「武力紛争 戦闘行為」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
49件
2000年5月11日〜2026年3月19日
答弁書あり
49件
提出者 30人(多い順: 逢坂 誠二、金田 誠一、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 25、承知していない 12、個別の事案 7、検討してまいりたい 5
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「米軍が日々作成する戦闘作戦行動計画に定められた地域」及び「戦闘行為への着手と見なされる場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「戦闘活動が行われている、又は行われようとしている地点」とは、戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、若しくは物を破壊する行為が現に行われている、又は付近の状況等に照らして当該行為が行われることが予測される場所を意味している。
御指摘の平成二十九年七月二十四日の衆議院予算委員会において安倍内閣総理大臣が「戦闘という言葉について・・・定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得るということは私はここで答弁をしているわけであります」と答弁しているとおり、この「一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘」は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」とは異なるものである。なお、この「国際的な武力紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いをいうものと考えている。
御指摘の平成二十九年二月八日の衆議院予算委員会(以下「委員会」という。)における稲田防衛大臣の答弁における「法的な意味における戦闘行為」は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」について述べたものであり、この「国際的な武力紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いをいうものと考えている。
お尋ねの「どのような意味を持つのか」及び「その根拠」の趣旨が必ずしも明らかではないが、委員会において稲田防衛大臣が「人を殺傷し、または物を破壊する行為はあったけれども、それは国際的な武力紛争の一環としては行われていない」と答弁したとおり、一についてでお答えした「法的な意味における戦闘行為」の意味で用いられたものではないと承知している。
なお、PKO法上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いがPKO法上の「武力紛争」に当たると解してきたところであり、当該「武力紛争」の一環として行われる「戦闘行為」は、「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるもの」である。
このため、委員会における稲田防衛大臣の答弁においては、「人を殺傷し、または物を破壊する行為はあったけれども、それは国際的な武力紛争の一環としては行われていない」との認識を示すとともに、一についてでお答えした「法的な意味における戦闘行為」と混同されかねない「戦闘」という用語を用いた場合、PKO法上の「武力紛争」が発生したのではないかという誤解を招くおそれがあることから、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いではないということを明示するため、「武力衝突」という用語を用いていることを説明したところである。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが同法上の「武力紛争」に当たると解してきたところであり、当該「武力紛争」の一環として行われる「戦闘行為」は、「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるもの」である。
また、お尋ねの「法的な意味における戦闘行為の要件として『国際的な武力紛争』であることが必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十八年十月十一日の参議院予算委員会における稲田防衛大臣の答弁における「法的な意味における戦闘行為」は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」について述べたものであり、この「国際的な武力紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いをいうものと考えている。
御指摘の「戦闘」について、確立された定義があるとは承知していないが、御指摘の平成二十八年十月十一日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいうものとしての「戦闘行為」という語を用いて述べたものであり、「いまだ定義が詳らかではないため、「戦闘」ではなく、便宜的に「衝突」と述べているだけ」であるとの御指摘は当たらない。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)上、「武力紛争」を定義した規定はなく、平成二十八年十月二十五日付けで内閣官房、内閣府、外務省及び防衛省が公表した「派遣継続に関する基本的な考え方」の六の記述も、同法上の「武力紛争」の定義を述べたものではないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが同法上の「武力紛争」に当たると解してきたところであり、当該「武力紛争」の一環として行われる「戦闘行為」は、「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるもの」である。
「二 国際社会の平和と安定への一層の貢献」の「(一)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」」は、いわゆる後方支援と言われる支援活動について、仮に我が国自らは直接「武力の行使」、すなわち、国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をしていないとしても、他国が行う「武力の行使」への関与の密接性等から、我が国も「武力の行使」をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとする「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)第三条第一項第三号に規定する「後方地域」又は我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じ戦闘行為が行われることがないと認められる地域をいういわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本として法整備をすることについて述べたものである。
憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、基本的には、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、この「国際的な武力紛争」とは、「国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争い」をいうものと考えており、同条の下においては、このような「武力の行使」は、いわゆる自衛権発動の三要件が満たされた場合以外は禁じられているものと解してきており、御指摘の平成三年三月十三日の衆議院安全保障特別委員会における大森内閣法制局第一部長(当時)の答弁は、この趣旨を述べたものである。
2. 答えていない型が返った質問(39件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …第二条第三項は、「後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われている現場では実施しないものとする。(略)」と規定している。 …
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
質問: …主張してきたと考えているが、この理解は正しいか。 三 戦闘行為や国際的な武力紛争の定義について 政府は、戦闘行為とは「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義をした上で、「国際的な武力紛…
答弁: …則に基づくものであることを明らかにしたものである。 三について 法上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間に生ずる武力を用いた争いが法上の「武力紛争」に当たると解しており、一般に…
質問: 国連PKOは、当初は、武力紛争または戦闘行為が終結していることが活動の前提としていた。そのため、和平合意が結ばれた後に、停戦監視部隊を派遣して紛争の再発防止を図ることで、和平が定着するよう支援することを任務としていた。こ…
答弁: 一について 御指摘の「国連PKO部隊が「武力紛争の当事者」になる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国が国際連合の統括の下に行われる活動に参加できるか否かは、国際連合平和維持活動等に対する協力…
質問: …に定められた地域を意味するのか、あるいは現に「戦闘行為」、つまり国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し又はものを破壊する行為が行われている地点を意味するのか。 四 「戦闘活動が行われようとしている」とは、現に戦…
答弁: …ている、又は行われようとしている地点」とは、戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、若しくは物を破壊する行為が現に行われている、又は付近の状況等に照らして当該行為が行われることが予測される場…
質問: …一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘」は、自衛隊法等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」とは異なるものである。なお、この「国際的な武力紛争…
答弁: …されていると承知している。 他方、お尋ねの「自衛隊法等で定義されている「戦闘行為」」については、先の答弁書(平成三十年四月二十七日内閣衆質一九六第二三一号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおりである。 四…
質問: …兵力、集団及び部隊から成る。このような軍隊は、内部規律に関する制度、特に武力紛争の際に適用される国際法の諸規則を遵守させる内部規律に関する制度に従う」と規定され、同条2で、「軍隊の構成員は、戦闘員であり、すなわち、敵対行…
答弁: …の戦闘」は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」とは異なるものである。なお、この「国際的な武力紛争…
質問: …おける戦闘行為があったかどうかにこだわるかといいますと、これは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為が仮に行われていたとすれば、それは憲法九条上の問題になります」、「憲法九条の問題にかかわ…
答弁: …闘行為」は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」について述べたものであり、この「国際的な武力紛争」…
質問: …おける戦闘行為があったかどうかにこだわるかといいますと、これは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為が仮に行われていたとすれば、それは憲法九条上の問題になりますよね」、「憲法九条の問題にか…
答弁: …合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが同法上の「武力紛争」に当たると解してきた…
質問: …戦闘行為ではないという風に認識しております。」、「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為、こういった意味における戦闘行為ではないというふうに思います。衝突であるというふうに認識し…
答弁: …ある。 また、お尋ねの「法的な意味における戦闘行為の要件として『国際的な武力紛争』であることが必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十八年十月十一日の参議院予算委員会における稲田防衛大臣の答弁に…
質問: …作成した外交文書の訳において、「armed conflict(s)」に「武力紛争」以外の言葉を当てたことはあるか。あるのであれば、具体例を挙げられたい。 二 十一月十五日の衆議院安全保障委員会において以下のやり取りがなさ…
答弁: …合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、一般に、実力を用いた争いが武力紛争に該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合…
3. 過去の質問主意書(49件・新しい順)
質問: …第二条第三項は、「後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われている現場では実施しないものとする。(略)」と規定している。 …
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
質問: …主張してきたと考えているが、この理解は正しいか。 三 戦闘行為や国際的な武力紛争の定義について 政府は、戦闘行為とは「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義をした上で、「国際的な武力紛…
答弁: …則に基づくものであることを明らかにしたものである。 三について 法上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間に生ずる武力を用いた争いが法上の「武力紛争」に当たると解しており、一般に…
質問: 国連PKOは、当初は、武力紛争または戦闘行為が終結していることが活動の前提としていた。そのため、和平合意が結ばれた後に、停戦監視部隊を派遣して紛争の再発防止を図ることで、和平が定着するよう支援することを任務としていた。こ…
答弁: 一について 御指摘の「国連PKO部隊が「武力紛争の当事者」になる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国が国際連合の統括の下に行われる活動に参加できるか否かは、国際連合平和維持活動等に対する協力…
質問: …に定められた地域を意味するのか、あるいは現に「戦闘行為」、つまり国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し又はものを破壊する行為が行われている地点を意味するのか。 四 「戦闘活動が行われようとしている」とは、現に戦…
答弁: …ている、又は行われようとしている地点」とは、戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、若しくは物を破壊する行為が現に行われている、又は付近の状況等に照らして当該行為が行われることが予測される場…
質問: …一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘」は、自衛隊法等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」とは異なるものである。なお、この「国際的な武力紛争…
答弁: …されていると承知している。 他方、お尋ねの「自衛隊法等で定義されている「戦闘行為」」については、先の答弁書(平成三十年四月二十七日内閣衆質一九六第二三一号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおりである。 四…
質問: …兵力、集団及び部隊から成る。このような軍隊は、内部規律に関する制度、特に武力紛争の際に適用される国際法の諸規則を遵守させる内部規律に関する制度に従う」と規定され、同条2で、「軍隊の構成員は、戦闘員であり、すなわち、敵対行…
答弁: …の戦闘」は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」とは異なるものである。なお、この「国際的な武力紛争…
質問: …おける戦闘行為があったかどうかにこだわるかといいますと、これは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為が仮に行われていたとすれば、それは憲法九条上の問題になります」、「憲法九条の問題にかかわ…
答弁: …闘行為」は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「戦闘行為」について述べたものであり、この「国際的な武力紛争」…
質問: …おける戦闘行為があったかどうかにこだわるかといいますと、これは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為が仮に行われていたとすれば、それは憲法九条上の問題になりますよね」、「憲法九条の問題にか…
答弁: …合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いが同法上の「武力紛争」に当たると解してきた…
質問: …戦闘行為ではないという風に認識しております。」、「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為、こういった意味における戦闘行為ではないというふうに思います。衝突であるというふうに認識し…
答弁: …ある。 また、お尋ねの「法的な意味における戦闘行為の要件として『国際的な武力紛争』であることが必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十八年十月十一日の参議院予算委員会における稲田防衛大臣の答弁に…
質問: …作成した外交文書の訳において、「armed conflict(s)」に「武力紛争」以外の言葉を当てたことはあるか。あるのであれば、具体例を挙げられたい。 二 十一月十五日の衆議院安全保障委員会において以下のやり取りがなさ…
答弁: …合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、一般に、実力を用いた争いが武力紛争に該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合…
質問: …総理は、平成二十八年十月十一日の参議院予算委員会で七月の戦闘に関して、「戦闘行為ではなかった、しかし武器を使ってですね、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあったと、このように申し上げているわけであります」「我々は…
答弁: …する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号。以下「法」という。)上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、一般に、実力を用いた争いが武力紛争に該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合…
質問: …ものである。この場合、議論すべきは、我が国における、法的な意味における「武力紛争」が発生しているか、であり、具体的には「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるものである戦闘行為」が発生しているかである。(これは憲法との関…
答弁: …合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)上、「武力紛争」を定義した規定はなく、平成二十八年十月二十五日付けで内閣官房、内閣府、外務省及び防衛省が公表した「派遣継続に関する基本的な考え方」の六の記…
質問: …第二条第三項には「協力支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われている現場では実施しないものとする。」と規定している。いわゆる…
答弁: …施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)第二条第三項に規定する戦闘行為に該当したとは考えておらず、また、当該事案の発生により、同法第八条第五項の規定による一時休止等の措置を要する状況になったとは考えていない。 …
質問: …冷戦が終わりまして以降、国際社会による対応が迫られる紛争の多くが国家間の武力紛争から一国内における紛争へと移行をしてまいりました。その結果、国連PKOの活動も多様化をいたしまして、紛争終了後の国づくりの取組への支援、そし…
答弁: …ある。 五について 改正PKO法に基づき自衛隊が行うことができる活動は、戦闘行為に何ら関係するものではなく、また、武器の使用は厳格な要件を満たした場合に限られ、かつ、正当防衛又は緊急避難に該当する場合を除いては人に危害を…
質問: …れるかどうかということでございますが、一般に戦闘行為というのは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいいます。」と述べているが、国際法に「戦闘行為」を定義しているものがあるのか、あるとした…
答弁: …ることになり大きな問題となる」とは考えていない。 二について 国際法上「戦闘行為」との用語について、確立された一般的な定義があるとは承知していない。なお、御指摘の中谷国務大臣の答弁は、自衛隊が行ういわゆる後方支援と言われ…
質問: …になるのか、政府の見解を示されたい。 六 「原則的には戦闘行為、すなわち武力紛争の一環として行われる行為、これに対処するということはございませんが、やっぱり例外的なケース、こういったこともあり得るのではないかという点で分…
答弁: …六十五号。以下「新自衛隊法」という。)第九十五条の二第一項において「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定していることは、同項の警護(以下単に「警護」という。)を行う自衛官の安全の確保にも資するもの…
質問: …れば活動が可能なのか、政府の見解を明らかにされたい。 四 現在、国際的な武力紛争が起きておらず戦闘地域でないアフガニスタンのカブールでは、装甲車両が自爆テロなどテロの標的になっており、実際に駐留する外国軍隊にも被害が出て…
答弁: …内閣衆質一八八第一号)四の1についてでお答えしたとおり、御指摘の「「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」といわゆる「非戦闘地域」とは異なるが、その上で、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確…
質問: …衛隊のいわゆる後方支援を認めている。 同法案には、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。)が行われている現場(以下「戦場」という。)の隣りで、後方支援できるという内容が含…
答弁: …別措置法(平成十五年法律第百三十七号)第二条第三項で定められていた「現に戦闘行為・・・が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域をいうと考える。 政府として「…
質問: …の与党協議が行なわれている。この中では、恒久法を制定して、「他国が「現に戦闘行為を行なっている現場」ではない場所」で、自衛隊が米軍や多国籍軍への補給、整備、輸送、医療などのいわゆる後方支援を行えるようにすることが目指され…
答弁: …条約」という。)及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書I)(平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。)における捕虜に関する規定に関するもので…
質問: …きく変化する中」、「いわゆる「武力の行使との一体化」論」、「他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」、「支援活動を休止又は中断」とは、それぞれ具体的に何を指すのか、政府の定義を示されたい。 四 「二 国際社会…
答弁: …自らは直接「武力の行使」、すなわち、国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をしていないとしても、他国が行う「武力の行使」への関与の密接性等から、我が国も「武力の行使」をしたとの法的評価を受ける…
質問: 平成二十六年五月二十二日の参議院外交防衛委員会において、石井正文政府参考人より以下の答弁がある。 「国際法上の議論、純粋な国際法上の議論といたしましては、領域国の同意又は要請がない場合であっても、領域国が外国人に対する侵…
答弁: …の「武力の行使」とは、基本的には、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、この「国際的な武力紛争」とは、「国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争い」をいうものと考えて…
質問: …「武力の行使」とは、「基本的には、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」(同四三頁)であり、「武器の使用を含む実力の行使による概念」(同四九頁)である。「同条の下においては、このような『武…
答弁: 一及び二について 現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。 他方、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、前回の報告書が…
質問: …「武力の行使」とは、「基本的には、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」(同四三頁)であり、「武器の使用を含む実力の行使による概念」(同四九頁)である。「同条の下においては、このような『武…
答弁: 一及び三から九までについて 現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は従来どおりであり、その変更を仮定したお尋ねにお答えすることはできない。 他方、集団的自衛権等の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する…
質問: 現在の国内法では国連平和維持活動(PKO)に従事中の自衛隊が、宿営地外で襲われた日本のNGOや国際機関職員等を助けに行くいわゆる「駆けつけ警護」は認められていないが、野田内閣総理大臣は国会答弁で、「国又は国に準ずる組織」…
答弁: …項の「武力の行使」とは、基本的には我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと考えるが、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における自衛権の発動としての武力の行使は認められると解している。…
質問: …」の定義との関係で明確にされたい。 七 アフガニスタンにおけるタリバンの戦闘行為は、日本政府の言う「内戦」あるいは「内乱」に当たるのか否か、日本政府の認識を明確にされたい。また、その理由について、タリバンの意志・戦闘行為…
答弁: …に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)第三条第一号に規定する武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意としてイスラエル国及びシリア間の合意があり、かつ、同号に規定する国際連合の統括の下に行われる活…
質問: …全域が活動地域となっている。また、日本政府が南北スーダン間の戦闘行為を「武力紛争」ではないとし、南スーダン内で「武力紛争」が発生していないとするならば、南スーダン南部のジュバだけでなく、北部のユニティ州やスーダンに調査団…
答弁: 一について 国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)に係る防衛省による調査団(以下単に「調査団」という。)は、UNMISSに派遣されている自衛隊部隊(以下「派遣部隊」という。)の今後の円滑かつ効…
質問: …地支援調整所及び施設部隊を派遣している。 その際、南スーダンにおいては、武力紛争は発生しておらず、紛争当事者間の停戦合意は存在しないため、PKOにおける参加五原則の一つである「停戦の合意」は必要ないとの判断の下、政府は派…
答弁: …に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)第三条第一号に規定する武力紛争が発生していない場合における国際連合の統括の下に行われる活動に該当するため、同号に規定する武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の…
質問: 本年十二月十二日、航空自衛隊がイラクでの活動を終え、五年間に及んだ自衛隊のイラク派遣が終了した。しかし、この五年間に及ぶ自衛隊派遣の実態は経緯も含め不透明な点が多い。また、この活動が名古屋高裁から「違憲」とされたように、…
答弁: …した情報、諸外国等から得た情報等を総合的に判断し、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行…
質問: …引用している。すなわち、同答弁は、他国による武力行使の一体化の有無は、①戦闘行為が行われているか又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、②当該行為の具体的内容、③他国の武力行使の任に当たる者と…
答弁: …の活動をそれ自体は武力の行使ではないものに限定し、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行…
質問: …十八年七月から実施しているバグダッド空港への空輸活動について、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っていると認めその上で他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を…
答弁: …の活動をそれ自体は武力の行使ではないものに限定し、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行…
質問: …とした。特に、判決では、国の主張をも踏まえた上で「バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域というべきで、イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と認定しており、…
答弁: …ら得た情報等を総合的に判断し、同条第三項における、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行…
質問: 田母神俊雄航空幕僚長は、四月一八日に行われた定例記者会見において、航空自衛隊のイラクでの空輸活動をめぐり、活動の一部が憲法第九条第一項に違反するという判断を含んだ名古屋高等裁判所判決について、以下のように発言した。(四月…
答弁: …戦闘地域」とは、イラク特措法第二条第三項における、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行…
質問: 「不朽の自由作戦」における「海上阻止行動」を支援するため、これまでに自衛隊の補給艦が行った給油活動の実態につき、以下、質問する。 一 これまで自衛隊の補給艦が給油した回数(平成十九年八月三十日現在/七七七回)それぞれにつ…
答弁: …対策特措法第二条第三項の規定により、我が国領域及び現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行…
質問: …を持っているものと考えるか。また、「不朽の自由」作戦は、イラクでの米軍の戦闘行為や我が国がサマーワで実施していた活動とどの程度関わりがあると考えているか。それぞれ政府の見解を明らかにされたい。なお、「米国や連合軍の活動で…
答弁: …対策特措法第二条第三項の規定により、我が国領域及び現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行…
質問: 去る六月一九日の外交防衛委員会質疑において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(以下「イラク特措法」という。)第二条第三項に基づく、いわゆる「非戦闘地域」が、一定の空域(空の一部)…
答弁: …。以下「法」という。)第二条第三項の「地域」とは、現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行…
質問: イラク問題について、以下質問する。 一 各国等の動向について �@ 現在、イラクに軍隊等を派遣している国は米国を筆頭に約三十五国と承知している。今回の国連安保理決議一五四六号を受けて新たに派遣を表明した国はあるのか。その…
答弁: …は、我が国領域外で行われたとしても、国家の人的・物的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為である「武力の行使」に当たらない。また、いわゆる「他国の武力の行使との一体化」の考え方とは、我が国の活動の具体的な内容…
質問: 平成十六年六月一日の参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会において、秋山内閣法制局長官は我が国の多国籍軍への参加について、一般論として多国籍軍の目的・任務に武力の行使を伴うものと伴わな…
答弁: …活動をそれ自体は武力の行使ではないものに限定し、「現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。(略))が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われ…
質問: … 一 イラク特措法第二条第三項で定義されている「戦闘行為」は、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう」と定められている。 この定義を忠実に字句解釈すると、現地における武装勢力と米軍等と…
答弁: …えすることは困難である。 その上で申し上げれば、戦闘行為とは、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいい、ある行為がこれに該当するかどうかについては、当該行為が国家又は国家に準ずる組織の…
質問: …て困難ではないか。 3 自衛隊による船舶検査や回航措置の実施は、さらなる戦闘行為を誘発する事態を招くことにはならないか。 (2) 特定公共施設 1 政府によれば、「港湾施設、飛行場施設又は道路の利用に際し優先すべき対処措…
答弁: …今国会に提出している千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書�T)(以下「第一追加議定書」という。)及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武…
質問: …リストおよびテロ攻撃の定義を明らかにされたい。 二 国際法は、テロ攻撃を武力紛争の一類型に入れているのか、いないのか。また、わが国の解釈を明らかにされたい。 三 イラクに残る親フセイン政権の残党は、「国家または国家に準ず…
答弁: …と承知している。 二、三及び六について 一般国際法上、「テロ攻撃」及び「武力紛争」について確立した定義は存在せず、「テロ攻撃」又は現在イラクで生じている事態が国際法上「武力紛争」の一類型に入るのかとのお尋ねについてお答え…
質問: …を認めていない。 具体的条文では、第二条第三項に「現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行…
答弁: …法律第百三十七号。以下「法」という。)においては、あらかじめイラク国内を戦闘行為(法第二条第三項に規定する戦闘行為をいう。)が行われている地域とそうでない地域とに区分することが求められているものではなく、法第四条第二項第…
質問: イラク復興特別措置法案における自衛隊のイラクでの活動範囲等について、お尋ねする。 一 予定される派遣の規模(陸海空別に何人程度か)と派遣場所、具体的業務内容をお示し願いたい。 二 自衛隊の近くで活動する他国軍が、襲撃され…
答弁: …区域をいう。以下同じ。)を指定するに当たっては、「現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行…
質問: 自衛隊は国内法においては軍隊でないとされている一方、国際法においては軍隊としてみなされている。これは自衛隊の立場を場所によって使い分けており、二枚舌であると言わざるを得ない。自衛隊が軍隊であるかどうかという議論は今まで国…
答弁: …二十四号、第二十五号及び第二十六号。以下「ジュネーヴ諸条約」という。)は武力紛争における傷者及び病者や捕虜の待遇等について定める条約であり、ジュネーヴ諸条約にいう軍隊とは、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする組…
質問: …の一部を改正する法律案」について、以下質問する。 二十二 政府答弁では、戦闘行為が始まった場合、「戦闘地域」では自衛隊法第八十八条に基づく行動であれば、あらゆる武力の行使に係る行動について違法性が阻却されるとのことである…
答弁: …武力攻撃事態対処法案第二十一条第二項において、「事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない」と定められており、また、武力攻撃事態対処法案第二十三条には、事態…
質問: …画の大綱(以下「大綱」という。)「�T 策定の趣旨」)。 8 「国際的な武力紛争」(平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に…
答弁: …な武力を行使すること」は、基本的には国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと考えるが、憲法第九条の下において認められる自衛権の発動としてのものに限られる。 他方、二の1から3まで及び5で…
質問: …関する特別措置法(以下「テロ対策特措法」という。)第二条でいう「国際的な武力紛争」。 四 「武力の行使」について 以下の用語の定義について異なるのであれば、政府の見解をそれぞれ明らかにされたい。 1 日本国憲法第九条でい…
答弁: …法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)第二条第三項の「国際的な武力紛争」とは、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いをいうと考える。 四の1について 憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、基…
質問: …拠となる条項を明らかにされたい。 3 右「活動」には、戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう)も含まれるのか。 4 右「活動」を行うアメリカ合衆国その他の外国の軍隊に対して、日…
答弁: …的自衛権の行使として行われている場合等には、この「活動」には、お尋ねの「戦闘行為」も含まれると考えている。 四の4について 今回の法案にいう諸外国の軍隊等の「活動」は多様なものを含み、また、お尋ねの「戦時国際法の諸権利」…
質問: …二 周辺事態安全確保法第三条第一項第二号でいう「周辺事態において行われた戦闘行為」に関し以下の点を明らかにされたい。 1 「周辺事態において行われた戦闘行為」とは、国連憲章の下で禁止されている武力の行使に該当するものでは…
答弁: …第一項第二号に規定する戦闘行為(以下「戦闘行為」という。)は、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、又は物を破壊する行為」であるところ、戦闘行為が、国連憲章の下で禁止されている武力の行使に該当するか否かについ…
質問: …は誰なのか明らかにされたい。 2 周辺事態法での「戦闘行為」(「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう」)とは、指針でいう「戦闘行動」と同じ意味なのか。もし違うのであればその違いを明らか…
答弁: …五年条約第四号)及び同条約に附属する規則(以下「陸戦条約」という。)は、武力紛争における戦闘の方法等を規律するものであり、武力紛争の当事国の間で適用されるものである。しかしながら、周辺事態安全確保法に基づき我が国が実施す…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「武力紛争 戦闘行為」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「武力紛争の考え方に関する質問主意書」ほか4件に近い
「「国際平和支援活動」における自衛隊員の安全確保に関する質問…」ほか2件に近い
「「国際平和支援活動」における自衛隊員の安全確保に関する質問…」ほか2件に近い
「「国際平和支援活動」における自衛隊員の安全確保に関する質問…」ほか2件に近い
「武力行使容認決議に基づく国連PKOへの自衛隊派遣に関する質…」ほか2件に近い
「武力紛争と戦闘行為との関係に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「国際平和支援活動」における自衛隊員の安全確保に関する質問…」ほか1件に近い
「我が国が武力攻撃を受けた場合に、攻撃を行った側の国への後方…」ほか1件に近い
「PKO法改正と国外犯処罰規定等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「中谷防衛大臣の答弁に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。