「資源 安全保障」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2014年10月31日〜2026年7月13日
答弁書あり
59件
提出者 29人（多い順: 神谷 宗幣、原口 一博、松原 仁）
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 38、お答えすることは困難 34、承知していない 10、検討してまいりたい 9、個別の事案 5、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」（令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、食料安全保障の確保の観点から、令和十二年度の「供給熱量ベースの総合食料自給率」の目標を四十五パーセントと定め、当該目標の達成に向けて、「農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保する」こととしているところである。また、基本計画において、「二千二十四年六月に成立した「食料供給困難事態対策法」（令和六年法律第六十一号）や同法の基本方針に基づき、政令で指定する食料の供給が大幅に不足する兆候をとらえた早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又は生産資材のうち供給を確保すべき食料又は生産資材の出荷販売業者や輸入業者、生産者等への出荷販売の調整や輸入の促進、生産の促進等の要請や消費者への情報提供・働き掛けを行うなど政府一体となって総合的な対策を講ずることにより、不測時の食料供給不足による国民生活等への支障の未然防止又は早期解消を図る」こととしているところであり、政府として食料安全保障の確保に万全を期してまいりたい。
御指摘の「都会との間で比較優位にあるという観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業については、地方創生において重点を置いて取組を進めるべきと考えているところ、基本構想において、「稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生〜地方イノベーション創生構想〜」という観点から、「我が国の食料安全保障の観点も踏まえつつ、近年増加傾向にある農林水産物・食品の輸出やインバウンドに係る食関連消費額を更に拡大させる。そのため、観光事業者等とも連携しつつ、地域の特色ある農林水産物・食品など地域資源を活用した輸出拡大の加速化、食品産業の海外展開、農泊を始めとした里業、森業、海業等の取組へのインバウンド需要の取り込みを図る」こと及び「農林水産業の飛躍的な生産性の向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、（中略）徹底的な効率化・省力化に向けたスマート農林水産業技術の開発及び普及を加速化する」こととしているところであり、農業の持続的な発展に向けて取組を進めてまいりたい。
政府としては、「食料・農業・農村基本計画」（令和七年四月十一日閣議決定）において示したとおり、「基幹的農業従事者（十五歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）は、二千年の二百四十万人から二千二十四年には百十一万人と半減し、その年齢構成のピークは七十歳以上の層となって」おり、「農地は、我が国の人口一・二億人分の国内需要を賄うために必要な面積の三分の一程度しかない状況である」ことを踏まえ、「食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を図るためには、人・農地等の資源をフル活用し、食料自給力を確保することが必要である」と認識している。こうした中、御指摘の「水田政策」については、主食用米の需要が年々減少する中で、水田の有効活用を進めてきたところであり、例えば、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（令和六年七月農林水産省策定、令和七年三月変更）において示した「主食用米等」の「令和五／六年の需要実績」である七百五万トンに対して、飼料用米、米粉用米等の主食用米以外も含めた米穀の生産量は令和五年において七百九十一万トンであるなど、食料安全保障の確保の観点から一定の効果を上げていると考えている。
政府としては、第三期戦略的イノベーション創造プログラムの「海洋安全保障プラットフォームの構築」（以下「プロジェクト」という。）において、南鳥島海域のレアアースに着目した国産資源の開発を進めており、プロジェクトの実施に当たっては、研究開発のテーマについて情報提供を広く依頼し、その結果を整理してフィージビリティ・スタディを実施した上で研究内容を検討しているほか、プロジェクトの代表者を公募により選定するとともに、国立研究開発法人海洋研究開発機構を中心とした推進体制を構築したところである。東京大学については、こうした過程において直接の提案や関与がなかったため現在の推進体制には入っておらず、外部資金を獲得して独自の取組を進めているものと認識しているが、プロジェクト内で開催されている外部有識者による会議には同大学の関係者も参加しており、意見交換を実施してきたところであり、今後も必要な連携を図っていく。
再エネ海域利用法の制度の運用については、政府において、その達成状況等を踏まえて不断の見直しを行いながら進めているが、今般のロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、エネルギー安全保障の観点から、重要な脱炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーの導入を更に加速することが急務となったことから、再エネ海域利用法第十四条第二項第九号に規定する供給価格だけでなく、同項第三号に規定する海洋再生可能エネルギー発電事業の実施時期に係る当該事業の開始の早さの点においても、選定事業者となろうとする者の間の競争を促す仕組みとすべく、再エネ海域利用法第十三条第二項第十五号に規定する評価の基準等についての詳細を定めた「一般海域における占用公募制度の運用指針」（令和元年六月経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局策定。以下「運用指針」という。）を改訂するための議論を開始することとしたものである。
御指摘の「ウクライナ危機における対ロシア制裁」に関する「基本姿勢」については、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。（中略）引き続き、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して今回のウクライナ侵略のような暴挙には高い代償が伴うことを示すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する経済制裁の実効性を確保するべく努めてまいります。」と述べたとおりである。また、御指摘の「エネルギー安全保障」については、引き続き、海外における資源開発事業への投資等を通じた石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けた取組など、我が国のエネルギーの安定供給が確保されるよう不断の取組を行っていく考えである。このため、「我が国の国益に即さない間違った方策をとっている」との御指摘は当たらないと考えている。
外務省設置法第四条第一項第一号イにおいては、我が国の平和及び独立、領域、国民の生命及び財産等を外部の脅威から守るために行う安全保障環境の醸成を始めとする多角的な要素を含む外交政策に関する事務を、同号ロにおいては、国際経済システム、貿易、投資、資源及びエネルギー、経済統合、海洋の開発及び利用、海運及び航空等の対外的な性格を有する経済問題に関し、諸外国等との適切な関係を維持及び増進していくために行う外交政策に関する事務を、同号ハにおいては、開発途上国等に対する政府及び民間の協力に係る外交政策に関する事務を、それぞれ規定する趣旨から、御指摘のような規定ぶりとなっているものである。
令和四年度一般会計補正予算（第二号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型））が八十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が五百五十三・四億円、学術研究助成基金が百五十六・〇億円及び経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が四千七百五十・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が〇・二億円、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済基金が二十二・八億円及び安心こども基金が八十六・八億円、農林水産省所管のうち農業構造改革支援基金が四十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が八十五・〇億円、産地パワーアップ事業基金が一・八億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が三十・一億円、野菜生産出荷安定資金が八十・九億円、異常補てん積立基金が百三・一億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百三十・〇億円、漁業経営安定対策基金が三百八十・〇億円、水産業競争力強化基金が二十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十五・〇億円及び沖縄漁業基金が十五・〇億円、経済産業省所管のうち経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が四千八百五十・一億円、特定半導体基金が四千五百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十・〇億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が三千・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が千・三億円、国内投資促進基金（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業）が五十五・〇億円、グリーンイノベーション基金が三千・〇億円、特定鉱害復旧事業等基金が一・七億円、燃料油価格激変緩和基金が三兆二百七十一・八億円、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金により造成された基金が五十・三億円、中小企業等事業再構築促進基金が五千八百・〇億円及び経営安定関連保証等特別基金が千八百五十六・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が三百五十六・〇億円である。
なお、従前より海外における資源開発事業への投資等を通じて石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けた取組を進めているところであり、その中で「サハリン２」における資源開発事業については、同事業が安価な天然ガスの長期的かつ安定的な確保に資する我が国のエネルギー安全保障にとって重要なプロジェクトであることから、我が国の企業が引き続き権益を維持できるように官民一体となって対応していく方針である。
政府としては、御指摘の宇宙政策委員会における議論も踏まえ、計画において、「宇宙空間における法の支配を実現し、我が国の宇宙安全保障及び宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、将来の宇宙活動の在り方を見据えながら、多国間の枠組み等における議論に積極的に関与し、実効的なルール作りに一層大きな役割を果たす」とともに、宇宙空間の資源探査・開発については、「民間事業者による月面を含めた宇宙空間の資源探査・開発・・・をめぐる国際的な議論の動向等を踏まえ、関係府省による検討体制を早期に構築し、必要な制度整備を検討し、必要な措置を講ずる」こととしたところであり、計画を着実に実行に移し、検討を進めてまいりたい。
政府としては、エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保は、日本経済の存立の基盤であり、国家安全保障上の課題でもあることから、資源外交に取り組むことが重要であると認識している。そのため、様々な外交的手段を活用し、主要な資源国との包括的かつ互恵的な関係の強化に努め、供給国の多角化や権益獲得を図る等、戦略的な資源外交を行っている。
2. 答えていない型が返った質問（51件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を…
質問: …資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容」とは、株主還元よりも投資を優先させるという意味か。 六 「エネルギー・資源安全保障」について １ 「廃炉を決定した原…
答弁: …開発への投資等の成長投資がより積極的に行われるよう、株主還元も含めた経営資源の配分を適切に行っていくことを促すことが重要であると考えている。 六の１について お尋ねの「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電…
質問: …摘するように、「多くの中小企業においては、外為法関係法令の知識不足や経営資源の問題等により、輸出管理の必要性が認識されず、社内管理において対応が進んでいないのが現状です。中小企業が輸出管理の必要性等を認識し、実際に管理体…
答弁: …いては、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る専門の相談窓口を設置しており、加えて、事業者等がそれぞれの実態に即した輸出管理の体制を構築するための支援を行うため、民間企業…
質問: …ある。政府として、地域偏在の実態をどのように把握しており、その影響を地域資源循環、地元林業、土地取引の透明性の観点からどのように分析しているか、また、そのような地域における優先的監視体制や情報公開、地元関係者（自治体・林…
答弁: …開発」その他これに類するものが半数以上を占めている。また、御指摘の「地域資源循環、地元林業、土地取引の透明性の観点から」の「分析」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「地域偏在」により森林の公益的機能に影響が生じ…
質問: 近年、世界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化し…
答弁: …る内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）の第一の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による対応や厳冬期の電気・ガス代の支援等、足下の物価高騰に係る対応策の具体的…
質問: …エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コストが増大し、鉱物性燃料の輸入額は二…
答弁: …に委ね、そして、次世代技術である全固体電池、この方に技術開発を我々は政策資源を集中してきた」として、「蓄電池産業政策に対する反省については、有識者を交えた官民で議論を行いまして、二千二十二年に蓄電池産業戦略を策定した際に…
質問: …課される。このため、中国人が国外で保有する土地や施設が、中国国家の戦略的資源として利用されるリスクは否定できない。 令和四年に全面施行された「重要土地等調査法」は、安全保障上重要な施設周辺や国境離島の利用状況等を調査する…
答弁: …法律上の制度があるとは承知していない。 後段のお尋ねについては、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、重要土地等調査法第五条第一項に規定する注視区域においては、重要土地等調査法第六条に規定する土地等利用状況調査を…
質問: …率は依然として有人装備に偏重していると言わざるを得ない。国防戦略及び財政資源の配分の妥当性は、主権者たる国民の重大な関心事である。 一 政府の脅威認識 近年、中華人民共和国は、監視・攻撃一体型無人航空機や群集ドローンの整…
答弁: …る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会において、木原防衛大臣（当時）が「防衛省・自衛隊としては、国家防衛戦略等にあるとおり、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に…
質問: …によって食料の生産が減少する可能性も指摘されている。そのため、日本の食料安全保障の観点からは、食料自給率の向上を図った上で、何があっても国民が食料には困らないという環境を作る必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。 …
答弁: …四十五パーセントと定め、当該目標の達成に向けて、「農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上さ…
質問: 政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地…
答弁: …、「食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を図るためには、人・農地等の資源をフル活用し、食料自給力を確保することが必要である」と認識している。こうした中、御指摘の「水田政策」については、主食用米の需要が年々減少する中で…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を…
質問: …資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容」とは、株主還元よりも投資を優先させるという意味か。 六 「エネルギー・資源安全保障」について １ 「廃炉を決定した原…
答弁: …開発への投資等の成長投資がより積極的に行われるよう、株主還元も含めた経営資源の配分を適切に行っていくことを促すことが重要であると考えている。 六の１について お尋ねの「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電…
質問: …摘するように、「多くの中小企業においては、外為法関係法令の知識不足や経営資源の問題等により、輸出管理の必要性が認識されず、社内管理において対応が進んでいないのが現状です。中小企業が輸出管理の必要性等を認識し、実際に管理体…
答弁: …いては、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る専門の相談窓口を設置しており、加えて、事業者等がそれぞれの実態に即した輸出管理の体制を構築するための支援を行うため、民間企業…
質問: …ある。政府として、地域偏在の実態をどのように把握しており、その影響を地域資源循環、地元林業、土地取引の透明性の観点からどのように分析しているか、また、そのような地域における優先的監視体制や情報公開、地元関係者（自治体・林…
答弁: …開発」その他これに類するものが半数以上を占めている。また、御指摘の「地域資源循環、地元林業、土地取引の透明性の観点から」の「分析」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「地域偏在」により森林の公益的機能に影響が生じ…
質問: 近年、世界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化し…
答弁: …る内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）の第一の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による対応や厳冬期の電気・ガス代の支援等、足下の物価高騰に係る対応策の具体的…
質問: …エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コストが増大し、鉱物性燃料の輸入額は二…
答弁: …に委ね、そして、次世代技術である全固体電池、この方に技術開発を我々は政策資源を集中してきた」として、「蓄電池産業政策に対する反省については、有識者を交えた官民で議論を行いまして、二千二十二年に蓄電池産業戦略を策定した際に…
質問: …課される。このため、中国人が国外で保有する土地や施設が、中国国家の戦略的資源として利用されるリスクは否定できない。 令和四年に全面施行された「重要土地等調査法」は、安全保障上重要な施設周辺や国境離島の利用状況等を調査する…
答弁: …法律上の制度があるとは承知していない。 後段のお尋ねについては、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、重要土地等調査法第五条第一項に規定する注視区域においては、重要土地等調査法第六条に規定する土地等利用状況調査を…
質問: …率は依然として有人装備に偏重していると言わざるを得ない。国防戦略及び財政資源の配分の妥当性は、主権者たる国民の重大な関心事である。 一 政府の脅威認識 近年、中華人民共和国は、監視・攻撃一体型無人航空機や群集ドローンの整…
答弁: …る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会において、木原防衛大臣（当時）が「防衛省・自衛隊としては、国家防衛戦略等にあるとおり、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に…
質問: …によって食料の生産が減少する可能性も指摘されている。そのため、日本の食料安全保障の観点からは、食料自給率の向上を図った上で、何があっても国民が食料には困らないという環境を作る必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。 …
答弁: …四十五パーセントと定め、当該目標の達成に向けて、「農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上さ…
質問: 政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地…
答弁: …、「食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を図るためには、人・農地等の資源をフル活用し、食料自給力を確保することが必要である」と認識している。こうした中、御指摘の「水田政策」については、主食用米の需要が年々減少する中で…
質問: …この報告書では、孔子学院が米国の大学に対して中国語及び中国文化に係る教育資源を提供する一方で、学問の自由、表現の自由及び国家安全保障に関わるリスクをもたらすと指摘している。その上で、大学が孔子学院に対してカリキュラム、教…
答弁: …かにするおそれがあることから、差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、安全保障に関連する機微技術の管理の徹底が重要であると考えており、同省においては、我が国の大学や研究機関（以下「大学等」という。）において当該技術の管…
質問: 食品ロスの削減は、食料安全保障、環境保全、経済効率等の観点から重要な課題であり、政府は食品ロスの削減の推進に関する法律をはじめとする各種施策を実施しているが課題も多く、さらなる施策の強化が求められていると考える。そこで、…
答弁: …本計画」（平成三十年六月閣議決定）、事業系食品ロスについては、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元年七月公表）において、共に二千年度比で二千三十年度までに食品ロス量を半減させるという目標を設定してい…
質問: …るといわれるメタンハイドレート、レアアース等、膨大な海洋エネルギー・鉱物資源が眠ると言われている。探査及び生産の技術を発展させ経済性を確保することで、日本国民は、莫大な富を得られると考える。 海洋大国という国家のグランド…
答弁: 一について 御指摘の中国政府関係者の発言は、令和六年十二月に与那国島南方の我が国の排他的経済水域内で設置が確認されたブイを念頭に置いたものであると承知しているが、当該ブイの設置は、海洋の科学的調査に関する義務など、海洋法…
質問: …を示されたい。 二 二〇二四年十月七日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）はイタリアのメジャー石油企業の一つであるＥＮＩ Ｓ．ｐ．Ａ．とガスセキュリティ強化及びＬＮＧ供給・調達多角化に向けた協力覚書…
答弁: 一について 御指摘の「モザンビーク軍が住民に対し虐殺をはたらいた」ことや「トタルエナジーズが統合任務部隊による別の人権侵害行為を複数把握していた」ことについては、現時点でその事実関係を確認できておらず、これを前提としたお…
質問: …有する、暗渠等のインフラ、研究所、知的財産、技術力、それらの源となる人的資源等の資産価値に比べ過小に評価されている。これらの義務の撤廃等の検討の前に、会社の資産価値等を調査して評価するいわゆるデューデリジェンスが必要であ…
答弁: …摘の「重要な情報通信インフラの安定性」の維持やこれを通じた「我が国の経済安全保障」の確保を図ることは重要であると考えている。…
質問: …有する、暗渠等のインフラ、研究所、知的財産、技術力、それらの源となる人的資源等の資産価値に比べ過小に評価されている。これらの義務の撤廃等の検討の前に、会社の資産価値等を調査して評価するいわゆるデューデリジェンスが必要であ…
質問: …も積極的なリサイクルを進めているところである。 我が国ではこのレアアース資源に対し、海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業や、大水深採鉱技術の開発に向けた技術的実証などに予算をつけて開発に取り組んでいる。…
答弁: …「プロジェクト」という。）において、南鳥島海域のレアアースに着目した国産資源の開発を進めており、プロジェクトの実施に当たっては、研究開発のテーマについて情報提供を広く依頼し、その結果を整理してフィージビリティ・スタディを…
質問: …依存しており、洪水被害にあっている南部地域は鶏肉の主たる生産地域である。資源・食糧問題研究所によると、南部は鶏だけでなく鶏の飼料も生産しているため影響が懸念されるという。 また、オレンジジュースについては、北米で大雨・ハ…
答弁: …の発生を受けた、今後の復興に向けた支援については、御指摘の「我が国の食料安全保障」の観点も踏まえつつ、現地の情勢及びニーズに応じ、関係国及び国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたい。 四について 政府としては、国…
質問: …ットがある。 しかし、その使途や占有方法によっては、安全保障上の問題や、資源など経済的損失のおそれがある。そのため我が国では、令和四年にいわゆる重要土地等調査法が施行され、重要施設周辺や国境離島などの土地利用を制限した。…
答弁: …、港湾などの重要インフラ周辺」及び「ダムや水源、森林、天然ガスや地熱など資源を有する土地」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関す…
質問: …障への懸念をより一層強めている。 中国には、中国政府が有事発生の際に人や資源や施設などを政府の管理下に置くとともに在外の中国国民及び企業についても国の命令に従わなければならないとする「国防動員法」がある。同法の存在は、中…
答弁: …ーパワートレーディング合同会社である。 五及び七について 御指摘の「経済安全保障の観点」、「エネルギー供給基盤事業」及び「参入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛施設」における電力の調達に…
質問: …受入れ能力の限界を理由に非常事態を宣言し、「私たちの思いやりは無限だが、資源は無限ではない」との声明を出した。カナダ・ケベック州でも、難民増加に伴う受入れ能力の「崩壊点」への接近を懸念し、連邦政府に対して流入抑制と費用の…
答弁: 一について お尋ねの「移民」及び「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難である。 二の１について 御指摘の「日本と相手国との関係が様々な理由で良好でない場合」、「…
質問: 二〇二三年十月七日にハマス等パレスチナ武装勢力がイスラエルへの攻撃を行い、これに対して、イスラエル国防軍がガザ地区において攻撃を開始してから三か月以上が経過した。この間、イスラエルの攻撃によってガザ地区において死者は二万…
答弁: …油、天然ガス等の供給源の多角化に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による我が国企業に対するリスクマネーの供給を通じた支援等を行い、当該支援等を受けた当該我が国企業が、アゼルバイジャン、オーストラリア、インド…
質問: …、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国の食料安全保障を取り巻く環境は激変している。 更に、農業従事者も減少の一途であり、確実な食料供給体制の確保と農地等の保全が喫緊の課題である。そのためにも、…
答弁: …じて、自治会等を含めた多様な主体の連携・協働により、農地保全対策又は地域資源の活用の取組及び当該取組と併せて行う生活の利便性の向上に向けた取組を実施する場合、これらの取組に関する計画の策定や、当該計画に応じた調査、実証等…
質問: …ない国のうち、例えば、我が国との二国間関係が極めて劣悪である国、我が国の安全保障にとり重大な脅威を与える国、経済安全保障の観点から我が国の国益を害する恐れのある国、または、国内において重大な人権侵害が行われている国などか…
答弁: …ている。また、「生産性向上や国内人材の確保のための取組」として、「適切な資源管理措置の下で漁船の高性能化・大型化、作業の自動化・協業化、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用や新規就業者の確保・育成に取り組んでいる」としている。 …
質問: …となることを意味し、これにより、国内資本の流出が起こるだけではなく、海洋資源に関連する海域情報が海外に流出するリスクも伴っている。 また、洋上風力発電の事業者選定を巡っては、令和四年二月十七日の第二百八回国会衆議院予算委…
答弁: …定めた「一般海域における占用公募制度の運用指針」（令和元年六月経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局策定。以下「運用指針」という。）を改訂するための議論を開始することとしたものである。 また、令和三年十二月十日に…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …額は、農林水産省所管のうち鶏卵生産者経営安定対策基金が五十一・七億円及び資源管理・漁業革新推進基金が二十九・八億円である。 令和二年度特別会計当初予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。 令和二年度一般会…
質問: 岸田総理大臣は第二百十二回国会における所信表明演説において、安全保障環境は戦後最も厳しいものになっていると述べているが、その厳しい安全保障環境を招いているのは岸田総理大臣自身であると認識している。岸田総理大臣は外務大臣を…
答弁: …。また、御指摘の「エネルギー安全保障」については、引き続き、海外における資源開発事業への投資等を通じた石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けた取組など、我が国のエネルギーの安定供給が確保されるよう不断の取組を行っていく考…
質問: …側の動きに対抗して、我が国の主権と領土・領海・領空、そして経済水域や埋蔵資源の将来的確保を通じて国益を保障していくには、我が国の管轄権下にある領域に侵入し、勝手に「主権主張」を行い「実効支配」をデモンストレーションするよ…
答弁: 一について お尋ねについては、これまで政府としては、国際会議等の場や在外公館において我が国の領土・主権に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には在外公館や…
質問: …ひとつのあり方として、ノルウェーを始めとする漁業先進国が、乱獲により水産資源を減少させた過去の反省から、水産資源の持続可能な管理に重点を置き、科学的根拠に基づく水産資源管理を推進し、着実な成果を上げてきたことは大いに注目…
答弁: …ンへ減少したこと等を踏まえて、令和二年九月に農林水産省が策定した「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、この十年間の漁獲量の減少を、その後の十年間で回復させることを当面の目標…
質問: 国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の…
答弁: …開発機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人…
質問: …ことが懸念されている。 酪農家や畜産家は、飼料の無駄をなくし、新たな飼料資源や国内の飼料の活用など、給餌の適正化・合理化を進めているが、輸入飼料価格の高騰に対応しきれていない。 更に、酪農においては搾乳のためにメス牛は妊…
答弁: 一及び二について 配合飼料価格安定制度における御指摘の「通常補填基金」及び「異常補填基金」については、新たな特例として、令和五年度第一四半期以降、補塡金の額の基準となる配合飼料の原料の輸入価格に係る算定期間を直近一年から…
質問: 政府は、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日 国家安全保障会議決定 閣議決定）において、同志国との安全保障上の協力を深化させるために、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資…
答弁: …外交政策に関する事務を、同号ロにおいては、国際経済システム、貿易、投資、資源及びエネルギー、経済統合、海洋の開発及び利用、海運及び航空等の対外的な性格を有する経済問題に関し、諸外国等との適切な関係を維持及び増進していくた…
質問: …制の早期回復を求める決議案」を可決し、我が国の政府に対して、あらゆる外交資源を駆使して、不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復の速やかな実現に全力を尽くすことを強…
答弁: 一について 安藤内閣審議官は、御指摘のミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）への出張の際、現地の雇用状況、経済状況等について調査を行ったものであり、人権状況の調査は行っていない。 二及び三について 御指摘のク…
質問: …支援施策の充実を図るべきであると考えるが、政府の見解を伺う。 四 食料の安全保障を確保するため、全国一律の転作方針を改め、地域の特性にあった適地適作を進めるための制度設計を図り、それによって米以外の作物を生産しても経営が…
答弁: …本計画において、「農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮のための地域資源の共同保全活動・・・等への支援を行う日本型直接支払制度（多面的機能支払制度・・・）について、・・・集落内外の組織や非農家の住民と協力しながら、活…
質問: …要となる種・肥料など生産資材の自給率も総合的に検討した上で、我が国の食料安全保障政策を構築すべきと考える。 この立場から、質問する。 一 野村哲郎農林水産大臣は、第二百十回国会衆議院予算委員会（令和四年十月十七日）におい…
答弁: …十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）に基づき、我が国の農地等の農業資源、農業者及び農業技術を活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標として、食料自給力指標を算出しており、令和三年度においては、国民が必要と…
質問: …りを行っていくことが重要であると理解している。政府が科学技術の振興や経済安全保障などの国家課題に取り組む基金事業については、令和四年度から、ＰＤＣＡを強化するため、原則四半期ごとの支出状況と基金残高等の公表などの枠組みを…
答弁: …重要物資サプライチェーン強靱化支援資金（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設置することを検討中のもの）が千五十八・〇億円及び処理水影響対策支援基金が三百三十三・三億円である。 令和四年度特別会計補正予算（特第二号…
質問: …能性があるとされているが、中国企業については中国政府が有事発生の際に人や資源や施設などを政府の管理下に置くとともに在外の中国国民及び企業についても国の命令に従わなければならないとする「国防動員法」があり、こうした括りの中…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）においては、特定社会基盤事業者が他の事業者から特定重要設備の導入を行う場合又は他の事業者に…
質問: …傾向がある。そのようなロシアにエネルギー供給を委ねることは、我が国の経済安全保障にプラスにはならないと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …安全保障にプラスにはならない」と考えている。 なお、従前より海外における資源開発事業への投資等を通じて石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けた取組を進めているところであり、その中で「サハリン２」における資源開発事業につい…
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: …事務並びに医療分野の研究開発及びその環境の整備に関する予算、人材その他の資源の配分の方針に関する事務 �A無 �B当該事務の性質上、業務を行う期限の定めを設けることが困難であるため �@公的給付の支給等の迅速かつ確実な実…
質問: 英国シェル等がロシア・サハリンの資源開発、いわゆる「サハリン２」から撤退を決めた。一方で日本政府は、サハリンにおける資源開発事業から撤退か継続か思案中である。 「日本だけが自国のエネルギー事情を言って、あたかも何もなかっ…
答弁: 御指摘の「サハリン１」及び「サハリン２」における資源開発事業（以下「本事業」という。）から、現時点においては、米国のエクソン・モービル社及び英国のシェル社が撤退の方針を表明していると承知している。 「日本政府が撤退か、継…
質問: 本年一月十七日、令和四年度予算が第二百八回国会に提出された。一般会計歳出は百七・六兆円という過去最大規模の当初予算である。コロナ禍において国民の命を守り、国民生活の安定を確保するための予算であり、必要な財政支出は積極的に…
答弁: …構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十五・六億円及び資源管理・漁業革新推進基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・八億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本…
質問: …して「公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます」と述べた。これを踏まえ、政府の単年度主義の考え方について以下質問する。 一 予算の…
答弁: …安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーン…
質問: …では、「政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する」とある。これに対する政府の具体的な取組方法等を確認するため、以下、質問す…
答弁: 一について お尋ねのミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）における現状については、現地の状況が刻々と変化しているため一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、重大な懸念を有しており、引き…
質問: …踏まえて、お尋ねする。 一 中国は、技術開発などの様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合政策を推進していると政府は認識しているか。 二 中国は、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に…
答弁: 一及び二について お尋ねは、中国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和三年三月に第十三期全国人民代表大会第四回会議において採択された「第十四次五箇年計画」においては、「軍民の科学技術…
質問: …ィア」とも呼ばれ、今後の重要な成長産業の一つである宇宙関連産業、特に宇宙資源開発及び宇宙空間利用に関して、実効性のある枠組み（多くの国々が参加することで、実際に機能する枠組み）を構築していく上で、日本がどのようにイニシア…
答弁: …関与し、実効的なルール作りに一層大きな役割を果たす」とともに、宇宙空間の資源探査・開発については、「民間事業者による月面を含めた宇宙空間の資源探査・開発・・・をめぐる国際的な議論の動向等を踏まえ、関係府省による検討体制を…
質問: …係船舶の安全確保に関する政府の取組について」（令和元年十二月二十七日国家安全保障会議決定、閣議決定。以下「閣議決定」という。）に基づき、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を実施するため、自衛隊の艦…
答弁: …らない」等の基準を設けているものではない。 その上で、原油等のエネルギー資源を積荷として我が国に輸送する外国籍船については、これらの積荷が我が国国民の安定的な経済活動にとって重要であることを踏まえ、基本的には、本閣議決定…
質問: …において、中国漁船の密漁が活発化している現状は、地球の海洋生態系及び水産資源に対する明確な脅威として見過ごすことができないばかりか、密漁については、我が国の安全保障の点からも、政府が毅然とした姿勢で対処しなければ、小笠原…
答弁: 一について 海底に残置された漁網片による海底の環境への影響の程度は、それぞれの海域の状況によって異なるところであるが、小笠原諸島周辺海域における御指摘の漁網片が、現時点で当該海域の環境に深刻な影響を及ぼしているとまでは考…
質問: 現在パブリックコメントが行われている原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方（案）」（以下「基本的考え方（案）」という。）において「利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持する。…
答弁: …ルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推…
質問: …般論として申し上げると、海洋国家である我が国にとって、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要」と答弁し、海上輸送路の封鎖などが存立危機事態になり得ることを排除していない。その観点からいえば、朝…
答弁: 一について 特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えする…
質問: …企業がその担い手となると判断しているのか。特に平成二十六年十月開催の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会提出の資料四に、現在の原子力プラントメーカーとして「三菱重工業（日）」、「東芝（ＷＨ）（日、米）」、「日立・ＧＥ（…
答弁: …ド電源として機能する」と評価されているように、世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事…
質問: …用済み核燃料の再処理の根拠になっているためである。 米ホワイトハウス国家安全保障会議のウルフソル上級部長（軍縮・不拡散担当）は、平成二十八年五月十八日、ワシントンで共同通信社の単独インタビューに答え、日本の使用済み核燃料…
答弁: …ルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推…
質問: …有され又は管理される北朝鮮領域外のすべての資金、その他の金融資産又は経済資源を、加盟国は凍結すると決定した。すでにそれらの措置を講じている加盟国には、拡大強化を求めたものといえる。 警察庁広報誌『焦点』第二七三号「先端科…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 五及び六について お尋ねの「安保理決議で禁止された活動に関わる不正輸出事件等で起訴された者」に係る具体的…
質問: …峡での機雷敷設です。 海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要です。我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの二割強はホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡はエネ…
答弁: …の衆議院本会議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件を満たす状況について具体例を示すべきとのお尋ねがあった…
質問: …を実施する国は公権力の行使者であって、地方自治法、法定受託事務である水産資源保護法、沖縄県漁業調整規則及び行政不服審査法等でいうところの一般私人や国民とは全く異なる立場ではないか。 �C 国と県は、両方とも公益の代表者で…
答弁: …のものには限られない。本件決定については、本件指示が農林水産省所管の水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第二項第五号の規定に基づくものであるが、本件指示により生ずる損害については、農林水産省は、審査庁とし…
質問: …戦を検討する前に、国民生活を守るため再生エネルギーのいっそうの活用、地下資源探索の拡充などエネルギー自給率を高める努力、関連政策の強化が先決ではないか、政府の見解を問う。 ２ 中東からの石油・天然ガス輸送はアクセスルート…
答弁: …られる原子力、さらにメタンハイドレートなど我が国の排他的経済水域内に眠る資源などを戦略的に活用していくための中長期的な取組を継続し、自給率の改善を実現する政策体系を整備していくことが重要である。」としている。 三の２につ…
質問: 我が国では、東京を始めとする大都市への一極集中や市場競争至上主義が進む一方で、地方は人口の減少、産業の空洞化、地域経済の衰退、地方自治体の財政難に喘ぎ、疲弊化している。このまま人口の減少・流出、地場産業の衰退が続くと、自…
答弁: …昭和四十年法律第百九号）に基づく独立行政法人農畜産業振興機構を通じた甘味資源作物交付金の交付等の支援を行うとともに、パインアップル及びマンゴーについては、優良品種への転換等に対する支援を行っているところである。政府として…
質問: …ている。 さらには、民主党は二〇三〇年代原発ゼロを図るべく、あらゆる政策資源を投入することを二〇一四年衆議院選挙のマニフェストでも掲げているのに対し、第四次エネルギー基本計画においては、原子力を「ベースロード電源」と位置…
答弁: …ついては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源」であり、「二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推…
質問: …二号）では、�Bの密約に関し「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約…
答弁: 一及び二について 外交記録公開については、外交記録が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、作成又は取得から三十年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有す…
質問: …十一日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会において、三代真彰資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長は「弾道ミサイルなどに関して、設計面で完全な対策を講じることは不可能でございます。」とし、また、平成二十五年四…
答弁: 一について お尋ねの「負うべき責任」について、具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難である。なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独…
質問: …我が国は原油の輸入の八割以上を中東地域に依存しており、我が国のエネルギー安全保障の生命線である長大な海上輸送路は複雑な国際政治状況下の国々の沿岸を経由しており、大きな地政学的リスクを包含している。 近年のシェールガス革命…
答弁: …ネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、エネルギー資源の調達先の分散化等による調達リスクの軽減や、シーレーンに関わる国・地域との関係の強化等による船舶航行の安全性・安定性を確保するための取組の強化を…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「資源 安全保障」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分等に関する質…」ほか1件に近い
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分等に関する質…」ほか1件に近い
「レアアースの開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「瀬戸内海・笠佐島における中国資本による土地取得と安全保障上…」ほか1件に近い
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分等に関する質…」ほか1件に近い
「外国人による土地の所有に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国人による土地の所有に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分等に関する質…」ほか1件に近い
「レアアースの開発に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。