「電力 編成」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
35件
1948年11月17日〜2023年11月2日
答弁書あり
35件
提出者 28人(多い順: 木村 太郎、橘 慶一郎、鈴木 一弘)
答えていない型が出た答弁
22件
お答えすることは困難 15、検討してまいりたい 12、趣旨が明らかではない 6、承知していない 4、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、令和四年九月二十日の令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用の閣議決定に基づき措置した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」(以下「緊急支援給付金」という。)に係るお尋ねの「積算根拠」については、当該措置額は、住民税非課税世帯への給付額、家計急変世帯への給付額及び事務費をそれぞれ積算し、これらを合計したものであり、住民税非課税世帯への給付額の積算において、住民税非課税世帯の数として、臨時特別給付金の住民税非課税世帯への予算編成時点での支給済件数である約千三百万世帯を使用した。
一 電気事業再編成令による電源の帰属については、変更を要するものを公益事業委員会において検討を行つているが、同令別表第三の前書によつて帰属は新会社が成立後委員会の認可を受けて協定するか、若しくは四箇月以降八箇月以内に公益事業委員会が聽聞を経て命令したときに変更されることになつていて、今直ちに帰属を変更することはできない。しかしながら御質問の新会社間の供給力の過不足については、別途地帶間融通等によつて調整することができるので電力需給上の混乱は惹起しないものと考える。
一 電気事業の再編成による各地区新電力会社への電源の帰属は、電力需給の現状を考慮して潮流主義が採られたものであるが、これは既設発電所についてのみ行われたものであつて、今後の新規電源の開発については、各地区新電力会社に独占せしめず、広く一般にこれを開放するものである。
二 電力の再編成は、電源地帶の特殊性を発揮せしめるのがその目的の一つであつて、日発の分断によつて電気條件の有利な地帶と不利な地帶を生ずるのは当然である。現在、東北、信越、北陸のごとき電源地帶が他地帶と均等に電力の配分を受けているため、これら電源地帶の産業は比較的遅れているが、電力再編成によつてこれら後進地帶の産業の振興が促進せられて産業、人口の吸收を行うことになるのであるから、全国的には産業人口の疎散となるものである。
四 潮流主義による電力再編成については、電源が他地帶の電力会社に帰属せしめらるる場合もあり、発電地帶は一見いわゆる「さく取」せられるように見えるが、水利使用料等の点について調整を加えうるから実際上は何ら支障はないと考える。
政府は、電気事業の再編成及び電力行政機構の改革については、先に第七国会に提出し審議未了となつた電気事業再編成法案及び公益事業法案に国会の意向及び世論に基き必要な修正を加え第九国会に提出するよう準備を進めていたが、内外の情勢から、日本国民主化の要請に基き急速にこれを実施に移すことを要求する昭和二十五年十一月二十二日附内閣総理大臣あて連合国最高司令官からの書簡により「ポツダム」宣言を受諾し、連合国の占領下にある日本国の現状から、直ちにこの要請を実行する必要があり「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)により電気事業再編成令及び公益事業令を制定公布したのである。
電源開発の促進に関する答申において電力開発審議会等(仮称)設置の必要なる理由を説明したが、今回通産省にて右答申案の趣旨にそう電力審議会が設置され電力再編成其他重要事項を審議することになつた。
2. 答えていない型が返った質問(22件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …和四年度においては「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「緊急支援給付金」という。)が、それぞれ閣議決定されている。これらの給付金はいずれも住民税非課税世帯…
答弁: …感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用の閣議決定に基づき措置した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」(以下「緊急支援給付金」という。)に係るお尋ねの「積算根拠」については、当該措置額は、住民税非課税世帯へ…
質問: …の見解如何。 二 今回の予備費の内訳に、地方自治体へ地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」(以下「交付金」という。)一兆二千億円がある。 これまで交付金をめぐっては会計検査院が、効果の検証に…
答弁: 一について 令和五年度予算編成時において、今般、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を使用して講ずることとした物価高騰に対する追加対策を見通すことができたかどうかについては、令和五年三月二十四日の記者…
質問: …「原子力発電所に関する新規制基準の策定、日仏間での高速炉開発協力の開始、電力システム改革等、様々な情勢変化があったところ、最新の情勢を踏まえて、今後の高速炉開発の進め方について検討するため」だと説明されていた。また、二〇…
答弁: …たらない。 六について お尋ねの「高速炉関連予算」については、今後の予算編成過程において検討してまいりたい。 なお、「高速炉開発の方針」に基づき策定した戦略ロードマップの下、高速炉開発に取り組むこととしている。 七の1に…
質問: …る中、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保は、被災地のみならず日本の国民の生活と経済を前進させていく上で、為政者としての野田総理の注力無くして解決し得ない問題であると思料する。…
答弁: …々の帰還や生活の再建に努めてまいりたい。 十二について 平成二十四年夏の電力需給の見通しについては、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第百六条の規定に基づき、電気事業者に対し報告又は資料の提出をさせ、同年五月の連休…
質問: 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、これまで二度にわたる補正予算が編成され、今後も、補正予算及び本予算の編成が行われることとなるが、このような緊急時でありながらも、あまりにも硬直的な予算要求・執行方…
答弁: …体的な要望があった場合には必要な措置を検討してまいりたい。 また、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定)におい…
質問: …時期は明示できないと答弁した。改めて、経済活動にも配慮した今冬の安定的な電力供給への取り組みと、国民の安心感にも配慮した原子力発電所の再稼働への取り組みをどのように進めていくのか、野田内閣の方針を伺う。 九 小宮山厚生労…
答弁: …に農林漁業の再生のための具体策をまとめる考えである。 八について 今冬の電力需給対策については、電力需給バランスの精査を行った上で、経済活動への影響を最小限に抑えられるよう需給両面の対策を検討し、実行してまいりたい。 ま…
質問: 本年九月二日に、野田内閣が発足した。被災地出身の議員として、野田内閣には、菅前内閣では滞った東日本大震災の復旧・復興を速やかに進め、被災者の生活再建に全力で取り組んでもらいたい。 しかし、これまでの民主党の政権運営をみて…
答弁: …た方針に変わりはない。なお、各国との原子力協力を進めるに当たっては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の調査の状況や原子力安全への取組等について相手国に丁寧に説明していく考えである。 三について 政府としては…
質問: 福島第一原発事故を受け、緊急時に屋内退避や圏外避難ができる準備を求める「緊急時避難準備区域」の一斉解除に向けて、今月六日、細野大臣は、同原発周辺の十二市町村長らと会談し、本格的な検討に入ることを明らかにしたと聞く。指定さ…
答弁: …いて 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生後、東京電力株式会社福島第一原子力発電所については、地震による通信系統の途絶等により、原子炉の状態等に関する情報が入手できなかったため、実際の放射性物質の予…
質問: …発事故の収束及び再発防止担当大臣は、平成二十三年原子力事故に起因する東京電力福島第一原子力発電所の周辺の放射性物質による土壌汚染地域の除染について、実施主体として誰が責任を持つのかとの問いに対し、「最大の責任は国にある事…
答弁: …談しつつ、政府としての対応を検討してまいりたい。 七について 現在、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の収束に向け、同社とともに全力で取り組んでいるところであり、御指摘の「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる…
質問: …成二十三年度予算において、我が国農林水産物・食品の輸出関連ではどのように編成しているのか、各関係府省庁別に明確に示されたい。 八 報道によると、六月二十六日、政府は平成二十五年までに農水産物の輸出を一兆円規模に増やすとす…
答弁: …ついては、平成二十三年六月二十四日開催の新成長戦略実現会議において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故やその風評被害の状況を踏まえつつ、検討を行うこととされたところである。…
3. 過去の質問主意書(35件・新しい順)
質問: …和四年度においては「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「緊急支援給付金」という。)が、それぞれ閣議決定されている。これらの給付金はいずれも住民税非課税世帯…
答弁: …感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用の閣議決定に基づき措置した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」(以下「緊急支援給付金」という。)に係るお尋ねの「積算根拠」については、当該措置額は、住民税非課税世帯へ…
質問: …の見解如何。 二 今回の予備費の内訳に、地方自治体へ地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」(以下「交付金」という。)一兆二千億円がある。 これまで交付金をめぐっては会計検査院が、効果の検証に…
答弁: 一について 令和五年度予算編成時において、今般、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を使用して講ずることとした物価高騰に対する追加対策を見通すことができたかどうかについては、令和五年三月二十四日の記者…
質問: …「原子力発電所に関する新規制基準の策定、日仏間での高速炉開発協力の開始、電力システム改革等、様々な情勢変化があったところ、最新の情勢を踏まえて、今後の高速炉開発の進め方について検討するため」だと説明されていた。また、二〇…
答弁: …たらない。 六について お尋ねの「高速炉関連予算」については、今後の予算編成過程において検討してまいりたい。 なお、「高速炉開発の方針」に基づき策定した戦略ロードマップの下、高速炉開発に取り組むこととしている。 七の1に…
質問: …複数年度にわたる予算の取崩しや運用等を想定している。そのため、補正予算を編成するための要件である緊要性にはなじまないと考える。補正予算において、基金に対して多額の予算を計上している理由について、政府の見解を明らかにされた…
答弁: …措置を以下のとおり行っている。分散型電源導入促進事業基金は省エネルギーや電力需給の安定化等を図るため分散型電源の設置等の支援を目的として支出されるものであり予算額は二百四十九・七億円、地域低炭素化出資事業基金は民間資金の…
質問: …が、野田内閣の見解如何。 五 四に関連し、地域農業の振興を図るためには、電力の安定供給が欠かせないが、年間を通じて発電可能な冬期の水利権確保などについてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。 六 平成二十五年度…
答弁: …ているところである。政府としては、農業用水を活用した小水力発電の導入は、電力の安定供給のみならず、農村地域の活性化にも資するものと認識しており、引き続き、こうした取組を推進していく考えである。 六について 国営岩木川左岸…
質問: …る中、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保は、被災地のみならず日本の国民の生活と経済を前進させていく上で、為政者としての野田総理の注力無くして解決し得ない問題であると思料する。…
答弁: …々の帰還や生活の再建に努めてまいりたい。 十二について 平成二十四年夏の電力需給の見通しについては、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第百六条の規定に基づき、電気事業者に対し報告又は資料の提出をさせ、同年五月の連休…
質問: 平成二十四年二月十日の衆議院予算委員会において、安住財務大臣が年金財源の国庫負担分二分の一のうち二・六兆円を交付国債で賄うことについて、必ずしも良い選択ではなかったとの認識を示されたことは、率直に評価するものである。つい…
答弁: 一について 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故の被害者に対する同社による賠償金の支払に万全を期し、原子力損害賠償支援機構が同社に対する特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金…
質問: 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、これまで二度にわたる補正予算が編成され、今後も、補正予算及び本予算の編成が行われることとなるが、このような緊急時でありながらも、あまりにも硬直的な予算要求・執行方…
答弁: …体的な要望があった場合には必要な措置を検討してまいりたい。 また、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定)におい…
質問: …時期は明示できないと答弁した。改めて、経済活動にも配慮した今冬の安定的な電力供給への取り組みと、国民の安心感にも配慮した原子力発電所の再稼働への取り組みをどのように進めていくのか、野田内閣の方針を伺う。 九 小宮山厚生労…
答弁: …に農林漁業の再生のための具体策をまとめる考えである。 八について 今冬の電力需給対策については、電力需給バランスの精査を行った上で、経済活動への影響を最小限に抑えられるよう需給両面の対策を検討し、実行してまいりたい。 ま…
質問: 本年九月二日に、野田内閣が発足した。被災地出身の議員として、野田内閣には、菅前内閣では滞った東日本大震災の復旧・復興を速やかに進め、被災者の生活再建に全力で取り組んでもらいたい。 しかし、これまでの民主党の政権運営をみて…
答弁: …た方針に変わりはない。なお、各国との原子力協力を進めるに当たっては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故原因の調査の状況や原子力安全への取組等について相手国に丁寧に説明していく考えである。 三について 政府としては…
質問: 福島第一原発事故を受け、緊急時に屋内退避や圏外避難ができる準備を求める「緊急時避難準備区域」の一斉解除に向けて、今月六日、細野大臣は、同原発周辺の十二市町村長らと会談し、本格的な検討に入ることを明らかにしたと聞く。指定さ…
答弁: …いて 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生後、東京電力株式会社福島第一原子力発電所については、地震による通信系統の途絶等により、原子炉の状態等に関する情報が入手できなかったため、実際の放射性物質の予…
質問: …発事故の収束及び再発防止担当大臣は、平成二十三年原子力事故に起因する東京電力福島第一原子力発電所の周辺の放射性物質による土壌汚染地域の除染について、実施主体として誰が責任を持つのかとの問いに対し、「最大の責任は国にある事…
答弁: …談しつつ、政府としての対応を検討してまいりたい。 七について 現在、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の収束に向け、同社とともに全力で取り組んでいるところであり、御指摘の「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる…
質問: …成二十三年度予算において、我が国農林水産物・食品の輸出関連ではどのように編成しているのか、各関係府省庁別に明確に示されたい。 八 報道によると、六月二十六日、政府は平成二十五年までに農水産物の輸出を一兆円規模に増やすとす…
答弁: …ついては、平成二十三年六月二十四日開催の新成長戦略実現会議において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故やその風評被害の状況を踏まえつつ、検討を行うこととされたところである。…
質問: 東日本大震災発生から四か月を迎えようとしているが、今月一日、震災統合部隊を解散したものの、自衛隊は現在もなお四万人を超す態勢で献身的に被災地における行動を展開している。また、震災発生直後には、米国は太平洋艦隊ウォルシュ司…
答弁: …に行えるよう適切に対処していく必要があると考えている。 四について 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)において、自衛隊は、東京電力株式会社、関係省庁、米軍等と連携し、必要な情報を得なが…
質問: …、具体的に何を対象としているのか。今回の東日本大震災での地震や津波、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を含むのか。また、「対応等」の「対応」とは、具体的に何を行うことを示しているのか。詳細に説明されたい。 (六) 二〇…
答弁: …災害等をいうものであり、御指摘の「今回の東日本大震災での地震や津波、東京電力・福島第一原子力発電所の事故」を含むものである。お尋ねの「対応」とは、大規模災害の被災地における政府の支援活動等をいうものである。 (六)及び(…
質問: …淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じている。今なお十一万人を超える方々が不便な避難所生活を送るこ…
答弁: …、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにするとともに、独立行政法人等の事業内容を見直すことなどにより、行政の透明性を高め、無駄を削減するといった成果を上げてきたところで…
質問: …三項目にわたり質問する。 一 中川正春議員の質問に対し、参考人である東京電力清水正孝社長は、関係者への仮払いに関し、資産売却等を進めても手持ちの資金は早晩ショートするとして、五月十三日に決定された「原子力損害の賠償に関す…
答弁: 一の�@について 東京電力株式会社においては、同社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)の規定に基づく指示により避難等を余儀なくされた方々に対…
質問: …発言する権利者側の委員が最近目につくが、これは例えれば電気料金の審議会で電力会社の社長が「自分も家庭では消費者だが、料金の値上げはよいと思う」と主張しているようなものである。お互いに肩書きを持って、それぞれの立場を基本に…
答弁: 一について 文化審議会著作権分科会(以下「著作権分科会」という。)に属する委員、臨時委員又は専門委員(以下「委員等」という。)のうち、委員等に任命された時点で社団法人日本レコード協会(以下「日本レコード協会」という。)に…
質問: …た、指定公共機関の範囲を明確にするべきではないか。例えば、電気事業者とは電力会社のみを指すのか、発電会社は含まれないのか。ガス事業者とはガス供給事業者のみを指すのか、ガス導管の維持・補修等に従事する事業者は含まれないのか…
答弁: …」がいかなるものを意味するのか必ずしも明らかではないが、そのようなものが編成されるか否かについては、国際連合安全保障理事会決議の採択等を含む国際社会の対応等、その時々における個別具体的な状況によるので、一概に述べることは…
質問: …ろである。このような対応の遅れにより、金融機関のパニック、航空機の事故、電力・ガス供給の停止、通信網の混乱等の重大な事故が発生することがないよう、二〇〇〇年問題への対策を万全に行う責務を政府は有している。主な分野ごとの対…
答弁: …、計画的に取組が進展していると承知している。 エネルギー分野については、電力、都市ガス、石油の主要企業に対し昨年十月中旬に行った調査によると、二千年問題への対応状況について未着手又は調査中の段階であるとしたものはなく、す…
質問: …、毎年十二月に決定されている。しかし、最近における円高は、六十一年度予算編成の基礎として用いられている為替レートをはるかに上回る水準であり、国際穀物相場も想定以上に低落している。 政府は、輸入麦をめぐるこのような経済事情…
答弁: …六十一年四月八日の経済対策閣僚会議において決定した総合経済対策において、電力九社及び大手ガス三社の円高等による差益については、需要者に暫定的料金引下げ等の形で還元することを決めたほか、「その他の公共料金等についても、円高…
質問: …要素が作用していると思うが、どうか。 6 「巨額の政治献金をしている東京電力が経営悪化を理由に料金値上げをしたのは納得できない」として電気料金の「一円不払い運動」が行われているが、これこそ政財界ゆ着の批判であると思うが、…
答弁: …と認められるかどうかを審査した上で、認可しているものである。したがつて、電力会社が政治献金をしていることを理由に一部需要家が行つている電気料金の「一円不払い運動」については、適法に認可された電気供給規程に従わないものであ…
質問: …(六) 北海道の噴火湾は養殖漁場として最適地であると考える。現在、北海道電力伊達火力発電所建設地となつているが地元住民から建設を反対されている。噴火湾の重要性を漁業育成の立場から政府はどのようにとらえているか。また、漁業…
答弁: …は、総需要を抑制し、物価の安定を図るため厳にその規模を抑制することとして編成しており、公共事業関係費予算についてもその一環として規模の圧縮と既定の長期計画についての進度の調整を図つているところである。このため、公共事業関…
質問: …たつた金額を各社別に明らかにされたい。 (3) 減価償却について、政府は電力料金の算定には定額法による計算を義務づけながら、私鉄の場合には費用が多額に計上される定率法を認めているのはなぜか。税法上の扱いはさておき、運賃計…
答弁: 一について 大手私鉄の運賃改定申請については、現在、運輸審議会において審議されている段階であり、その答申を待つて処理したいと考えている。 二について (1) 運賃は能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利…
質問: …異常高騰からみて、国鉄運賃値上げは中止するとともに、私鉄運賃、航空運賃、電力料金等現在値上げ申請の出されているものを凍結するとともに、公正取引委員会の機能を活用して、不公正な協定または協定と推定されるような値上げの取締り…
答弁: …税は、国の財政運営の基本に関連する問題であり、これに関する政策決定は予算編成の際に財政需要、財源事情等をも勘案しつつ財政金融政策全般の見地から総合的に検討すべき問題である。 また、所得税の課税最低限を考えるに当たつて、物…
質問: …需貨物運賃等を改め料金体系を適正化すること(これに関連して、私鉄、ガス、電力等の公共料金を値上げしない。)。 二 管理価格の規制の法的措置と調査体制の強化について 1 寡占企業の製品価格の上昇が直接に国民の消費生活に及ぼ…
答弁: …は、国の財政運営の基本に関連する事柄であり、これに関する政策決定は、予算編成のさいに財政需要、財源事情等をも勘案しつつ、財政金融政策全般の見地から総合的に検討すべき問題であるので、現在の諸状況の下で年内に直ちに税制改正を…
質問: …4 法人の投機的土地取得に対する具体的な規制策を示せ。 六、物価対策及び電力問題について 1 政府は東京瓦斯の料金引上げを承認、八月実施を決定したが、企業側にどんな値上げの理由があるにせよ、再度慎重な検討が必要である。 …
答弁: …五年七月二十四日)の上限値によると、昭和六十年度における電気事業用の需要電力量は四十五年度の二千七百億キロワットアワーに対して約四・一倍の一兆一千億キロワットアワーであり、これに対する最大電力は四十五年度の四千八百万キロ…
質問: 国土総合開発の特定地域計画は総合開発計画の実施という見地から作成されているが、現在既に閣議決定をみた八特定地域計画総合開発事業については各省所管の予算によつて施行されているが、各省においては特定地域のみに重点を置いた予算…
答弁: …定は現在のところ必要であるとは考えない。 四、総合開発事業は道路、港湾、電力、治山、治水、かんがい等多岐にたる総合的事業であつて、国又は公共団体が実施することを適当とするものもあり、従つてこれら事業を全面的に一元的に行う…
質問: …実績において明らかである。 中部地区の需用最大は七〇万KW、一日の総消費電力量は一二一〇万KWHであるに対し水力発電の外に火力二二万KW、四一八万KWHを発電してなお最大電力において一三万KW、電力量においては一九九万K…
答弁: …給力の過不足については、別途地帶間融通等によつて調整することができるので電力需給上の混乱は惹起しないものと考える。 二 丸山地点の帰属に付ては目下研究中である。この場合において、本地点は洪水調整及び水利等の面で地元と密接…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 電力再編成に関する質問主意書 一 政府は、国土の土地、資源、産業等の綜合開発を主張しているが、こんどのポ政令による潮流式電力分断によれば、かかる施策は不可能になると思うが、これに対…
答弁: 一 電気事業の再編成による各地区新電力会社への電源の帰属は、電力需給の現状を考慮して潮流主義が採られたものであるが、これは既設発電所についてのみ行われたものであつて、今後の新規電源の開発については、各地区新電力会社に独占…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 電力再編成問題に関する質問主意書 政府は、電力再編成法案を国民の同意による憲法上の立法手続によつて解決せずに、何故に国会開会中にポ政令というような野蛮至極な強圧手段によつて解決しな…
答弁: 政府は、電気事業の再編成及び電力行政機構の改革については、先に第七国会に提出し審議未了となつた電気事業再編成法案及び公益事業法案に国会の意向及び世論に基き必要な修正を加え第九国会に提出するよう準備を進めていたが、内外の情…
質問: …会社及び関西配電株式会社は、次表に示す通り、もと米英両国において発行した電力外債(米貨又は英貨)を承継負担したものであつて、殆ど総てこれを担保する為にそれぞれその所有する設備財産を以て組成した工場財団を抵当権の目的に供与…
答弁: 御質問の電力外貨債については、未だ債権者の権利保全についての最終的な措置を決定する段階に立ち至つていないが、政府は、国際信義を尊重して所有者の利益を保護するため、その処置に遺憾なきを期し、今後もこの趣旨に基き万全の措置を…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 国鉄青梅線等の昭和二十五年度改善計画に関する質問主意書 一 国鉄青梅線、五日市線、南武線等の拂下げ問題がまたむし返されているとのことであるが、事実かどうか。又政府は、法案を提出する…
答弁: …注入した結果脱線などの運転事故が激減して安全度が非常に向上している。 又電力増強のため変電所の機械取替他線区からの電力増配を行つた。二十五年度の計画は、関係方面との折衝も必要であつて、まだ確定しないが、目下研究中のものは…
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: … 五 国政にもたらした効果および利益 電源開発の促進に関する答申において電力開発審議会等(仮称)設置の必要なる理由を説明したが、今回通産省にて右答申案の趣旨にそう電力審議会が設置され電力再編成其他重要事項を審議することに…
質問: 一、昭和二十三年十月中旬西下した大蔵省専売局塩脳部長松尾俊次郎氏は、香川県塩業者との懇談会の席上政府筋の意向として「米国ブロツク内の塩の生産量は三千五百万屯で塩は世界的に過剰である、高い日本塩より外塩を購入すべきで明年度…
答弁: …応致しまして、決して急速には参らないと思われるのでありまして、特に石炭、電力等その配分好転、従つて操業度の向上については決して楽観を許さないのであります。 この過程におきましては関係方面の御好意により、外塩輸入をつづけ、…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「電力 編成」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題…」ほか1件に近い
「東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題…」ほか1件に近い
「東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題…」ほか1件に近い
「野田内閣の内政及び重要外交課題に対する基本姿勢に関する質問…」ほか1件に近い
「平成二十三年五月十六日の衆議院予算委員会質疑に関する質問主…」ほか1件に近い
「野田内閣の内政及び重要外交課題に対する基本姿勢に関する質問…」ほか1件に近い
「平成二十三年五月十六日の衆議院予算委員会質疑に関する質問主…」ほか1件に近い
「消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書」に近い
「東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題…」に近い
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。