「特別養護老人ホーム」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1998年12月14日〜2025年6月19日
答弁書あり
60件
提出者 36人（多い順: 山井 和則、櫻井 充、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
47件
お答えすることは困難 33、承知していない 23、検討してまいりたい 18、趣旨が明らかではない 14、個別の事案 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、令和五年五月十日の参議院決算委員会において、政府参考人が「特別養護老人ホームにつきましては、重度の方が入居するついの住みかという側面がございましたり、低所得の方が入居しているという実態がございます。また、市町村による措置入所の受入先という側面もございますので、こういった事情を総合的に踏まえまして、その設置主体を地方公共団体や社会福祉法人等に限定されているところでございます」と答弁しているとおりである。
御指摘の「病院」に関しては、御指摘のように「その他の医療・・・事業と比較して「高い公益性」を有する」及び「その他の医療・・・事業は「高い公益性を有する事業」ではない」とは述べていないため、このことを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。また、御指摘の「特別養護老人ホーム」に関しては、三の前段についてで述べたとおりである。
また、お尋ねの「訪問看護」と「特別養護老人ホーム」の「違い」については、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
御指摘の令和二年十一月二十一日付け毎日新聞に掲載された内容については、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてコメントすることは差し控えたいが、特別養護老人ホームの一部は、洪水浸水想定区域に所在しているものと承知しており、現在、その施設数について調査を行っているところである。
お尋ねの「やむを得ない事情」とは、要介護一又は二の者に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は同条第二十七項に規定する介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）への入所の要件（以下「入所要件」という。）として同条第二十二項の規定に基づき介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第十七条の十に規定する「その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由」をいうものである。介護保険法に基づく都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の指定に係る特養においては、特養への入所の運用について透明性及び公平性が求められるとともに、要介護一又は二の者の入所の運用について市町村による適切な関与が求められるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言として「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」（平成二十六年十二月十二日付け老高発一二一二第一号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知。以下「通知」という。）を発出し、特養への入所に関する具体的指針（以下「指針」という。）を、関係自治体と関係団体が協議の上共同で作成することを求めている。通知の別紙に掲げる「指針の作成・公表に関する留意事項」（以下「指針の留意事項」という。）では、指針に入所判定対象者の選定についての事項を盛り込むことととされており、入所判定対象者の選定に当たっては、特養への入所の申込みを行った要介護一又は二の者（以下「入所申込者」という。）が入所要件に該当するか否かを特養が判定する際に考慮すべき事情として、「認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること」等を示している。
お尋ねの「五十万人分の介護の受け皿の整備」とは、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、特別養護老人ホームや定期巡回・随時対応型訪問介護看護等といった多様な介護の受皿を我が国全体で二千十五年度から二千二十年代初頭にかけて五十万人分以上確保することであり、一億総活躍社会の実現に向けて重要な政策の柱の一つであると考えている。政府としては、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、民間事業者等が行う介護の受皿の整備を実現するために、地域密着型特別養護老人ホーム等の施設整備への助成等を行っており、消費税率引上げによる増収分等を財源として、都道府県が設置する地域医療介護総合確保基金に当該助成に要する資金の交付等を行っている。なお、平成二十七年度補正予算においても当該基金の財源等に充てるために必要な費用を計上している。
今回の介護報酬改定においては、特別養護老人ホームも含めて、事業者の収支差などを勘案して適正化を行うとともに、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者及び認知症高齢者への対応の更なる強化を図るための加算等を設けており、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定する予定である。また、平成二十七年度から、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用して、介護基盤の整備と介護人材の確保を図るとともに、効果的かつ効率的なサービス提供に資するよう介護施設の人員基準の緩和等の措置を講ずることとしている。政府としては、これらの取組により、適切な介護サービスが確保されるものと考えており、御指摘の「施設数の減少などにより待機者はさらに増える」ということのないよう努めてまいりたい。
特別養護老人ホームの入所者が入院した場合において、御指摘のとおり、当該入所者の居室において短期入所生活介護の提供ができるほか、当該入所者の入院期間中に居室を確保する場合は、介護報酬において、一月に六日を限度として一日につき二百四十六単位を算定することができるとともに、当該入所者に対し、一定の費用を求めて差し支えないものとしている。
特別養護老人ホームについては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第七条第二項において、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、入所の必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならないこととされているが、御指摘の「待機期間」は、入所に際し勘案すべき事項とはされていない。
また、特別養護老人ホームについては、介護の必要性がより高い中重度の要介護者を支える機能を重視する観点から、新規の入所者を要介護三、四若しくは五の者又は要介護一若しくは二の者であって居宅での生活が著しく困難であると認められるものに限ることとされており、これらの者については、必要に応じて特別養護老人ホームに入所できるよう、地域の実情を踏まえた施設の整備が進められているところである。
厚生労働省において把握している限りでは、各都道府県が平成二十五年十月一日時点で把握している介護老人保健施設の入所者であって特別養護老人ホームに入所申込みをしているものの数は八万九千五百六十一人であるが、御指摘の「特別養護老人ホームの入居希望者が介護老人保健施設で待機している状況や、その割合等数字」については把握していない。
介護老人保健施設については、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第一条の二第一項において、「入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない」としており、特別養護老人ホームとは異なる役割を担っていると考えていることから、御指摘のように「介護老人保健施設の一部を、特別養護老人ホームの待機施設として時限的に活用する」ことや「介護老人保健施設に対する介護保険制度適用の時限的、部分的見直しの対策を行う」ことは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …開設について、「営利を目的とする者には許可を与えない」としている。また、特別養護老人ホームは福祉系の施設でありながら非営利法人のみが運営を許可されている。一方、訪問看護のように医療系のサービスでありながら営利法人の参入が…
答弁: …ねについては、令和五年五月十日の参議院決算委員会において、政府参考人が「特別養護老人ホームにつきましては、重度の方が入居するついの住みかという側面がございましたり、低所得の方が入居しているという実態がございます。また、市…
質問: …整理について １ ケアマネジャー以外の介護サービス（訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームなど）において、人員配置超過や業務件数超過等の業務量の規制をもって減算している交付金、補助金及び助成金制度はあるか示されたい。ある…
答弁: 一の１について お尋ねについては、平成十七年十二月十三日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において取りまとめられた「平成十八年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「ケアマネジメントの質を確保する観点から、・…
質問: …と考えるが政府の見解を示されたい。 ２ 離島地域における介護報酬の加算は特別養護老人ホームなど施設サービスには設けられていない。離島地域の施設では、例えば介護リフトの保守・点検時、本土から作業者が来島した際には交通費と宿…
答弁: 一の１について 御指摘の「離島地域」等における「特別地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中…
質問: …塩崎厚生労働大臣（当時）は日本維新の会所属議員からの質問に対し、「病院や特別養護老人ホーム等については、高い公益性を有する事業であり、利用者の保護を図るため、株式会社などの営利法人に対しては参入を認めて」いない旨答弁して…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「医療法第七条第七項は、営利法人を禁止しているのか」及び「営利法人を禁止しているのであれば、禁止規定であるにもかかわらず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療法（昭和二十三年法律…
質問: 特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設・事業所から報告された死亡事故について、政令市や県庁所在地など全国百六自治体の約六割が、件数や原因を公表していないことが読売新聞のアンケート調査で分かった、との読売新聞の報道があっ…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知しているが、当該報道の内容に係る事実関係については把握していない。 二について お尋ねの「事故死人数」については、政府として網羅的に把握していないが、令和二年十二月二十三日に社会保障…
質問: …があるかについて伺う。 六 令和二年十一月二十一日の毎日新聞は、「全国の特別養護老人ホームの三割が浸水の危険があるエリアに建つ」と報じているが、政府として事実関係をどう認識しているか。何らかの具体的な対策を講じる考えがあ…
答弁: …道の内容に関するものであり、政府としてコメントすることは差し控えたいが、特別養護老人ホームの一部は、洪水浸水想定区域に所在しているものと承知しており、現在、その施設数について調査を行っているところである。 お尋ねの「具体…
質問: …する。そして、医療法施行規則第一条各号において、�@養護老人ホーム、�A特別養護老人ホーム、�B軽費老人ホーム、�C有料老人ホーム、�D前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法…
答弁: 一及び二の１について お尋ねは、御指摘の「オンライン診療料」及び「オンライン医学管理料」（以下「オンライン診療料等」という。）の算定に関するものであると考えるが、オンライン診療料等の算定に当たっては、御指摘のような要件そ…
質問: …というのであれば「浸水想定区域」にある保健福祉センター（北海道共和町）、特別養護老人ホームみのりの里共和（北海道共和町）、特別養護老人ホームＭＡＯ（茨城県日立市）、障害者支援施設ピュア里川（茨城県常陸太田市）、杉田玄白記…
答弁: 一の１について お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最…
質問: …る。 東海第二原発の三十キロメートル圏内六市村では、計二十二施設のうち、特別養護老人ホームＭＡＯ（日立市）と障害者支援施設ピュア里川（常陸太田市）が「浸水想定区域」に、久慈茅根病院（日立市）が「土砂災害警戒区域」に区分さ…
答弁: 一について 「原子力災害対策事業費補助金交付要綱（放射線防護対策等事業）」（平成二十七年二月十日内閣総理大臣決定。以下「交付要綱」という。）第四条第二項第三号の「人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の…
質問: 平成二十八年十月四日の予算委員会での質疑で、私が、現在特別養護老人ホームに入所出来るのは要介護三以上になっており、要介護一、二の方は入所出来なくなった、と指摘したことに対して、安倍総理は「平成二十七年四月より、原則、特養…
答弁: …密着型介護老人福祉施設又は同条第二十七項に規定する介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）への入所の要件（以下「入所要件」という。）として同条第二十二項の規定に基づき介護保険法施行規則（平成十一年…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …開設について、「営利を目的とする者には許可を与えない」としている。また、特別養護老人ホームは福祉系の施設でありながら非営利法人のみが運営を許可されている。一方、訪問看護のように医療系のサービスでありながら営利法人の参入が…
答弁: …ねについては、令和五年五月十日の参議院決算委員会において、政府参考人が「特別養護老人ホームにつきましては、重度の方が入居するついの住みかという側面がございましたり、低所得の方が入居しているという実態がございます。また、市…
質問: …整理について １ ケアマネジャー以外の介護サービス（訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームなど）において、人員配置超過や業務件数超過等の業務量の規制をもって減算している交付金、補助金及び助成金制度はあるか示されたい。ある…
答弁: 一の１について お尋ねについては、平成十七年十二月十三日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において取りまとめられた「平成十八年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「ケアマネジメントの質を確保する観点から、・…
質問: …と考えるが政府の見解を示されたい。 ２ 離島地域における介護報酬の加算は特別養護老人ホームなど施設サービスには設けられていない。離島地域の施設では、例えば介護リフトの保守・点検時、本土から作業者が来島した際には交通費と宿…
答弁: 一の１について 御指摘の「離島地域」等における「特別地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中…
質問: …塩崎厚生労働大臣（当時）は日本維新の会所属議員からの質問に対し、「病院や特別養護老人ホーム等については、高い公益性を有する事業であり、利用者の保護を図るため、株式会社などの営利法人に対しては参入を認めて」いない旨答弁して…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「医療法第七条第七項は、営利法人を禁止しているのか」及び「営利法人を禁止しているのであれば、禁止規定であるにもかかわらず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療法（昭和二十三年法律…
質問: 特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設・事業所から報告された死亡事故について、政令市や県庁所在地など全国百六自治体の約六割が、件数や原因を公表していないことが読売新聞のアンケート調査で分かった、との読売新聞の報道があっ…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知しているが、当該報道の内容に係る事実関係については把握していない。 二について お尋ねの「事故死人数」については、政府として網羅的に把握していないが、令和二年十二月二十三日に社会保障…
質問: …換という選択肢が与えられたものの、不採算医療の実施が要件になっている他、特別養護老人ホーム等の開設運営ができないなどの制約が生じる。 厚生連病院は公的三病院の中でも、人口の少ない地方自治体に多く存在し、今後、農村部では人…
答弁: 一について 厚生農業協同組合連合会（以下「厚生連」という。）が運営する病院（以下「厚生連病院」という。）については、法人税の非課税措置に加え、農村地域における医療を担う公益性の高い医療機関であることを踏まえ厚生連病院にお…
質問: …があるかについて伺う。 六 令和二年十一月二十一日の毎日新聞は、「全国の特別養護老人ホームの三割が浸水の危険があるエリアに建つ」と報じているが、政府として事実関係をどう認識しているか。何らかの具体的な対策を講じる考えがあ…
答弁: …道の内容に関するものであり、政府としてコメントすることは差し控えたいが、特別養護老人ホームの一部は、洪水浸水想定区域に所在しているものと承知しており、現在、その施設数について調査を行っているところである。 お尋ねの「具体…
質問: …する。そして、医療法施行規則第一条各号において、�@養護老人ホーム、�A特別養護老人ホーム、�B軽費老人ホーム、�C有料老人ホーム、�D前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法…
答弁: 一及び二の１について お尋ねは、御指摘の「オンライン診療料」及び「オンライン医学管理料」（以下「オンライン診療料等」という。）の算定に関するものであると考えるが、オンライン診療料等の算定に当たっては、御指摘のような要件そ…
質問: …というのであれば「浸水想定区域」にある保健福祉センター（北海道共和町）、特別養護老人ホームみのりの里共和（北海道共和町）、特別養護老人ホームＭＡＯ（茨城県日立市）、障害者支援施設ピュア里川（茨城県常陸太田市）、杉田玄白記…
答弁: 一の１について お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最…
質問: …る。 東海第二原発の三十キロメートル圏内六市村では、計二十二施設のうち、特別養護老人ホームＭＡＯ（日立市）と障害者支援施設ピュア里川（常陸太田市）が「浸水想定区域」に、久慈茅根病院（日立市）が「土砂災害警戒区域」に区分さ…
答弁: 一について 「原子力災害対策事業費補助金交付要綱（放射線防護対策等事業）」（平成二十七年二月十日内閣総理大臣決定。以下「交付要綱」という。）第四条第二項第三号の「人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の…
質問: 平成二十八年十月四日の予算委員会での質疑で、私が、現在特別養護老人ホームに入所出来るのは要介護三以上になっており、要介護一、二の方は入所出来なくなった、と指摘したことに対して、安倍総理は「平成二十七年四月より、原則、特養…
答弁: …密着型介護老人福祉施設又は同条第二十七項に規定する介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）への入所の要件（以下「入所要件」という。）として同条第二十二項の規定に基づき介護保険法施行規則（平成十一年…
質問: 平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で安倍総理は所信表明演説の中で、「経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます」と述べた上で、「五十万人分の介護の受け皿を前…
答弁: …備」とは、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、特別養護老人ホームや定期巡回・随時対応型訪問介護看…
質問: …審議会は平成二十六年五月に「財政健全化に向けた基本的考え方」において、「特別養護老人ホームの収支状況は他産業と比較しても極めて良好であり、巨額の内部留保の存在が指摘されている。なお、民間企業が経済の好循環に向けて近年にな…
答弁: 一について 財政制度等審議会財政制度分科会が平成二十六年五月三十日に取りまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」においては、お尋ねの社会福祉法人の「内部留保」について、一般的な意味での利益剰余金であるとの認識に基づき、…
質問: …により収益減となった法人に対するサポート体制は整えられているのか。 ３ 特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）の待機者は、現在五十二万人と言われている。介護報酬引下げにより特養の経営が難しくなれば、施設数の減少などに…
答弁: 一について 今回の介護報酬改定においては、特別養護老人ホームも含めて、事業者の収支差などを勘案して適正化を行うとともに、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者及び認知症高齢者への対応の更なる強化を図るための加算等を設けてお…
質問: 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの経営が厳しい状況にあることを踏まえ、その財政等について、以下質問する。 一 平成十七年度に養護老人ホームの施設運営の措置費が国庫負担金から一般財源化されたことで、本来であれば養護措置…
答弁: …備等施設整備交付金により施設整備に対する補助を行っている。 六について 特別養護老人ホームの入所者が入院した場合において、御指摘のとおり、当該入所者の居室において短期入所生活介護の提供ができるほか、当該入所者の入院期間中…
質問: …下げが決まった。この背景には財務省が高いと指摘している介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム。以下「特養」という。）の収支差率と、特養の約九十五パーセントを運営する社会福祉法人（以下「社福」という。）の巨額とされる内部留保…
答弁: 一について 平成二十六年に厚生労働省が実施した介護事業経営実態調査（以下「実態調査」という。）においては、社会福祉法人に係る介護事業収益の国庫補助金等特別積立金取崩額（以下「補助金等取崩額」という。）に相当する額が介護事…
質問: 特別養護老人ホームの入居を希望する高齢者数に対して、特別養護老人施設数が不十分であることから、介護老人保健施設が特別養護老人ホーム入居希望高齢者の受け皿となっており、高齢者が介護老人保健施設を渡り歩く事例が問題となってい…
答弁: 一について 特別養護老人ホームについては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第七条第二項において、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、入所の必要性が高いと認められる…
質問: …」で要支援者の訪問介護と通所介護を介護給付の対象から外すことや、加えて、特別養護老人ホームの利用を要介護３以上に限定することも提案されている。 これによって、在宅介護の担い手の多くが女性であるという現状において、介護のた…
答弁: 一及び二について 第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下「法案」という。）による介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の改正において、介護予防…
質問: …一で述べた自己負担割合は、市区町村により異なる可能性はありますか。 三 特別養護老人ホーム入居者の約八割の方が認知症と推計されています。そのような状況の中で、介護保険制度における補足給付については、その給付条件として、単…
答弁: 一から四までについて 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。 五について 厚生労働省においては、お尋ねの総…
質問: …介護保険制度における給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編すること、特別養護老人ホームの入居者を要介護３以上に限定すること、一定の所得を有する高齢者の介護費の自己負担割合を二割とすることなど、利用者の負担増を招く制度…
答弁: …ては、公益社団法人全国老人福祉施設協議会が平成二十四年十二月に実施した「特別養護老人ホームに入所する軽度要介護者に関する状況調査」を指すものと考えられるが、当該調査によると、契約入所した最も大きい理由として、入所者が回答…
質問: …。介護に対する国の責任放棄とならないか。 見解を示されたい。 三 政府は特別養護老人ホームへの入居を要介護３以上に制限するとしている。 介護保険利用者には認知症の人が多い状況で利用者に適切なサービスが提供されず、家族の負…
答弁: 一について 政府としては、自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づいて、施策を推進しているところであり、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされ…
質問: …介護分野の雇用も今後、急速に需要が増加することが見込まれる。 そもそも、特別養護老人ホームの実態を見ても、入所申込者数は約四十二万人とも言われ、定員にひっ迫したような状況にあり、需要を全く満たしていない。その一方で、介護…
答弁: 一について 政府としては、医師以外の医療従事者の数は医療に従事する医師の数のみによって決まるものではないことから、医療に従事する医師の数の増加が医療分野全体の雇用創出につながるか否かは不明であると考えている。 二について…
質問: …者介護実態調査（二〇〇七年三月に「報告書」を提出）は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設の介護保険三施設の入所者のみを調査の対象としており、在宅介護者は対象から外…
答弁: １及び２について 介護保険の要介護認定等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条第一項に規定する要介護認定及び同条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）については、樹形モデル（要介護認…
質問: …ロワット十基を稼働させており、風車から三百から五百メートルの距離に民家、特別養護老人ホーム、小中併設校がある。住民から風雨の強いときの金属音の訴えが出されているが、関係省庁は事業者に対策をとるよう指導したか。 また、ＮＥ…
答弁: 一の１について 環境省が実施した「平成二十二年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」（以下「導入ポテンシャル調査」という。）においては、既設の陸上風力発電施設の稼働状況並びに風力発電関連団体及び学識経験者の意見を踏ま…
質問: 国は平成二十一年度から二十三年度までの三年間で十六万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている。これに基づき、以下質問する。 一 現在の進捗状況、並びに二十三年度末の見通しについて都道府県ごとに明らかにされ…
答弁: …盤の緊急整備により、平成二十一年度及び平成二十二年度の二年間に整備された特別養護老人ホーム等の介護施設等は、北海道については二千九百七十五人分、青森県については四百八十人分、秋田県については八百七十三人分、山形県について…
質問: …電力福島第一原子力発電所事故の影響で、移動を余儀なくされた三十キロ圏内の特別養護老人ホームと養護老人ホーム計十二施設の入所者八百二十六人のうち、七十七人が事故発生から三ヶ月以内に死亡していたことが分かった。 今後において…
答弁: …島県によると、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から三十キロ圏内には、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームが合計で十四施設存在しているが、これらの施設における死亡者数については把握していないとのことであり、政府としてお…
質問: …の、医療行為であるとして介護職員等が行うことは認められていない。しかし、特別養護老人ホームやグループホーム等の福祉施設においては看護師が常駐しておらず、インスリン注射を始め医療ニーズの高い入所者が増える中、看護師が入所者…
答弁: 一及び三について お尋ねの厚生労働省令で定めるものについては、現時点では、御指摘の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」での議論も踏まえ、一定の範囲の喀痰吸引及び経管栄養の措置とすること…
質問: …見解を伺う。 三 人件費比率四十五％のサービス類型には、大規模施設である特別養護老人ホーム、老人保健施設など介護保険三施設と小規模のグループホームが混在している。大規模施設である介護保険三施設と小規模で経営効率が図りにく…
答弁: 一について 厚生労働省としては、御指摘の「介護サービスごとに配置を義務付けられている職員」以外の職員については、その配置が介護サービス事業者の判断に委ねられ、その配置数について介護サービス事業者ごとのばらつきが大きいこと…
質問: …るが、依然として実質的違法性阻却の放置状態である。深刻な医師不足に加え、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等の施設において、看護師の配置がない夜間に医療処置を行えないことによる受け入れ拒否や、入居者に退去依頼をせざるを得…
答弁: 一から四までについて 厚生労働省としては、一般に、お尋ねの喀痰吸引等は医行為であり、介護職員等がこれを行うことは認められていないことから、御指摘のような問題が指摘されているものと認識している。このような問題を解決するため…
質問: …改正（平成十八年四月施行）により、食事・居住費が保険給付の対象外とされ、特別養護老人ホーム等の介護保険施設では、それまで保険給付の対象になっていた食事・居住費が自己負担になった。一方、急激な負担増を補うために、低年金者・…
答弁: 一から三までについて 厚生労働省が都道府県を通じて行った調査によると、平成二十一年十月一日現在で、グループホームにおける家賃及び食材料費は、それぞれ、平均四万二千六百六十九円、平均三万五千六百六円となっている。 また、グ…
質問: …い医療行為の「たんの吸引」などについて、研修を受けるなど一定の条件下で、特別養護老人ホームの介護職員にも容認する内容の局長通知を都道府県宛に通知した。また、同省は在宅の療養患者・障害者等に対して医師や看護師以外の者が「た…
答弁: お尋ねの「たん吸引器」は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第十二項に規定されている福祉用具には該当しないため、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …険制度の適切な運営（健康保険組合のＩＴ化推進事業）、医療費適正化の推進（特別養護老人ホーム等への整備転換等に対する財政支援）、女性の健康支援対策事業委託、水道施設整備、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）、福祉サービ…
質問: …の指摘もあるが、こうした考え方を導入することについてどう考えるか。 十 特別養護老人ホームへの入所に対する利用者の希望は、従来型とユニット型を比較した場合には、経済的に従来型を望む声が多いと聞く。ところが現時点では、地方…
答弁: …を行う必要があると考える。 なお、当面の対応として、平成二十一年二月に、特別養護老人ホームにおいて医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会を立…
質問: …砲弾と認められる不発弾の爆発事故が発生した結果、二名が負傷し、爆風により特別養護老人ホームの窓ガラスが破壊されるなど大惨事となった。 一九七四年、那覇市小禄では、不発弾が爆発し多くの死傷者を出す大事故が発生している。 太…
答弁: 一について 沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるため、政府としては、計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてきたところであり、御指摘の事故（以下「本件事故」という。）が発生したこ…
質問: …事故が発生した。当該作業員は顔面に重傷を負い、また、約五十メートル離れた特別養護老人ホーム「沖縄偕生園」の窓ガラス約百枚が爆発の衝撃波で割れ、入所者のお年寄りが足に軽傷を負うなどした。沖縄県警は、係る爆発は沖縄戦で使われ…
答弁: 一及び二について 経済産業省において確認できた範囲では、通商産業省（当時）は、昭和二十七年度から昭和三十二年度までの間に、爆薬処理費として合計一億三千七百五十四万七千円の予算を計上し、都道府県（当時）に委託して、旧日本陸…
質問: …国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物損被害だけで約一億円の損害に及ぶ大惨事となった。 去る沖縄戦では、悲惨な地上戦が展開され、「鉄の…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾」の数量及びそのうち不発弾となったものの数量については、確実な資料が存在しないため、その正確な推計は困難である。 沖縄県下において、終戦から復帰までの間…
質問: …、補足給付の対象とはならないとされている。現在、介護老人福祉施設（以下「特別養護老人ホーム」という。）の待機者は全国で三八万人ともいわれている。当該利用者が低所得者として一定の要件を満たし、介護保険施設に入所する必要があ…
答弁: …いては、事後的な検証を行うこととされている。 五について 御指摘のような特別養護老人ホームにおいて、御指摘のような利用者が基準費用額を超えない食費及び居住費での入所を希望しているにもかかわらず、当該特別養護老人ホームがこ…
質問: …療介護サービスの試算を公表したが、この試算において数十万人いると言われる特別養護老人ホームの待機者は解消されるのか。解消されるのであれば、いつの時点で解消されるのか。また、現在の特別養護老人ホームの待機者は全国に何人いる…
答弁: …護サービスを提供できる体制が実現されていることを前提に行ったものであり、特別養護老人ホームに入所することが適切と認められる者が実際に入所することができるまでに長期間待機しなければならない事態は想定していない。 また、厚生…
質問: 一 多くの市町村では、介護予防や権利擁護を担当する地域包括支援センターの業務が社会福祉法人や医療法人などの介護事業者に委託されている。委託された地域包括支援センターで作成されたケアプランのうち、何割が地域包括支援センター…
答弁: …いて 御指摘の調査は、平成十八年度に認知症介護研究・研修仙台センターが、特別養護老人ホーム及び老人保健施設を対象として行ったものであり、厚生労働省としては、センターを運営する介護サービス事業者において高齢者虐待が行われて…
質問: 一 二〇〇七年一二月末現在、全国に個室ユニット型の特別養護老人ホームは何箇所あるのか。また、何人が入所できるのか。 二 一の居住費の平均はいくらか。一番高いところはいくらか。 三 一の食費の平均はいくらか。一番高いところ…
答弁: 一について お尋ねのユニット型個室を有する特別養護老人ホームの施設数及び定員数については、厚生労働省として把握している直近の数である平成十八年十月一日現在のものとしては、居室の全部又は一部がユニット型である特別養護老人ホ…
質問: …入れ人数の上限を「六〇〇人」とした積算根拠は何か。 二 東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷」では、職員定員外で受け入れていたフィリピン人ボランティアを夜勤体制に組み入れ、事業者側が虚偽の書類を提出し、介護報…
答弁: 一について 先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第九九号。以下「前回答弁書」という。）四についてでお答えしたとおり、フィリピン人介護福祉士候補者の受入れ人数の上限については、フィリピン人介護福祉士候補者の円滑か…
質問: …書（内閣衆質一六七第一五号）では「夜間において看護職員が配置されていない特別養護老人ホームにおける対応については、各施設が関係する医療機関に協力を求めること、あらかじめ夜間の処置が必要と見込まれる場合に看護職員が臨時に夜…
答弁: 一及び二について 厚生労働省が実施する介護事業経営実態調査は、介護報酬の改定を行うに当たり、介護サービス事業所又は施設（以下「介護サービス事業所等」という。）における介護事業の経営の実態を把握するため、介護サービスの提供…
質問: …を担当する地域包括支援センターの多くは、市町村から介護事業者に委託され、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設の中の一角において、その業務を担っている。こうした施設において職員による虐待がある場合、発見者はどこに通報す…
答弁: …ことを禁止しているところである。 夜間において看護職員が配置されていない特別養護老人ホームにおける対応については、各施設が関係する医療機関に協力を求めること、あらかじめ夜間の処置が必要と見込まれる場合に看護職員が臨時に夜…
質問: 平成十八年度から改正介護保険法が施行されたが、平成十七年十月から実施された施設給付の見直しを含め、多岐にわたる新設、変更などにより、介護保険サービスの利用者及び介護者、保険者である市区町村、介護保険指定事業者には少なから…
答弁: …に判断した結果、退所した事例であると考えている。 厚生労働省においては、特別養護老人ホームの待機者数及び経済的理由により入所できない者の数を把握していないが、平成十七年十月の介護保険施設における食費及び居住費の見直しに当…
質問: …に、具体例もお示しいただきたい。 五 三対一以下の人員配置で運営している特別養護老人ホームや老人保健施設は全国に何箇所あるのか。またその中で身体拘束をせずに運営しているところは何箇所あるのか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの点については、厚生労働省として現状を把握していないが、同省においては、平成十九年一月から実施予定の継続的評価分析支援事業において、平成十八年四月以降要支援認定を受け、かつ、平成十九年一月以降要支援状態…
質問: …ないか。 十四 前回の答弁書で「個室ユニットケア型特養については、一般の特別養護老人ホームよりも高い介護報酬を設定している」とあるが、個室ユニットケア型の施設でなくても人員配置を厚くしている施設に対しては、高い介護報酬に…
答弁: …お示しできるかどうか検討してまいりたい。 十三について 小規模生活単位型特別養護老人ホーム（以下「個室ユニットケア型特養」という。）の人員配置基準については、適切なサービスを提供するために最低限必要な基準として定めている…
質問: …し、国として総合的な取り組みをすることが必要だと考えるがいかがか。 九 特別養護老人ホームにおいて、痰の吸引が必要な利用者は約一万人程度存在し、現行の人員配置基準では看護職員が二四時間対応できず、多くの施設では夜間看護職…
答弁: …三号）三についてで述べたとおり、夜間に定期的に喀痰吸引の処置が必要な者が特別養護老人ホームに入所している場合の対応状況のすべてを把握しているわけではなく、看護職員が臨時に夜勤体制を組む等の対応を行う施設の数は、把握してい…
質問: …どのような施策を展開し、今後、どのように取り組んでいくのか。 二 現在、特別養護老人ホームの経営主体は自治体又は社会福祉法人に限定されている。構造改革特別区域において、ＰＦＩ方式又は公設民営方式の仕組みで株式会社等の参入…
答弁: …定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び社会福祉法人以外の者による特別養護老人ホームの経営については、構造改革特別区域において、利用者の保護に配慮する観点から経営の安定性及び継続性を確保するため、地方公共団体が十分…
質問: …港への脱硫装置の設置についても、計画的に設置されるべきではないか。 ５ 特別養護老人ホーム「あじさいの里」の再開にあたっては、「十分な安全対策を講ずる」とされているが、要援護者の施設であり、脱硫装置の設置は当然と考えるが…
答弁: …脱硫装置を設置することとされていると承知している。 ５について お尋ねの特別養護老人ホームについては、現在、東京都と当該特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人との間で災害復旧に向けた対応について調整が行われているところ…
質問: …に対して、どれくらいの人員配置が必要なのかお示し頂きたい。 九 従来型の特別養護老人ホームと個室ユニット型の特別養護老人ホームが同じ三対一の人員配置基準で運営される根拠は何かお示し頂きたい。 十 介護現場の離職率は高く、…
答弁: …拘束を行わずに介護を行うことは十分可能であると考えている。 八について 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号。以下「施設基準」という。）及び指定基準において、小規模生活単位型指定介護…
質問: …指示のもとで介護職員が医療行為を行うことは可能か。 三 前回答弁七では、特別養護老人ホームにおいて、痰の吸引が必要な利用者は約一万人程度存在する。現行の人員配置基準では看護職員が二四時間対応できず、多くの施設では夜間看護…
答弁: …ものと考えている。 三について 夜間に定期的に喀痰吸引の処置が必要な者が特別養護老人ホームに入所している場合の対応状況のすべてを把握しているわけではないが、特別養護老人ホームの入所者で喀痰吸引の処置を行う必要がある者の中…
質問: …〇・〇五五ｐｐｍ）、犬山小学校、本郷小学校 ・桂台中学校、上郷中学校 ・特別養護老人ホーム「クロスハート栄・横浜」（〇・〇五〜〇・〇五五ｐｐｍ）、訪問の家「朋」、特別養護老人ホーム「径」 ・栄図書館（〇・〇五〜〇・〇五五…
答弁: 一について プルーム式及びパフ式は、特異な地形や気象などの条件下でない限り、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地形条件も考慮した大気汚染の影響を予測することができる一般的な手法である。 高速横浜環状南線…
質問: …められないのであれば、その理由となる具体的な根拠をお示し頂きたい。 七 特別養護老人ホームにおいて、痰の吸引が必要な利用者は存在するのか。また、どの程度存在するのかお示し頂きたい。 右質問する。…
答弁: …（平成九年法律第百二十三号）第七条第二十一項に規定する介護老人福祉施設（特別養護老人ホームであって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、日常生活上の世話、機能訓練等を行うことを目的…
質問: 今般の診療報酬改定では、訪問歯科の分野の規制が強化された。これは、一部の悪質業者が歯科訪問診療を行うことにより患者に不利益を与えている現状に対応するための処置であり、その意図は評価できる。また、現在政府が良質な歯科訪問診…
答弁: 一について 平成十二年度社会医療診療行為別調査によれば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設その他の入所施設（以下「特別養護老人ホーム等」という。）又は居宅における通院の困難な患者に対する歯科訪問診療を評価する歯科訪問診…
質問: …のが日照権の問題である。 一般家庭の問題ももちろんではあるが、特に学校や特別養護老人ホームなどが近隣にある場合も大きな問題であろう。特に小学校の児童などは、校庭で太陽を浴びて元気に動き回ることで成長するし、また老人ホーム…
答弁: 一及び二について 小学校若しくは中学校又は特別養護老人ホーム（以下「小学校等」という。）が近隣に存在する場所に高層建築物が建てられる場合の小学校等における日照の確保の問題は、当事者間において解決されるべきものであると考え…
質問: 北海道静内町立特別養護老人ホーム静寿園（入所者百二人）で、二〇〇〇年五月三十日から六月一日に行われた室内での害虫駆除処理後、入所者と職員計四十五人が健康被害を受け、うち、九人が入院するという事故があった。 害虫駆除には、…
答弁: 一について 農薬は、農作物（樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。）を害する病害虫の防除又は農作物等の生理機能の調整を目的として使用するものであって、御指摘の事案については、農薬以外の室内の衛生管理の目的に沿っ…
質問: …準等国内ガイドライン策定の準備はあるか。 八 福祉・介護の専門研究機関が特別養護老人ホーム・老人保健施設等と連携してアロマセラピーの臨床実践を行うことについての政府の見解と展望を示されたい。 右質問する。…
答弁: …から本格的に事業を開始する予定としている。 センターにおいては、併設する特別養護老人ホーム、老人保健施設等を活用して、介護サービスの提供現場における臨床的な研究を積極的に進めることとしており、具体的な研究課題については、…
質問: …全国の整備目標数の総計はいくらか。 五 政府としては、その数字に基づいて特別養護老人ホーム等の整備を進める考えか。あるいは、各保険者が計画する整備目標数字どおりには整備を認めないとの考えか。各介護施設の類型ごとに答えよ。…
答弁: …ービスの供給体制が整備されることとなる。政府としては、平成十二年度以降の特別養護老人ホーム等の整備については、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画に盛り込まれた介護サービスの量の見込み等を基に、適切に対…
質問: …定められているか。 三 今冬のインフルエンザによる死亡が、老人保健施設や特別養護老人ホームで多発したこととの因果関係が指摘されているが、このことについて、 �@ 死亡者が出た病院や老人ホーム等の数は、それぞれどのようにな…
答弁: …覧した。オゾンを発生する空気清浄器については、本年八月、四都県において、特別養護老人ホーム等における設置の実態について調査を行ったところであり、現在、当該空気清浄器を設置している特別養護老人ホーム等におけるオゾンの濃度の…
質問: …増大とサービス提供体制の立ち遅れ等、多くの課題が指摘されている。 中でも特別養護老人ホーム等大規模な入所型の福祉施設は、市街地に設置されにくく、そのため、入所者の生活環境の激変をもたらし、自立を困難にし、生活意欲の減退、…
答弁: 一について 近年の高齢化の進展に伴い、高齢者が可能な限りそれまで住み慣れてきた地域において引き続き生活を続けることができるよう、施設サービス及び在宅サービスの両面にわたる介護サービスの提供体制を整備することが必要であると…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特別養護老人ホーム」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「医療・福祉の非営利性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主…」ほか1件に近い
「介護保険法改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原発から三十キロメートル圏内の放射線防護施設の約四分の一が…」ほか1件に近い
「介護保険法改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原発から三十キロメートル圏内の放射線防護施設の約四分の一が…」ほか1件に近い
「原発から三十キロメートル圏内の放射線防護施設の約四分の一が…」ほか1件に近い
「社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する再質問…」ほか1件に近い
「社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する質問主…」ほか1件に近い
「医療・福祉の非営利性に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。