「離島 保全」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
55件
1957年4月8日〜2025年11月7日
答弁書あり
55件
提出者 41人（多い順: 松原 仁、仲里 利信、屋良 朝博）
答えていない型が出た答弁
41件
お答えすることは困難 27、趣旨が明らかではない 22、検討してまいりたい 12、承知していない 9、個別の事案 5
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「森林取得」の「審査」及び「監視制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所有者届出制度又は国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第一項の規定による届出により都道府県又は市町村が把握した森林の取得状況に係る情報については、それぞれにおいて必要に応じて情報共有を行っていると承知している。また、水資源の保全の観点から、山間部における水源の涵養の機能を有する森林の土地の取引行為を行う者に対して事前の届出を求める旨の条例を制定している都道府県及び市町村においては、当該条例に基づき把握した森林の土地の取得状況の情報について、関係する都道府県及び市町村との間で必要に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域内の土地及び建物（以下「土地等」という。）については、同法第六条に規定する土地等利用状況調査により所有及び利用状況を把握しているほか、同法第七条の規定に基づき、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、内閣総理大臣からの求めに応じて、土地等の利用者その他の関係者に関する情報を提供している。
お尋ねの「施設整備の内容」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、沖ノ鳥島における公共事業について、①法第三十七条の二第一項の規定に基づき国土交通大臣（旧建設大臣）が平成十一年度から行った海岸保全施設（法第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。）の新設、改良、災害復旧、維持又は修繕に関する工事、②排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第八条の規定に基づき国土交通大臣が平成二十三年度から行った特定離島港湾施設（同条に規定する特定離島港湾施設をいう。）の建設、改良又は管理に関する工事の別に、各年度における予算額（百万円未満を四捨五入した数字）をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。
国境離島（領海基線（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。）を有する離島をいう。）の領海基線の近傍等の土地において存在していることが確認された表題部所有者不明土地（表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する表題部所有者不明土地をいう。以下同じ。）については、これまでに法に基づく所有者等（同条第二項に規定する所有者等をいう。以下同じ。）の探索は行っていない。
�@有人国境離島地域（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項に規定するものをいう。）の保全及び特定有人国境離島地域（同条第二項に規定するものをいう。）に係る地域社会の維持に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務並びに計画（同法第十条第一項に規定するものをいう。）に基づき実施する事業に係る経費の見積りその他の当該事業に関する事務（他省の所掌に属するものを除く。） �A有
御指摘の答弁における「領海基線の近傍の土地」とは、領海基線（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。）のいずれかの点から最も近い土地をいい、そのうち登記簿に登記事項が記録されているものについて調査を行った。また、お尋ねの「領海等の外縁を根拠付ける基線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府における調査は、御指摘の答弁における「無人国境離島三十九島」については全域において、御指摘の答弁における「有人国境離島五十九島」については領海基線の近傍の土地である約三百五十筆全てにおいて行った。お尋ねの「私有地全体に調査を拡大すること」については、一の１及び２についてで述べた骨太方針の内容を踏まえ、政府として土地所有の状況把握のための調査の在り方等について検討しているところである。
御指摘の「松前小島」は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する領海基線を有する離島（以下「国境離島」という。）には該当しない。
現在、お尋ねの担当部署及び特命担当大臣は置かれていない。政府としては、北方領土問題及び竹島問題について、それぞれの問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの問題について適切に対応してきている。また、御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理していくことは極めて重要である。今後とも、これらの問題の有効な方策を、体制整備の面を含め、不断に検討していく考えである。
御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理していくことは極めて重要であることから、そのための有効な方策を、体制整備の面を含め、不断に検討していく考えである。
尖閣諸島については、現時点において、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第二条第三項に規定する特定離島として今後定めることは、想定していない。
竹島及び隠岐諸島については、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第二条第三項に基づく特定離島として定めることは、現時点において想定していない。
離島における漁業は、我が国水産業にとって、漁場の保全等の観点から大きな役割を担っていると考えており、平成二十二年度においては、離島漁業再生支援交付金に係る予算額として、対前年度比八パーセント増の約十四億円を確保したところである。平成二十三年度以降における離島漁業再生支援交付金に係る予算については、本交付金による事業の実施状況等を踏まえ適切に対処してまいりたい。
国土交通省 官庁営繕事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、建設業取引緊急適正化センターの設置、不動産市場安定化ファンドの設立・運営のための調査、歩行空間ネットワークデータの整備、日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備、都市開発資金貸付金、交通まちづくりによる低炭素型都市実現のための社会実験、膜処理技術の下水処理場への適用化実証事業、水害リスクに対するアドホックネットワーク簡易水位計実用化検証、「国土ミッシングリンク」の結合（東京外かく環状道路（関越〜東名）（用地補償費））、交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）、社会資本ストックの耐震化・予防保全対策（首都高速・阪神高速道路の予防保全対策）、住宅ローンの信用収縮対策等、都市再生事業の緊急支援事業、住宅・不動産事業者への資金支援、交通施設バリアフリー化、鉄道整備等基礎調査、公共交通移動円滑化設備整備費補助金、低公害車普及促進事業研究開発、荷主等とのパートナーシップによる構造改善実証実験事業、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備、独立行政法人航海訓練所施設整備、離島航路補助金、革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、国土交通本省施設整備、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備事業、総合的物流体系整備推進事業（総合的物流体系整備推進調査費）、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強化、航空大学校庁舎耐震補強工事、羽田空港の容量拡大・機能強化、一般空港整備等、空港等の耐震対策、独立行政法人建築研究所施設整備、共同実験棟空調設備省エネルギー改修、地理空間情報の整備・活用等の推進、国民の安全・安心を確保するための気象災害対策等の強化、航路標識整備事業、下請資金繰り支援事業の創設
2. 答えていない型が返った質問（41件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …取得が急増しており、累計で数千ヘクタールに達しているとされる。森林は国土保全、水源涵養、生物多様性維持等の公益的機能を担うものであり、その所有・管理の在り方は国土安全保障の観点からも重要である。 さらに、国土利用計画法に…
答弁: …に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域内の土地及び建物（以下「土地…
質問: …再検討、住民意見の反映を求める勧告を行っていた。 宇久島は「特定有人国境離島地域」に指定されており、定住の確保や地域保全は国の政策課題である。しかし、令和七年に説明された計画では、平成二十六年当時の環境影響評価の準備書に…
答弁: …事業（同法第四十六条の四に規定する特定対象事業をいう。）について、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは、特定事業者に対し、評価書を変更すべきことを命ずる…
質問: …南北約四百キロメートルにわたる広大な海域に多数の島々が散在し、沖縄本島と離島の間において多額の輸送コストを要する点に鑑み、揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置を前提として、県が法定外普通税として千リットル当たり千五百円の石…
答弁: …及び灯油が百三十九・一円である。また、同県においては、同地域を含む同県の離島を対象に「県内離島の石油製品小売価格の状況」について調査し、公表しているものと承知している。 二について 御指摘の「不当な価格操作や競争制限的な…
質問: …がこれまで以上に高まることになると考える。 ついては、沖縄県北部地域及び離島が県土の自立的で均衡ある発展の一翼を担っていくため、政府に対し、次の事項について質問する。 一 道路の事業評価については、経済的な効率性に偏るこ…
答弁: …資するよう努める」こととしているところである。 五について 御指摘の沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金は、「沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十三日付け府政沖第二十一号）第二条において、「沖…
質問: 令和七年五月二十八日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅ番組「ニッポンジャーナル」において、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏は、沖ノ鳥島が日本の排他的経済水域（以下「ＥＥＺ」という。）の基点であるにもかかわらず、十分な管理が行き届…
答弁: …四十一号）第八条の規定に基づき国土交通大臣が平成二十三年度から行った特定離島港湾施設（同条に規定する特定離島港湾施設をいう。）の建設、改良又は管理に関する工事の別に、各年度における予算額（百万円未満を四捨五入した数字）を…
質問: …その振興と住民生活の向上のためには国による一層の支援が求められている。 離島振興法第一条の三（国及び都道府県の責務）は、「国は、前条の基本理念にのつとり、離島の振興のために必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、及び実施す…
答弁: 一の１について 御指摘の「離島地域」等における「特別地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中…
質問: …いて（中略）、国立公園制度百年を迎える二〇三一年までに、地域の理解と環境保全を前提に、世界水準のナショナルパーク化を実現すべく、民間活用による魅力向上事業を実施していただきたい」と述べ、高級リゾートホテルの誘致を含めた方…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域内については、国立公園の区域…
質問: …していることを確認したと発表した。また、内閣府は調査の結果、十四島を国境離島から除外した。島については、浸食、海面の上昇、火山活動等によって、現状が変化し得る。国土地理院による今回の島の数の見直しは三十五年ぶりとのことで…
答弁: 一について お尋ねについては、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）の社会科の解説である「小学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説社会編」（平成二十九年七月文部科学省。以下「解説社会編」という。）に…
質問: 国境離島の所有者不明土地の問題に関しては、令和四年三月三十日の衆議院国土交通委員会で質問したところ、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所…
答弁: 一について 国境離島（領海基線（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。）を有する離島をいう…
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: …る事務であって、国家安全保障に関する重要事項のうち、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害す…
3. 過去の質問主意書（55件・新しい順）
質問: …取得が急増しており、累計で数千ヘクタールに達しているとされる。森林は国土保全、水源涵養、生物多様性維持等の公益的機能を担うものであり、その所有・管理の在り方は国土安全保障の観点からも重要である。 さらに、国土利用計画法に…
答弁: …に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域内の土地及び建物（以下「土地…
質問: …再検討、住民意見の反映を求める勧告を行っていた。 宇久島は「特定有人国境離島地域」に指定されており、定住の確保や地域保全は国の政策課題である。しかし、令和七年に説明された計画では、平成二十六年当時の環境影響評価の準備書に…
答弁: …事業（同法第四十六条の四に規定する特定対象事業をいう。）について、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは、特定事業者に対し、評価書を変更すべきことを命ずる…
質問: …南北約四百キロメートルにわたる広大な海域に多数の島々が散在し、沖縄本島と離島の間において多額の輸送コストを要する点に鑑み、揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置を前提として、県が法定外普通税として千リットル当たり千五百円の石…
答弁: …及び灯油が百三十九・一円である。また、同県においては、同地域を含む同県の離島を対象に「県内離島の石油製品小売価格の状況」について調査し、公表しているものと承知している。 二について 御指摘の「不当な価格操作や競争制限的な…
質問: …がこれまで以上に高まることになると考える。 ついては、沖縄県北部地域及び離島が県土の自立的で均衡ある発展の一翼を担っていくため、政府に対し、次の事項について質問する。 一 道路の事業評価については、経済的な効率性に偏るこ…
答弁: …資するよう努める」こととしているところである。 五について 御指摘の沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金は、「沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十三日付け府政沖第二十一号）第二条において、「沖…
質問: 令和七年五月二十八日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅ番組「ニッポンジャーナル」において、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏は、沖ノ鳥島が日本の排他的経済水域（以下「ＥＥＺ」という。）の基点であるにもかかわらず、十分な管理が行き届…
答弁: …四十一号）第八条の規定に基づき国土交通大臣が平成二十三年度から行った特定離島港湾施設（同条に規定する特定離島港湾施設をいう。）の建設、改良又は管理に関する工事の別に、各年度における予算額（百万円未満を四捨五入した数字）を…
質問: …その振興と住民生活の向上のためには国による一層の支援が求められている。 離島振興法第一条の三（国及び都道府県の責務）は、「国は、前条の基本理念にのつとり、離島の振興のために必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、及び実施す…
答弁: 一の１について 御指摘の「離島地域」等における「特別地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中…
質問: …いて（中略）、国立公園制度百年を迎える二〇三一年までに、地域の理解と環境保全を前提に、世界水準のナショナルパーク化を実現すべく、民間活用による魅力向上事業を実施していただきたい」と述べ、高級リゾートホテルの誘致を含めた方…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域内については、国立公園の区域…
質問: …していることを確認したと発表した。また、内閣府は調査の結果、十四島を国境離島から除外した。島については、浸食、海面の上昇、火山活動等によって、現状が変化し得る。国土地理院による今回の島の数の見直しは三十五年ぶりとのことで…
答弁: 一について お尋ねについては、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）の社会科の解説である「小学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説社会編」（平成二十九年七月文部科学省。以下「解説社会編」という。）に…
質問: 国境離島の所有者不明土地の問題に関しては、令和四年三月三十日の衆議院国土交通委員会で質問したところ、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所…
答弁: 一について 国境離島（領海基線（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。）を有する離島をいう…
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: …る事務であって、国家安全保障に関する重要事項のうち、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害す…
質問: …は当該建屋があることを、三号機の設置許可時に認識していたか。 ２ 原発の保全のために必要だと説明していた土地を取得しないまま三号機の建設や二号機の再稼働手続きを進める中国電力の姿勢が、地域住民に問題視されている。建造物が…
答弁: …尋ねの「許可」の要件とはされていない。 二について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域は、内閣総理大臣が、同法第二…
質問: …る霞ヶ関の中央合同庁舎第二号館など全国の警察施設は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「本法」という。）の適用対象外であると解してよいか。警察施設が本法第二条第二項…
答弁: …など全国の警察施設」（以下「警察施設」という。）は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号。以下「法」という。）第二条第二項第一号に規定する防衛関係施…
質問: 離島航路整備法（以下「法」という）には、一島における離島航路事業を一航路に限る旨の規定が置かれていない。しかし、運用としては、一島における離島航路事業を一航路に限る運用が行われているとされている。 これは、国土交通省海事…
答弁: 一について 航路補助金（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三条に規定する航路補助金をいう。以下同じ。）については、法第一条に規定する「離島航路の維持及び改善」を図るために交付されるべき…
質問: …埋立式港湾を整備するのでは、難易度が高く、莫大な費用も掛かってしまう。 離島に居住する島民の安定と離島の活力を増し、離れる島民を抑制するためには、こうした港湾整備が必要であるが、それに伴う予算をいかに抑制するかということ…
答弁: …都道府県知事の許可を受けなければならないこととされている。 二について 離島における港湾の整備は、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の…
質問: …日に閣議決定された国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する」と明記されて以降、七年になろうとしているが、政府は、いまだ…
答弁: …て 御指摘の答弁における「領海基線の近傍の土地」とは、領海基線（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう…
質問: 離島の中には、小笠原諸島など人工透析のための施設が島内にない島がある。 平成三十年末時点で三十三万九千八百四十一人いる慢性透析患者にとって人工透析は、生命を維持していく上で不可欠な治療である。したがって、慢性透析患者は、…
答弁: …的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとされており、山村、離島等の医療の確保が困難な地域における人工透析も含めた必要な医療提供体制の確保に当たっては、都道府県が、地域の実情に応じて、同法第三十条の四第一項に…
質問: …視カメラの設置などを要望したい」と述べたことが報じられている。 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（「本法」という。）の第一条で、「この法律は、我が国の領海、排他的経済水…
答弁: 一について 御指摘の「松前小島」は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する領海基線を有する離島（以下「国境離島」とい…
質問: …と目的、それにより得られる効果は何か明らかにされたい。 二 政府は近年、離島奪還訓練と称して、占領された琉球弧の島々を奪還する訓練を行っているとのことであるが、その理由と目的、それにより得られる効果は何か明らかにされたい…
答弁: …実施を含め、万全を期してまいりたい。 二、三及び十二について 御指摘の「離島奪還訓練と称して、占領された琉球弧の島々を奪還する訓練」及び「住民混在の国土防衛戦の考え」が具体的に何を指すのか明らかではないが、政府としては、…
質問: …れぞれ明らかにされたい。 六 自主財源に乏しく、逼迫した財政状況下にある離島の地方自治体が自己の責任に帰さない座礁船舶の撤去や二次汚染防止、外国にいる船主や保険会社との交渉等を行う経費を自ら捻出し負担することは非常に困難…
答弁: …年条約第六号）に基づき、同条約及び国際法の他の規則に従い、沿岸国の環境の保全並びにその汚染の防止、軽減及び規制等の事項について我が国の領海における無害通航に係る法令を制定することができる。一方、同条約上、沿岸国は、同条約…
質問: …て沖縄振興一括交付金とのことであるが、その理由を明らかにされたい。 四 離島の小さな島々では、それぞれの気候風土に適した農作物が限定され、産業の規模も小さく、また輸送経費も割高となるなど、あらゆる面で格差が生じており、そ…
答弁: …ではないが、現行の地方交付税制度においては、普通交付税の算定に当たって、離島地域において、旅費、通信運搬費、投資的経費等に多額の経費を要することを踏まえ、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十三条第三項の規定に…
質問: …在、これに従い調査検討を行っているところでありまして、具体的には、昨年、離島に所在する自衛隊施設や、陸上自衛隊の方面総監部等、防衛大臣直属の、上司の、司令部機能を有する七十四施設について、隣接する土地約四千八百筆の調査を…
答弁: …び利用の状況によっては、自衛隊施設の警備、自衛隊の活動状況等に関する情報保全、自衛隊による通信等の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えている。 五について 政府として、御指摘の「諸外国における軍事施設周辺の土地取得制限…
質問: …らかにされたい。 五 財政金融委員会において、安倍総理は、「外国人の国境離島等に対する取得、あるいは自衛隊の施設の近傍に対する土地の取得について制限を掛けるべきではないかという議論があったのでございますが、ＷＴＯ上、外国…
答弁: …制措置等の適切な運用を図ることができることとなっている。また、地下水源の保全に関しては、地方公共団体が地域の実情に応じて条例等により取り組んでいるところであり、これらの取組を通じた適正な地下水の管理が重要であると考えてい…
質問: 環境関連法については、放射性物質をその適用対象としない旨の規定（以下「適用除外規定」という。）が設けられていた。今国会において、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が成立し、大気汚染防止…
答弁: …において、放射性物質による大気の汚染及び水質の汚濁に関連する施策として、離島等での放射性物質のモニタリングや、福島県を中心とした東北及び関東地域での水質の放射性物質のモニタリングがこれまで実施されてきたこと、放射性物質の…
質問: …下、電事法改正案という）を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、離島等への配慮は重要であると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。 一 電事法改正案では附則第十一条第五項第八号において、検討すべ…
答弁: 一について 例えば、離島における電気の供給に要する費用の一部を電気の使用者全体が負担することによって、離島における電気の使用者が、離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給を受けることができるようにすることが考えられる…
質問: …その理由は次のとおりである。尖閣諸島の事例にみられるように、住民がいない離島については我が国固有の領土として国際社会に主張する際にその根拠が希薄になるおそれがある。この意味で離島の住民の方々は国土の保全という国益に大きく…
答弁: 郵便貯金銀行の預入限度額については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七条において、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定めること等…
質問: …四 海上保安庁及び自衛隊の人員及び装備は、単に削減するのではなく、領海・離島保全のため、防衛及び警備機能を充実させるべきと考えるが、政府の見解如何。また、現在、海上保安庁は中国公船に対して退去要求を行う際、口頭でのみ実施…
答弁: 一及び三について 御指摘の「他国の侵犯あるいは侵攻」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つことが国の責務であると認識しているところである。また、御指摘の「…
質問: 十一月上旬より、平成二十四年度の日米共同統合演習（以下「実動演習」という。）が国内の基地や周辺海空域で開始され、自衛隊約三万七千人、米軍約一万人が参加するという。実動演習は、日米の相互運用体制の向上や国民の日米同盟への信…
答弁: …これまでに合計八回実施している米国における米海兵隊との実動訓練において、離島侵攻対処要領の演練を行っている。 八について 過去の日米共同統合演習においては、御指摘のような訓練を実施したことはない。 九について 本演習の中…
質問: …行われて消火がなされた一例は、近隣の消防車を結集できない四百二十一の有人離島を含む六千八百五十二の離島やへき地の消火活動は大規模火災とともに自治体のみで解決できる問題ではなく国の支援が必要な実態を示している。 その他、地…
答弁: 一について 消防活動の具体的な実施手法については、火災の発生場所、気象等の状況に応じて判断されるものであるが、効果的かつ安全な消防活動を実施するために、地上からの消防活動と空中消火活動を組み合わせることも重要であると考え…
質問: …なり、日米軍事同盟強化の犠牲を町民に強いるもので断じて反対である。 国境離島たる与那国島は、隣接する台湾との国境交流、島の資源と文化を生かした地場産業の育成・振興によって、地域の活性化を目指すべきである。そのための財政支…
答弁: …補地として選定したところである。現在、当該候補地において、必要に応じ環境保全措置を講ずることができるよう動植物等の現況を把握する調査を行っており、当該調査の結果や地元地方公共団体の御意見等も勘案しつつ、適切に対応してまい…
質問: …信して諸外国と戦略的に連携する点を評価する。さらに、領土問題の解決と国境離島の保全に関する諸問題を担当するため、広報機能の充実を含めた担当部署及び特命担当大臣を内閣府に設置すべきと考えるが、政府の方針如何。 七 国立大学…
答弁: …まえ、それぞれの問題について適切に対応してきている。また、御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理していくこ…
質問: …北方約二十八キロメートルに位置し、我が国の領海の確保に貢献する貴重な国境離島である。鳥島は日米地位協定に基づいて、沖縄復帰後以降、射撃訓練が行われてきたところであるが、度重なる訓練により島の形が変わったと地元では指摘され…
答弁: …る我が国の主権的権利等の確保の観点からも、御指摘の鳥島を始めとする国土の保全を図ることは重要な問題であると認識しており、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平…
質問: …らの脅威に対し、正当性を有するわが国の毅然とした姿勢を示すためにも、国境離島全般の保全に関する「領土保全対策室」といった組織を政府に設置すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …、有効な方策を不断に検討していく考えである。 六について 御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理していくこ…
質問: …改正を含む関係省庁の検討会などについて 我が国の安全保障の視点から、国境離島や水源林など我が国の重要国土をどう保護するかについて改めて問いたい。 このような問題については、外交的に後手に回らないようスピード感を持って対処…
答弁: 一について 外国人及び外国資本（以下「外国人等」という。）による国内の森林買収の現状については、農林水産省のホームページにおいて「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」として公表しているところである。 二につ…
質問: …、尖閣諸島の土地を政府として買い求める用意はあるのか。 十三 現在「特定離島」には、南鳥島、沖ノ鳥島の二島が指定されているが、今後、尖閣諸島についても特定離島に指定する考えはあるか。 十四 中国では、国内のメディアで、日…
答弁: …備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第二条第三項に規定する特定離島として今後定めることは、想定していない。 十四について 御指摘の点に関しては、在中国日本国大使館から中国外交部に対し、累次にわたり事実関係につい…
質問: …事業案をまとめている。これに対し、日本政府としては竹島と隠岐諸島を「特定離島」に指定する考えはあるか。 五 竹島をはじめとする領土問題と密接な関わりがあるのが、外国人地方参政権付与の議論である。二〇一〇年四月十七日現在、…
答弁: …整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第二条第三項に基づく特定離島として定めることは、現時点において想定していない。 五について 永住外国人に地方選挙権を付与することについては、御指摘の点も含め様々な意見がある…
質問: …題が生じていることが判明した。 従って、次の事項について質問する。 一 離島における漁業は、住民生活を支える基幹産業であり、国土・環境保全、国境監視機能等の多面的機能も有している。その多面的機能に着目し、自公政権時の平成…
答弁: 一及び二について 離島における漁業は、我が国水産業にとって、漁場の保全等の観点から大きな役割を担っていると考えており、平成二十二年度においては、離島漁業再生支援交付金に係る予算額として、対前年度比八パーセント増の約十四億…
質問: …題が生じていることが判明した。 従って、次の事項について質問する。 一 離島は自然環境保全や我が国の領土保全等の多面的機能を担っている。多くの離島において農林水産業は基幹産業であるが、平成二十二年度農林水産関係当初予算は…
答弁: 一について お尋ねの離島農業の振興策については、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に基づき指定された離島振興対策実施地域を対象として行う農業関係の基盤整備事業に対する補助率のかさ上げ等の措置を講じている…
質問: …、同じ浄化槽事業であっても、内閣府や国土交通省で予算を計上している沖縄や離島等における事業については、助成率二分の一と手厚く措置されており、まさにタテ割りそのものである。 このように関係府省によって浄化槽事業に類似した事…
答弁: …型浄化槽整備推進事業を実施することとしている。 二及び三について 沖縄や離島等における合併処理浄化槽の整備に係る国の助成率については、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）等の趣旨にのっとり、これらの地域の特殊な諸…
質問: …更、見直しがなされてはいるものの、風車の建設は続けられている。九州長崎の離島、人口三二〇〇人強、畜産と農業、漁業、観光で生きる二五平方キロメートル弱の小さな宇久島に五〇基もの風車を建設する計画さえある。計画が現実のものに…
答弁: …三十二年法律第百六十一号）等関係法令の適切な執行により、野生生物や景観の保全等との両立を図るとともに、風力発電施設の設置による自然災害の発生を防止する必要があると考えている。なお、風力発電施設の設置が観光関連産業を始めと…
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」（質問第九号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第九号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …収縮対策等、交通施設バリアフリー化、公共交通移動円滑化設備整備費補助金、離島航路補助金、革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、国土交通本省施設整備、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …中核拠点基盤整備構想推進事業委託、社会課題解決型の官民連携支援事業委託、離島独立系統新エネルギー導入実証事業費補助金、分散型電源大量導入系統影響評価基盤整備事業、電気自動車普及環境整備実証事業、スマートハウス・ビルプロジ…
質問: … 船舶の最先端省エネ技術の開発、国際普及等の推進 �C 海洋管理のための離島施策の新たな展開 ４ 低炭素社会の構築に関して �@ 低炭素型都市づくりの推進 �A 住宅・建築物における省資源・省ＣＯ２対策の推進 �B 交通…
答弁: 御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度…
質問: 沖縄県竹富町議会は本年三月定例会において「国境離島等の保全・支援等に関する意見書」（以下「意見書」という。）を可決した。意見書は、国境離島が領土と領海の保全及び排他的経済水域等の権益確保の観点において極めて重要な役割を担…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「国境離島」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土形成計画（全国計画）（平成二十年七月四日閣議決定）において記述されているとおり、外海に位置する離島を含め、離島は「我が国の領域、排他的…
質問: 政府が四月二十七日に提出するとしている平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題の基本的な事項について、以下、質問する。 一 平成二十一年度第一次補正予算（以下、単に「補正予算」）を国会に提出した時点にお…
答弁: …のであり予算額は百四十億円、地域資源利用型産業創出緊急対策基金（仮称）は離島等の農山漁村地域における先進的なバイオマス利活用施設の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約百九十三億円、花粉の少ない森林づくり資金は…
質問: …が沿岸二〇〇海里となっている現在の海洋秩序のもとでは、地方部の沿岸域及び離島が、海洋の総合的管理と持続可能な開発のために果たす役割が非常に重要なものであると解されるが、日本海での海洋ごみ対策における離島の果たしうる役割に…
答弁: …な対応も含めた発生源対策及び被害が著しい地域への対策のそれぞれについて、離島における対応を含め、関係府省等が連携して推進していくことが必要であると考えている。 お尋ねの「海洋ごみによる影響を受けている関係地方自治体」に対…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …着実に進めるためには、今後、民間事業者による投資効率の相対的に低い地域（離島、過疎地域等）への投資が不可欠であり、民間事業者に対する投資インセンティブの付与のために必要である。また、本特別措置は、地域間の情報通信格差の是…
質問: …在もなお改善の方途が見出されていない。 国が、漁業被害の防止、漁業環境の保全を図るとともに、海洋環境保全、国土保全等の観点から、この問題のより実効的な処理方策を講じることは、喫緊の課題である。 従って、以下の事項について…
答弁: …困難である。 （１） 内閣府においては、循環型社会形成推進交付金により、離島地域を含む沖縄における廃棄物処理施設等の整備に係る支援を行っている。 （２） 総務省においては、頑張る地方応援プログラムにより、地方独自のプロジ…
質問: 周囲を海で囲まれた海洋国家である我が国には、海を隔てて他国と指呼の間に位置し、もしくは他国が領有権を主張する「国境の島」と呼ぶにふさわしい島々があり、その代表的なものとして、北海道沿岸から日本海を経て東シナ海に至る海域に…
答弁: …を踏まえ慎重な検討が必要と考えている。 二について 御指摘の対馬のような離島地域は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っているところである。 政府としては、離島振興法（…
質問: …れており、これに国が直接、行政指導を行うことは困難な面もあるが、国として離島の環境破壊や土地バブル等の事態を見逃してよいはずはなく、何らかの措置を講ずるべきであるとの観点から、以下質問する。 一 政府は、石垣島の土地バブ…
答弁: …応じ、技術的助言を行ってまいりたいと考えている。 三について 沖縄県は、離島県であり、東西約千キロメートル、南北約四百キロメートルの広大な海域に多くの離島が散在していること、台風常襲地帯であることなど、特殊な諸事情を抱え…
質問: …る政府の取組み。 ５ 海上交通確保のための施策実績と今後の施策計画並びに離島住民の足の確保を図る施策実績と今後の施策方針。 ６ 道路整備等に関する施策実績と今後の計画。 ７ 架橋整備に関する具体的な実績と計画。 ８ バス…
答弁: …際空港の発着枠に余裕がなく、また、沖縄県内の航空路線の運営に影響を与え、離島路線の維持を困難ならしめる可能性がある等の問題もあり、当面これを実現することは困難である。 （２） 米軍機は、日米地位協定により我が国の飛行場に…
質問: …か。 三 徳之島地区国営農地開発事業について （１） 徳之島では、全国の離島では初めての大規模な国営農地開発事業が計画されている。 農業所得を向上させ、真に農家経営の安定に役立つ農地開発が必要である。同時に、この開発が、…
答弁: 一について （１） 奄美群島の振興開発については、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）等に基づき、本土との諸格差を是正することを目標に、国の厳しい財政状況の下で、従来から各種の振興開発事業の実施に努…
質問: …医療サービスの確保を図るため診療所の管理運営体制を充実する必要があるが、離島への医師の確保は困難をきわめている。 医師の確保あるいは派遣について、具体的にどのような方法を東京都と共に講ずる考えか。 なかんずく、出産につい…
答弁: 一について 小笠原諸島については、基礎条件の整備とその特性に即した産業の振興等を図り、旧島民の帰島促進及び新島民の導入により、昭和五十八年度末における人口が常住約二千三百人（短期滞在者を含め約三千人）になると想定したもの…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基…
答弁: …産業の振興に関する法律に基づき、伝統的工芸品産業の振興を図つているほか、離島における伝統的工芸品産業については、共同利用施設の建設について助成している。 今後とも、これらの施策を活用しつつ、沖繩県の産業の振興と産業構造の…
質問: …するため、国の負担率、補助率を高めること、とりわけ大幅にたちおくれている離島の漁港整備を、自治体の負担を軽減して早急に実施する必要があると思うがどうか。 （２） 漁業者に生産費をつぐなう魚価を保障するため、抜本的な「生産…
答弁: …たところであり、鋭意その促進に努め計画の達成を期する所存である。 また、離島の漁港については、離島振興法を適用し、その整備の促進を図ることとしている。 （２） 水産物の価格の安定については、漁業生産者団体が行う水産物調整…
質問: …が今回強制買収となり、平均〇・六町歩が残される結果となつた。いずれにせよ離島の困難なる自然的及び経済的条件下にあつては、四反内外の耕地に加えての二町歩の切替畑の農家は、超零細農家というべく、その所有面積は絶対的必要限度以…
答弁: …、本件未懇地買収についてもこの点を調査審議した結果、八丈島の黄八丈の技術保全上重大な支障をきたすものではないとして本件土地を買収したものと思料しますが、本件についても訴願が提起されておりますので、その裁決にあたつて更にじ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「離島 保全」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国家安全保障の観点における土地利用・管理の在り方に関する質…」ほか1件に近い
「国家安全保障の観点における土地利用・管理の在り方に関する質…」ほか1件に近い
「国家安全保障の観点における土地利用・管理の在り方に関する質…」ほか1件に近い
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及…」ほか1件に近い
「離島航路整備法に基づく離島支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「伊豆・小笠原諸島の医療・介護や物価高騰対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「離島における掘り込み式港湾整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄県石垣島吉原沖の川平湾付近で座礁した外国漁船の撤去等に…」ほか1件に近い
「沖縄県北部地域及び離島の交通網に関する質問主意書」ほか1件に近い
「離島における掘り込み式港湾整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。