関する日本政府の基本的な解釈をつづった「日米地位協定の考え方」なる文書の存在を明らかにした。この件に関連しての照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対する本年…
答弁: 一について 衆議院議員照屋寛徳君提出「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書(平成十六年一月三十日内閣衆質一五九第一号)六についてで「保有している」と回答した…
提出 2002年7月15日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年9月13日
衆議院 第154回 第135号
質問: …・公表を要望した。これに関しては未だ何も回答がないというが、この要望は、日米地位協定に基づく日米合同委員会の環境分科会の議長を務める環境省環境管理局総務課長に届いているか。 四 届いているとしたら、なぜ、回答がないのか。…
答弁: …委員会において策定された「環境原則に関する共同発表」において、JEGSを見直し、二年ごとに更新するための協力を強化することとされたことを受けて、政府及びアメリカ合衆国政府(以下「合衆国政府」という。)(以下「日米両政府」…
提出 2002年5月24日 岡田 克也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月31日
質問: …に対しては、日本法令を尊重する義務を負うという任意規定だけで、原則として日米地位協定以外には、なんら行動を縛られることはないとしている。米軍の行動について、現在の日米地位協定を見直す考えはないか。 十九 「武力攻撃事態」…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)、国際連合憲章、国際人道法等の国際法に従って行動することとなる。また、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決め…
提出 2001年6月26日 齋藤 勁 答弁 2001年7月23日
参議院 第151回 第40号
質問: …く施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下「日米地位協定」という。)の改定が必要と考える。このことについて、日本政府は一九九五年の沖縄での米兵による少女暴行事件などの際にも、またその後も一貫し…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会(以下「合同委員会」という。)における平成七年十月二十五日の刑事裁判手続に関する…
提出 2000年9月28日 照屋 寛徳 答弁 2000年10月17日
参議院 第150回 第1号承知していない ×1
質問: …・軍属・家族の権利や特典について定めた日米安保条約の付属協定ともいうべき日米地位協定の問題点についても多角的に分析している。 ところで、沖縄県は二〇〇〇年八月、政府に対し「日米地位協定の見直しに関する要請」を行っている。…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十三条第三項及び第十四条第六項の適用を受ける者(以下「米軍構成員等」という。)の私有車両について、自動車税及び軽自動車税の…
提出 1999年7月15日 濱田健一 答弁 1999年8月13日
衆議院 第145回 第38号承知していない ×1
質問: …、正式に位置づけて、地図上に明記したということか。低空飛行訓練ルートは、日米地位協定に基づいて設置されたものでなく、米軍が自らの意志で地図上に線を引いたものと認識しているが、もし、確認しているのであれば、地位協定に明確に…
答弁: …最大限の安全を確保するため、米軍は、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直していることは承知しているが、具体的なルートの詳細等については、日米合同委員会の場においても確認しておらず、承知していない。具体的ルートの詳細等…
提出 1988年12月7日 串原義直 答弁 1988年12月23日
衆議院 第113回 第27号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 長野県下上空における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関する質問主意書 本年八月下旬から九月上旬の間、さらに十一月中旬以降、長野県下の上空を使用して米軍ジェット機が低空飛行訓練を実施したため、…
答弁: …日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下日米地位協定」という。)第五条第二項にいう移動に該当するか否かは、その個々の活動の具体的実態に即し、判断されるべきことであり、一般的に述べることは困…
提出 1987年9月18日 志苫 裕 答弁 1987年10月13日
参議院 第109回 第16号
質問: 日米防衛協力の進捗状況に関する質問主意書 昭和六十二年版防衛白書によれば、今日「日米防衛協力は成熟しつつある」という。そこでその実態を明らかにするために、次のとおり質問する。 一 防衛庁の国会答弁によれば、ガイドラインに…
答弁: …本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条第四項(b)の適用ある施設及び区域の名称等は、別表八のとおりである。 十について 日米地位協定第二十五条に基づく合同委…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日米地位協定 見直し」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2024年12月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第93号
「日米地位協定の改定に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2016年5月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年6月2日
衆議院 第190回 第301号趣旨が明らかではない ×2
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
提出 2017年6月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
「在沖米兵による女性強姦事件に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月6日 糸数 慶子 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第24号お答えすることは困難 ×1
「日米地位協定の軍属に関する補足協定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2004年2月23日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年3月12日
衆議院 第159回 第24号個別の事案 ×1
「米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策に関する…」ほか1件に近い
提出 2008年2月14日 糸数慶子 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第35号
「日米地位協定の軍属に関する補足協定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年7月17日 篠原 豪(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月27日
「日米地位協定の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2004年1月20日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年1月30日
「米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策に関する…」ほか1件に近い
提出 2008年6月13日 山内徳信 外2名 答弁 2008年6月24日
参議院 第169回 第166号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。