Kurage 質問主意書アシスト

「財産権 保障」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1985年3月11日〜2026年3月25日
答弁書あり
60件
提出者 44人(多い順: 浜田 聡、山本 太郎、藤末 健三)
答えていない型が出た答弁
41件
趣旨が明らかではない 26、お答えすることは困難 24、承知していない 12、検討してまいりたい 9、個別の事案 4、仮定の質問 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「制度的な不公平を生じさせる」、「相互主義を徹底するため」及び「日本人が当該国で不動産を所有できない国の国民には、日本国内での不動産所有を制限するための外国人土地法の改正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国における外国人等による不動産取得の規制の在り方については、関係府省庁の連携を図りつつ、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で、検討していく必要があると考えている。
我が国における外国人による不動産取得の規制の在り方については、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で判断する必要があるものであり、お尋ねの「理由」及び「今後外国人による国内不動産取得に制限を設ける」ことについて一概にお答えすることは困難である。
前段のお尋ねについては、御指摘の「国際競争力が高まる方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「日本電信電話株式会社等の研究成果の普及についての日本電信電話株式会社等に関する法律第三条の適用に関する考え方」(令和五年十二月二十二日総務省策定)において、「国際競争力の強化や経済安全保障の確保等にも留意した上で、最も効果的と認められる方法」については、「記事・論文・展示等による公開、特許による出願公開、産業財産権の選択的な実施許諾、研究成果の早期実装など、研究成果ごとに異なると考えられ、その判断は、一義的には研究開発を行ったNTT等が自ら行うことが適当である」と示している。
NTT法廃止議論に関する再質問主意書 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
お尋ねの「現代社会における公告の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)部会においては、民事訴訟手続以外の民事裁判手続のデジタル化に向けた検討が行われ、破産手続における公告の在り方についても調査審議が行われた。同部会では、個人の破産者のプライバシー保護の観点から公告の在り方を見直し、官報による公告を廃止し、裁判所の掲示場による掲示等に限るべきなどとする意見があったが、他方、官報による公告は破産債権者の財産権を保障するための手段であるなどとして、そのような見直しに反対する意見又は慎重な意見があり、破産手続における官報による公告に関する規律を見直すこととはされなかった。
なお、政治資金規正法の一部を改正する法律(平成十九年法律第百七号)附則第二条において、資金管理団体が同法の施行前から既に保有している不動産について引き続き保有することを認める経過措置が設けられたのは、同法の施行前から適法に保有等している不動産についてまで、同法の施行後に、その保有を禁止し、処分を義務付けることは、財産権保障の観点から過度の制約となるおそれがあると考えられたものと承知している。
政治資金の使途等に関する質問主意書 丸山 穂高 答弁 2019年11月22日
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「日米合同委員会の刑事裁判管轄権に関する合意事項二十」とは、昭和二十八年十月の刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意第20を指すと思われるが、同合意第20では「但し、当該財産に対し不必要な損害を与えないよう最善の努力が払われなければならない。」とされているものであり、憲法第二十九条において保障されている財産権を侵しているものではないと考えている。
法第九条に規定する公告国際テロリスト(以下単に「公告国際テロリスト」という。)は、生活のために通常必要とされる費用等に充てられる財産の取得等が認められていることを始め、法に定める規制は、国際的なテロリズムの行為を防止し、及び抑止するために必要なものであり、かつ、憲法で保障される財産権との関係において、合理的な範囲内のものである。法第八条第一項の財産の隠匿その他の行為とは、財産を隠し、その発見を妨げる行為をいう。また、法第十七条の規定による仮領置は、都道府県公安委員会が、同条及び国家公安委員会規則の定めるところにより行う。
お尋ねの「自衛隊基地や原子力発電所の周辺土地等」の取引の規制の在り方に関しては、安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしている。
政府としては、御指摘のような我が国の土地取得の規制の在り方について、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、お尋ねについて現時点でお示しすることは困難である。
防衛施設周辺の土地の取引の規制の在り方に関しては、防衛施設の我が国の安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、お尋ねの対応方策について現時点でお示しすることは困難である。
御指摘の「土地の使用や取得に関する現在の規制」としては、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引の規制に関する措置を講じている国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)に基づく規制や、水源の涵養を始めとする森林の有する公益的機能の維持を図るため、保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等を設けている森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)に基づく規制などがあり、これらの規制はそれぞれ一定の機能を果たしていると思われることから、現時点で直ちに「土地の使用や取得に関する・・・規制」を「強化」する特段の必要性があるとは考えていないが、御指摘の「水源地や水源を涵養する森林、国境の島嶼、防衛施設周辺の土地の取引」の規制の在り方については、水資源、国土の保全及び安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討してまいりたい。
同法に替わり新たな法を整備することを含め、外国人等による土地取得に制限を設けることについては、関係府省庁の連携を図りつつ情報収集に努め、安全保障上の必要性や個人の財産権の保障の観点等の諸事情を総合的に考慮した上で、慎重に検討してまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(41件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月25日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月3日
質問: …済的負担が生じる。投票が無効となった場合、日本国憲法第二十九条に規定する財産権の保障の観点からも問題が生ずる可能性がある。 過去の国政選挙においても郵便等投票の投票用紙の未達は生じている。総選挙における未達状況と過去の状…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「投票総数」、「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達し有効となった投票数」及び「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達せず無効となった投票数(未達数)」の意味するところが必ずし…
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …差など、制度の根幹に関わる問題が顕在化している。 憲法二十九条が保障する財産権の保護及び、本人の権利性への配慮を明確化した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」の趣旨に照らしても、これらの課題は看過できない。 よって、以…
答弁: 一の1の�@について お尋ねの「全国の裁判所において、財産額が報酬額に実質的に影響している運用実態」の具体的に意味するところが明らかではないが、成年後見人が管理する財産の額と成年後見人の報酬額の関係については、政府として…
提出 2025年6月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: 日本国内、特に東京都内における住宅価格の高騰は深刻な社会問題となっている。令和五年の統計の中には、東京二十三区内における新築マンションの平均価格が一億円を超えたというものもあり、多くの一般国民が住宅を購入できない状況にあ…
答弁: …係府省庁の連携を図りつつ、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で、検討していく必要があると考えている。 四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでは…
提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第247号お答えすることは困難 ×1
質問: 近年、外国人による我が国国内の不動産に対する投資が活発に行われている。外国人による不動産取得については、オーストラリアのように購入できる不動産の種類に制限を設けている事例や、シンガポールのように取得時に自国民より高率の追…
答弁: …の規制の在り方については、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で判断する必要があるものであり、お尋ねの「理由」及び「今後外国人による国内不動産取得に…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: …講じていないと考える。 本来、こうした施策は出演者の権利と利益の実効的な保障につながるものであり、海賊版を放置し、正規収益機会を失わせることは、出演者の保護に反する結果をもたらすと考える。 1 出演者保護と連動するかたち…
答弁: …の照会」の要否については、知的財産制度をめぐる国際的な動向、具体的な知的財産権の侵害の状況、国民の理解等を踏まえ判断することとしている。 二の2について お尋ねについては、政府として、国民の理解を踏まえ、限られた予算等の…
提出 2025年4月14日 浜田 聡 答弁 2025年4月25日
質問: …と考えられる。これは憲法第十三条及び第二十九条で保障されている生命権及び財産権等を侵害している可能性があると考えるが、政府の見解を示されたい。 八 倉庫用スプリンクラーの一種である早期制圧・速動型スプリンクラーヘッドにつ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「消防機器に係る検定制度」については、検定対象機械器具等(消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器…
提出 2025年3月13日 浜田 聡 答弁 2025年3月25日
質問: …「現行の財産開示制度から見て、著しく乖離した財産開示を認めるものであり、財産権及びプライバシーを侵害するばかりか、その手続の公正性を欠いており、適正手続保障にも反していて、違憲であると言わざるを得ない」と、家庭連合の代理…
答弁: 一の1について 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和五年法律第八十九号。以下「特例法」という。)第三条…
提出 2025年3月7日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: 日本国憲法は、平等権、表現の自由、財産権、適正手続の保障など、国民の基本的権利を広範に保障している。 これらの権利は、著作物の創作活動を行う者に対しても等しく適用され、文化の発展に寄与するものとして保護されるべきであると…
答弁: …て 憲法第三十一条は、刑罰や行政上の不利益処分を課す場合に、法定の手続を保障することを定めたものであり、お尋ねについては、同条と関係がないものと考える。 二の1について 御指摘の「自身の財産の利用を管理する」の意味すると…
提出 2024年12月17日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
質問: …援」という。)が念頭に置かれていると考える。 産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、今後十年間で五十兆円を超えるAI・半導体関連産業全体での国内投資を官民協調で実現するため、政府は、二〇三〇年度ま…
答弁: …し、当該出資等を通じて御指摘の「JOLED」がこれまでに蓄積してきた知的財産権や人材等については、株式会社ジャパンディスプレイに引き継がれて同社の事業再建や新たな事業展開等に活用されていることは、評価できるものと考えてい…
提出 2024年4月12日 神谷 宗幣 答弁 2024年4月23日
質問: …とが出来ない、としている。同報告書では、これに基づき、水道事業の経営権、財産権を公が保持し、最終的な責任を公が負う形態を今後も維持すべきだと結論付けている。 しかし、二〇一八年に成立した改正水道法は、この報告書の立場から…
答弁: …施設運営権者に一定以上の出資を行うことによるリスク及びお尋ねの「経済安全保障上の観点からの得失」については、政府として特段検討を行っていない。 また、後段のお尋ねについては、外国企業がお尋ねの「水道事業に参入している」か…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年3月25日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月3日
質問: …済的負担が生じる。投票が無効となった場合、日本国憲法第二十九条に規定する財産権の保障の観点からも問題が生ずる可能性がある。 過去の国政選挙においても郵便等投票の投票用紙の未達は生じている。総選挙における未達状況と過去の状…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「投票総数」、「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達し有効となった投票数」及び「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達せず無効となった投票数(未達数)」の意味するところが必ずし…
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …差など、制度の根幹に関わる問題が顕在化している。 憲法二十九条が保障する財産権の保護及び、本人の権利性への配慮を明確化した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」の趣旨に照らしても、これらの課題は看過できない。 よって、以…
答弁: 一の1の�@について お尋ねの「全国の裁判所において、財産額が報酬額に実質的に影響している運用実態」の具体的に意味するところが明らかではないが、成年後見人が管理する財産の額と成年後見人の報酬額の関係については、政府として…
提出 2025年6月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: 日本国内、特に東京都内における住宅価格の高騰は深刻な社会問題となっている。令和五年の統計の中には、東京二十三区内における新築マンションの平均価格が一億円を超えたというものもあり、多くの一般国民が住宅を購入できない状況にあ…
答弁: …係府省庁の連携を図りつつ、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で、検討していく必要があると考えている。 四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでは…
提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第247号お答えすることは困難 ×1
質問: 近年、外国人による我が国国内の不動産に対する投資が活発に行われている。外国人による不動産取得については、オーストラリアのように購入できる不動産の種類に制限を設けている事例や、シンガポールのように取得時に自国民より高率の追…
答弁: …の規制の在り方については、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で判断する必要があるものであり、お尋ねの「理由」及び「今後外国人による国内不動産取得に…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: …講じていないと考える。 本来、こうした施策は出演者の権利と利益の実効的な保障につながるものであり、海賊版を放置し、正規収益機会を失わせることは、出演者の保護に反する結果をもたらすと考える。 1 出演者保護と連動するかたち…
答弁: …の照会」の要否については、知的財産制度をめぐる国際的な動向、具体的な知的財産権の侵害の状況、国民の理解等を踏まえ判断することとしている。 二の2について お尋ねについては、政府として、国民の理解を踏まえ、限られた予算等の…
提出 2025年4月14日 浜田 聡 答弁 2025年4月25日
質問: …と考えられる。これは憲法第十三条及び第二十九条で保障されている生命権及び財産権等を侵害している可能性があると考えるが、政府の見解を示されたい。 八 倉庫用スプリンクラーの一種である早期制圧・速動型スプリンクラーヘッドにつ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「消防機器に係る検定制度」については、検定対象機械器具等(消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器…
提出 2025年3月13日 浜田 聡 答弁 2025年3月25日
質問: …「現行の財産開示制度から見て、著しく乖離した財産開示を認めるものであり、財産権及びプライバシーを侵害するばかりか、その手続の公正性を欠いており、適正手続保障にも反していて、違憲であると言わざるを得ない」と、家庭連合の代理…
答弁: 一の1について 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和五年法律第八十九号。以下「特例法」という。)第三条…
提出 2025年3月7日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: 日本国憲法は、平等権、表現の自由、財産権、適正手続の保障など、国民の基本的権利を広範に保障している。 これらの権利は、著作物の創作活動を行う者に対しても等しく適用され、文化の発展に寄与するものとして保護されるべきであると…
答弁: …て 憲法第三十一条は、刑罰や行政上の不利益処分を課す場合に、法定の手続を保障することを定めたものであり、お尋ねについては、同条と関係がないものと考える。 二の1について 御指摘の「自身の財産の利用を管理する」の意味すると…
提出 2024年12月17日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
質問: …援」という。)が念頭に置かれていると考える。 産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、今後十年間で五十兆円を超えるAI・半導体関連産業全体での国内投資を官民協調で実現するため、政府は、二〇三〇年度ま…
答弁: …し、当該出資等を通じて御指摘の「JOLED」がこれまでに蓄積してきた知的財産権や人材等については、株式会社ジャパンディスプレイに引き継がれて同社の事業再建や新たな事業展開等に活用されていることは、評価できるものと考えてい…
提出 2024年4月12日 神谷 宗幣 答弁 2024年4月23日
質問: …とが出来ない、としている。同報告書では、これに基づき、水道事業の経営権、財産権を公が保持し、最終的な責任を公が負う形態を今後も維持すべきだと結論付けている。 しかし、二〇一八年に成立した改正水道法は、この報告書の立場から…
答弁: …施設運営権者に一定以上の出資を行うことによるリスク及びお尋ねの「経済安全保障上の観点からの得失」については、政府として特段検討を行っていない。 また、後段のお尋ねについては、外国企業がお尋ねの「水道事業に参入している」か…
提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
質問: …弁の三についてに関連して、「研究成果の普及は、国際競争力の強化や経済安全保障の確保等にも留意した」形とあるが、研究成果をライセンスやサービスとして普及させることは国際競争市場における常識である。また、近年では、「オープン…
答弁: …法」については、「記事・論文・展示等による公開、特許による出願公開、産業財産権の選択的な実施許諾、研究成果の早期実装など、研究成果ごとに異なると考えられ、その判断は、一義的には研究開発を行ったNTT等が自ら行うことが適当…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第20号
質問: 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策により、平成三十一年度末に約二・四兆円であった国の基金残高は、令和四年度末には約十六・六兆円にまで積み上がっている。その中でも、令和四年度末の経済産業省所…
答弁: …は、例えば、対象事業を行う事業者からこれまでに提出された事業化状況・知的財産権報告書において、同報告書を提出した事業者の約四十四パーセントが初年度における付加価値額の計画値を上回ったとしていることから、「中小企業等事業再…
提出 2023年6月9日 村田 享子 答弁 2023年6月20日
質問: …可欠な構成要素である収益権(民法第二百六条)を著しく制限するものとして、財産権の保障(憲法第二十九条)にも抵触するおそれがある。収支相償原則について付言すると、その計算方法に会計上の発生主義と現金主義が混在する極めて不合…
答弁: 一について 先の質問主意書(令和五年四月四日提出質問第五〇号)の三で示されていた「非収益事業」の意味するところが必ずしも明らかではなかったため、先の答弁書(令和五年四月十四日内閣参質二一一第五〇号)の三についてでは、公益…
提出 2023年6月6日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月16日
衆議院 第211回 第76号趣旨が明らかではない ×1
質問: 破産者情報を地図に集約しインターネット上に提供するウェブサイト(以下、当該ウェブサイトという)が存在する。 当該ウェブサイト運営者は情報削除に法外な料金を請求し、また、一般にウェブサイトが契約しているCDNの海外事業者は…
答弁: …等に限るべきなどとする意見があったが、他方、官報による公告は破産債権者の財産権を保障するための手段であるなどとして、そのような見直しに反対する意見又は慎重な意見があり、破産手続における官報による公告に関する規律を見直すこ…
提出 2022年5月11日 浜田 聡 答弁 2022年5月20日
参議院 第208回 第45号趣旨が明らかではない ×2
質問: …であるので、憲法第十四条が規定する法の下の平等及び同第二十九条が規定する財産権の保障に抵触する可能性が高いと考えられるところ、政府の取扱いを前提として暗号資産の贈与に係る税額を計算した場合、憲法上の問題が生じるおそれがあ…
答弁: 一について 御指摘の事例における所得税及び住民税の課税と贈与税の課税については、納税義務者や課税の性格等が異なっており、「憲法上の問題が生じるおそれがある」との御指摘は当たらないと考えている。 二について 所得税法施行令…
提出 2021年12月20日 山添 拓 答弁 2022年1月7日
質問: …共的使用に関する特別措置法(以下「大深度地下使用法」という。)は、国民の財産権を侵害するものであり廃止すべきである。 そこで以下、質問する。 一 東京外環道事業について 1 N値五十に達せず、大深度地下使用の要件を欠いて…
答弁: 一の1の(1)について 御指摘の「支持地盤がなく、したがって大深度地下の範囲が特定されているとは言えない地域」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、一般的に、大深度地下…
提出 2019年11月12日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年11月22日
質問: 政治資金の使途等に関しては、不適切な支出や不透明な資金の流れなどの問題点が顕在化しており、政治資金に対する国民の十分な信頼が得られているとはいえないのが現状である。 従って、次の事項について質問する。 一 政治資金規正法…
答弁: …についてまで、同法の施行後に、その保有を禁止し、処分を義務付けることは、財産権保障の観点から過度の制約となるおそれがあると考えられたものと承知している。 政治資金規正法第十二条第一項の規定に基づき総務大臣に提出された平成…
提出 2019年11月11日 浜田 聡 答弁 2019年11月22日
質問: …には、受信機の設置と同時に受信料の支払い義務が生じることが憲法二十九条の財産権の保障に違反するのではないかという議論が出る中で、衆議院が解散され、審議未了により廃案となった。その後、平成十八年に竹中平蔵総務大臣は、受信料…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁書(令和元年八月十五日内閣衆質一九九第一六号。以下「一六号答弁書」という。)一から三までについてでは、「放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第一項において、日本放送協…
提出 2018年7月13日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2018年7月24日
質問: …表部に対して影響を与えないということか。 憲法第二十九条で保障されている財産権と、土地所有者の同意もなく大深度地下を利用できるとすることとの関係を、国土交通省は如何に整理しているか、論点を詳細かつ具体的に明らかにされたい…
答弁: 一について 平成三十年五月十五日に、東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間(以下「東京外環(関越〜東名)」という。)の東名ジャンクション付近の野川(以下「野川」という。)において、東京外環(関越〜…
提出 2018年4月13日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月24日
衆議院 第196回 第228号お答えすることは困難 ×2
質問: …六 四に関連して、法益権衡要件については、どのような理由から著作権という財産権が利用者一般の通信の秘密に優位するといえるのか。政府の見解如何。 七 本件要請に関して、ブロッキングによる通信の秘密の侵害は、通信の遮断すなわ…
答弁: 一から十まで及び十三について 御指摘の「プロバイダに対する著作権侵害サイトのブロッキング要請」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、本年四月十三日の知的財産戦略本部・犯罪対…
提出 2017年12月4日 山本 太郎 答弁 2017年12月12日
質問: …とする場合、その理由を明確に示されたい。 十五 日本国憲法第二十九条は「財産権は、これを侵してはならない。」として我が国国民の財産権を保障しているが、日米合同委員会の刑事裁判管轄権に関する合意事項二十(以下「当該合意事項…
答弁: …ならない。」とされているものであり、憲法第二十九条において保障されている財産権を侵しているものではないと考えている。 日米合同委員会における協議の内容は、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、その全てを…
提出 2017年11月1日 山本 太郎 答弁 2017年11月10日
質問: …て、合衆国軍隊による当該行為は日本国憲法第二十九条によって保障されている財産権の侵害に該当するが、安倍内閣として合衆国軍隊による当該行為に関して、合衆国軍隊に対して何らかの抗議を行った事実は平成二十九年十一月一日現在まで…
答弁: …の検証及び差押えについて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)第十三条の規…
提出 2017年2月13日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月21日
質問: …ニミッツ布告でいう「本官の職権行使上其必要を生ぜざる限り居住民の風習並に財産権を尊重し、現行法規の施行を持続」することが指示され、その後復帰までそのまま効力を有することになった。従って、本土では昭和二十二年に改正された民…
答弁: 一から五まで、七及び八について お尋ねの「日本国憲法により担保されていなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前においては、日本国憲法は、観念的には同地域に施行されていたが…
提出 2015年3月12日 大久保 勉 答弁 2015年3月20日
参議院 第189回 第76号仮定の質問 ×1
質問: …脱却が図られている。日本国憲法は、第二十九条で公共の福祉と適合する範囲で財産権を保障しているところであるが、同条とキャピタル・コントロールの手法との適合性に関して、以下の質問をする。 一 国家債務危機から脱却する政策手段…
答弁: 一、二及び四について お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたい。 なお、政府としては、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二千二十年度(平成三十二年度)まで…
提出 2014年11月18日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …体の生活・活動領域にここまで干渉・制限しうる根拠は何か。憲法第二十九条の財産権保障に違反しないのか、政府の見解を明らかにされたい。 第八条に規定する仮指定の要件である「隠匿その他の行為」とは何か。また、仮領置は誰によって…
答弁: …行為を防止し、及び抑止するために必要なものであり、かつ、憲法で保障される財産権との関係において、合理的な範囲内のものである。法第八条第一項の財産の隠匿その他の行為とは、財産を隠し、その発見を妨げる行為をいう。また、法第十…
提出 2014年5月26日 藤末 健三 答弁 2014年6月3日
参議院 第186回 第108号
質問: 近年、内外で活動する日本企業が蓄積している特許などの産業財産権のみならず、研究開発の成果、生産技術、実験データ、顧客名簿などの営業秘密が社外や外国に無断で持ち出されるケースが頻発している。 コンピュータソフトと電子機器の…
答弁: 一及び二について 営業秘密の保護の強化については、我が国における営業秘密の流出の実態を把握し、真に実効的な施策を講じていくことが重要であると認識している。こうした観点から、経済産業省においては、平成二十四年度に、「人材を…
提出 2013年12月5日 藤末 健三 答弁 2013年12月13日
参議院 第185回 第91号
質問: …する。 一 質問主意書の質問五の2に対する回答において、「お尋ねの「安全保障上の観点から、外国資本による土地取得に対して規制をかけること」の具体的内容が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。」としているが、…
答弁: …全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしている。 二及び三について 政府として、御指摘の「外国の土地取引…
提出 2013年10月24日 藤末 健三 答弁 2013年11月1日
質問: …土地法に代わる新たな法を整備することを含めて、安全保障上の必要性や個人の財産権の保護の観点等の諸事情を総合的に勘案した上でしっかりと研究をしていきたい」と答弁しているが、その後の政府の研究の進捗状況を明らかにされたい。 …
答弁: …の規制の在り方について、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、お尋ねについて現時点でお示しすることは困難である。 二に…
提出 2013年10月23日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年11月1日
衆議院 第185回 第20号お答えすることは困難 ×1
質問: …全保障上の重要性に鑑み、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護、国際約束との整合性等の諸事情をも総合的に考慮した上でしっかりと検討していきたい。」と答弁している。 これらの事情を踏まえて、以下の点に…
答弁: …全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、お尋ねの対応方策について現時点でお示しすることは困難であ…
提出 2013年8月6日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
質問: …)について、「TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました」とあるが、具体…
答弁: 一について 我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に関する日米間の協議の結果、日米間で取り組むこととなった非関税措置は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代…
提出 2013年6月21日 河野 正美(日本維新の会) 答弁 2013年7月2日
衆議院 第183回 第115号検討してまいりたい ×1
質問: …できなくなったりする例も見られる。このことは、私たちの暮らしや国家の安全保障をも脅かすことであり、その影響を軽視することはできない。私たちの生活を支える豊かな国土をこれからも受け継いでいくためには、土地の使用や取得に関し…
答弁: …全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討してまいりたい。…
提出 2012年5月18日 又市 征治 答弁 2012年5月29日
参議院 第180回 第116号趣旨が明らかではない ×1
質問: …暴力団」の指定を行うことは、当該団体と構成員の行動を制約し、集会の自由や財産権等の人権を大きく制限するものであり、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と…
答弁: …び「特定抗争指定暴力団」の指定を行うこと」が「憲法第三十一条の適正手続の保障の規定に抵触する」との御指摘は当たらないと考えている。 四について お尋ねの「都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差止請求制度」(以…
提出 2012年2月21日 佐藤 正久 答弁 2012年3月2日
参議院 第180回 第37号検討してまいりたい ×1
質問: 平成二十四年二月二十日の衆議院予算委員会において、田中防衛大臣は、安全保障上の問題がある土地の外国資本による買収を制限するため、新たな法整備を急ぐべきとの考えを示した。 この問題については、平成二十二年十月十五日の参議院…
答弁: …は、関係府省庁の連携を図りつつ情報収集に努め、安全保障上の必要性や個人の財産権の保障の観点等の諸事情を総合的に考慮した上で、慎重に検討してまいりたい。…
提出 2010年12月2日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …強化と国民共有の財産である国土資源(土・緑・水)等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七四第二四号)においては、「外国人等による不動産の取得の実態の詳細を把握することは困難」、「外国人…
答弁: … お尋ねについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上で検討することが必要であると考えているが、まずは外国人土地法(大正十四年法律第四十二号)を所管する法務省におい…
提出 2010年10月18日 加藤 修一 答弁 2010年10月26日
参議院 第176回 第42号承知していない ×1
質問: …強化と国民共有の財産である国土資源(土・緑・水)等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第二四号)を提出したが、質問の内容とそれに対する政府の答弁(内閣参質一七四第二四号)は、概ね以下のとおり…
答弁: …けることについては、関係府省庁の連携を図りつつ安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要であると考えている。 三及び五について 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十…
提出 2009年11月10日 山谷 えり子 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第22号
質問: …る報道が昨年十一月にあった。政府は、平成二十年十一月二十七日の衆議院安全保障委員会において、所要の確認を行った結果「部隊の運営に直接の影響があるとの判断には至らなかった」との結論を出していたと答弁しているが、どのような調…
答弁: …りはない。 三について お尋ねの点については、安全保障上の必要性や個人の財産権の観点も踏まえた慎重な検討が必要であると認識しているが、外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは…
提出 2009年6月10日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第527号
質問: …うに認識しているか。 また、同規定に対しては、憲法第二十九条で保障される財産権を侵害するのではないかとの指摘もあるが、これに対する政府の見解如何。 三 否認権は、破産等の手続きにおいて、一般債権者のために比較的広範な要件…
答弁: 一について 第百七十一回国会に提出された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案(以下「法案」という。)は、特定事業者(法案第九条第一項に規定する特定事業者をいう。以下同じ。)に対して、一定期間既存…
提出 2009年1月16日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月27日
衆議院 第171回 第26号検討してまいりたい ×1
質問: …ない状況でのオンライン請求義務化は、法律に基づかない義務の賦課のみならず財産権の侵害にもあたるのではないか。 四 データの利用について 1 政府は「骨太方針二〇〇六」の中で、「IT新改革戦略」の推進と並べて、「社会保障番…
答弁: …請求の導入は、その手続の一態様を定めるものであることから、これが請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない。 三の1から3までについて オンライン請求の導入に当たっては、(1)オンライン請求の導入に係る請求省令の改正規…
提出 2008年6月9日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月17日
衆議院 第169回 第489号
質問: 北方領土は、わが国領土でありながら、旧島民であった日本国民はその財産権をほとんど行使し得ない状況に置かれている。 このように法的に著しく不安定な状況をいつまでも放置することは、国家としての責務を放棄するに等しいのではない…
答弁: 一について 択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島(以下「北方四島」という。)における不動産については、北方四島から持ち出された当時のままの登記簿、土地台帳及び家屋台帳が、現在も、釧路地方法務局に保管されており、また、当該登…
提出 2007年11月9日 紙智子 答弁 2007年11月20日
質問: …らの国々では自国内に多くの先住民族を擁し、それぞれの国内で既に先住民族の財産権の保障、生活保障を含む立法措置がなされている。例を挙げるならば、カナダでは先住民の権利は憲法上の規定であり、米国ではインディアン人権法により自…
答弁: 一の1について 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)について、我が国は、長年にわたる議論を踏まえ、初めて国際連合(以下「国連」という。)が先住民族の権利に関して採択した宣言であるという点で重要な…
提出 2007年4月12日 西村 真悟(無所属) 答弁 2007年4月20日
衆議院 第166回 第175号
質問: 周囲を海で囲まれた海洋国家である我が国には、海を隔てて他国と指呼の間に位置し、もしくは他国が領有権を主張する「国境の島」と呼ぶにふさわしい島々があり、その代表的なものとして、北海道沿岸から日本海を経て東シナ海に至る海域に…
答弁: …を設けることや法制上の措置を講ずることについては、憲法第二十九条において財産権が保障されていることを踏まえ慎重な検討が必要と考えている。 二について 御指摘の対馬のような離島地域は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、…
提出 2006年2月3日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年2月14日
衆議院 第164回 第46号
質問: …格を得た議員あるいは議員OBへの年金完全廃止は、憲法二十九条が保障する「財産権」を侵害するという考え方があると思われるが、これについての内閣の見解を問う。 四 サラリーマンが加入する「厚生年金基金」の場合、労使からなる代…
答弁: 一から五までについて お尋ねにある法律案は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にない。 六について 新たな退職金制度が創設されるか否かが明らかでは…
提出 2003年4月15日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年4月22日
衆議院 第156回 第54号お答えすることは困難 ×1
質問: …つのうち、どのケースか。 三 昨年、政府から「武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利について」という文章が示された。そこでお尋ねする。 1 憲法に規定されているすべての権利の名称とその内容をお示し願いたい…
答弁: …)、いわゆる経済的自由としての第二十二条(職業選択の自由)、第二十九条(財産権)、いわゆる人身の自由としての第十八条(奴隷的拘束及び苦役からの自由)、第三十一条から第四十条まで(法定の手続の保障等主として刑事手続に関する…
提出 2001年8月10日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年8月28日
質問: 日本政府がかつて「大東亜戦争」と命名した戦争や日中戦争について、現在の歴史認識などを問う。その中で、扶桑社の「新しい歴史教科書」(以下「扶桑社本」とする)についてもただす。さらに、小泉純一郎総理が公式参拝しようとしている…
答弁: …ら従来社寺等に認められていた永久、無償の使用権をゆえなく奪うこととなり、財産権を保障する日本国憲法の精神にも反する結果となるのみならず、その結果、社寺等の宗教活動に支障を与え、その存立を危くすることにもなりかねないのであ…
提出 2001年2月8日 鉢呂 吉雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年3月13日
衆議院 第151回 第17号
質問: …の点を質問する。 一 公的年金制度における既裁定の年金は、憲法が保障する財産権との関係でどのように位置づけられるか。 二 受給者の年金を削減するということは、憲法上の財産権の侵害に当たらないのか。また、契約違反とはならな…
答弁: …金受給権は、金銭給付を受ける権利であることから、憲法第二十九条に規定する財産権である。 二及び三について 財産権といえども、公共の福祉を実現しあるいは維持するために必要がある場合に法律により制約を加えることが憲法上許され…
提出 2000年11月21日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年1月23日
質問: …などの苦情もある。 そこで、かかる施設における展覧会における制作者の知的財産権の保護、及び、出展作品の保管は、如何にしてなされているか、明らかにされたい。 三 懲罰について 行刑施設における懲罰は、その恣意的運用等が問題…
答弁: 一について お尋ねの事例の件数については、過去十年分を含め、そのすべての数を明らかにする資料が存在しないため、お答えすることができない。 二の(1)について 受刑者の接見及び信書の発受(以下「接見等」という。)については…
提出 1998年12月11日 坂上富男 答弁 1999年1月19日
衆議院 第144回 第4号検討してまいりたい ×1
質問: …共の福祉の実現のために合理的な範囲内のものであり、憲法第二十九条第一項の財産権の侵害に当たらないものと考える」と憲法第二十九条第二項を根拠にJRの追加負担を正当化しているが、一般国民の負担を減少させるため特定の民間企業に…
答弁: …民の負担の軽減を図ること及びJRの社員に係る年金給付の原資を確保し、社会保障制度の重要な一環である公的年金制度の適正かつ円滑な運営を期することという公共の福祉の実現を目的とするものであり、次のような理由からこのような公共…
提出 1998年6月17日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
質問: …足量の確保に臨むべきではないか。調査会には世界食料需給モデル及び食料安全保障上の緊急事態(三ケース)に対応した供給体制のシミュレーションが示されているが、生存に必要なカロリー量の確保を国の責務として求めるものとなっていな…
答弁: …法律第五十八号)に基づく特定利用権が活用されていないのは、これらの措置は財産権に対する制限であることから、現にその農地を耕作の目的に供していないということだけでなく、その農地を含む周辺の地域における農用地の農業上の効率的…
提出 1998年1月21日 坂上富男 答弁 1998年2月17日
衆議院 第142回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: …って内閣総理大臣橋本※(注)太郎氏は「強制負担は、憲法第二十九条第一項の財産権の侵害の憲法違反に当たるのではないか」との点について「日本国憲法第二十九条第二項は、同条第一項の財産権について、『財産権の内容は、公共の福祉に…
答弁: …共の福祉の実現のために合理的な範囲内のものであり、憲法第二十九条第一項の財産権の侵害に当たらないものと考える。 1 日本鉄道共済組合の移換金に係る事業団の負担分のうち国鉄改革時にJRの社員となった者に係る改革前組合員期間…
提出 1996年12月17日 枝野 幸男 答弁 1996年12月24日
衆議院 第139回 第6号
質問: …わずに民間企業に拠出させることは、会社及びその株主に対する憲法の保障する財産権の侵害になると考えるがどうか。 右質問する。…
答弁: …を課す場合において、受益と負担との間に合理的関係があれば、憲法の保障する財産権の侵害には当たらないと考えられる。…
提出 1996年2月1日 小森龍邦 答弁 1996年2月13日
衆議院 第136回 第2号
質問: …ってはならないことについて、「質問第二三号」で指摘したところであるが、「財産権は、これを侵してはならない」とする憲法原則がその意義を失わないためにも「公共のため」の厳密な解釈が必要である。 三 政府は「我が国に対して差し…
答弁: …おいては、我が国が単独でその安全を確保することは困難であり、米国との安全保障体制を堅持することによってその安全を確保することが最も賢明な道であると考える。また、日米安全保障条約に基づき、我が国に駐留する米軍は、極東におけ…
提出 1995年12月13日 小森龍邦 答弁 1996年1月12日
衆議院 第134回 第23号
質問: …するのではないか。政府の見解を質したい。 二 日本国憲法第二十九条は、「財産権は、これを侵してはならない」としている。今回の「代理署名」問題は、自己の所有する財産の活用、処分など、通常「財産権」と言われるものを公権力が侵…
答弁: …因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安全保障条約が必要である。 また、日米安全保障体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、更に、アジア太平洋地域における安定要因…
提出 1991年10月4日 吉田正雄 答弁 1991年10月22日
衆議院 第121回 第11号
質問: …ば世界知的所有権機関設立条約において法律用語として確立されているが、知的財産権と知的所有権との法的概念における差異点を明示し、通商産業省産業政策局に設置された知的財産政策企画官の所掌事務につき、工業所有権の専管官庁である…
答弁: …種に関する明細書の例示については変更はない。 六について 一般に、「知的財産権」と「知的所有権」は、いずれもintellectual property又はintellectual property rightの訳語として…
提出 1990年10月31日 常松裕志 答弁 1990年11月20日
衆議院 第119回 第5号
質問: …各評価の関係を説明していただきたい。 各国税局の決定した路線価は、国民の財産権に重大な影響を及ぼすものであり、不服申立ての手続きはどうなっているのか明らかにしていただきたい。 �C 所得税法第三三条第一項の譲渡所得では、…
答弁: 1及び4について 固定資産税の土地の評価替えに伴う負担増に対しては、昭和三十九年度以後、なだらかな負担増加となるよう一定の負担調整措置が講じられてきているところであり、平成三年度の評価替えに伴う負担調整についても、評価替…
提出 1989年3月22日 猪熊 重二 答弁 1989年3月31日
参議院 第114回 第6号
質問: …によっては、以下述べるとおり、憲法第十四条(法の下の平等)、第二十九条(財産権の保障)、第三十条(納税の義務)及び第八十四条(租税法律主義)の各条項に違反するおそれが多い。 右のような観点に立って、以下五点にわたり、政府…
答弁: 第一点二の1及び2について 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)は、消費税の課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告の手続等について規定しており、消費税の転嫁については、税制改革法(昭和六十三年法律第百七号)におい…
提出 1986年10月24日 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日
質問: …る。直ちにやめるべきと考えるがどうか。 4 軍用地の二十年強制使用は、「財産権はこれを侵してはならない」とした憲法に明確に違反するものである。昨年十二月十日の衆院内閣委員会における私の質問に対し、加藤紘一防衛庁長官(当時…
答弁: …努めているところである。 五の1、2及び3について 沖縄における日米安全保障条約に基づく米軍の駐留及び自衛隊の配備は、我が国の安全の確保のために必要なものであり、政府としては、今後とも、これらと二次振計の推進との調和を図…
提出 1985年12月17日 瀬長亀次郎 答弁 1986年1月17日
衆議院 第103回 第24号
質問: …くの学者や法律家をはじめ、国会でも、わが党などがこの土地取り上げを憲法の財産権の尊重、法の下の平等、恒久平和主義に反するとして、厳しく批判してきた。 しかるに、政府は、同年五月これらの批判に真つ向から挑戦し、希代の悪法で…
答弁: 一の1及び四の1について 米軍は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国に駐留しているものであり、かかる目的を有する米軍の駐留は、我が国の生存と安…
提出 1985年10月28日 喜屋武 眞榮 答弁 1985年11月29日
参議院 第103回 第6号
質問: …ると考える。 このような主観性の強い論拠をもつて、国民の基本的人権である財産権を二十年の長期間にわたつて制約しようと試みることは憲法違反であり、合理性に乏しいと考える。この点に関する見解を承りたい。 三 また、前述の答弁…
答弁: 一、四から六まで、十及び十一について (1) 日米安全保障体制は、我が国防衛の基本であるのみならず、極東の平和と安全に寄与してきており、日米両国においてその意義はますます高く評価され、その地位は揺るぎない確固たるものとな…
提出 1985年10月22日 松浦利尚 答弁 1985年11月19日
衆議院 第103回 第1号
質問: …特別委員会 大平内閣総理大臣) 「原子力の利用についての三原則があるから財産権の侵害あるいは核拡散にならないような範囲内において、できるだけ公開したい」(昭和五十五年十月二十一日、衆議院科学技術委員会 中川科学技術庁長官…
答弁: …要であると考える。 二について 原子力利用の成果を公開するに当たつては、財産権の保護、核不拡散等の観点から、ノウハウ等の商業機密、核不拡散上機微な情報等については、慎重に対処する必要がある。しかしながら、商業機密等に名を…
提出 1985年3月11日 上原康助 答弁 1985年4月2日
衆議院 第102回 第19号
質問: …は、恒久平和主義を定めた憲法の前文及び第九条に違反することは明白であり、財産権の保障を定めた憲法第二十九条にも違反するものである。 従つて、今回の「米軍用地収用特措法」の発動を、政府として即刻撤回されることを強く要求し、…
答弁: …、別表第一のとおりであり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和二十七年法律第百…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「財産権 保障」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「東京外かく環状道路に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年11月20日 笠井 亮 外一名(日本共産党) 答弁 2020年12月4日
衆議院 第203回 第21号お答えすることは困難 ×1
「東京外かく環状道路に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年6月10日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2022年6月24日
「東京外かく環状道路に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年11月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2017年11月17日
衆議院 第195回 第27号趣旨が明らかではない ×2
「外国人による不動産所有と民法上の相互主義に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
「外国人の所有する国内不動産に対する課税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年5月30日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月11日
「著作権法第三十条の四の合憲性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年5月7日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年5月16日
「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する第三…」に近い
提出 2022年4月19日 浜田 聡 答弁 2022年4月28日
参議院 第208回 第39号
「非営利型一般財団法人に対する課税の在り方に関する再質問主意書」に近い
提出 2023年4月4日 村田 享子 答弁 2023年4月14日
「暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱いに関する第三…」に近い
提出 2022年4月6日 浜田 聡 答弁 2022年4月15日
「成年後見制度における後見人の報酬決定の透明性の確保と財産権…」に近い
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。