Kurage 質問主意書アシスト

「沖縄県 教育」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2015年7月23日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 23人(多い順: 仲里 利信、屋良 朝博、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
56件
趣旨が明らかではない 45、お答えすることは困難 37、承知していない 22、個別の事案 10、検討してまいりたい 6、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

令和六年七月に、在日米軍司令官が、米軍施設への出入りの際の飲酒運転に対する検問の強化、米軍の憲兵隊によるパトロールの強化、在日米軍内部での研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知している。その上で、政府としては、これらの米側が同年に発表した一連の再発防止策が実効性のある形で実施され、実際に事件・事故の再発防止につながっていくことが重要であると考えており、米側に対し、これらの防止策の実効性の確保を含め、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてきており、引き続き、こうした働きかけを行うとともに、これらの防止策が実効性のあるものとなるよう、これらの効果を見極めながら、日米間で協力していく考えである。
お尋ねについては、児童生徒等の学習環境を良好に保つため、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第六条第一項の規定に基づいて学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)を定め、学校の設置者が同基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めるために必要な助言等を行うとともに、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう米国政府に対して求め、また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条第二項の規定に基づき、学校の防音工事の助成等を行っているところ、御指摘の「前記予算委員会質疑後」にも沖縄県教育委員会から学校の騒音状況について聴取を行うなどしており、引き続き児童生徒等の学習環境を良好に保つため、関係省庁で連携し、必要な取組を進めてまいりたい。
お尋ねの「米側が発表した一連の再発防止策」については、令和六年七月に、在日米軍司令官が、米軍施設への出入りの際の飲酒運転に対する検問の強化、米軍の憲兵隊によるパトロールの強化、在日米軍内部での研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知しているところ、お尋ねの「履行状況」については、例えば、飲酒運転に対する検問の強化については、在日米軍司令官が、地域ごとの米軍施設への出入りの多い時間帯を狙い、幾つかの米軍施設において当該検問の頻度を増やした旨発表し、また、同年十月一日から運用が開始された、見直し後の同制度の下では、在日米軍の全ての軍種の軍人について、例えば、午前一時から午前五時までの間、自宅やホテルを除く在日米軍施設及び区域外における飲酒を禁止するとともに、在日米軍施設及び区域外において酒類を提供する飲食店への入店を禁止するほか、在日米軍司令官の監督責任を強化してきており、加えて、同フォーラムについては、その開催に向け、沖縄県庁と米側との間で繰り返し意見交換が行われてきていると承知している。
お尋ねの「子どもの貧困対策」及び「国直轄事業から沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)に移管すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業については、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援するものであり、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第八十条第三項においては、「国及び地方公共団体は、沖縄におけるこどもの貧困の解消に向けた対策(こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十四号)によるこどもの貧困の解消に向けた対策をいう。以下この項において同じ。)の推進に資するため、貧困の状況にあるこどもの教育に関する支援及び生活の安定に資するための支援、貧困の状況にあるこどもの保護者の職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、貧困の状況にあるこどもに対する経済的支援、こどもの貧困の解消に向けた対策を担うべき人材の育成及び確保その他の必要な施策の充実に努めるものとする。」と規定しており、政府としては、この規定の趣旨を踏まえ、引き続き当該事業を実施してまいりたい。
御指摘の「調査」については、文部科学省が、沖縄県教育委員会に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場が所在する市町内の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を対象としたアンケートの実施等を依頼し、同教育委員会から回答の提出を受けた後、その精査をするなどしていたことから、取りまとめに時間を要しているところである。
前段のお尋ねについては、御指摘の「沖縄戦における旧日本軍の戦い方を否定的にとらえる用語や解説」の意味するところが必ずしも明らかではないが、陸上自衛隊幹部候補生学校の一般幹部候補生課程において、一般命令に基づき、例えば、第九十八期一般幹部候補生I課程(前段)沖縄戦史現地教育実施計画の「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」との目的の下、沖縄県平和祈念資料館やひめゆりの塔等の研修により、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことを教育している。また、後段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「沖縄戦での戦い方が決して賛美されるべきものではないこと」については、六についてでお答えしたとおりであり、当該研修により、同計画の目的である「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」こと及び「使命感、責任感等を涵養し幹部自衛官としての資質を向上させる」ことにつながっているものと考える。
お尋ねの「沖縄の振興及び自立的発展」への寄与については、先の答弁書(令和二年三月二十四日内閣衆質二〇一第一一〇号)一、二及び六についてでお答えしたとおり、大学院大学は、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを目的とし、そうした教育研究の取組により、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立され、また、複数分野の企業との共同研究が行われるなどの産学連携を始めとした様々な成果を挙げている。大学院大学において、このような成果を挙げることにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムが形成されること、世界の一流の科学技術人材が集まること等を通じて沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えている。
お尋ねの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与については、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことにより、沖縄が科学技術の情報発信・交流の拠点に成長して沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上が図られること、大学院大学等を中心として様々なプレイヤーが相互に関与して絶え間なくイノベーションが創出されるイノベーション・エコシステムが形成されること、世界の一流の科学技術人材が集まること等を通じて沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で寄与するものと考えている。また、お尋ねの「専門部署」については、大学院大学において沖縄の自立的発展の達成に資する産学連携等を主たる目的とした部署である「技術開発イノベーションセンター」を設置していると承知している。さらに、お尋ねの「代表的な成果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大学院大学は、組織全体としての教育研究の取組により、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分野における各研究機関が発表した論文数に対する質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立され、また、複数分野の企業との共同研究が行われるなどの産学連携を始めとした様々な成果を挙げており、沖縄の振興及び自立的発展に寄与しているものと承知している。
御指摘の「当該映像をつぶさに見れば、差別に当たるかどうかを客観的に判断することは容易」、「人権擁護を所管する法務大臣と人権擁護局長が差別と認めた」、「都合のいいところだけを切り取り、恣意的に答弁する鶴保大臣の姿勢」、「「差別を認めない担当大臣に対する人権教育の方が大切だ」、「鶴保大臣は大臣としてふさわしくない」旨の大臣としての資質を疑う発言が行われたことを厳粛に受け止めるべき」等の意味するところが必ずしも明らかではないが、鶴保国務大臣は、御指摘の「機動隊員の発言」(以下「本件発言」という。)については、警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がかかる言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、ある事項が人権問題であるかどうかについては、特定の映像や特定の識者等の発言、見解、決議等のみに基づき判断すべきものでなく、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が、沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならず、また、人権問題であるかどうかも含め、個別の事案についてはつぶさにこれを注視していくことが重要であるとの趣旨を述べており、これらの点については、衆議院議員大西健介君提出鶴保沖縄・北方担当相の「土人」についての国会答弁に関する質問に対する答弁書(平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一三〇号)等で述べているとおりである。
御指摘の「暴言の根底には「差別意識がある」ことは明らか」、「「警察組織で植え付けられた教育の結果、沖縄県民に対する偏見や差別意識」がある」等の意味するところが必ずしも明らかではないが、大阪府警察によると、平成二十八年十月十八日、同府警察から沖縄県警察に派遣された警察官二名が、いずれも「感情が高ぶる」などした結果、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対し、それぞれ「シナ人」又は「土人」との発言(以下「本件発言」という。)をしたとのことである。政府としては、本件発言は極めて遺憾であると考えており、警察庁において、全国の警察に対し、適切な警備実施を確保するための指導教養の確実な実施等を指示したところである。
お尋ねの「高校生を受け入れている都道府県設置以外の教育支援センター」については、文部科学省において実施した「教育支援センター(適応指導教室)に関する実態調査」によると、平成二十六年度においては、北海道に一か所、青森県に二か所、山形県に三か所、茨城県に六か所、栃木県に一か所、千葉県に一か所、東京都に三か所、神奈川県に一か所、新潟県に三か所、長野県に二か所、岐阜県に一か所、愛知県に一か所、滋賀県に二か所、京都府に一か所、兵庫県に三か所、奈良県に三か所、和歌山県に一か所、鳥取県に一か所、島根県に三か所、岡山県に一か所、広島県に四か所、愛媛県に一か所、高知県に四か所、佐賀県に一か所、沖縄県に二か所設置されているが、お尋ねの「区市町村別」の数については、同省としては把握していない。
文部科学省としては、平成二十七年三月三十一日時点で、青森県、秋田県、石川県、山梨県、岐阜県、大阪府、鳥取県、愛媛県、佐賀県、長崎県、大分県及び沖縄県が設置する二十三の教育支援センターが、高校生を受け入れることとしているものと承知している。
不登校施策の現状に関する質問主意書 山本 太郎 答弁 2016年6月2日

2. 答えていない型が返った質問(56件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
質問: 二〇二六年三月十六日、沖縄県名護市の辺野古沖において同志社国際高等学校の研修旅行中に事故が発生した(以下「当該事故」という。)。文部科学省は同年五月二十二日、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教…
答弁: …ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議院文教科学委員会におい…
提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …情報通信基盤の一層の高度化を図る」ために必要な措置として、当該圏域を含む沖縄県の離島の地域に対して、政府はどのような施策を講じているか。また、当該圏域において電波の不感地帯や通信が不安定なエリアがある現状に鑑みれば、情報…
答弁: …資料において、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含めた沖縄県の「5G人口カバー率」は、「九十九・八」パーセントであるが、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」のみの「5G人口カバー率」につい…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: 市民グループ「フェミブリッジ沖縄」は二〇二五年十月三十日、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては…
答弁: …、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。 三について お尋ねについては、御指摘の「通報が遅れることによって関係自治体や専門機関等が実施…
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: がんは我が国の死亡原因の第一位を占め、早期発見・早期治療の推進は国民の生命と健康を守るうえで極めて重要である。 しかしながら、がん検診において「精密検査が必要」と判定されたにもかかわらず、実際に精密検査を受診しない者が相…
答弁: …七十八・七パーセント �C九十・六パーセント �D九十三・八パーセント 沖縄県 �@五十四・八パーセント �A五十五・六パーセント �B五十一・五パーセント �C六十三・八パーセント �D七十二・六パーセント 一の2につ…
提出 2025年10月21日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年10月31日
質問: …をした際に各地から研究等の目的で持ち出した遺骨のことを指す。 その一つに沖縄県今帰仁村にある「百按司墓」(むむじゃなばか)から京都帝国大学(現在の京都大学)医学部の助教授であった金関丈夫氏が持ち出した遺骨がある。これは長…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「鳥居氏などにより持ち出された琉球人遺骨が、東京大学に保管されている」ことについては、その「可能性」も含めて把握していないが、御指摘の「東京大学に対し、琉球人の人骨標本番号が記載された…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
質問: …、沖縄には多くの米軍基地が残ることとなった。屋良主席が「党利党略の為には沖縄県民の気持ちと云うのは全く弊履(破れた草履)の様にふみにじられるものだ」と日記につづったように、沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視さ…
答弁: …貧困率」については、令和三年は、全国では十一・五パーセントである。また、沖縄県における「子どもの貧困率」は把握していない。 お尋ねの「子育て世帯(現役世代)の貧困率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該調査に…
提出 2025年5月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月16日
質問: …、以下質問する。 一 第二次世界大戦の末期、日米両軍による激戦地となった沖縄県伊江島における戦闘では、島民は米軍の猛攻撃の中で逃げ場を失い、犠牲者は島民の半数に及ぶと言われている。同番組では、沖縄における同学校の現地教育…
答弁: …隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと」を目的としており、御指摘の「同教官」の「同発言」は、同学校の設置目的に合致しない。また、同学校において行われる一般幹部候補生課程…
提出 2025年3月18日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年3月28日
質問: …が増加しており、二〇二三年には全国で五十七件発生した。また、その約八割が沖縄県と北海道に集中し、いわゆる右直事故や出会い頭事故が目立つという。原因として、日本語表記の理解不足や通行ルールの違い、日本の交通文化への不慣れが…
答弁: 一について お尋ねの「外国籍の者による外免切替の申請件数及び国籍別の件数」については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難であるが、令和五年における御指摘の「外免切替」の手続により我が国の運転免許証を交付した…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: 米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂…
答弁: …の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知しているところ、お尋ねの「履行状況」については、例えば、飲酒運転に対する…
提出 2025年2月28日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月11日
質問: …ては、国の直轄事業ではなく、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)による沖縄県の事業として実施することが可能であると考えるが、政府の見解を示されたい。また、沖縄県の事業として実施することが可能であると政府が考えるのであれ…
答弁: …第三項の規定の趣旨を踏まえ国において実施している事業については、例えば、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援する沖縄こどもの貧困緊急対策事業があり…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
質問: 二〇二六年三月十六日、沖縄県名護市の辺野古沖において同志社国際高等学校の研修旅行中に事故が発生した(以下「当該事故」という。)。文部科学省は同年五月二十二日、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教…
答弁: …ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議院文教科学委員会におい…
提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …情報通信基盤の一層の高度化を図る」ために必要な措置として、当該圏域を含む沖縄県の離島の地域に対して、政府はどのような施策を講じているか。また、当該圏域において電波の不感地帯や通信が不安定なエリアがある現状に鑑みれば、情報…
答弁: …資料において、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含めた沖縄県の「5G人口カバー率」は、「九十九・八」パーセントであるが、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」のみの「5G人口カバー率」につい…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: 市民グループ「フェミブリッジ沖縄」は二〇二五年十月三十日、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては…
答弁: …、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。 三について お尋ねについては、御指摘の「通報が遅れることによって関係自治体や専門機関等が実施…
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: がんは我が国の死亡原因の第一位を占め、早期発見・早期治療の推進は国民の生命と健康を守るうえで極めて重要である。 しかしながら、がん検診において「精密検査が必要」と判定されたにもかかわらず、実際に精密検査を受診しない者が相…
答弁: …七十八・七パーセント �C九十・六パーセント �D九十三・八パーセント 沖縄県 �@五十四・八パーセント �A五十五・六パーセント �B五十一・五パーセント �C六十三・八パーセント �D七十二・六パーセント 一の2につ…
提出 2025年10月21日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年10月31日
質問: …をした際に各地から研究等の目的で持ち出した遺骨のことを指す。 その一つに沖縄県今帰仁村にある「百按司墓」(むむじゃなばか)から京都帝国大学(現在の京都大学)医学部の助教授であった金関丈夫氏が持ち出した遺骨がある。これは長…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「鳥居氏などにより持ち出された琉球人遺骨が、東京大学に保管されている」ことについては、その「可能性」も含めて把握していないが、御指摘の「東京大学に対し、琉球人の人骨標本番号が記載された…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
質問: …、沖縄には多くの米軍基地が残ることとなった。屋良主席が「党利党略の為には沖縄県民の気持ちと云うのは全く弊履(破れた草履)の様にふみにじられるものだ」と日記につづったように、沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視さ…
答弁: …貧困率」については、令和三年は、全国では十一・五パーセントである。また、沖縄県における「子どもの貧困率」は把握していない。 お尋ねの「子育て世帯(現役世代)の貧困率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該調査に…
提出 2025年6月5日 山本 太郎 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第149号
質問: 私は令和七年三月二十一日の参議院予算委員会における質疑で、沖縄県を始めとする米軍基地周辺自治体の学校において、米軍機による騒音により子どもたちの学びの環境が壊されていることを指摘した。その上で、私は、「米軍機の影響で学び…
答弁: …防音工事の助成等を行っているところ、御指摘の「前記予算委員会質疑後」にも沖縄県教育委員会から学校の騒音状況について聴取を行うなどしており、引き続き児童生徒等の学習環境を良好に保つため、関係省庁で連携し、必要な取組を進めて…
提出 2025年5月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月16日
質問: …、以下質問する。 一 第二次世界大戦の末期、日米両軍による激戦地となった沖縄県伊江島における戦闘では、島民は米軍の猛攻撃の中で逃げ場を失い、犠牲者は島民の半数に及ぶと言われている。同番組では、沖縄における同学校の現地教育…
答弁: …隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと」を目的としており、御指摘の「同教官」の「同発言」は、同学校の設置目的に合致しない。また、同学校において行われる一般幹部候補生課程…
提出 2025年3月18日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年3月28日
質問: …が増加しており、二〇二三年には全国で五十七件発生した。また、その約八割が沖縄県と北海道に集中し、いわゆる右直事故や出会い頭事故が目立つという。原因として、日本語表記の理解不足や通行ルールの違い、日本の交通文化への不慣れが…
答弁: 一について お尋ねの「外国籍の者による外免切替の申請件数及び国籍別の件数」については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難であるが、令和五年における御指摘の「外免切替」の手続により我が国の運転免許証を交付した…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: 米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂…
答弁: …の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知しているところ、お尋ねの「履行状況」については、例えば、飲酒運転に対する…
提出 2025年2月28日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月11日
質問: …ては、国の直轄事業ではなく、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)による沖縄県の事業として実施することが可能であると考えるが、政府の見解を示されたい。また、沖縄県の事業として実施することが可能であると政府が考えるのであれ…
答弁: …第三項の規定の趣旨を踏まえ国において実施している事業については、例えば、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援する沖縄こどもの貧困緊急対策事業があり…
提出 2025年2月5日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月18日
質問: …え、以下質問する。 一 本予算案において、内閣府は、国直轄事業を増やし、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金を減らしているため、国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつになっていると考える…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業については、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援するものであり、沖縄振興特別措置法(平…
提出 2024年12月19日 高良 鉄美 答弁 2025年1月7日
質問: …女を連れ去り、性的暴行を加える重大犯罪事件を起こした。この事件の後にも、沖縄県内で米軍構成員が相次いで性犯罪事件を起こしていたことが明らかになっている。この事態を受けて、二〇二四年十月一日に在日米軍は、基地外での兵士の行…
答弁: …一件 山口県 傷害罪 一件 福岡県 暴行罪 一件 長崎県 暴行罪 一件 沖縄県 失火罪 一件 住居侵入罪 三件 公然わいせつ罪 一件 傷害罪 二件 暴行罪 三件 窃盗罪 一件 器物損壊等罪 三件 また、令和六年十月一日か…
提出 2024年12月17日 山本 太郎 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第34号趣旨が明らかではない ×2
質問: …準で望ましいとされている騒音レベルを上回ることが想定される地域において、教育委員会を通じてアンケート調査を実施し、対象地域の騒音レベルの実態を把握する。」と記載されている。 令和六年十一月十三日に参議院議員山本太郎事務所…
答弁: …する予定である。 三について 御指摘の「調査」については、文部科学省が、沖縄県教育委員会に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場が所在する市町内の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を対象としたアンケートの実施等…
提出 2024年6月18日 山本 太郎 答弁 2024年6月28日
質問: …する公立小・中・高等学校等」とされている。 このアンケート調査において、沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域の学校等を対象に含めていないのはなぜか。明確な理由を示されたい。 二 …
答弁: …当該学校の設置者に対し、その旨を申し出ることとされているため、御指摘の「沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域」における騒音による児童生徒への影響については、網羅的に調査する必要は…
提出 2024年6月14日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第155号趣旨が明らかではない ×2
質問: 沖縄県に駐留する陸上自衛隊第十五旅団が公開するホームページ上に、先の大戦末期の沖縄戦で旧陸軍第三十二軍の牛島満司令官が遺した「辞世の句」が掲載されている。今月、そのことが報道されたことにより、国会質疑でも取り上げられた。…
答弁: …せることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」との目的の下、沖縄県平和祈念資料館やひめゆりの塔等の研修により、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経…
提出 2024年5月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月28日
質問: 過日、防衛省は、沖縄県うるま市において整備を計画していた陸上自衛隊訓練場の用地取得を断念した。しかし、防衛省は同計画の断念を公表した後も、沖縄県内での代替地取得を引き続き検討する旨を示唆している。 ついては、沖縄県におけ…
答弁: 一について 防衛省においては、沖縄県うるま市における訓練場の整備は取りやめたものの、陸上自衛隊第十五旅団の師団への改編に伴い、追加的に発生する訓練等の所要を満たす必要性に変わりはないことから、訓練等の在り方について再検討…
提出 2024年4月23日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月7日
質問: …として、約百三十二億円の不動産購入費が予算計上されている。この予算には、沖縄県議会の与野党会派が白紙撤回を求め、二〇二四年四月十一日に撤回された、沖縄県うるま市での陸上自衛隊訓練場新設計画における用地取得経費が含まれてい…
答弁: …三四四ー七 �B約二千七百八平方メートル �@陸上自衛隊那覇駐屯地 �A沖縄県那覇市字鏡水名座原六七九 �B三百平方メートル �@陸上自衛隊那覇訓練場 �A沖縄県那覇市字小禄石大庭原一八三八ー一 �B三百三十九平方メート…
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
質問: …スプレイが墜落事故を起こし乗組員三人が死亡している。国内でも二〇一六年に沖縄県名護市の海岸で墜落事故を起こし、最近でも各地で緊急着陸がくり返されている。 こうした危険な欠陥機の米軍基地への配備を容認し、陸上自衛隊への導入…
答弁: …交換の措置が講じられており、引き続き御指摘の「安全に運用できる手順」や「教育・訓練」を含め重層的に対策を講じていくことが重要であると認識している。 三の4について お尋ねの事故の原因については、現在、米側において調査中で…
提出 2022年1月21日 堤 かなめ(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年2月1日
質問: 生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子供たちが、誰一人取り残されることなく夢と希望をもって育つことができる社会づくりのために重要な施設である自立援助ホームについて質問します。 一 自立援助ホームとは、児童福祉法第…
答弁: …人 �C五人 鹿児島県 �@三箇所 �A二十一人 �B十一人 �C四人 沖縄県 �@二箇所 �A十三人 �B六人 �C四人 また、お尋ねの「直近の一年間で閉鎖したホーム数及び主な閉鎖理由」については、把握していない。 三…
提出 2021年2月24日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月5日
衆議院 第204回 第54号承知していない ×1
質問: …たものである。その背景には、都合十七回、数十時間にわたって当時の大田昌秀沖縄県知事との膝詰め談判等で培った沖縄との深い信頼関係があった。しかし、菅義偉首相と沖縄との関係に、残念ながら、そのような信頼関係があるとは思えない…
答弁: …から三までについて 戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな責…
提出 2020年5月8日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年5月19日
衆議院 第201回 第192号趣旨が明らかではない ×2
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大は、就職活動等に大きな影響を及ぼしている。これに関連して、以下質問する。 一 二〇一九年度卒業の新卒者については、一部に採用内定の取消しが見られたところであり、また、四月以降も例年と異なる勤務…
答弁: …同年六月一日、「学校から企業への生徒の応募書類提出開始」は同年九月五日(沖縄県については同年八月三十日)、「企業による選考開始及び採用内定開始」は同年九月十六日とされており、現時点において、お尋ねの「スケジュール」を再検…
提出 2020年4月1日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年4月10日
衆議院 第201回 第150号お答えすることは困難 ×3
質問: …踏まえ、以下の事項につき答えられたい。 一 政府は、OISTの設置による沖縄県経済への経済効果を問う質問主意書の五に対する答弁として、OISTにおける沖縄県内からの職員採用数を答えているが、ここで言う「雇用効果」とは、O…
答弁: 一について お尋ねの「雇用効果」を含む「沖縄県経済にもたらした経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の設置による効果のみを定量的に把握することは困難で…
提出 2020年3月25日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年4月3日
質問: …旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、県の主体性をより尊重する沖縄振興策として、平成二十四年度に創設された。 沖縄振興一括交付金は、ソフト事業等を対象とした沖…
答弁: …月十九日付け府政沖第百四十九号)第九条第一項等において、内閣総理大臣が、沖縄県知事からの交付の申請を受けたときは、「その内容を審査し、申請に係る交付対象事業等が適正であると認めたときは、交付すべき交付金の額を決定し、知事…
提出 2020年3月12日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月24日
質問: …するべきと考えるが、あわせて見解を示されたい。 五 OISTの設置による沖縄県経済への経済効果について、�@研究開発による効果、�A教員・学生等大学関係者の居住・消費等による効果、�B雇用効果のそれぞれの要素別に、政府が…
答弁: …にお示しすることは困難であるが、大学院大学において、令和元年九月時点で、沖縄県内から百九十二名の職員(派遣職員を除く。)を採用しているものと承知している。 六について お尋ねの「OISTによる新産業創出」、「沖縄の重点産…
提出 2020年3月11日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月24日
衆議院 第201回 第110号趣旨が明らかではない ×1
質問: …うに沖縄振興に貢献し、人々の生活に活かされているのかは全く見えてこない。沖縄県の経済は依然として全国最下位の一人当たり県民所得や全国平均の二倍にのぼる子どもの貧困率などの問題を抱えているが、令和二年度の沖縄振興予算では、…
答弁: …究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となるなどの成果を挙げるとともに、沖縄県内に大学院大学での研究成果を活用したベンチャーが二社設立され、また、複数分野の企業との共同研究が行われるなどの産学連携を始めとした様々な成果を…
提出 2019年12月6日 伊波 洋一 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第114号お答えすることは困難 ×6
質問: …たい。また、ニュースリリースで「等」となっている部隊は、何か。 (2) 沖縄県うるま市に司令部を置く第三海兵機動展開部隊が朝霞駐屯地に来るのか。 (3) 過去の朝霞駐屯地で行われたヤマサクラの際には、米兵をホームステイさ…
答弁: …四日に東京都に対し、同月七日に熊本県及び熊本市に対し、同年十一月十一日に沖縄県及びうるま市に対し、同月二十六日に埼玉県及び東京都に対し、同月二十七日に朝霞市、志木市、和光市、新座市、東京都練馬区、熊本県及び熊本市に対し、…
提出 2018年3月19日 田村 智子 答弁 2018年3月27日
参議院 第196回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: …西圏) ①平成二十六年十一月二十七日 ②外国人旅行者向け消費税免税制度(沖縄県) ①平成二十六年十二月十五日 ②空港アクセスバスの迅速かつ柔軟な導入に向けた規制緩和措置 ①平成二十六年十二月二十五日 ②粒子線医療研修を受…
提出 2018年2月16日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2018年2月27日
質問: …年にかけて京都帝国大学(現京都大学)医学部の助教授であった金関丈夫氏が、沖縄県内各地の墓地で発掘調査をした際に持ち出した(実際には盗掘である)遺骨のことを指す。 その一つとして、金関氏が沖縄県今帰仁村にある「百按司墓」(…
答弁: 一について 御指摘の「琉球民俗誌」において「沖縄県今帰仁村にある「百按司墓」・・・から持ち出した」旨が記述されている「遺骨」(以下「当該遺骨」という。)が京都大学総合博物館に所蔵されていることについては、平成二十九年八月…
提出 2018年2月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2018年2月20日
衆議院 第196回 第71号
質問: 沖縄県北谷町議会は、平成二十九年十二月二十二日、基地から派生する諸問題の抜本的解決を求める意見書及び垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの飛行停止と撤去、配備撤回を求める意見書を全会一致で可決し、地方自治法第九十九条の規…
答弁: 一について キャンプ瑞慶覧施設技術部地区における北谷町教育委員会による立入りについては、お尋ねの期間のうち、昭和五十八年度から昭和六十二年度までの各年度、平成二年度から平成十一年度までの各年度、平成十三年度及び平成二十六…
提出 2018年1月31日 糸数 慶子 答弁 2018年2月9日
質問: 沖縄県に駐留する米軍の航空機事故等が絶えない。二〇一六年十二月十三日、名護市安部の海岸に普天間基地所属のMV二二オスプレイが墜落した重大事故以降、二〇一七年一月から二〇一八年一月二十四日までに発生した在沖縄米軍の航空機事…
答弁: …及び②概要をお示しすると次のとおりである。 ①平成二十九年一月二十日 ②沖縄県うるま市におけるAH一の予防着陸 ①平成二十九年五月二十六日 ②嘉手納飛行場を離陸し、同飛行場に帰投するまでの間におけるF一五の部品の遺失 ①…
提出 2018年1月31日 糸数 慶子 答弁 2018年2月9日
参議院 第196回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …二〇一七年十二月、防衛省が廃棄物等の支障除去を終えたとして地主に返還した沖縄県国頭村安田の米軍北部訓練場跡地で、米軍の訓練弾とみられる廃棄物が見つかった。当該訓練弾は未使用であり、他に大型車両のタイヤ、バッテリー、さびつ…
答弁: …ついて 本件土地においては、平成二十八年十二月の返還に際し、沖縄防衛局が沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第八条の規定に基づく返還実施計画を定め、返還が合意さ…
提出 2018年1月25日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年2月2日
質問: 政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。 この点に関し、以下、質問します。 一 今回の生活保護基準の見直しにより、子育て世帯の四割で生活保護受給額が減額になり、六割の子育て世帯が増額になるが、…
答弁: …関市、福岡県福岡市、飯塚市、田川市、遠賀郡岡垣町及び京都郡みやこ町並びに沖縄県豊見城市及び島尻郡与那原町の十市町である。 なお、当該見直しに伴い、準要保護者に対する就学援助を受けられなくなった児童生徒の数については、保護…
提出 2017年12月7日 田村 智子 答弁 2017年12月15日
質問: 国家戦略特区ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)の公表状況に関する私の質問(第百九十三回国会質問第一六一号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一六一号。以下「前答弁書」という。)を受領したが、内容が不十…
答弁: …①平成二十六年十一月二十日 ②創業人材等の外国人材の受入れ推進(東京圏、沖縄県) ③厚生労働省、国土交通省、文部科学省、法務省、成田市及び沖縄県 ①平成二十六年十一月二十七日 ②着地型旅行商品の販売等に関する規制緩和(沖…
提出 2017年6月16日 糸数 慶子 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第167号お答えすることは困難 ×2
質問: 沖縄県は二〇一七年五月、絶滅のおそれのある野生生物の現況をまとめた「レッドデータおきなわ」(第三版動物編)を公表した。二〇〇五年の第二版以来、十二年ぶりの改訂である。絶滅または絶滅のおそれのある野生生物は九百九十一種で、…
答弁: …練場は含まれない。 三について 北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は、沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第七十七号)及び環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)の対象事業ではなく、同移設事業に係る環境影響評価…
提出 2017年3月6日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年3月14日
衆議院 第193回 第106号承知していない ×1
質問: 平成二十八年四月二十八日、沖縄県うるま市において元米海兵隊員で米軍属の男が沖縄県内に住む二十代の女性を強姦した上で殺め、死体を遺棄するという極悪非道な事件を起こした。またしても起きたこのような凶悪事件に対して、沖縄県民は…
答弁: …ては、国民の生命と財産を守ることが政府の重要な責務であることに鑑み、先に沖縄県で発生した米軍関係者による事件のような悲惨な事件を二度と繰り返すことがないように、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、沖縄県にお…
提出 2017年2月16日 福島 みずほ 答弁 2017年2月24日
質問: 二〇一六年十二月十三日に、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ一機が沖縄県名護市安部の海岸に墜落した。 この件について、「週刊金曜日」(二〇一七年二月三日号、十日号)は、「漂着したフライトマニュアルから浮かび上がる秘密」な…
答弁: 一について 平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)において、事故機に搭乗していた人員は五名であり、その中…
提出 2017年2月10日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月21日
質問: …民団体やその幹部とメンバー」を「共謀罪」で排除することであり、「翁長雄志沖縄県知事が唱える地方自治」を司法判断で打ち砕くことであろうと考える。本職と識者のこのような考えと指摘について政府の認識と見解を答えられたい。 右質…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「国際組織犯罪防止条約」という。)第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法…
提出 2017年2月6日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月14日
質問: …るのか。 十一 防衛省が飛行及び空中給油再開の前に公表した二つの文書(「沖縄県名護市沖に不時着水したMV二二オスプレイについて」(二〇一六年十二月十九日)、「MV二二オスプレイへの空中給油再開について」(二〇一七年一月五…
答弁: 一について 平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)については、引き続き米側において調査しているところであ…
提出 2017年1月30日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月7日
質問: …なっている。 そこでお尋ねする。 一 政府は、北部訓練場の一部返還により沖縄県内の米軍施設が約二割減少することを強調し、あたかも「沖縄の過重な基地負担の軽減に繋がる」かのように装う。しかし、その実態をつぶさに見ると、全国…
答弁: …ルの返還は、返還に関する日米合意から二十年以上を経て実現したものであり、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還である。地元の国頭村や東村が、返還された跡地の有効活用策として国立公園の指定や…
提出 2017年1月26日 糸数 慶子 答弁 2017年2月3日
参議院 第193回 第18号趣旨が明らかではない ×2
質問: …十三日夜、米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイが沖縄県名護市東海岸の約一キロメートルの沖合に墜落、大破した。政府はこの事故を「不時着水」と表現しているが、報道写真等を確認すると、オスプレイは通常の…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)に係る説明において、…
提出 2017年1月23日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年1月31日
質問: …削除すべきとの検定意見を付し、記述を削除させたことに対して、十二万人余の沖縄県民が「検定意見の撤回と記述の回復」を求めて大規模な県民大会を開催したことは記憶に新しいことである。以後、沖縄県民とこれに賛同する全国各地の心あ…
答弁: …当たって」の「前提条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第百六十六号)における…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: 去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。 事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の…
答弁: 一について 平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)について、稲田防衛大臣は、同月十四日未明に、マルティネ…
提出 2016年12月14日 糸数 慶子 答弁 2016年12月22日
質問: 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド工事現場で警備中の大阪府警の機動隊員が十月十八日、ヘリパッド建設に反対する沖縄県民に、「触るなくそ。触るなこら。どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」などと差別発言を行った。また、ほぼ…
答弁: …ものでなく、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が、沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならず、また、人権問題であるかどうかも含め、個別の事案についてはつぶさ…
提出 2016年12月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年12月16日
質問: …よる住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回を求めるため、沖縄県民十一万六千人余が結集した県民大会が開催され、政府に大会決議の実現を要望したのは平成十九年九月二十九日であるが、この時に政府は「地方裁判所での…
答弁: …差し控えたい。 五について 文部科学省においては、平成十八年に改正された教育基本法(平成十八年法律第百二十号)にのっとってバランス良く記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の…
提出 2016年11月25日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年12月6日
質問: …の指摘や報道で明らかになった要望等に真摯に対応しようとしていない。また、沖縄県が成果目標の設定や、達成状況の評価、事業の見直し・改善を行うと答弁しているが、交付対象事業が効果的・効率的であるかの勘案と、選択と集中、必要不…
答弁: …法(平成十四年法律第十四号)に基づき、沖縄振興計画に基づく事業等のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施するものが対象である。 また、沖縄振興交付金の交付申請を行うか否かは、沖縄県の判断に委ねられているものであり、お尋…
提出 2016年11月24日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年12月2日
衆議院 第192回 第165号趣旨が明らかではない ×2
質問: 沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関しては、十月二十五日付質問主意書第八三号で質問を、また十一月十日付質問主意書第一三二号で再質問をそれぞれ行い、…
答弁: …差別意識がある」ことは明らか」、「「警察組織で植え付けられた教育の結果、沖縄県民に対する偏見や差別意識」がある」等の意味するところが必ずしも明らかではないが、大阪府警察によると、平成二十八年十月十八日、同府警察から沖縄県…
提出 2016年11月2日 伊波 洋一 答弁 2016年11月11日
質問: …明会」という。)に関して、以下、質問する。 一 千代田カントリークラブ(沖縄県宮古島市上野野原)ついて、本年八月二十九日の琉球新報によると、市は市長名の文書で「私は議会の判断や配備計画の関係法令との適合性、地権者の意向や…
答弁: 一及び二について お尋ねの「決定地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では「中期防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を…
提出 2016年10月27日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月4日
衆議院 第192回 第90号
質問: …肉で七十%、パインアップルで八十%それぞれ減少を見込んでいる。そうなれば沖縄県を始め我が国の農畜産業は壊滅的な打撃を被り、離島地域の殆どが崩壊すると予想している。またTPPは関税や保険、サービス、教育等二十一分野に及ぶが…
答弁: 一から五まで及び十について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TP…
提出 2016年10月25日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月4日
質問: 去る十月十八日、沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する地域住民や県民を警備するため派遣さ れている大阪府警察の機動隊員二人が抗議や阻止活動を行っている住民・県民に対して「土人」及び「シナ人」との差別発言をそれぞれ行…
答弁: …言が起こるべくして起こった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県警察においては、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条に規定する警察の責務を達成するための業務を適切に行っているものと承知しており、「指…
提出 2016年10月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月21日
衆議院 第192回 第61号趣旨が明らかではない ×1
質問: …「使い勝手が悪い」との理由で各県から敬遠され他県では廃止されているものを沖縄県にだけ残されているものである。そのため、本職は、一月四日付の質問主意書第一号でこれら二つの交付金の「使い勝手が悪いこと」及び「自由度が高くない…
答弁: …法(平成十四年法律第十四号)に基づき、沖縄振興計画に基づく事業等のうち、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施するものが対象であることから、執行状況の改善策については、まずは、沖縄県において検討し、実施すべきものと考えている…
提出 2016年8月3日 山本 太郎 答弁 2016年8月15日
質問: …む子ども・親・保護者・教員を減らすことは我が国の課題であり、国レベルでの教育政策においても、不登校に対する支援は重要な課題であると考えられる。なかでも子どもが自らの意思と権利に基づいて教育を十全に受けられるよう、学習環境…
答弁: …一か所、広島県に四か所、愛媛県に一か所、高知県に四か所、佐賀県に一か所、沖縄県に二か所設置されているが、お尋ねの「区市町村別」の数については、同省としては把握していない。 二の2について 文部科学省においては、地方公共団…
提出 2016年8月3日 伊波 洋一 答弁 2016年8月15日
質問: …はジュネーヴ諸条約両追加議定書に加入した。 その後、国民保護法に基づいて沖縄県国民保護計画(平成十八年)と宮古島市国民保護計画(平成二十年)が策定され法体系が整備された。ところが、日本政府はじめ沖縄県、宮古島市は、国民保…
答弁: 一について 政府としては、宮古島市は、平成二十八年八月三日時点において避難実施要領のパターンを作成していないと認識している。 消防庁としては、平成十八年一月に市町村が避難実施要領のパターンを作成する際のマニュアルを示して…
提出 2016年8月1日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第9号趣旨が明らかではない ×1
質問: 去る六月三日、政府は、沖縄県における女性強姦・殺人・死体遺棄事件等の凶悪事件の発生状況等を踏まえ、沖縄県における安全・安心の確保に係る対策を検討・推進するため、「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」を設立し所要の検討を…
答弁: 一について 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロール…
提出 2016年5月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年6月2日
衆議院 第190回 第301号趣旨が明らかではない ×2
質問: …うるま市居住の女性の死体を遺棄したとして緊急逮捕された。 逮捕後の供述や沖縄県警察の捜査、新聞報道等により事件の全容が解明され始めていることから、今回、本質問において詳細に記述することはあえて避けるが、日米両政府の対応に…
答弁: 一から三まで及び五について 御指摘の沖縄県における在日米軍軍属による事案(以下「本件事案」という。)は、身勝手で卑劣極まりない事件であり、極めて遺憾である。政府としては、沖縄県民の皆様の気持ちも踏まえて、国民を代表して、…
提出 2016年5月25日 山本 太郎 答弁 2016年6月2日
質問: 不登校に対する支援に対しては、国民から多くの要望があり、我が国の教育政策を考えるうえでも大切な観点であると考える。 よって、不登校の現状について以下質問する。 一 不登校生徒の高校入学者選抜について 1 不登校、障がい者…
答弁: …川県、山梨県、岐阜県、大阪府、鳥取県、愛媛県、佐賀県、長崎県、大分県及び沖縄県が設置する二十三の教育支援センターが、高校生を受け入れることとしているものと承知している。 二の2について 教育支援センターを設置しているいず…
提出 2016年4月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年5月13日
衆議院 第190回 第258号
質問: …数の離島が点在していること、亜熱帯地域にあること、そしてアメリカ軍施設が沖縄県に集中していることなど、さまざまな特殊事情を考慮して、「毎年約三千億円の振興資金を沖縄県に支出」との記述は、あたかも米軍基地があるが故に、そし…
答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、教科書の検定については、申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、検定の時点における客観的な学問的成果、適切な資料等に照らして、誤った事実の記載等の記述の欠陥を…
提出 2016年3月9日 阿部 知子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月18日
質問: …含め、国際的な理学療法士等の養成の過程と比較して、日本の理学療法士等養成教育の質の低下が指摘されている。 理学療法士等の養成施設の都道府県別施設数について過去二十年間の推移を明らかにしたうえで養成校の数、養成教育の質の関…
答弁: …、五、五、五、五 鹿児島県 九、九、九、九、九、九、九、九、九、九、九 沖縄県 四、四、四、四、四、四、四、四、四、四、四 また、御指摘のように、理学療法士等学校養成施設の増加によって理学療法士等の養成の質が低下している…
提出 2016年2月24日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年3月4日
質問: 日本は海洋国家であり、私の暮らす沖縄県は周囲が海に囲まれた島嶼県である。 我が国が海洋国家として繁栄していくためには、海運業の発展が欠かせない。海運業は、海洋国家日本の未来を拓く重要産業である、と断じても差支えないだろう…
答弁: …自衛官補については、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を採用の日から起算して二年に達する日までの間に十日間受けるものとし、教育訓練招集命令により招集に応じた期間一日につき七千九百円の教育訓練招集…
提出 2015年7月23日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月31日
質問: …し、義務教育予算の財源を別の教育予算や財政再建に回す構えのようであるが、沖縄県を始め全国の教育現場ではこれまで進めてきた少人数学級に逆行する取り組みであるとして強い反発と危機感が提起されている。 そこでお尋ねする。 一 …
答弁: …部科学省における平成二十七年度予算の概算要求時の見積りに示された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「義務標準法」という。)第七条第一項及び第十一条等の規定により…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄県 教育」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「学校騒音調査に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年4月12日 山本 太郎 答弁 2024年4月23日
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年2月28日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月11日
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年2月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年2月20日
衆議院 第189回 第59号
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年10月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月21日
衆議院 第192回 第60号趣旨が明らかではない ×1
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年3月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月23日
「米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策に関する…」ほか1件に近い
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第31号個別の事案 ×1
「沖縄における米兵による事件事故等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年3月24日 松野信夫 答弁 2008年4月1日
参議院 第169回 第81号
「沖縄県うるま市において防衛省が計画していた陸上自衛隊訓練場…」ほか1件に近い
提出 2023年6月16日 石垣 のりこ 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第115号お答えすることは困難 ×2
「沖縄県うるま市において防衛省が計画していた陸上自衛隊訓練場…」ほか1件に近い
提出 2005年10月17日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2005年10月25日
衆議院 第163回 第20号検討してまいりたい ×1
「学校騒音調査に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年5月24日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年6月2日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。