「行政 簡素化」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1998年6月17日〜2025年12月2日
答弁書あり
59件
提出者 44人（多い順: 橘 慶一郎、吉川 沙織、丸山 穂高）
答えていない型が出た答弁
47件
お答えすることは困難 29、趣旨が明らかではない 23、検討してまいりたい 16、承知していない 13、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、申請等を同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされていることを受け、カジノ管理委員会においては、申請等の手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図るため、御指摘の「事業者等からカジノ管理委員会への資料等の提出」に当たっては、御指摘の「電子データによる提出」を可能としているところ、御指摘のように「電子データによる提出を義務付け」ることは考えていない。
①情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案 ②第百九十八回 ③総務省
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）第一条の規定による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二条において、情報通信技術を活用した行政の推進のための基本原則として、�@個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること（デジタルファースト）、�A一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること（ワンスオンリー）、�B民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現すること（コネクテッド・ワンストップ）が明確化され、行政の在り方の原則を紙からデジタルに転換することとしている。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案第一条の規定による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第十九条
御指摘の「就学援助の要件に該当する家庭への入学準備金」、「マイナンバーを活用することで申請時における行政手続の簡素化」、「入学前の時期」及び「マイナンバーを活用した自治体間でのデータ照会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度における入学準備金（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十二条第一号に掲げる衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもののうち、小学校及び中学校等の入学準備のための費用をいう。以下同じ。）については、小学校及び中学校等へ入学する年度の開始前における給付が可能となっている。また、福祉事務所における統一的な事務処理方式を確立するために厚生省（現厚生労働省）が都道府県及び保護の実施機関（同法第十九条第四項に規定する保護の実施機関をいう。）である市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して示した同法の施行のために都道府県及び当該市町村において制定が必要と解される条例の準則である「生活保護法施行細則準則について」（平成十二年三月三十一日付け社援第八百七十一号厚生省社会・援護局長通知）別紙「生活保護法施行細則」準則（以下単に「準則」という。）において、被保護者（同法第六条第一項に規定する被保護者をいう。以下同じ。）がその居住地を他の福祉事務所長等の所管区域内に移転したときは、転出前の居住地を所管する福祉事務所長等は速やかに転出後の居住地を所管する福祉事務所長等にその旨を通知（以下「細則に基づく通知」という。）するよう示している。また細則に基づく通知には入学準備金の給付に係る情報（以下「給付情報」という。）を含む保護台帳等（準則様式第二号の保護台帳、準則様式第三号の保護決定調書、準則様式第五号のケース記録票その他の書類のうち保護の決定及び実施上必要と認められる必要最小限のものをいう。以下同じ。）の写しを添付するよう示しており、被保護者の転出後の居住地を所管する福祉事務所長等が給付情報を把握できることから、被保護者の転居に伴う御指摘の「二重支給や支給漏れの発生」を防止することが可能となっている。こうしたこと等を踏まえ、保護台帳等の写しを添付した細則に基づく通知を、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十四項に規定する情報提供ネットワークシステム（以下単に「情報提供ネットワークシステム」という。）を利用した情報の授受により代替することは、現時点においては考えていない。
昭和二十九年の法令の整理においては、戦争中及び戦後を通じて複雑膨大化した行政機構の改革に併行し、行政事務を整理するため、内閣に置かれた法令整理本部における検討に基づき、実効性を喪失したものや事務を簡素化すべきもの等について、所要の改廃を行った。
また、昭和五十七年の法令の整理においては、行政の各般にわたる徹底した簡素化・効率化を進めるため、内閣に置かれた行政改革本部における検討に基づき、実効性を喪失したものや事務を簡素化すべきもの等について、所要の改廃を行った。
今国会に提出している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（以下「番号利用法案」という。）別表第二第二欄に掲げる事務を処理する同表第一欄に掲げる情報照会者が、同表第四欄に掲げる特定個人情報を入手することにより、申請者等による住民票の写しの添付等を省略することが可能となると考えるが、同表第二欄に掲げる事務等の詳細については、今後、同表の規定に基づき主務省令で定めることとしており、お尋ねの「申請書類の簡素化を想定している事務・手続き」等について、現時点で個別にお示しすることは困難である。
番号利用法案による社会保障・税番号制度の導入によって、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、迅速かつ安全に情報の授受を行うことができるようになることにより、個人情報の管理の適正を確保しつつ、申請、届出その他の手続の簡素化による国民負担の軽減、給付と負担の適切な関係の維持及び行政運営の効率化が図られるものであり、国民の理解は得られるものと考えている。
お尋ねの情報提供ネットワークシステムについては、一についてで述べた説明会等においても説明をしてきているところであるが、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、情報提供ネットワークシステムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行うことができるようになることにより、個人情報の管理の適正を確保しつつ、申請、届出その他の手続の簡素化による国民負担の軽減、給付と負担の適切な関係の維持及び行政運営の効率化が図られるものであり、国民の理解は得られるものと考えている。
お尋ねの「自己評価」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十二条第一項及び第二項並びに第三十四条第一項及び第二項の規定により国立大学法人評価委員会が行う評価については、現在、文部科学省において、平成二十二年度以降の業務の実績に関する評価から関係書類の簡素化等を行う方向で検討しているところである。
人員の地方移管に当たっては、国民の負担の軽減につながるよう国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化の観点からも、適切に対応してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の短縮・生産性低下を招くような制度運用は、「旅費節約」という目的を超えて行政の非効率を制度的に助長することになるのではないか。政府は、旅費法が「総費用（宿泊費・交通費・時間コスト等）の最小化」ではなく「宿泊単価の抑制」に…
答弁: …費法改正の趣旨は実現されているものと考えている。 二について お尋ねの「行政の非効率を制度的に助長」及び「「宿泊単価の抑制」に偏している現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅費法第六条において「旅費は、旅行…
質問: …訳を示されたい。 （２） 二〇二三年末及び二〇二四年末時点で、審査請求（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正前の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の九第一項の規定による異議申立てを含む。以…
答弁: …の者の数及び審査請求（入管法第六十一条の二の十二第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の九第一項の異…
質問: 本職は令和三年十二月十六日、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する質問主意書」（第二百七回国会質問第三四号。以下「前回主意書」という。）を提出し、異常ともいえる事務処理の遅れを改善するよう求めたところ、「今後とも特別…
答弁: …推進に関する基本的な計画」（令和五年七月二十八日閣議決定）に基づき、関係行政機関間の連携協力を図り、関係国の政府等と協議を行い、その理解と協力を得ながら遺骨収集を行っている。 例えば、政府としては、これまでの情報収集等に…
質問: 平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、当時の安倍内閣総理大臣は、特定複合観光施設（以下「ＩＲ」という。）に関し、「独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制…
答弁: 一について お尋ねについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、申請等を同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされてい…
質問: 令和六年七月十二日から八月十六日に実施された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（以下、「本件省令案」という。）に関するパブリック・コメントでは、異例の三万千五百四十一件…
答弁: …」をお示しすることは困難であるが、お尋ねの「主な意見の内容」については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第四十三条の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和…
質問: …訳を示されたい。 （２） 二〇二二年末及び二〇二三年末時点で、審査請求（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正前の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の九第一項の規定による異議申立てを含む。以…
答弁: …の者の数及び審査請求（入管法第六十一条の二の十二第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の九第一項の異…
質問: …、送り出し機関では、いわゆる男女雇用機会均等法違反による認定取り消し等の行政処分になった例は一件もないと報告している。受け入れ機関による妊娠の制限は、二〇〇〇年代から報じられているが、二十年近く実効性のある対策が取られて…
答弁: …レットの作成、やむを得ない理由により技能実習を中断した場合の再開の手続の簡素化、実習実施者及び監理団体に対する妊娠、出産等を理由とした不利益取扱いの禁止の徹底等の注意喚起等を実施してきたほか、機構において技能実習生の母国…
質問: …機関が、正当な医療費を回収できなくなっている事態を、やむなく自治体の裁量行政で解決している現状について、政府は把握しているのか。これでよいと考えているのか。政府の見解をあきらかにされたい。 三 令和三年度及び令和四年度に…
答弁: …機関が、正当な医療費を回収できなくなっている事態を、やむなく自治体の裁量行政で解決している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のような「課税証明書などが添付されていなくても、自己負担なしという扱いで支払の…
質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律がどのように改正されるのか等…
答弁: …一部を改正する法律案 ②第二百十回 ③警察庁 ①情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する…
質問: …程度で、多くの自治体はインフラシェアリングを行おうとする事業者に対して、行政財産の使用許可処分（地方自治法第二百三十八条の四第七項の使用許可処分をいう。以下同じ。）を行わない。それは、ひとえに「行政財産の使用許可と許可の…
答弁: 一について お尋ねの「当該別の電気通信事業者は、直接に行政財産を使用するわけではなく、その上部空間上に存在する基地局に設備を取り付ける」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、電気通信事業者間の契約関係は様々であ…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …の短縮・生産性低下を招くような制度運用は、「旅費節約」という目的を超えて行政の非効率を制度的に助長することになるのではないか。政府は、旅費法が「総費用（宿泊費・交通費・時間コスト等）の最小化」ではなく「宿泊単価の抑制」に…
答弁: …費法改正の趣旨は実現されているものと考えている。 二について お尋ねの「行政の非効率を制度的に助長」及び「「宿泊単価の抑制」に偏している現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旅費法第六条において「旅費は、旅行…
質問: …訳を示されたい。 （２） 二〇二三年末及び二〇二四年末時点で、審査請求（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正前の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の九第一項の規定による異議申立てを含む。以…
答弁: …の者の数及び審査請求（入管法第六十一条の二の十二第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の九第一項の異…
質問: 本職は令和三年十二月十六日、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する質問主意書」（第二百七回国会質問第三四号。以下「前回主意書」という。）を提出し、異常ともいえる事務処理の遅れを改善するよう求めたところ、「今後とも特別…
答弁: …推進に関する基本的な計画」（令和五年七月二十八日閣議決定）に基づき、関係行政機関間の連携協力を図り、関係国の政府等と協議を行い、その理解と協力を得ながら遺骨収集を行っている。 例えば、政府としては、これまでの情報収集等に…
質問: 平成三十年五月二十二日の衆議院本会議において、当時の安倍内閣総理大臣は、特定複合観光施設（以下「ＩＲ」という。）に関し、「独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制…
答弁: 一について お尋ねについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、申請等を同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされてい…
質問: 令和六年七月十二日から八月十六日に実施された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（以下、「本件省令案」という。）に関するパブリック・コメントでは、異例の三万千五百四十一件…
答弁: …」をお示しすることは困難であるが、お尋ねの「主な意見の内容」については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第四十三条の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和…
質問: …訳を示されたい。 （２） 二〇二二年末及び二〇二三年末時点で、審査請求（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正前の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二の九第一項の規定による異議申立てを含む。以…
答弁: …の者の数及び審査請求（入管法第六十一条の二の十二第一項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）第七十五条の規定による改正前の入管法第六十一条の二の九第一項の異…
質問: …、送り出し機関では、いわゆる男女雇用機会均等法違反による認定取り消し等の行政処分になった例は一件もないと報告している。受け入れ機関による妊娠の制限は、二〇〇〇年代から報じられているが、二十年近く実効性のある対策が取られて…
答弁: …レットの作成、やむを得ない理由により技能実習を中断した場合の再開の手続の簡素化、実習実施者及び監理団体に対する妊娠、出産等を理由とした不利益取扱いの禁止の徹底等の注意喚起等を実施してきたほか、機構において技能実習生の母国…
質問: …機関が、正当な医療費を回収できなくなっている事態を、やむなく自治体の裁量行政で解決している現状について、政府は把握しているのか。これでよいと考えているのか。政府の見解をあきらかにされたい。 三 令和三年度及び令和四年度に…
答弁: …機関が、正当な医療費を回収できなくなっている事態を、やむなく自治体の裁量行政で解決している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のような「課税証明書などが添付されていなくても、自己負担なしという扱いで支払の…
質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律がどのように改正されるのか等…
答弁: …一部を改正する法律案 ②第二百十回 ③警察庁 ①情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する…
質問: …程度で、多くの自治体はインフラシェアリングを行おうとする事業者に対して、行政財産の使用許可処分（地方自治法第二百三十八条の四第七項の使用許可処分をいう。以下同じ。）を行わない。それは、ひとえに「行政財産の使用許可と許可の…
答弁: 一について お尋ねの「当該別の電気通信事業者は、直接に行政財産を使用するわけではなく、その上部空間上に存在する基地局に設備を取り付ける」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、電気通信事業者間の契約関係は様々であ…
質問: …格は戸籍で一目瞭然であるため、男性は一年以上も待たされることに呆れ返り、行政への強い不信感を募らせている。「今日の日本の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表す」という特別弔慰…
答弁: …の受付を開始した特別弔慰金について、請求書類の一部の廃止による請求手続の簡素化、事務処理マニュアルの充実、都道府県の職員を対象とした研修の実施等の措置を講じてきたほか、裁定に係る事務処理の遅れが見られる都道府県に対する助…
質問: …探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて出資支援を行った。これに関して、政府は、答弁書「三について」において、「これらの出資事…
答弁: …定している等との回答を得ている。 一の３について お尋ねについては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、平成十六年の設立以来、令和元年度までに、石油・天然ガスの開発事業への支援については、累計で五十七事業に対し…
質問: …文化芸術推進フォーラムが要望するように、制度内容の抜本的な改善や手続きの簡素化を早急に検討すべきではないか。 二 文化芸術活動の継続支援事業の補助対象費目にあっては、例えば交通費について、感染拡大防止のために公共交通機関…
答弁: …指摘の「事前確認団体の手数料」については、継続支援事業の受託者である独立行政法人日本芸術文化振興会において、他の事業における謝金単価を参考として、決定されているものと承知している。 三について お尋ねについては、令和二年…
質問: マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けて、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。一方、「行政手続における特定の個人を識別す…
答弁: …制の基盤となるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであり、政府としてはこうした認識の下、マイナンバー制度の活用を進めてまいりたいと考えている。 一の３について 金融機関におい…
質問: …探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて出資支援を行った。 同プロジェクトは平成二十九年に終結したが、政府のそれまでの出資支援…
答弁: …ったところである。 三について お尋ねの「出資支援金額」については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「ＪＯＧＭＥＣ」という。）を通じて、平成二十九年までに約四十一億円の出資を行ったところである。また、お尋…
質問: …り良い方向に再構築するなど、作業工程をしっかりと見直し、ユーザー目線での行政事業を目指す必要がある。これができなければ、日本政府が掲げる「世界で最もビジネスのしやすい国」にするという目標は、残念ながら空虚なものになる。 …
答弁: 一から三までについて 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号…
質問: …増加しているように見受けられる。このような閣法について、私は、法律による行政の原理の意義を埋没させるおそれがあるとともに、立法府の空洞化を招来しかねないとの問題意識を有している。 そのため、過去の国会における包括委任規定…
答弁: …現するための施策の推進に関する法律案第四十三条 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する…
質問: …させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 八 電子行政の推進について 行政分野におけるＩＴ化の推進を抜本的に強化し、申請のワンストップ化や書式・様式の統一化等、効率化とサービスの向上をより一層加速す…
答弁: 一の１について 人工知能に係る技術等を習得する環境の整備については、独立行政法人情報処理推進機構において、人工知能が広く普及する社会において求められる実務能力の明確化及び体系化を行うとともに、平成二十九年七月に社会人が人…
質問: …では、難民認定申請があった場合は申請書を必ず受理して審査をしているため、行政手続法第七条と同様の規定を出入国管理及び難民認定法に設ける等の必要はない旨の答弁をしている。つまり、難民認定申請書に形式的な不備がある場合には、…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨は、難民の認定を申請しようとする外国人の申請書の記載に不備がある場合に難民の認定に関する事実の調査がいつ開始されるかを問うものと解されるところ、難民認定事務取扱要領（平成十七年五月十三日付け…
質問: …リットがあるが、ふるさと納税による減収が大きい自治体にとっては、住民への行政サービスに支障が出ることにはならないのか、政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …の上限が設けられており、ふるさと納税制度に係る個人住民税の減収が住民への行政サービスに直ちに大きく影響するとは考えられないが、引き続き、地方団体の実情等を踏まえながら、地方団体の減収の動向や財政運営への影響について注視し…
質問: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され国民にマイナンバーが付与された。国民はマイナンバーが有意義に活用されることを望んでおり、行政手続においてもその便宜が図られなければならない。 就…
答弁: …当する家庭への入学準備金」、「マイナンバーを活用することで申請時における行政手続の簡素化」、「入学前の時期」及び「マイナンバーを活用した自治体間でのデータ照会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度にお…
質問: …いの状況が続いており、推定登録率も十％弱で頭打ちとなっている（総務省自治行政局選挙部管理課「選挙人名簿および在外選挙人名簿登録者数」）。また、投票率についても、元々二十％の前半で低迷していたが、直近の第四十七回衆議院議員…
答弁: …外選挙人証を同封すること等、必要な手続が定められており、これらの手続を「簡素化」することについては、選挙の公正確保との調和の観点を勘案して検討する必要があると考えており、また、御指摘の「郵送代」や「投票用紙が期日までに届…
質問: …いの状況が続いており、推定登録率も十％弱で頭打ちとなっている（総務省自治行政局選挙部管理課「選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数」）。また、投票率についても、元々二十％台の前半で低迷していたが、直近の第四十七回衆議院議員…
答弁: 一から三までについて 御指摘のように、在外選挙人名簿の登録手続の利便性向上を求める御意見があることは承知しており、総務省が開催している「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、御指摘のような内容も含め、在外選挙人名…
質問: …部を改正する法律の成立により、医療機器の迅速な実用化に向けた規制・制度の簡素化等が図られたが、ロボットスーツなどの医療用ロボットの製造販売の承認の迅速化・加速化のため、薬事法による対応も含め、具体的にどのような支援策が講…
答弁: …び事業者の認証手続に対する理解が必要であると認識している。そのため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施した「生活支援ロボット実用化プロジェクト」において、生活支援ロボットに係る試験施設を設置し、安全性の…
質問: …及び適用対象が消滅した法律、目的が達成され存在意義が乏しくなった法律は、行政の無駄、非効率を招くことを指摘し、行政改革の一環として、全ての法律の必要性を改めて検証し、役割を終えた法律は廃止するなど、既存の法体系の整理統合…
答弁: …昭和二十九年の法令の整理においては、戦争中及び戦後を通じて複雑膨大化した行政機構の改革に併行し、行政事務を整理するため、内閣に置かれた法令整理本部における検討に基づき、実効性を喪失したものや事務を簡素化すべきもの等につい…
質問: 政府は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」及び関係法案を提出した。この法案によって構築される情報提供ネットワークシステムによって、法案の別表第二上段に掲げられた情報照会者が、二段目に…
答弁: 一及び二について 今国会に提出している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（以下「番号利用法案」という。）別表第二第二欄に掲げる事務を処理する同表第一欄に掲げる情報照会者が、同表第四欄に掲…
質問: 政府は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」及び関係法案を提出した。この法案によって構築される情報提供ネットワークシステムによって、法案の別表第二上段に掲げられた情報照会者が、二段目に…
答弁: 一について 今国会に提出している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（以下「番号利用法案」という。）別表第二第一欄に掲げる情報照会者、同表第二欄に掲げる事務、同表第三欄に掲げる情報提供者及…
質問: …処分された家畜の血液、臓器等を採取しており、これらの血液、臓器等は、独立行政法人理化学研究所が、今後の研究に利用できるよう、冷凍等を行い保存している。」との答弁がなされている。しかしながら、いずれの場合も、被ばくした牛へ…
答弁: …整を進めるとともに、決定後は同町とも調整の上、公益立入者の一時立入許可の簡素化、柔軟化を行いたい。また、復興に係る課題を一つ一つ解決し、被災地の復興と福島の再生を加速していくこととしている。 七について 御指摘のような被…
質問: …転用手続きの簡略化が認められるのは「津波被害を受けた地域に限定する」旨の行政指導を国が行った事実はあるか。また特区法の適用上、放射線量の高い内陸部の被災農地と津波被害を受けた農地の転用に関して、区別をつける理由があるか。…
答弁: 一について 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十六条第一項の規定により同項に規定する復興整備計画が作成された場合には、津波による被害を受けた地域であるか否かにかかわらず、同法に基づく農地転用の…
質問: …る理由及び具体的な周知の方法として想定しているものを伺う。 六 地方独立行政法人法第八条の改正により、特定地方独立行政法人を一般地方独立行政法人とする定款の変更を認め、非公務員化を可能にする理由を伺う。 七 労働関係調整…
答弁: …の利用を想定している。 六について 第三次一括法案による改正後の地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第八条第二項及び第三項の規定については、国において特定独立行政法人から特定独立行政法人以外の独立行政法人への移…
質問: …逸脱していると指摘せざるを得ない。 国民からも手数料の引き下げや手続きの簡素化等多数の要望が寄せられる中、今回の指摘を踏まえ、所管府省庁による指導監督の徹底と利用者の負担軽減が求められる。 以上を踏まえ次の事項について質…
答弁: …な支給の基準を定めなければならないこととされており、同法第三条に規定する行政庁がその遵守状況についての監督を行っているところである。また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に…
質問: 日本学生支援機構の行っている奨学金制度は貸与制であり卒業後、返済をしなければならない。しかし、現在、少なくない人たちが雇用状況の悪化、就職難などにより奨学金債務の返済が困難になっている。現行の制度では返済が困難になっても…
答弁: …という。）において示されるべきものであるところ、運営委員会によれば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）に対する奨学金の返還に係る債務はガイドラインによる債務整理の対象となり得るとされているものと承知して…
質問: …力発電の導入を拡大していくためには、水利権等に関する手続を簡素化するなど行政手続に関する環境整備が求められている。政府は中小水力発電の導入拡大に今後どのように取り組んでいくのか。 右質問する。…
答弁: 一について 政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、「二〇二〇年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について一〇パーセントに達することを目指す。」としており、ま…
質問: …厳しい状況にある中、国家公務員総人件費の縮減を図ることは必要であり、国の行政の簡素化や地方への権限の移譲、民間への業務の移管等の面からも、縮減が図られていくべきものと考える。しかるに政府は、平成二十五年度までの四年間とい…
答弁: …。 本件減員数から、平成二十二年四月一日の国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行（以下「センターの独立行政法人化」という。）による影響を除いた場合の国家公務員の定員の減員数は三千五百二十三人であり、その減少率は約…
質問: …むべき問題との指摘がなされている。また、近年では、ドイツやフランスでも、行政簡素化の一環として、法律の簡素化に取り組んでいるとのことである。法律の整理が必要な時期にさしかかりつつあるのではないかとの問題意識に立って、以下…
答弁: 一、二及び四について 行政の無駄をなくし、効率的な行政を実現するため、法律に基づく制度や組織・事業も含め、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新していくことが重要であると認識している。 このため…
質問: …、子育ては一義的に親が行うものと考えており、それを補う形で、社会やそして行政・国が努めるべきと考える。お子さんをもつ保護者の間からは、幼児教育の充実と多様な保育ニーズへの対応を求める声が益々高まっていると考える。 従って…
答弁: …校法人及び幼稚園を設置する社会福祉法人における会計処理の在り方を見直し、簡素化を図るなど、必要な改善に取り組んでいるところである。 三について 平成二十二年四月一日現在のお尋ねの認定件数については、文部科学省・厚生労働省…
質問: …猶予措置」という。）をとった。 しかし、その後の事態の推移を見ると、独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）の低利融資や適用猶予措置など政府が行った対策は非常に不十分であったと言える。妊産婦の出産時の負担軽減は必…
答弁: …申請及び支払を複数回とすることによる支払までの期間の更なる短縮並びに独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）における低利融資の条件の更なる緩和による医療機関等の資金面での負担軽減並びに直接支払制度の適用猶予の延長…
質問: …価側とも多大な労力を費やしているものと思料する。これまでの実績を踏まえ、簡素化すべきではないかと考えるが、政府の見解をうかがう。 右質問する。…
答弁: …人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十二条第一項及び第二項並びに第三十四条第一項及び第二項の規定により国立大学法人評価委員会が行う評価につい…
質問: 一 「人件費二割削減」について １ 民主党のマニフェストでは、「国家公務員の人件費二割削減」を掲げているが、いつまでに実行するのか。 ２ そのための給与カットは、いつまでにどの程度行うつもりか。 ３ 人員削減は、いつまで…
答弁: …管に当たっては、国民の負担の軽減につながるよう国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化の観点からも、適切に対応してまいりたい。 二の１について 内閣としては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現状において…
質問: 近年、日本に住む外国人の数は急増しており、外国人登録者数は過去最高の約二百十五万人（平成十九年十二月末現在）と、平成九年に比べ、過去十年間に約七十万人増加し、約五〇％の増加率となっている。また、国際結婚件数の増加や定住者…
答弁: …帳に基づき外国人住民を対象として国民健康保険や児童手当を始めとした各種の行政事務を処理することができるようになるとともに、同法による届出が社会保障に関する個別の法令に基づく届出とみなされることによって社会保障の給付を受け…
質問: …、外国人学校の経営状況等の、正確な実態把握が必要と考えるが、従来は縦割り行政の中で、これらの実態調査がなされてこなかったと承知している。これらの正確な実態把握が必要ではないか。現時点での政府の見解を問う。 ２ 在留資格別…
答弁: …百七十九号）第二十二条に規定する承認の手続を簡素化したところであり、独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」という。）においても、住宅・生活支援の資金融資を受けた住居喪失離職者に対し、入居時における収入要件の緩和措…
質問: １ 国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）を推進する目的は何か。 ２ ｅ−Ｔａｘについて、国税庁は平成二十二年度までにオンライン利用率を五十％以上にする目標を掲げているが、実現可能か。 ３ 平成十九年分及び二十年分のい…
答弁: …通信ネットワーク社会推進戦略本部決定。以下「新戦略」という。）において、行政分野への情報通信技術の活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化等を図る旨の目標が定められており、国税庁としては、これに基…
質問: …てもいいですよ、というのでは、そもそも必要のない事務手続きを要求していた行政に瑕疵があったと認めたということに相違ないか。 五 二〇〇八年度以降、水田経営所得安定対策及び農地・水・環境保全向上対策について、さらなる事務手…
答弁: 一について 水田・畑作経営所得安定対策の申請手続の簡素化等については、御指摘の平成十八年十月二十六日時点では、既に制度発足後最初の手続となる平成十九年産の対象農産物に係る加入申請等の受付を開始しており、その段階での手続の…
質問: …限の延長や新設の合理性を判断することが極めて重要である。 租税特別措置を行政上の政策に導入している省庁（以下「関係省庁」という。）では、毎年行われる税制改正の審議に当たり、各政策の目的に基づき、租税特別措置の新設、拡充及…
答弁: …する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例については、通関時における納税手続の簡素化を図る観点から必要である。また、本特別措置は、入国者及び執行当局双方にとって簡便な納税手続を実現し、円滑な通関に資する効果があると考える。 新…
質問: …ような取組を行ったのか示されたい。 七 療養費の支給申請書の負傷原因欄の簡素化が行われた経緯について示されたい。また、その簡素化が行われなかった場合、柔道整復師による療養費の不正請求数が現状よりも少なかったと思われるが、…
答弁: …の防止のために、適切な措置を講じてきているところである。 十二について 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第四十三条においては、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には当該命令等の公布と同時期に当該意見公募手続の結…
質問: …済連携協定は、関税引き下げで貿易拡大を図る自由貿易協定を軸に、投資拡大、行政手続きの簡略化など包括的な取り決めであるが、日本・フィリピン経済連携協定が貿易の自由化対象としている物品リストには、医療廃棄物や都市ごみ焼却灰な…
答弁: …ピン経済連携協定においては、関税譲許の対象とされることによって貿易手続が簡素化されるといった措置は規定されていない。 七について 日フィリピン経済連携協定の発効は、バーゼル条約における有害廃棄物の定義やバーゼル条約が規定…
質問: 社会保険庁は、平成一八年三月二九日に「社会保険業務の業務・システム最適化計画」を策定（同年一〇月三一日に改定・以下単に「最適化計画」という）し、実行に移している。社会保険庁は、もともと、年金情報、健康保険情報（レセプトな…
答弁: …されたファイル」がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第四項に規定する個人情報ファイル（以下「個人情報ファイル」という。）で…
質問: 沖縄県は、亜熱帯海洋性気候のために四月下旬から十月上旬には、高温多湿の気象状況が続き、特に夏場には学校の教室内の温度は、三〇度を超えて三四度から三五度になることが常態化している。このような環境の中で、暑さのために集中力を…
答弁: …定に基づき地方公共団体から申出のあった意見を踏まえつつ、地方財政又は地方行政に係る制度の改正や社会経済情勢の変化等に伴う地方公共団体の財政需要の増減に対応して毎年度所要の見直しを行っている。 二の（４）について 公立小中…
質問: 印紙税は、課税・非課税の別が明確でないだけでなく、納める際の様々な不公平感があることから、納税現場に混乱をもたらしている。国は、「公平」「中立」「簡素」という税制の基本原則にのっとって、納税者が混乱せず納得して納税できる…
答弁: …ついて 御指摘のようなことがないよう、国税庁においては、全国を通して税務行政を統一的に執行していくため、税法の適用に関する通達を発するとともに職員に対して各種税法研修等を継続的に実施し、職員の専門能力等の向上に努めている…
質問: …」ものの区分を示されたい。 八 「合意文書」冒頭には、「真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大する」とある。同時に「合意文書」には「補助負担金の廃止・縮減によって移譲された事務…
答弁: …かしながら」執行できる仕組みとして検討するものであり、「真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大する」ことに資するものであると考えている。したがって、お尋ねの二つの文は両立するも…
質問: …が自治事務であれば、地方分権ならびに地方自治の本旨に基づき、都道府県又は行政警察・自治体警察として、警察署長若しくは都道府県警察本部が行うべきであり、「現在数日を要している自動車保管場所証明書の標準処理日数の短縮等を指導…
答弁: …動車保管場所証明事務は自治事務であり、その処理に関し、申請者負担の軽減、行政の簡素化・効率化を都道府県警察が推進することについては、国の関与が必要な場合を除き、政府としては、都道府県警察の自主性及び自立性に配慮することと…
質問: …該事務ガイドライン改正後に、不法行為が認められるヤミ金融業者の口座数及び行政処分を検討しているヤミ金融業者数をそれぞれ明らかにされたい。 二 ヤミ金融に被害を受けた人が相談する窓口として行政が運営する機関がある。当該機関…
質問: …負担が免除されたこと以外にどのような意義があるのか。 二 準用される独立行政法人通則法第三十四条について 参議院文教科学委員会（本年七月八日）の審議において総務省の田村政志政府参考人は、「勧告の対象となります国立大学法人…
答弁: …が大学を設置するという形態を採ったものである。これにより、国立大学を国家行政組織から独立させ、その自主性・自律性を一層高め、自らの経営方針に基づき個性豊かな大学づくりが進められることが期待されるものである。 二について …
質問: …士以外に司法書士と民間企業の社員に関しては補助が認められている。しかし、行政書士等や一般人、弁護士以外の者については原則的に認められていない。 �@ 全国地方裁判所において、代理人を付さず、本人によって破産申立がなされた…
答弁: …続の際の期日における必要的審尋等の各種制度の廃止、事案に応じた配当手続の簡素化等を内容とする「破産法等の見直しに関する要綱案」を決定したところである。 第二の三の４の�Aについて 政府としては、かねてから、最高裁判所の意…
質問: …ティーに問題があるにもかかわらず、当初九三に限って使用されると説明された行政事務の数は二六四にも広がっている。本年一月二十一日、政府は自治行政局市町村課長名の事務連絡によって、地方自治体にもっと積極的に住基ネットを使用せ…
答弁: …町村（特別区を含む。以下同じ。）、都道府県及び指定情報処理機関並びに国の行政機関等を電気通信回線で結ぶとともに、都道府県知事及び指定情報処理機関が本人確認情報（氏名、出生の年月日、男女の別、住所、住民票コード及びこれらの…
質問: 国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）及び独立行政法人日本貿易保険（以下「ＮＥＸＩ」という。）の環境ガイドラインは、一九九九年のＧ８ケルンサミットでの首脳共同宣言を受けて「二〇〇一年までに輸出信用機関のための共通の環境…
答弁: …人等に対して必要な説明等を行っていく考えである。 十について 現在、独立行政法人日本貿易保険（以下「ＮＥＸＩ」という。）及びＪＢＩＣの双方で環境ガイドラインの改正作業を行っているが、基準や条件が異なると、緩やかな方に顧客…
質問: …格回復の手段、方法などについて経過を示されたい。 法務大臣は、「入国管理行政上可能な限度でこの状態を救済するための柔軟な方策を検討してまいりたい（平成十一年五月六日・参議院法務委員会）。」と答弁しているが、在留期間更新不…
答弁: …は、短期間在留した後に本邦を出国する観光客等であり、我が国社会及び各種の行政へのかかわりが少ないことから、指紋の押なつを求めてまで人物を特定する必要性に乏しいと考えられたことによるものである。 昭和五十七年の外登法の改正…
質問: …務を課するのか、尊重とするのか、自由とするのか。 カ 都道府県及び市町村行政に関する諸行事のどの行事に際して、国旗掲揚の義務を課するのか、尊重とするのか、自由とするのか。 キ 国際機関の諸行事及び国際儀礼のどの行事に際し…
答弁: …、既にそれぞれ自衛隊において定着していることから、これらを「統一」又は「簡素化・整理」することは考えていない。 一の１９について 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第一号に規定する「国旗」とは、「日の丸の…
質問: …直しを指示している。 （４） 前法務大臣が直接決裁した不許可処分に関する行政訴訟の原告についての仮放免、特別放免は司法判断を待って検討する。 在特は、在留資格のない外国人であっても、日本人と婚姻している等の特別な事情のあ…
答弁: …姻しており、その婚姻の信ぴょう性及び安定性が認められるものなどについて、行政の簡素化を図るため地方入国管理官署の長が在留特別許可について専決できることとしたものである。 なお、在留特別許可の許否は、在留を希望する理由、経…
質問: …者の署名捺印で生存を確認する方法へと変更した。これは受給権者の負担軽減、行政事務の効率化をはかる立場から評価するものである。しかしながら厚生年金基金、国民年金基金受給権者については、現在も市区町村でいわゆる生存確認証明書…
答弁: 一について 御指摘の厚生年金基金及び国民年金基金の受給権者の生存確認については、厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）第二十四条第一項（同規則第七十四条において準用する場合を含む。）及び国民年金基金規則（平成…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「行政 簡素化」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」ほか1件に近い
「戦没者遺族への援護に関する質問主意書」ほか1件に近い
「戦没者遺族への援護に関する質問主意書」ほか1件に近い
「戦没者遺族への援護に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。