「韓国 中国」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2020年11月27日〜2025年12月12日
答弁書あり
59件
提出者 32人（多い順: 神谷 宗幣、竹上 裕子、松原 仁）
答えていない型が出た答弁
54件
趣旨が明らかではない 41、お答えすることは困難 38、承知していない 13、個別の事案 5、検討してまいりたい 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「蓄電池」については、同年四月十一日の同委員会において、同大臣（当時）が「従来の政策というものは、世界に先行して日本が技術優位を確立した液系のリチウムイオン電池、これについて、量産投資は民間企業に委ね、そして、次世代技術である全固体電池、この方に技術開発を我々は政策資源を集中してきた」として、「蓄電池産業政策に対する反省については、有識者を交えた官民で議論を行いまして、二千二十二年に蓄電池産業戦略を策定した際に整理をした」と受け止め、「世界では、例えばお隣の国ですとか、政府支援の強力なものを背景に、液系リチウムイオン電池の投資競争が激化をして、中国並びに韓国企業が技術で日本に追いつき、コスト面も含めて国際競争力で逆転をされてしまった、まさに日本の蓄電池の世界シェアの低下につながったものと分析をしている」と述べているとおりである。
お尋ねの「全外国人留学生数に占める各出身国（地域）別の割合」については、そのデータが膨大となることから網羅的にお答えすることは困難であるが、当該割合の高かった上位の五箇国・地域についてお示しすると、中国が約五十四パーセント、韓国が約六パーセント、インドネシアが約五パーセント、ベトナムが約四パーセント、台湾が約三パーセントである。
お尋ねの「ＡＶコンテンツ」及び「市場の変化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、制作物の「国内制作数および海外配信数」及び「中国、韓国、米国、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ諸国などにおける」制作物の「違法視聴件数および流通経路」については、政府として把握していない。
前段のお尋ねについては、御指摘の「韓国放送公社」及び「中国中央電視台」について、法第百七十五条の規定により協会から提出された資料により、協会が協会の施設内の事務室を賃貸したことがあることは承知しているが、それ以上のことは把握していない。
御指摘の「欧米各国、韓国、中国及び台湾等の関係利害各国との事前確認」の有無といった外交上の個別のやり取りについては、相手方との関係もあり、これを明らかにすることは差し控えたい。
令和二年度一般会計補正予算（第三号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金（地方単独分）が一・〇兆円の内数及び地方創生拠点整備交付金基金が四百九十五・〇億円の内数、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が百三十三・五億円、創発的研究推進基金（次世代研究者挑戦的研究プログラム）が百七十三・六億円及び東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金が七百十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が千二百・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が三十四・二億円及び安心こども基金が三百六十九・六億円、農林水産省所管のうち担い手経営発展支援基金が十七・二億円、産地パワーアップ事業基金が四十九・五億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が二百六十四・五億円、漁業経営安定対策基金が四百二十四・九億円、水産業競争力強化基金が百五十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十三・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が四十・〇億円及び沖縄漁業基金が三十・〇億円、経済産業省所管のうちポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が九百・〇億円、廃炉・汚染水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百六十七・四億円、国内投資促進基金が二千百八・〇億円及び経営安定関連保証等特別基金が七千八百三十七・〇億円、国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が七百七十七・四億円並びに環境省所管のうち災害廃棄物処理基金が三・八億円である。
令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が五十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が千五百四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五十二・八億円、創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三百四十七・二億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が五百・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。
令和五年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が三百六十五・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が五千百六十三・一億円、情報通信研究開発基金が百九十・〇億円及びデジタルインフラ整備基金が三百五・〇億円、外務省所管のうちアジア文化交流強化基金が四百・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が四百九十九・〇億円、創発的研究推進基金（国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成（次世代ＡＩ人材育成プログラム））が二百十三・一億円、創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五・七億円、学術研究助成基金が六百五十四・四億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が千五百二十二・〇億円、先端国際共同研究推進基金（日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携）が百四十五・九億円、先端国際共同研究推進基金（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業）が五百七十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（大学発医療系スタートアップ支援プログラム）が百五十二・二億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が一・六億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が三十七・〇億円、農業構造改革支援基金が三十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が四十五・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が二十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百六十六・四億円、漁業経営安定対策基金が二百二十五・〇億円、水産業競争力強化基金が八十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円並びに経済産業省所管のうちリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金が九十七・二億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百・〇億円、ムーンショット型研究開発基金が二百三十七・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が六千四百六十四・九億円、特定半導体基金が六千三百二十二・〇億円、安定供給確保支援基金（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置するもの）が三千三百五十二・九億円、燃料油価格激変緩和基金が千五百三十二・一億円、経営安定関連保証等特別基金が七十一・〇億円及び中小企業等事業再構築促進基金が九百九十九・九億円である。
全体で、二十一基金事業であり、地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業が約零億円（うち国費相当額が約零億円）、中堅外食事業者資金融通円滑化事業が約零億円（うち国費相当額が約零億円）、施設園芸等燃油価格高騰対策が約零億円（うち国費相当額が約零億円）、産地生産基盤パワーアップ事業が約二十一億円（うち国費相当額が約二十一億円）、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業が約三百九億円（うち国費相当額が約三百九億円）、馬産地再活性化緊急対策事業が約一億円（うち国費相当額が約一億円）、省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業が約三億円（うち国費相当額が約三億円）、雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業が約七億円（うち国費相当額が約七億円）、担い手経営発展支援金融対策事業が約一億円（うち国費相当額が約一億円）、貸付事業が約四十四億円（うち国費相当額が約四十四億円）、水産バリューチェーン事業のうち流通促進・消費等拡大対策事業のうち特定水産物供給平準化事業が約零億円（うち国費相当額が約零億円）、担い手代船取得支援リース事業が約零億円（うち国費相当額が約零億円）、鯨類資源持続的利用支援調査事業が約三億円（うち国費相当額が約三億円）、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業が約十二億円（うち国費相当額が約十二億円）、畜産高度化支援リース事業が約四億円（うち国費相当額が約四億円）、食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業が約二億円（うち国費相当額が約一億円）、畜産経営維持緊急支援資金融通事業が約二億円（うち国費相当額が約二億円）、農業信用保証保険基盤強化事業（大規模災害被災農業者等支援対策（実質無担保無保証人事業））が約零億円（うち国費相当額が約零億円）、農業経営維持支援緊急保証事業が約一億円（うち国費相当額が約一億円）、農業経営復旧・復興対策特別保証事業補助金交付事業が約零億円（うち国費相当額が約零億円）、農業信用保証保険基盤強化事業（大規模災害被災農業者等支援対策（実質無担保無保証人事業））が約零億円（うち国費相当額が約零億円）である。
令和四年度一般会計補正予算（第二号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型））が八十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が五百五十三・四億円、学術研究助成基金が百五十六・〇億円及び経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が四千七百五十・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が〇・二億円、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済基金が二十二・八億円及び安心こども基金が八十六・八億円、農林水産省所管のうち農業構造改革支援基金が四十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が八十五・〇億円、産地パワーアップ事業基金が一・八億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が三十・一億円、野菜生産出荷安定資金が八十・九億円、異常補てん積立基金が百三・一億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百三十・〇億円、漁業経営安定対策基金が三百八十・〇億円、水産業競争力強化基金が二十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十五・〇億円及び沖縄漁業基金が十五・〇億円、経済産業省所管のうち経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が四千八百五十・一億円、特定半導体基金が四千五百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十・〇億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が三千・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が千・三億円、国内投資促進基金（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業）が五十五・〇億円、グリーンイノベーション基金が三千・〇億円、特定鉱害復旧事業等基金が一・七億円、燃料油価格激変緩和基金が三兆二百七十一・八億円、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金により造成された基金が五十・三億円、中小企業等事業再構築促進基金が五千八百・〇億円及び経営安定関連保証等特別基金が千八百五十六・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が三百五十六・〇億円である。
令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数及び革新的研究開発推進基金が千五百五十四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が四百・〇億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人科学技術振興機構に設置するもの）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金が五百・〇億円、国内投資促進基金が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。
本アプリについては、日本及び海外からの大会関係者が幅広く利用できるよう、日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語の六言語に対応することとしているところであり、このようなことから、本アプリが対応する言語を追加する予定はない。
2. 答えていない型が返った質問（54件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …〇二三年度三・七％と公表されている。米、ロシア、中国、インド、ブラジル、韓国、イスラエル、英国、イタリア、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドとの比較でどの水準にあり、政府はどう評価しているのか。 二 政府が掲げ…
答弁: …比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。 二及び七について 政府としては、「科学技術・イノベーシ…
質問: …関係に配慮する」という政治的理由で、国連加盟国百九十三箇国の中で、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合する制度は、国際的基準であるとは言えない。一方で、中国・韓国・北朝鮮の教科書作成や検定には同様の規定がないこと…
答弁: 一について お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えする…
質問: 日韓国交正常化六十年を迎え、両国間の友好・親善の一層の深化が望まれる。 日韓基本条約とともに「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」も一九六五年に締結され、朝鮮半島由来の文化財の引渡しが行われた。外務省…
答弁: …二百六十号）における「勧奨する」とは、我が国政府として日本国民が所有する韓国に由来する文化財の韓国側への寄贈について個別具体的な措置をとることを意味するものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二及び…
質問: …どのケースもみられると、令和六年度版の警察白書に記述されている。 隣国の韓国では、カンボジアに渡航した若者の多くが、周囲に「出稼ぎに行く」と事前に伝えていた。自ら不法行為に加担する人もいれば、犯罪組織に監禁され、特殊詐欺…
答弁: …ールやホームページを通じた注意喚起を行っている。 三について お尋ねの「韓国警察と同様の対応」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、一般に、御指摘のように「日本人が海外の犯罪に巻…
質問: …設の受け入れ体制が脆弱である。 そのため、このような史料や物品等が中国や韓国などの収集に熱心な研究所や大学等に流出している。実際に貴重な史料等を収集していた大学教授が退官の際、預かる場所がなく、廃棄するには忍びなく、史料…
答弁: 一及び二について お尋ねの調査（以下「本件調査」という。）については「着手」しており、具体的な「調査項目」としては、厚生労働省においては、「資料受入状況等に関する調査の実施について（協力依頼）」（令和七年十一月十九日付け…
質問: …七―八〇〇型機）」では、百三十二人が死亡した。二〇二四年十二月二十九日に韓国で発生した「済州航空七Ｃ二二一六便事故（ボーイング七三七―八〇〇型機）」では、百七十九人が死亡した。直近では、二〇二五年六月十二日にインドで発生…
答弁: 一及び三について お尋ねの「決定したのか」及び「決定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ボーイング機百機の購入」については、令和七年九月十二日の参議院予算委員会において、赤澤経済再生担当大臣（当時…
質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…
答弁: …なものを背景に、液系リチウムイオン電池の投資競争が激化をして、中国並びに韓国企業が技術で日本に追いつき、コスト面も含めて国際競争力で逆転をされてしまった、まさに日本の蓄電池の世界シェアの低下につながったものと分析をしてい…
質問: …人等のうち、国別では中国が二百三件（五十四・七％）で最多であり、次に多い韓国の四十九件（十三・二％）と大きな差がある。調査結果を詳しく見ると、中国人及び中国系法人が取得した二百三件の土地及び建物のうち、六十五件は新宿区に…
答弁: 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているとこ…
質問: …、米国では二十万ドル（約二千九百万円）から三十万ドル（約四千三百万円）、韓国では三億ウォン（約三千二百万円）以上とされている。これらの国と比べて我が国の金額要件は「格安」ではないかとの指摘もあるところ、移住を主目的とした…
答弁: 一について 「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えて…
質問: …公平性、包摂性）施策の見直しを同大学側が拒否したこと等とともに、同大学と中国共産党との関係への疑念があるとされている。 中国共産党は、この数十年の間、何千人もの中堅・上級官僚を米国の大学キャンパスに派遣し、幹部研修や大学…
答弁: …かった上位の五箇国・地域についてお示しすると、中国が約五十四パーセント、韓国が約六パーセント、インドネシアが約五パーセント、ベトナムが約四パーセント、台湾が約三パーセントである。 お尋ねの「全外国人留学生数に占める国費（…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …〇二三年度三・七％と公表されている。米、ロシア、中国、インド、ブラジル、韓国、イスラエル、英国、イタリア、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドとの比較でどの水準にあり、政府はどう評価しているのか。 二 政府が掲げ…
答弁: …比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。 二及び七について 政府としては、「科学技術・イノベーシ…
質問: …関係に配慮する」という政治的理由で、国連加盟国百九十三箇国の中で、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合する制度は、国際的基準であるとは言えない。一方で、中国・韓国・北朝鮮の教科書作成や検定には同様の規定がないこと…
答弁: 一について お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えする…
質問: 日韓国交正常化六十年を迎え、両国間の友好・親善の一層の深化が望まれる。 日韓基本条約とともに「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」も一九六五年に締結され、朝鮮半島由来の文化財の引渡しが行われた。外務省…
答弁: …二百六十号）における「勧奨する」とは、我が国政府として日本国民が所有する韓国に由来する文化財の韓国側への寄贈について個別具体的な措置をとることを意味するものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二及び…
質問: …どのケースもみられると、令和六年度版の警察白書に記述されている。 隣国の韓国では、カンボジアに渡航した若者の多くが、周囲に「出稼ぎに行く」と事前に伝えていた。自ら不法行為に加担する人もいれば、犯罪組織に監禁され、特殊詐欺…
答弁: …ールやホームページを通じた注意喚起を行っている。 三について お尋ねの「韓国警察と同様の対応」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、一般に、御指摘のように「日本人が海外の犯罪に巻…
質問: …設の受け入れ体制が脆弱である。 そのため、このような史料や物品等が中国や韓国などの収集に熱心な研究所や大学等に流出している。実際に貴重な史料等を収集していた大学教授が退官の際、預かる場所がなく、廃棄するには忍びなく、史料…
答弁: 一及び二について お尋ねの調査（以下「本件調査」という。）については「着手」しており、具体的な「調査項目」としては、厚生労働省においては、「資料受入状況等に関する調査の実施について（協力依頼）」（令和七年十一月十九日付け…
質問: …七―八〇〇型機）」では、百三十二人が死亡した。二〇二四年十二月二十九日に韓国で発生した「済州航空七Ｃ二二一六便事故（ボーイング七三七―八〇〇型機）」では、百七十九人が死亡した。直近では、二〇二五年六月十二日にインドで発生…
答弁: 一及び三について お尋ねの「決定したのか」及び「決定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ボーイング機百機の購入」については、令和七年九月十二日の参議院予算委員会において、赤澤経済再生担当大臣（当時…
質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…
答弁: …なものを背景に、液系リチウムイオン電池の投資競争が激化をして、中国並びに韓国企業が技術で日本に追いつき、コスト面も含めて国際競争力で逆転をされてしまった、まさに日本の蓄電池の世界シェアの低下につながったものと分析をしてい…
質問: …人等のうち、国別では中国が二百三件（五十四・七％）で最多であり、次に多い韓国の四十九件（十三・二％）と大きな差がある。調査結果を詳しく見ると、中国人及び中国系法人が取得した二百三件の土地及び建物のうち、六十五件は新宿区に…
答弁: 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているとこ…
質問: …、米国では二十万ドル（約二千九百万円）から三十万ドル（約四千三百万円）、韓国では三億ウォン（約三千二百万円）以上とされている。これらの国と比べて我が国の金額要件は「格安」ではないかとの指摘もあるところ、移住を主目的とした…
答弁: 一について 「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えて…
質問: …公平性、包摂性）施策の見直しを同大学側が拒否したこと等とともに、同大学と中国共産党との関係への疑念があるとされている。 中国共産党は、この数十年の間、何千人もの中堅・上級官僚を米国の大学キャンパスに派遣し、幹部研修や大学…
答弁: …かった上位の五箇国・地域についてお示しすると、中国が約五十四パーセント、韓国が約六パーセント、インドネシアが約五パーセント、ベトナムが約四パーセント、台湾が約三パーセントである。 お尋ねの「全外国人留学生数に占める国費（…
質問: …録継承施設の整備について、政府はどのように評価し、計画しているか。 七 韓国・中国・欧米諸国などでは、首都に戦争資料館を構え、国家として歴史の継承と教育に力を入れているが、日本がそれらに比して立ち遅れている現状について、…
答弁: 一について お尋ねの「政府が課題と認識している未解決・継続中の課題」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十…
質問: …国政府に正義と日本軍性暴力被害者の名誉回復を促す行動を求めた動きです。 韓国でも日本軍性奴隷制被害者による裁判に対し、日本政府の主権免除を否定する判決が出るなど、国際的にも責任追及の機運が高まっています。しかし日本政府は…
答弁: …の「損害賠償請求の訴え」をめぐる動向については承知しているが、お尋ねの「中国政府との協議」の有無については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三から五までについて お尋ねについて、例えば、慰安婦問題に…
質問: …制度で医師、歯科医師、看護師、弁護士、司法書士に加え、ロシア語、中国語、韓国語やアラビア語などの語学の専門家を予備自衛官補として採用し、教育訓練修了後、非常勤国家公務員の予備自衛官として任用する制度として、有事に備えての…
答弁: 一及び二について お尋ねの「語学の専門家で任務に繋がる様々な修士号、博士号を持っている者」及び「対象言語で大学、大学院など高等教育機関で勉学を修了した者」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘の「高度な専門性」…
質問: …の見解をお示し願いたい。 ・国又は地域別世帯数（被保護者調査の調査項目「韓国又は北朝鮮」を「韓国」と「北朝鮮」、「中国」を「中国」と「台湾」で分けたもの） ・国籍別の在留資格別世帯数（特別永住者、永住者、定住者、日本人の…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
質問: …し、「外国影響力透明化制度（ＦＩＴＳ）」を通じた制度的対応を進めている。韓国においても、公州市の高校が孔子学院の設立を計画していたが、「中国による侵略の窓口」と批判され設立計画が無期限保留となったとの報道もある。 こうし…
答弁: …お尋ねの「調査・検証」、「孔子学院とは形式的には異なる交流形態を通じて、中国政府との提携や支援を受けている教育機関」及び「調査・監視」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、令和五年事務連…
質問: …いるか。 二 国際的な著作権侵害対策および外交的対応 １ 政府は、中国、韓国、米国、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ諸国などにおけるＡＶコンテンツの違法視聴件数および流通経路（Ｔｏｒｒｅｎｔ、ＳＮＳ、ストリーミングサイトなど）を国別にど…
答弁: …しも明らかではないが、制作物の「国内制作数および海外配信数」及び「中国、韓国、米国、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ諸国などにおける」制作物の「違法視聴件数および流通経路」については、政府として把握していない。 二の２及び３について お…
質問: …様相が見られる。例えば、中国による「七三一部隊」を題材とした映画制作や、韓国における慰安婦像の海外設置の継続など、我が国の歴史的立場に関わる動きが続いている。 我が国としては、こうした動きに対して効果的に対処するだけでな…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「自虐史観」からの脱却」の意味するところが明らかではないが、「戦後七十年談話」については、平成二十七年八月二十四日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が述べた「さきの大戦への…
質問: …食品添加物のうち、海外の主要十カ国・地域（米国、ＥＵ（英国含む）、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、豪州）と比較して、六カ国・地域以上で使用禁止となっているものが百二十三品目あり、そのうち、十カ国・地…
答弁: 一について 御指摘の「政府は過去五年間に安全性評価を行ったとされている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食用赤色三号については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第十二条…
質問: 政府は、医療用医薬品の安定供給体制を強化することを目的として後発医薬品製造基盤整備基金なるものを設立せんとし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出した。しか…
答弁: …イタリア �A十九・八パーセント �@中国 �A十七・四パーセント �@韓国 �A十六・二パーセント �@インド �A十六・〇パーセント �@スペイン �A五・一パーセント 二の５及び６について お尋ねの「原料の国内生産…
質問: 本年一月、大韓民国（韓国）で食用を目的とする犬の取引などを禁止する法律、通称「犬食禁止特別法」が圧倒的賛成多数で同国国会で可決、成立した。韓国では犬肉を食べる長年の風習があり、伝統として容認されてきた。しかし、動物福祉向…
答弁: 一について お尋ねの「動物福祉を向上させる姿勢を対外的に明確にするために」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国において「犬や猫の食用消費」に係る問題が生じているとは認識していないため、…
質問: …社会に様々な影響を与えている。 川口市には、中国、ベトナム、フィリピン、韓国、ネパールなど多国籍の外国人住民がいるが、犯罪が発生した際、特定の外国人集団が犯罪の主因であるかのような誤解を招く報道やＳＮＳが発信されることが…
答弁: 一及び二について 警察においては、犯罪等が発生した際には、事案の内容等に応じ、被疑者の特徴その他の必要な情報を地域住民等に提供し、自主的な防犯対策を促すこととしており、当該情報の提供の要否及びその内容について、一律の基準…
質問: …府としてどのように認識しているか示されたい。 八 ＮＨＫ放送センター内に韓国放送公社（ＫＢＳ）が支局を設置し、また、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）も過去に支局を置いていたとされるが、政府としてこの事実関係を把握しているか。ま…
答弁: …ものであると考えている。 八について 前段のお尋ねについては、御指摘の「韓国放送公社」及び「中国中央電視台」について、法第百七十五条の規定により協会から提出された資料により、協会が協会の施設内の事務室を賃貸したことがある…
質問: …応が不十分であることを示しているといえる。加えて、米国やオーストラリア、韓国など、環太平洋の先進国が中国への渡航に係る危険レベルを引き上げる中、日本だけが依然としてレベルを「ゼロ」としている現状も問題視されるべきである。…
答弁: …まったことを大変残念に思っております。」との発言のように受け止めており、中国政府に対し、例えば、令和六年九月二十三日（現地時間）の日中外相会談において、同大臣（当時）から王毅中国外交部長に対し、「(一)犯人の動機を含む、…
質問: 木原稔防衛大臣が、本年六月一日、大韓民国（韓国）の申源�G国防部長官との間で、平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題の事実究明を棚上げした合意を行ったことは、再発…
答弁: 一について 平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された事案に関する政府の立場は、平成三十一年一月二十一日に防衛省が公表した「韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダ…
質問: …を手厚くするべきと考えるが、政府の見解を伺う。 三 マルチ商法に対して、韓国やタイ、米国の一部の州では登録制や届出制を実施している。事業を実施する参入規制を厳しくし、情報の開示を行うことで、悪徳業者の参入障壁を作ることが…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「我が国では千億円の被害を生み出した事業者の役員が執行猶予の判決になるという現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「ＶＩＳＩＯＮ」の役員ら二人」が特定商取…
質問: …閣官房の発表では「発射から数分後に、黄海上空で消失」とある。報道では、「韓国軍によると、十時四十六分の日本の警報発出とほぼ同時に、北朝鮮側の海上で多数の破片が探知されていた。同じころ、ロケットとみられる物体が空中でオレン…
答弁: …ＡＬＥＲＴにより対応する必要性については、こうした懸念が小さい御指摘の「韓国の人工衛星打ち上げ」とは異なると認識している。 六について 御指摘の「日本国民にとってのリスク」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指…
質問: …すものであるとは考えていないと断じているが、このことについて、欧米各国、韓国、中国及び台湾等の関係利害各国との事前確認によって判断されたものか、政府の見解を示されたい。 また、令和五年度の経済産業省の行政事業レビュー公開…
答弁: …を検討していることを確認している。 三の１について 御指摘の「欧米各国、韓国、中国及び台湾等の関係利害各国との事前確認」の有無といった外交上の個別のやり取りについては、相手方との関係もあり、これを明らかにすることは差し控…
質問: …る状況にあると推察される。 また、在留外国人においては、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールと多岐にわたり、難民申請については、カンボジア、スリランカ、トルコ、ミャンマー、バングラデシュと様々な言語での面談等、対応…
答弁: 一について お尋ねの「評価改善活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、東京出入国在留管理局の職員のうち、人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する…
質問: …を生産できるファウンドリは、上位六社（ＴＳＭＣ（台湾）、Ｓａｍｓｕｎｇ（韓国）、ＵＭＣ（台湾）、ＧＦ（米国）、ＳＭＩＣ（中国）、ＨＨＧｒａｃｅ（中国））である。ＴＳＭＣは世界一位で、世界の半導体売上の約六割を占め、二十八…
答弁: 一の１について 御指摘の「技術の移転」及び「直ちに」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、先の答弁書（令和六年三月十五日内閣参質二一三第六四号。以下「前回答弁書」という。）一の１及び６につ…
質問: …査事業）（認定時期：二〇二二年四月八日）」で約三億円、二位がジンエアー（韓国）の「平成二十九年度地方空港受入環境整備事業費補助金（認定時期：二〇一八年三月十九日）」で約二千五百万円、三位がキャセイパシフィックエアウェイズ…
答弁: 一の１及び６について 御指摘の「技術の移転がなくても」及び「直ちに」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、参議院議員神谷宗幣君提出日本政府の半導体政策に関する再質問に対する答弁書（令和五年五月二十六日内閣参…
質問: …したいわゆる「歴史戦」というべきキャンペーンが継続されている。 例えば、韓国では、昨年十二月、いわゆる慰安婦問題に関連し、日本政府に損害賠償を命じる高裁判決が確定した。通常、主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上…
答弁: …議員鈴木貴子君提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書（平成二十六年六月二十四日内閣衆質一八六第二二二号）二についてにおいて、「昭和十二年の旧日本軍による南京入…
質問: …ｏｕＴｕｂｅ、ＬＩＮＥ、ＴｉｋＴｏｋなどが頻繁に利用されている。 一方で韓国のインターネットサービス企業、ネイバー社が親会社として大きな影響力を持つＬＩＮＥに関しては、以前から安全性の懸念が指摘されており、実際に問題が発…
答弁: 一について お尋ねの「「政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府機関に…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十三・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が四十・〇億円及び沖縄漁業基金が三十・〇億円、経済産業省所管のうちポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が九…
質問: …ンド、イギリス、スイス、ノルウェーでもライドシェアは禁止されている。 ○韓国では二〇一九年旅客自動車運輸事業法の改正により厳格にライドシェアを禁止した。 ○トルコでは、税務登録をせずにライドシェアを広めたＵｂｅｒに対し、…
答弁: 一及び二について 運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態の有償の旅客運送についてお答えすれば、お尋ねの「世界各国で、ライドシェアの利用に関連して発生した、…
質問: …禁止され、米国、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、韓国、香港、台湾、中国ではトランス脂肪酸の食品表示が義務付けられている。米国の食品医薬品局は、二〇一八年以降、トランス脂肪酸を多く含む部分水素添加油…
答弁: 一について 政府としては、厚生労働省が行っている国民健康・栄養調査及び農林水産省が行っている有害化学物質含有実態調査の結果、今後の新たな科学的知見等を踏まえて、お尋ねの「国民のトランス脂肪酸摂取量について、現状を調査し、…
質問: 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金に関して、以下質問する。 一 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、令和五年一月三十一日の衆議院…
答弁: …、鯨類資源持続的利用支援調査事業が約三億円（うち国費相当額が約三億円）、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業が約十二億円（うち国費相当額が約十二億円）、畜産高度化支援リース事業が約四億円（うち国費相当額が約四億円）、食肉…
質問: …平洋諸島フォーラムの専門家パネル（以後、ＰＩＦ専門家パネル）や近隣諸国（韓国・中国など）からは日本政府から提供されるデータの質と量が不十分で、生物濃縮に関する考察が著しく欠けているなどの懸念が表明されてきた。こうした状況…
答弁: 一について 御指摘の「ＰＩＦ専門家パネル」からの「指摘」については、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局及び専門家向け対面説明会」など…
質問: …ニシアティブ（第二次提言）」が決定され、その中で、日本人の海外留学者数は韓国、フランス、ドイツなどの国と比べて相対的に少なく、停滞していることから、「このような状況を打開する」必要があることが示されている。 留学には経済…
答弁: …、海外留学者数の増加や国際結婚の妨げにならないように、英語、フランス語、中国語などを副言語として位置づけ」及び「戸籍謄本の翻訳に関して、法務大臣は戸籍法第三条でいうところの「市町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基…
質問: …件答弁書によれば、令和二年十一月九日の時点で米国、英国、オーストラリア、韓国及びフランスについては政府として規制内容等を把握していたとのことである。 その一方で、我が国における外国人による土地取得が規制なく行われ、安全保…
答弁: …ものであり、その詳細を承知していない。なお、米国、英国、オーストラリア、韓国及びフランスについては、先の答弁書（令和五年四月四日内閣参質二一一第四二号）三の１についてで述べたとおりである。 二の１について お尋ねの「ＧＡ…
質問: …（内閣参質二一一第三九号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。 韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うとの韓国政府発表（以下「韓国の今次発表」という。）により、旧朝鮮半島出身の労働者（以下「応募工」と…
答弁: …び日米韓の戦略的連携を強化していく。 二の１について お尋ねについては、韓国の国内法上の位置付けに関する事項であり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、御指摘の韓国大法院判決についての政府の立場は、これまでも…
質問: …ている国名、規制内容、規制の法的根拠を示されたい。その中で、特に、中国、韓国、ロシア、Ｇ７メンバー国に関して、規制の有無、規制内容、規制の法的根拠を明らかにされたい。 ２ 自国内で外国人による土地取得の規制を行っている当…
答弁: …あり、政府としてお答えする立場にない。なお、米国、英国、オーストラリア、韓国及びフランスについては、令和二年十一月九日に内閣官房において開催した第一回国土利用の実態把握等に関する有識者会議の資料三の十八ページから二十ペー…
質問: …十倍程度、二十二位ウクライナの百十八億米ドルの五倍程度となっており、六位韓国、七位フランス並みの予算が使われている。 ＧＤＰ比二％は単純に計算すれば、年約十一兆円となるが、十一兆円を超える防衛費を使っている国は、アメリカ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ＧＤＰ比二％」とは、令和四年度を基準とした場合、約十一兆円である。 また、北大西洋条約機構加盟国においては、経済力に応じた国防費を支出するものとして国内総生産に対する比率を二パーセントとするこ…
質問: …の必要性について、政府の見解を示されたい。 ２ 前記「集大成」の中には、韓国・朝鮮人を始めとする外国人（以下「外国人」という。）の原爆被害実態も含まれるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 岸田総理は、令和四年四…
答弁: 一の１から４までについて お尋ねの「広島の原爆犠牲者が十数万」及び「長崎の原爆犠牲者が七万」については、広島市及び長崎市が昭和五十一年に国際連合へ提出した資料において、昭和二十年十二月までの原子爆弾の投下による死没者につ…
質問: 国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基…
答弁: …競争力強化基金が二十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十五・〇億円及び沖縄漁業基金が十五・〇億円、経済産業省所管のうち経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円…
質問: …備状況を示されたい。主要国とは、米国や主なＥＵ諸国、周辺国のうちの中国、韓国、台湾、ロシアなどでデータのあるものを我が国との比較において示されたい。 ２ 我が国においてシェルターを整備する場合、（一）堅固な建築物（住宅）…
答弁: 一について 政府としては、国及び地方公共団体が共同で実施する国民の保護のための措置についての訓練（以下「国民保護共同訓練」という。）の実施について、各地方公共団体に継続的な働きかけを行うとともに、これまで実施してきた国民…
質問: …る。国籍別の累計永住許可人員数は、中国、ブラジル、フィリピン、ベトナム、韓国・朝鮮の順で多く、令和三年単年では、約半数が中国となっている。 この点、我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人で…
答弁: 一について 出入国在留管理庁においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二十二条及び第二十二条の二の規定に基づく永住許可の件数の総数を国籍別に集計しているが、お尋ねの「永…
質問: …神奈川県警察は、中国在住の北朝鮮籍のＩＴ技術者が、神奈川県内に住む知人の韓国籍の男の名義を使って兵庫県が運用する防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務等を請け負い、報酬を国外に不正送金させていたとして、知人の男らを銀…
答弁: 御指摘の「北朝鮮ＩＴ技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行…
質問: …、ＩＡＥＡ）職員六名と八名の専門家（米国、英国、フランス、ロシア、中国、韓国、ベトナム、アルゼンチン）が、二月十四日から十八日にかけて訪日し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以後、一Ｆ）におけるＡＬＰＳ処理水に関す…
答弁: 一及び二について お尋ねのセシリア・ヒメネス・ダマリー国内避難民特別報告者の訪日の受入れについては、政府としては、外務省が先方とのやり取りを行いつつ、関係府省庁において、それぞれの所掌に応じ検討を行っているが、政府部内の…
質問: 岸田総理大臣は、令和三年十月八日の参議院本会議における所信表明演説の中で、分配戦略の一環として「公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組…
答弁: …力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト…
質問: …決は、日本政府と日本社会が解決しなければならない歴史的課題の一つである。韓国、朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダの日本軍「慰安婦」被害者とその遺族、支援者は、日本政府に対し被害事実を認め、…
答弁: 一及び二について 慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、また、政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国と…
質問: …の中には、待ちきれず日本への留学を諦めて、他のアジア諸国、例えば、中国や韓国などに行き先を変更する学生も出てきている。 そこで、以下質問する。 一 日本の大学への入学許可を得ている私費留学生が日本に入国できずに、待ち続け…
質問: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められている。 昨年十二月に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症…
答弁: …本及び海外からの大会関係者が幅広く利用できるよう、日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語の六言語に対応することとしているところであり、このようなことから、本アプリが対応する言語を追加する予定はない。 四につ…
質問: 近年の我が国のイカ不漁問題に関して、次のそれぞれの事項に対する政府の見解を明示されたい。 一 日本のイカ漁獲量は、ここ三十年余りのピーク時に比較し、近年はどの程度まで落ち込んでいると政府は認識しているか、具体的データを用…
答弁: …及び令和元年の北西太平洋の海域における諸外国によるするめいかの漁獲量は、韓国にあっては約五万二千トン、ロシアにあっては約九千九百トンである。公式の統計値が存在しない中国については、国立研究開発法人水産研究・教育機構が人工…
質問: …いが、事前通報を求めている国としては、エジプト、フィンランド、ガイアナ、韓国、インド、マルタ、モーリシャス、セーシェルなどがあるが、こうした国の国内法の規定は、国際法違反であるのか否か、また、違反と判断する場合であれ、違…
答弁: …ている。 四について お尋ねの各国の国内法については、御指摘の「こうした中国国内法の規定」及び「こうした国の国内法についても、中国の海上交通安全法の改正と同じ評価」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難で…
質問: …関する教育や研修など、具体的な施策を次々に発表しています。 一 日本でも韓国・朝鮮人、中国人などをはじめとする外国人に対するヘイトクライムがとまらないことは、アメリカ国務省人権白書（二〇二一年三月三十日発表）も指摘してい…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ヘイトクライム」については、政府として、その定義について特定の見解を有しておらず、様々な意味で用いられているものと承知していることから、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府…
質問: …富裕層だが、中国人でカジノをやりたいなら、中国語が通じるマカオか、近場の韓国に行くと考える。わざわざ高い旅費等を払って日本には来ない。政府の見解を問う。 二 二〇二〇年八月、中国は、海外のカジノが自国民の財産や安全を脅か…
答弁: 一について 我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会…
質問: …タが不透明で安全性に不安があるワクチンしか接種できない場合が考えられる。韓国政府は、海外で生活している在外国民に対してワクチン接種を受けられるように手配を進めると報じられている。在外邦人の生命や身体の安全を確保することは…
答弁: 一について 御指摘の「新型コロナワクチンの接種」をめぐる状況は国ごとに異なるため、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、海外に滞在する邦人の保護に万全を期する観点から、諸外国における状況を含め…
質問: …の外交につながったと考えるのか。政府の認識をお示しください。 三 米国や中国をはじめとする諸外国に協力を求めるにしても、その主体が日本政府であることは明らかです。安倍政権時代に訴えてきた路線では、残念ながら拉致問題におい…
答弁: …説において、拉致問題の解決に向けた政府の決意を改めて表明したほか、米国、韓国等の諸外国との首脳会談や外相会談を始めとする様々な機会を捉え、拉致問題等に関する我が国の立場を説明し、それに対する理解と支持を得てきており、引き…
質問: …ように考えているか。 二 日本政府は、この決議でいう「関係者」の中には、韓国政府が含まれていると考えているか。 三 同じく、この「関係者」には、「明治日本の産業革命遺産」の現場で、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境…
答弁: …て 外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたい。なお、韓国政府との間では、日韓文化交流局長級協議を含め、平素から様々なやり取りを行ってきている。…
質問: …入国した北朝鮮工作員朴基華が日本人と結婚して日本国籍を取得して二年以内に韓国に潜入するよう指示されていた。昭和四十九年に発生した「姉弟拉致容疑事案」で主犯として国際手配されている北朝鮮工作員洪寿惠こと木下陽子容疑者は、不…
答弁: 一般論として申し上げれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づき帰化許可処分が行われた場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該帰化許可処分を取…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「韓国 中国」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日韓の文化財返還問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「在留資格「経営・管理」の悪用防止に関する質問主意書」ほか1件に近い
「食用赤色三号を始めとする食品添加物の安全性評価と使用規制に…」ほか1件に近い
「食用赤色三号を始めとする食品添加物の安全性評価と使用規制に…」に近い
「我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂に関する質問主意書」に近い
「外国人及び外国系法人による土地取得規制に関する質問主意書」に近い
「我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂に関する質問主意書」に近い
「我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂に関する質問主意書」に近い
「科学技術関係予算に関する質問主意書」に近い
「後発医薬品製造基盤整備基金及び医療用医薬品安定供給体制の強…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。