「障害 ある児童」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
43件
1979年6月11日〜2025年6月17日
答弁書あり
43件
提出者 35人（多い順: 山本 香苗、山井 和則、石垣 のりこ）
答えていない型が出た答弁
28件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 11、検討してまいりたい 11、承知していない 5
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取りまとめられた「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」（以下単に「報告」という。）において「通級による指導を受けたい生徒のニーズがあるにもかかわらず、担当教員の配置等の体制の問題により受けることができない状況を改善するためにも、担当教員の配置を含めた高等学校における通級による指導体制をそのニーズに合わせていく必要がある。」等とされたことを踏まえ、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援に係る方策について（通知）」（令和五年三月十三日付け四文科初第二千四百四十一号文部科学省初等中等教育局長通知）を各都道府県教育委員会教育長等に対して発出し、「校長のリーダーシップの下、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を適切に把握し、適切な指導や必要な支援を組織的に行うための校内支援体制を充実させること」、「高等学校における通級による指導の実施体制を充実させること」等の取組を促すとともに、教師の専門性の向上に資することを目的とした「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」を作成したほか、教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）（以下「学教法施行規則」という。）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。）の配置に係る経費についての地方財政措置や、公立高等学校において学教法施行規則第百四十条の規定に基づく障害の状態に応じた特別の指導を担当する教員に係る公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百十五号）第二条第三項の表中一の項に規定する教職員の定数の算定に係る特例の措置等を講じているところであり、引き続きこうした取組を進めてまいりたい。
お尋ねの「教育体制を見直すよう要請された」及び「公立学校の役割を再検討する中で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、報告において「よりインクルーシブで、多様な教育的ニーズに柔軟に対応し、障害のある児童生徒の学びの場の連続性を高めるため、特別支援学校を含めた二校以上の学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設を検討すること」とされたことを踏まえ、令和六年度から、障害のある生徒と障害のない生徒が共に学ぶための新しい授業の在り方等についての実証的な研究を実施しているところである。
その上で、お尋ねの「いわゆるインクルーシブ教育の情報保障政策を強化する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、文部科学省においては、「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業費）交付要綱」（平成十四年四月五日文部科学大臣決定、令和七年四月一日改正）等に基づき、児童及び生徒が使用する「学習者用コンピュータ等の情報機器の整備」等に対する支援を行うとともに、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第三条の規定において「国は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生徒への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じなければならない」とされているところ、これに基づき、御指摘の「音声教材」の作成に対する支援を行っているところである。また、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第四十九号）第七条の規定に基づき定めた「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）」（令和七年三月文部科学省及び厚生労働省策定）において、「公立図書館や学校図書館において、各館の特性や利用者のニーズ等に応じ、対面朗読や郵送貸出等の他、新たな技術を用いた障害者サービスの充実に努める」等と示すとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十一条第一項の規定に基づき定めた「文部科学省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成二十七年十一月文部科学省作成、令和五年十二月改正）において、学校、社会教育施設等が適切に対応するために必要な事項について、「関係事業者は、・・・障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において・・・当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮・・・をしなければならない」等と示しているところであり、これらに基づき、必要な施策を講ずることとしている。
お尋ねの「特別支援学校を設置することの意義と重要性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特別支援学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十二条及び第七十五条の規定により、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）のうち、障害の程度が重い児童生徒等に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としており、障害のある児童生徒等一人一人に係る教育上の特別な支援の必要性に応じた教育に取り組んでいるところである。
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第二条第一項において、教科用特定図書等とは、「視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字、図形等を拡大して検定教科用図書等を複製した図書・・・、点字により検定教科用図書等を複製した図書その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材であって検定教科用図書等に代えて使用し得るもの」と規定されており、障害のある児童及び生徒が検定教科用図書等（同条第二項に規定する検定教科用図書等をいう。）を用いた学習に困難がある場合にいずれの教科用特定図書等を用いるかについては、法第九条第一項を踏まえ、児童及び生徒の障害の状態等に応じて、各学校及びその設置者が適切に判断しているものと考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「障害のある児童及び生徒のための「教科用特定図書等」の無償給与実施要領」（平成二十二年三月十二日文部科学省初等中等教育局長決定。以下「要領」という。）における教科用拡大図書及び教科用点字図書については、法第二条第一項において、「視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため」と規定されているものであることから、御指摘の「視覚には障害のない読み書き学習に著しい困難を抱える児童生徒」は、要領における「給与対象者」ではない。
教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。）や医療的ケア看護職員（同令第六十五条の二に規定する医療的ケア看護職員をいう。以下同じ。）の各学校における必要数は、在籍する児童生徒等の障害の状態等に応じて各学校において判断されるべきものと考えており、現時点において、御指摘の「人員の定数化」の措置を講ずることは考えていない。政府においては、特別支援教育支援員については、その配置に係る経費について地方財政措置を行っているところであり、また、医療的ケア看護職員については、学校に配置するために必要な経費を補助しているところであり、引き続き特別支援教育の充実のための取組を推進してまいりたい。
御指摘の「通学支援運営費」の指すところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「特別支援教育を推進するための就学奨励費における通学費の取扱い基準の統一」については、特別支援教育のための就学奨励に関する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項に規定する自治事務であり、「通学費の取扱い」については、個々の児童生徒等の障害の状態及び特性、通学の安全性等の実情を考慮した上で地方公共団体において判断されるべきものであると考えており、現時点において、お尋ねのような「就学奨励費における通学費の取扱い基準の統一」を行うことは考えていない。政府においては、障害のある児童生徒等への通学支援について、通学に要する交通費として福祉タクシー等の利用料を補助対象としているほか、スクールバス等に同乗する医療的ケア看護職員について、その配置に係る経費を補助しており、また、公立特別支援学校のスクールバスについては、その運行に関する経費について地方財政措置を行っているところであり、引き続き特別支援教育の充実のための取組を推進してまいりたい。
また、「避難所に指定されることの多い公立の小中学校に、車いすで利用できるトイレが無かったり、段差解消のスロープが設置されていないのはなぜか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることが困難であるが、公立小中学校の施設整備の具体的方策については、各地方公共団体が地域の実情に応じて判断すべきものであるところ、文部科学省においては、各学校の施設の計画及び設計における留意事項として、「小学校施設整備指針」（平成三十一年三月二十二日文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部策定）及び「中学校施設整備指針」（平成三十一年三月二十二日文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部策定）において、「施設のバリアフリー対応」として「障害のある児童、教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、障害の状態や特性、ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際、スロープ、手すり、便所、出入口、エレベーター等の計画に配慮することが重要である」、「地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割を果たすこと等、高齢者、障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である」等と示すとともに、公立小中学校における障害者用トイレやスロープ等の整備について、地方公共団体の要望に応じ、学校施設環境改善交付金によりそれに要する経費の一部について補助を行い、公立小中学校のバリアフリー化を推進しているところである。
文部科学省においては、読み書き障害を含む障害のある児童生徒に対する情報通信技術の活用による学びの充実を図るため、平成二十九年度から、適切な支援機器等教材の選定方法及び指導方法について調査研究する「学習上の支援機器等教材活用促進事業」を行っており、その中で支援機器等教材の活用が障害のある児童生徒への合理的配慮や指導の上で必要であることについて障害のない児童生徒に理解してもらうための効果的な取組に関する研究も行っているところである。また、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）の総則において「障害のある児童などへの指導」に関する配慮事項を示し、さらに、「小学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説総則編」（平成二十九年七月文部科学省）において、「学級内において温かい人間関係づくりに努めながら、「特別な支援の必要性」の理解を進め、互いの特徴を認め合い、支え合う関係を築いていくことが大切である。」旨記述し、同様の内容を中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）の総則及び「中学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説総則編」（平成二十九年七月文部科学省）においても記述しているなど、各学校に対し、読み書き障害を含む障害のある児童生徒についての障害のない児童生徒の理解を図るよう促しているところである。
御指摘のとおり、発達障害のある児童生徒の指導に当たり、平成二十六年度において、通級指導教室を設置している自治体が全体の七割弱を占めているものと承知している。
なお、文部科学省においては、児童生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、障害のある児童生徒の学習の用に供するための教科用図書の著作及び提供を行っているほか、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第三条の規定に基づき、同法第二条第一項に規定する教科用特定図書等の供給の促進及び児童生徒への給与等を行っているところである。
2. 答えていない型が返った質問（28件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …育を提供することは極めて重要であり、国としての責務ともいえる。 それは、障害のある子どもたちに対しても何ら変わるところはない。我が国は国際連合の障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）を批准し、いわゆるインクルーシブ教…
答弁: … 御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取りまとめられた「通常…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …フラ」として再定義」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和四年法律第五十号）第一条の規定において、「全ての障害者が、社会を構成す…
質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であると…
答弁: …（昭和二十二年法律第二十六号）第七十二条及び第七十五条の規定により、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）のうち、障害の程度が重い児童生徒等に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高…
質問: …力などに特に異常がないが文字の読み書き学習に著しい困難を抱えるＬＤ（学習障害）、ディスレクシア、発達障害等の児童生徒にとって、学校で使用される一般的な検定教科書に記載されている内容を把握することは困難である。 このような…
答弁: …るところであり、こうした取組を引き続き実施してまいりたい。 二について 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第二条第一項において、教科用…
質問: …なく、結果として安定的な雇用に繋がらず、必要な人員が確保できていない。 障害のある児童生徒の学習や生活上の困難の改善と、社会的自立と社会参加の実現を図り、特別支援教育を推進するため、人員の定数化について、政府において必要…
答弁: 一について 教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。）や医療…
質問: …」と発言した。 ここでいう公定価格とは医療の診療報酬、介護報酬、そして、障害福祉サービスの報酬を指しているものと思われる。 令和六年度はこの三つの報酬改定が同時に行われる年となる。 障害福祉サービスの中で「高齢化等による…
答弁: …昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第二項第一号に規定する「障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用・・・につき、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（以下「障害児通所支援基準算定費…
質問: 放課後等デイサービスは障害のある児童生徒が通う療育及び居場所機能を持つ施設として、令和元年度は全国でおよそ一万四千施設あり、二十二万六千人が利用した。平成二十九年四月施行の放課後等デイサービス指定基準等の改正により、不適…
答弁: …いないのは、一定の時間をかけて集団的な療育を提供する場合と短時間で個々の障害児に応じた療育を提供する場合のいずれを報酬上高く評価すべきかを判断することは困難である等の理由によるものである。なお、御指摘のような「三十分未満…
質問: 昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた…
答弁: …老発○六二八第三号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長及び老健局長連名通知）において、その運営者に対して、留意事項として、その活動を通じて、養育に支援が必要な家庭や子供を把握した場合、速…
質問: 避難行動に支援を要する障害者や高齢者であっても、まずは一般の指定避難所に避難し、そこでの避難生活が困難と行政が判断した者のみを福祉避難所に避難させることとなっているが、一般の指定避難所のバリアフリー化や個別の合理的配慮の…
答弁: …町村は、災害時における避難所の管理運営及び応急仮設住宅の供与に当たって、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第七条第二項の規定により、一定の要件の下で、社会的障壁の除去の実施について…
質問: …例報告がされて以来、いまだに原因が分かっていない発達障がいの一つである。障害者差別解消法に基づく合理的配慮の考え方が教育現場にも取り入れられているが、読み書き障がいに対する認知度も低く、充分な効果を上げていないと考え、以…
答弁: 一について 文部科学省においては、読み書き障害を含む障害のある児童生徒に対する情報通信技術の活用による学びの充実を図るため、平成二十九年度から、適切な支援機器等教材の選定方法及び指導方法について調査研究する「学習上の支援…
3. 過去の質問主意書（43件・新しい順）
質問: …育を提供することは極めて重要であり、国としての責務ともいえる。 それは、障害のある子どもたちに対しても何ら変わるところはない。我が国は国際連合の障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）を批准し、いわゆるインクルーシブ教…
答弁: … 御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取りまとめられた「通常…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …フラ」として再定義」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和四年法律第五十号）第一条の規定において、「全ての障害者が、社会を構成す…
質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であると…
答弁: …（昭和二十二年法律第二十六号）第七十二条及び第七十五条の規定により、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）のうち、障害の程度が重い児童生徒等に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高…
質問: …力などに特に異常がないが文字の読み書き学習に著しい困難を抱えるＬＤ（学習障害）、ディスレクシア、発達障害等の児童生徒にとって、学校で使用される一般的な検定教科書に記載されている内容を把握することは困難である。 このような…
答弁: …るところであり、こうした取組を引き続き実施してまいりたい。 二について 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第二条第一項において、教科用…
質問: …なく、結果として安定的な雇用に繋がらず、必要な人員が確保できていない。 障害のある児童生徒の学習や生活上の困難の改善と、社会的自立と社会参加の実現を図り、特別支援教育を推進するため、人員の定数化について、政府において必要…
答弁: 一について 教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。）や医療…
質問: …」と発言した。 ここでいう公定価格とは医療の診療報酬、介護報酬、そして、障害福祉サービスの報酬を指しているものと思われる。 令和六年度はこの三つの報酬改定が同時に行われる年となる。 障害福祉サービスの中で「高齢化等による…
答弁: …昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第二項第一号に規定する「障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用・・・につき、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（以下「障害児通所支援基準算定費…
質問: 放課後等デイサービスは障害のある児童生徒が通う療育及び居場所機能を持つ施設として、令和元年度は全国でおよそ一万四千施設あり、二十二万六千人が利用した。平成二十九年四月施行の放課後等デイサービス指定基準等の改正により、不適…
答弁: …いないのは、一定の時間をかけて集団的な療育を提供する場合と短時間で個々の障害児に応じた療育を提供する場合のいずれを報酬上高く評価すべきかを判断することは困難である等の理由によるものである。なお、御指摘のような「三十分未満…
質問: 昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた…
答弁: …老発○六二八第三号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長及び老健局長連名通知）において、その運営者に対して、留意事項として、その活動を通じて、養育に支援が必要な家庭や子供を把握した場合、速…
質問: 避難行動に支援を要する障害者や高齢者であっても、まずは一般の指定避難所に避難し、そこでの避難生活が困難と行政が判断した者のみを福祉避難所に避難させることとなっているが、一般の指定避難所のバリアフリー化や個別の合理的配慮の…
答弁: …町村は、災害時における避難所の管理運営及び応急仮設住宅の供与に当たって、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第七条第二項の規定により、一定の要件の下で、社会的障壁の除去の実施について…
質問: …例報告がされて以来、いまだに原因が分かっていない発達障がいの一つである。障害者差別解消法に基づく合理的配慮の考え方が教育現場にも取り入れられているが、読み書き障がいに対する認知度も低く、充分な効果を上げていないと考え、以…
答弁: 一について 文部科学省においては、読み書き障害を含む障害のある児童生徒に対する情報通信技術の活用による学びの充実を図るため、平成二十九年度から、適切な支援機器等教材の選定方法及び指導方法について調査研究する「学習上の支援…
質問: …しくなることは、これまで国会でもたびたび指摘されてきたところであり、発達障害などの理由から認可幼稚園への入園が認められない子どもたちが、行き場を失うことがあってはならないし、ユニークな教育方針が保護者から評価され、地域の…
答弁: 一について 御指摘の「幼稚園類似施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育・保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、…
質問: 通級指導は、小学校や中学校で、通常の学級に籍をおいて、障害の状態等に応じた特別の指導を受けるという形態で行われるもので、インクルーシブ教育システムの根幹を担うものである。通級指導を実施するためには、適正に教員を配置する必…
答弁: …校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百四十条の規定に基づく障害の状態に応じた特別の指導（以下「通級による指導」という。）を担当する教員については、平成二十八年七月二十九日に文部科学省が取りまとめた「次世代の…
質問: …地域の学校で学ぶことを前提とするインクルージョンの潮流に対応するためや、障害者差別解消法にある「合理的配慮」の理念を実現するためにも、個別の教育的ニーズに対応し、個別の支援計画に基づいた教育を特別支援学校だけでなく、全て…
答弁: …児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされており、御指摘のような法の改正は考えていない。 二について 文部科学省としては、…
質問: …日台養護学校の平成二十三年度児童生徒数は四百二十五名であり、全国公立知的障害養護学校の中で七番目に児童生徒数が多く、愛知県内では四番目に多い。今年度も四月の時点で四百三十名を超えており、翌年度以降も児童生徒数の増加が見込…
答弁: …百万円を計上するなどしたところであり、今後とも、特別支援学校において知的障害のある児童生徒が十分な教育を受けることができるよう取り組んでまいりたい。…
質問: 我が国の地方圏においては、人口減少や少子化が進む中、地域の児童・生徒が減少し、従前からの小中学校の配置体制では一校・一学級当たりの児童・生徒数が少なくなり、望ましい教育環境の維持が難しくなる事例が増えている。これに対応し…
答弁: …る。）に関し専門的な指導（以下「専門的指導」という。）が行われる場合や、障害のある児童又は生徒に対する特別の指導が行われていることその他障害のある児童又は生徒に対する指導体制の整備を行うことについて特別の配慮を必要とする…
質問: …度に、一般の小中学校の通常学級と特別支援学級、特別支援学校が連携しながら障害児教育に取り組む特別支援教育が始まったが、今後自閉症や注意欠陥、多動性障害など発達障害と診断される子どもの入学が増えると予想され、早急に、これま…
答弁: …校の特別支援学級に在籍させて指導を実施するか等については、当該児童生徒の障害の状態等に応じて、各教育委員会や各学校の校長が適切に判断しているものと考える。 四について 小中学校における特別支援教育の充実を図るためには、教…
質問: …デイジー教科書の今後の更なる普及を求め、以下質問する。 一 発達障がいのある児童の代わりに教育委員会等がデイジー教科書の利用申請をとりまとめ、デイジー教科書を作製している団体に当該申請を行った場合、当該団体が教育委員会等…
答弁: …ィアデイジー教材（以下「デイジー教材」という。）を含む教科用特定図書等（障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する教科用…
質問: 平成二十年九月、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。以下、同法の運用について質問する。 一 同法第六条では、「文部科学大臣は、教科用拡大図書…
答弁: 一の１について 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する「標準的な規格」は、教科用図書発行者による教科用特定図書等の発…
質問: …とおり質問する。 一 右通知において、文部科学省は各学校に対し、性同一性障害のある児童生徒に対する教育相談への対応を要請しているが、文部科学省は性同一性障害のある児童生徒の実態を把握していない。早急に実態調査を行うべきだ…
答弁: 一及び二について 文部科学省としては、性同一性障害のある児童生徒については、他者には知られたくないなど様々な事情を抱えているものと認識しており、お尋ねのような実態調査を行ったとしても、実態を必ずしも正確に把握できないと予…
質問: 平成十年度から二十年度にかけて、特別支援学校在籍者数は約三十％増、小中学校の特別支援学級在籍者数は約八十％増、通級指導対象者は倍増と、特別支援教育の対象児童生徒が急増している。 しかし、滋賀県による調査によれば、通常の学…
答弁: …一項において、小学校においては、教育上特別の支援を必要とする児童に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされているが、その具体的な方策として、小学校に特別支援学級を設置して指導を実施するか…
質問: 二〇〇八年、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」（以下、教科書バリアフリー法）が施行された。通常の教科書を読むことが困難な弱視の子どもたちのため、国は教科用拡大図書等（以下、拡大教…
答弁: 一及び二について 「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第６条第１項の規定に基づき定める教科用拡大図書の標準的な規格の策定等」（平成二十年十二月二十五日文部科学大臣決定）において定めた…
質問: 二月二十六日付の産経新聞によると、「埼玉県内の公立小学校が、性同一性障害と診断された二年生の男児（八）に、女児として学校生活を送ることを認めたことを受け、県教委が県内の小中高校などを対象に調査したところ、性同一性障害につ…
答弁: …埼玉県の取組については詳細が決まっていないものと承知しているが、性同一性障害のある児童生徒に対しては、各学校において、児童生徒の実情を十分に把握した上で相談に応じるなど、きめ細かな対応が行われることが重要であると考えてお…
質問: 自閉症の人への支援体制は、現状において、知的障害の有無・レベルによって、またはライフステージ（児童期、成人期、高齢期）によって分断されている。しかし、教育、福祉、雇用、医療などの側面から、あるべき援助を考えた場合、自閉症…
答弁: …おらず、自閉症の方々の支援の前提として取り入れることは困難であるが、発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）においては、自閉症やアスペルガー症候群を含め、発達障害を幅広く支援の対象とした上で施策の推進を図ることとさ…
質問: 発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童生徒が十分な教育を受けることができるよう、今年度から「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」が始まった。本事業において、マルチメディアデイジー教科書は調…
答弁: 一について 文部科学省としては、発達障害等のある児童生徒が教科の学習における困難を克服し、十分な教育を受けることができるよう、教材等の学習環境の整備を進めることが重要な課題であると認識しており、本年度から、発達障害等のあ…
質問: 発達障害者支援法により平成二十一年三月に高等学校学習指導要領と特別支援学校学習指導要領が改訂され、発達障害者の家族は大きな期待をもって学校当局の対応を見守っている。しかし、国立学校当局には予算と定数削減のために発達障害者…
答弁: …認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価することとされており、発達障害のある児童生徒を含め、不登校の児童生徒については、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること等の一定の要件を満たした場合には、各…
質問: 障害者権利条約は、二〇〇六年一二月国連で採択され、二〇〇八年五月に発効した。日本政府は二〇〇七年九月二八日に署名し、批准が待たれている。 障害者権利条約第二四条の内容と、日本の障害のある子どもの教育法の整合性について、以…
答弁: 一について 障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「本条約」という。）第１条の規定の中で、機能障害について、様々な障壁との相互作用により、社会への完全かつ効果的な参加を妨げ得るものとしている。一方、学校教育法（昭和二十二…
質問: 「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が昨年九月より施行され、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用されることになっています。同法では教科書発行会社に対し、教科用拡…
答弁: …等の発行を予定しているボランティア団体等から要望のあったすべてについて、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第五条第一項の規定に基づき、…
質問: …小中学校の「学習指導要領」について 小中学校の「学習指導要領」に関し、「障害のある児童生徒」及び「海外から帰国した児童生徒」の項目はあるが、「外国人児童生徒」に関する項目がない。「外国人児童生徒」に関しても記述が必要であ…
答弁: 一の１から３までについて 文部科学省としては、学校基本調査において、外国人児童生徒、外国人学校等について、どのような調査項目を設定し、どのような集計を行うかなどについては、我が国の教育施策の企画及び立案に必要な基本的な範…
質問: 障害児学校の教室不足は今日、きわめて深刻な状況になっている。 たとえば東京都では、東京都障害児学校教職員組合（都障教組）の調査によると、二〇〇五年度の不足数は六〇二教室にのぼり、本来必要な教室数一七九八の三分の一を超えて…
答弁: …境の現状については、それぞれの学校の設置者である地方公共団体等において、障害のある児童生徒等の受入れに支障を来たすことがないよう必要な対応がなされており、御指摘は当たらないものと考えている。 四について 文部科学省として…
質問: 最近、深刻ないじめ問題について、いじめられている児童が発達障害児であるケースが珍しくないことが報告されている。この背景には、学校の教師も発達障害について十分な理解や知識を持っておらず、発達障害児に適切な対応ができていない…
答弁: 一について 文部科学省としては、発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）の施行に際し、「発達障害のある児童生徒等への支援について」（平成十七年四月一日付け十七文科初第二百十一号初等中等教育局長、高等教育局長及びスポ…
質問: …中の「特殊教育免許状」（特別支援学校教諭免許状）の創設は、教員が子どもの障害に的確に対応するための資質向上に有効であることとしては評価できる。しかし、他方この新免許状を採用することが、分離を前提とする特殊教育を固定化し、…
答弁: …学省の中央教育審議会においては、現在の盲学校、聾学校及び養護学校の制度を障害種別を超えた学校（以下「特別支援学校（仮称）」という。）の制度とすることや特別支援学校（仮称）に係る教員の免許制度の在り方等について審議が行われ…
質問: …のノーマライゼーションの前提はインクルージョン教育の推進にあると考える。障害の有無に関わらず分け隔てられることなく教育を受ける環境を整備することは、国の責務である。インクルージョン教育の実現は、障害児だけでなくいわゆる健…
答弁: 一の（１）について 平成五年に第四十八回国際連合総会において採択された「障害者の機会均等化に関する標準規則」（以下「規則」という。）は、障害のある人々に対する教育に関し、障害のない人々と統合された環境における機会均等の原…
質問: …政府の見解を明示されたい。 四 介護保険制度の見直しに向けて、介護保険と障害者支援費の統合が検討されているが、介護保険は社会保険制度であり、障害者支援費は社会福祉制度である。両制度の統合を検討する場合について、障害者支援…
答弁: …えるための施策を推進してまいりたい。 四について 支援費制度を始めとする障害保健福祉施策と介護保険制度の関係については、今後、障害者、地方自治体等の意見を聴きながら検討していくこととしており、障害保健福祉施策に介護保険制…
質問: …聴取で、児童相談所所長の立会いも認めなかった事例があるという。また、知的障害児への性的被害の聴取では、「きもちよかったか」などという、質問を発する捜査員がいたという。捜査上、被害者たる子どもから事情を聞く義務があるが、専…
答弁: …係る事件の捜査において、必要に応じ女性警察官が事情聴取を行うなど被害者である児童の心情に配慮した措置を講じているものと承知している。 五について お尋ねの点については、児童虐待防止法が施行された平成十二年十一月二十日から…
質問: …八九年にかけて、アメリカにおいて、三十八人の死者と千五百人以上の人に健康障害をもたらした「Ｌ ― トリプトファン事件」では、遺伝子組換え食品の生産過程において予期せぬ有害物質（ＥＢＴ、ＰＡＡ）が発生し、これをチェックでき…
答弁: 一について 組換えＤＮＡ技術を応用した食品（以下「遺伝子組換え食品」という。）については、厚生省において、「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」（平成三年十二月二十六日付け衛食第百五十三号厚生省生活衛生…
質問: …得ない子どもに対しても十分な教育を保障すべきと考えるがどうか。特に、学習障害を持つ慢性疾患の子どもについて、特段の配慮を行う必要がある｀と考えるがどうか。さらに、この点に関し、院内学級や訪問教育の現状はどうなっているか。…
答弁: …解明されているわけではないが、神経学等の研究者からは大脳基底核等における障害が原因であるとの指摘がなされていると承知している。 トゥレット症候群の病状については、ＤＳＭ－IV等の文献においては、運動性チック及び音声チック…
質問: …生から音楽の授業に、リコーダー（縦笛）を取り入れています。しかし手や指に障害がある場合、市販のリコーダーをそのまま演奏することができません。そこで、関係者の努力により、手や指に障害があっても演奏ができるように、片手笛の開…
答弁: 一について 文部省では、手や指に障害のある児童に対するリコーダーの指導方法や、手や指に障害のある児童のために開発又は改造されたリコーダー（以下「改造リコーダー」という。）について、指導的立場にある教員や教育委員会の指導主…
質問: …ままの状態となり、脊椎がはみ出して腰部の瘤となってあらわれ、脊椎中枢神経障害をおこす。そのため、下肢の麻痺、皮膚感覚の欠除、膀胱障害、さらに水頭症や重大な腎臓障害をも併発する。 このため、二分脊椎症の患児・者はもとより、…
答弁: 一について 心身に障害のある児童又は生徒の就学に当たっては、その障害の種類及び程度を十分に考慮することが本人のために必要であり、これらの児童又は生徒に対しては、その障害の種類及び程度に応じて、盲学校、聾学校若しくは養護学…
質問: 病弱・肢体虚弱児教育に関する質問主意書 「国連・障害者の一〇年」が終了し、今後の政府の対応が国民的に注目されている。また、発達過程にある闘病中の小児に対する教育の機会均等を保障するため、病院内学級の設置を求める要望も高ま…
答弁: …中等教育への進学率は約七十八パーセントとなっている。 病弱児を含めた心身障害児の義務教育修了後の進路については、その能力、適性や障害の状態等に応じて、高等学校若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部等への進学又は就…
質問: …族の看護のため」であり、特に年老いた両親の看護は、働き続ける上で、大きな障害となっている。こうした中で、看護休暇制度は、個々の企業、自治体に任されており、その普及率は従業員三十人以上の事業所で十一・四％にすぎず、国として…
答弁: …が整備されていない地域における留守家庭児童については、地域の自主的活動である児童育成クラブに対する助成等を行っているところであるが、平成元年度においても、児童育成クラブの助成箇所数の増加及び補助単価の大幅な増額を行ったと…
質問: 障害児教育に関する質問主意書 障害児教育は、障害のある子どもにも、その子の発達段階に適した教育を保障するために行われる。子どもの発達の遅れ等について、障害がどこにあり、発達課題は何かを科学的に把握し、その障害・発達・生活…
答弁: …対応すべき問題であると考える。 一の（四）について 難聴特殊学級及び言語障害特殊学級は、軽度の聴覚障害又は言語障害のある児童・生徒の学校教育の場として、重要な意義を有しており、今後ともその充実が必要であると考えている。 …
質問: 自閉症児の対策と療育に関する質問主意書 国際障害者年に当たり、本年の障害者対策についてかなりの議論がなされたところである。しかしながら、未だ解決できず福祉の谷間にあり、施策の前進を待つ多くの家庭がある。 精神障害者も、身…
答弁: 一について 自閉症については、昭和四十六年度から厚生省の「心身障害研究費」による研究（以下「心身障害研究」という。）において取り上げ、その原因究明及び診断・治療方法の確立等に努めているところである。 昭和五十三年度の研究…
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 自閉症対策と療育に関する質問主意書 心身障害児・者の福祉を図る中で、人間としての尊厳にふさわしい処遇を受け、適切な治療と教育と保護が与えられなければならないことは当然である。特に、自閉症障…
答弁: …等が学問的に解明されていない段階にある。 このため、従来より厚生省の心身障害研究費による研究（以下「心身障害研究」という。）の主要項目の一つとして自閉症の研究を進め、その原因究明及び診断・治療方法の確立に努力しているとこ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害 ある児童」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「特別支援教育の機能強化のあり方に関する質問主意書」ほか5件に近い
「特別支援学校の過密化に関する質問主意書」ほか4件に近い
「特別支援学校の過密化に関する質問主意書」ほか3件に近い
「特別支援教育の機能強化のあり方に関する質問主意書」ほか2件に近い
「読み書き障がいに関する質問主意書」ほか2件に近い
「放課後等デイサービスに係る報酬改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「放課後等デイサービスに関する質問主意書」ほか1件に近い
「児童・生徒が少ない地域における小中学校教育の体制確保に関す…」ほか1件に近い
「放課後等デイサービスに係る報酬改定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特別支援教育の機能強化のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。