「高速道路料金 引き下げ」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
21件
2004年6月15日〜2023年6月9日
答弁書あり
21件
提出者 11人(多い順: 岩國 哲人、高山 智司、浜口 誠)
答えていない型が出た答弁
14件
趣旨が明らかではない 11、お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 4、承知していない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「これを採用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「高速道路の料金体系」の「分類を細分化する」ことを意味するものであるとすれば、令和五年四月五日の衆議院国土交通委員会において、丹羽国土交通省道路局長が「この車種区分の在り方については、令和三年の八月の国土幹線道路部会の中間答申におきまして、車両諸元、また、高速道路の利用状況が変化してきたということを踏まえまして、二輪車を含めて、車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるというふうにされたところでございまして、最新のデータに基づきまして、当時定めた車種区分を改めて精査する必要があるというふうに思っております。同時に、高速道路料金というのは、建設、管理に要する総費用を、料金の徴収期間で料金収入で償うように設定するということになっております。二輪車の料金水準、これを引き下げた場合の減収分については、他の車種によって償う必要があることにも留意する必要があると思っております」と答弁したとおりであり、お尋ねの「問題点などあるか」については、他の車種に与える影響を含め、検討すべきものと考えている。
国土交通省国土技術政策総合研究所(以下「国総研」という。)が計量研に委託した高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務の成果物については、平成十九年度に実施した高速道路の料金に係る社会実験の内容にかんがみ、料金を三割又は五割引き下げることによる便益の推計結果を記載することとしたものである。なお、このことは、御指摘の「精査」により判明したものではない。
高速道路料金水準の見直しについては、平成十五年十二月二十二日の「政府・与党申し合わせ」に基づき、来年度中に実施される日本道路公団等道路関係四公団の民営化(以下単に「民営化」という。)までに、「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)の活用による各種割引制度等の施策により、高速自動車国道の料金水準を平均一割以上引き下げることとし、具体的な割引制度の詳細について検討するため、現在、夜間割引、通勤割引等の社会実験を実施しているところである。
2. 答えていない型が返った質問(14件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 高速道路を最長で二一一五年まで有料化する法案が可決・成立したことで、将来にわたり人流を抑制し、景気の停滞を招くおそれがある。 現状の法制下における高速道路の料金体系は、平成元年に五車種となっているが、自動二輪と軽乗用とが…
答弁: …た車種区分を改めて精査する必要があるというふうに思っております。同時に、高速道路料金というのは、建設、管理に要する総費用を、料金の徴収期間で料金収入で償うように設定するということになっております。二輪車の料金水準、これを…
質問: 政府は、「参議院議員浜口誠君提出高速道路料金の引き下げに関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九八第七一号。以下「前回答弁書」という。)において、「お尋ねの「五キロごと」の「年間トリップ数」及び「百円ごと」の「年間通行台…
答弁: 一について お尋ねの「これらの「トリップ数」及び「通行台数」を算出するための一台当たりの利用距離、一台当たりの利用料金等のデータ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各高速道路株式会社(道路整備特別措置法(昭和三…
質問: …してもらい、その利便性を享受してもらうには、世界一高いと言われるこの国の高速道路料金を引き下げていくことが最重要課題の一つと考える。 そこで、以下質問をする。 一 高速道路会社(いわゆるNEXCO三社)が管理する高速道路…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「五キロごと」の「年間トリップ数」及び「百円ごと」の「年間通行台数」については集計しておらず、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。 いずれにせよ、各高速道路株式会社…
質問: …認定基準より大幅に超過している。そこで、改善基準告示に定める拘束時間等の引き下げおよび法制化を実現すべきであると考えるが、どうか。 二 トラック運輸産業のドライバー不足が深刻化している。その一つの要因として、長時間労働が…
答弁: …七号)第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。)については、「新たな高速道路料金に関する基本方針」(平成二十五年十二月二十日国土交通省決定)及び新たな高速道路の料金案についてのパブリックコメントに寄せられた意見を踏ま…
質問: …実験に併せて、現在行われている「地方部の休日上限一〇〇〇円乗り放題」等の高速道路料金引き下げも廃止すると報じられているが、事実かお聞かせいただきたい。また、その際の代替案として上限二〇〇〇円乗り放題を実施するとの報道もあ…
答弁: 一について お尋ねの点も含め、今後の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の整備の進め方については、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるよう…
質問: …)が二〇〇七年十月に財団法人「計量計画研究所」(以下、計量研)に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務(以下、試算業務)に関連して質問主意書を提出した。 この点、二〇〇三年三月の東京新聞報道によると、二〇〇…
答弁: 一及び三について 平成十五年においては、高速自動車国道(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。)、首都高速道路公団が管理する自動車専用道路(以下「首都高速道路」という。…
質問: …定額給付金については多くの国民から厳しい批判が寄せられたところであるが、高速道路料金の引き下げについてもその具体的な手法に関し今また批判、苦情が寄せられているところである。 よって以下、高速道路料金の引き下げの考え方等に…
答弁: 一及び五について 現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第七条第一項に規定する同意計画(以下「同意計画」という。)に基づいて会社(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号…
質問: …が平成十九年十月に財団法人「計量計画研究所」(以下、財団法人)に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務(以下、試算業務)で、高速道路無料化の効果を「二兆六七〇〇億円」と推計する結果(以下、無料化推計結果)が…
答弁: …通省国土技術政策総合研究所(以下「国総研」という。)が、計量研に委託した高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務(以下「調査検討業務」という。)の成果物の提出を受けたのは、平成二十年四月九日である。 なお、調査検討業…
質問: …技術政策総合研究所が平成十九年十月に財団法人「計量計画研究所」に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算(以下、研究所試算)業務で、高速道路無料化の効果を「二兆六七〇〇億円」と推計する結果が出ていたが、研究所が国…
答弁: …ものと考えており、国土交通省国土技術政策総合研究所が最終的に取りまとめた高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務報告書(以下「報告書」という。)についても、同様と考えている。 二について 先の答弁書(平成二十年三月二…
質問: …報道によると、政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上しているとのことである。 地方先行で料金引き下げを拡充するのは、景気対策で物流コストを下げるの…
答弁: 一及び二について 御指摘の報道に係る事実関係の詳細については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。…
3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)
質問: 高速道路を最長で二一一五年まで有料化する法案が可決・成立したことで、将来にわたり人流を抑制し、景気の停滞を招くおそれがある。 現状の法制下における高速道路の料金体系は、平成元年に五車種となっているが、自動二輪と軽乗用とが…
答弁: …た車種区分を改めて精査する必要があるというふうに思っております。同時に、高速道路料金というのは、建設、管理に要する総費用を、料金の徴収期間で料金収入で償うように設定するということになっております。二輪車の料金水準、これを…
質問: 政府は、「参議院議員浜口誠君提出高速道路料金の引き下げに関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九八第七一号。以下「前回答弁書」という。)において、「お尋ねの「五キロごと」の「年間トリップ数」及び「百円ごと」の「年間通行台…
答弁: 一について お尋ねの「これらの「トリップ数」及び「通行台数」を算出するための一台当たりの利用距離、一台当たりの利用料金等のデータ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各高速道路株式会社(道路整備特別措置法(昭和三…
質問: …してもらい、その利便性を享受してもらうには、世界一高いと言われるこの国の高速道路料金を引き下げていくことが最重要課題の一つと考える。 そこで、以下質問をする。 一 高速道路会社(いわゆるNEXCO三社)が管理する高速道路…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「五キロごと」の「年間トリップ数」及び「百円ごと」の「年間通行台数」については集計しておらず、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。 いずれにせよ、各高速道路株式会社…
質問: …認定基準より大幅に超過している。そこで、改善基準告示に定める拘束時間等の引き下げおよび法制化を実現すべきであると考えるが、どうか。 二 トラック運輸産業のドライバー不足が深刻化している。その一つの要因として、長時間労働が…
答弁: …七号)第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。)については、「新たな高速道路料金に関する基本方針」(平成二十五年十二月二十日国土交通省決定)及び新たな高速道路の料金案についてのパブリックコメントに寄せられた意見を踏ま…
質問: …れが旧日本道路公団の経営の非効率性に起因するものだとして、民営化とともに高速道路料金の引き下げについて議論されてきた。 しかし、現状を見ると、高速道路の債務処理とそれに伴う国民負担の議論よりも、高速道路料金の値下げばかり…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)を踏まえ、高速道路利便増進事業(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法…
質問: …実験に併せて、現在行われている「地方部の休日上限一〇〇〇円乗り放題」等の高速道路料金引き下げも廃止すると報じられているが、事実かお聞かせいただきたい。また、その際の代替案として上限二〇〇〇円乗り放題を実施するとの報道もあ…
答弁: 一について お尋ねの点も含め、今後の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の整備の進め方については、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるよう…
質問: …)が二〇〇七年十月に財団法人「計量計画研究所」(以下、計量研)に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務(以下、試算業務)に関連して質問主意書を提出した。 この点、二〇〇三年三月の東京新聞報道によると、二〇〇…
答弁: 一及び三について 平成十五年においては、高速自動車国道(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。)、首都高速道路公団が管理する自動車専用道路(以下「首都高速道路」という。…
質問: …定額給付金については多くの国民から厳しい批判が寄せられたところであるが、高速道路料金の引き下げについてもその具体的な手法に関し今また批判、苦情が寄せられているところである。 よって以下、高速道路料金の引き下げの考え方等に…
答弁: 一及び五について 現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第七条第一項に規定する同意計画(以下「同意計画」という。)に基づいて会社(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号…
質問: 平成二一年三月二〇日より開始された高速道路料金の割引は、ETC搭載車のみが適用とされ、ETCを利用しないものからは不公平だとの声が多い。 これに関して、以下、質問する。 今般開始された高速道路料金の割引を、ETC搭載車に…
答弁: 現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第七条第一項に規定する同意計画に基づいて会社(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する会…
質問: …たく把握していなかったというのが事実であるか。 二 右成果物には、「三割引き下げで五千二百億円、五割引き下げで一兆二百億円の効果が生じる」旨の記載があったとのことであるが、その検討過程で行った無料化の試算を計量研自ら成果…
答弁: …交通省国土技術政策総合研究所(以下「国総研」という。)が計量研に委託した高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務の成果物については、平成十九年度に実施した高速道路の料金に係る社会実験の内容にかんがみ、料金を三割又は五…
質問: …が平成十九年十月に財団法人「計量計画研究所」(以下、財団法人)に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務(以下、試算業務)で、高速道路無料化の効果を「二兆六七〇〇億円」と推計する結果(以下、無料化推計結果)が…
答弁: …通省国土技術政策総合研究所(以下「国総研」という。)が、計量研に委託した高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務(以下「調査検討業務」という。)の成果物の提出を受けたのは、平成二十年四月九日である。 なお、調査検討業…
質問: …技術政策総合研究所が平成十九年十月に財団法人「計量計画研究所」に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算(以下、研究所試算)業務で、高速道路無料化の効果を「二兆六七〇〇億円」と推計する結果が出ていたが、研究所が国…
答弁: …ものと考えており、国土交通省国土技術政策総合研究所が最終的に取りまとめた高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務報告書(以下「報告書」という。)についても、同様と考えている。 二について 先の答弁書(平成二十年三月二…
質問: …報道によると、政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上しているとのことである。 地方先行で料金引き下げを拡充するのは、景気対策で物流コストを下げるの…
答弁: 一及び二について 御指摘の報道に係る事実関係の詳細については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。…
質問: …算委員会において、「地方が先行するかもしれないが、全国の高速道路で大幅に高速道路料金を引き下げていく方向で検討したい」旨、述べられているが、当該料金引き下げを検討するのは、政府、会社のいずれが主体か。なお、料金の額および…
答弁: …国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、お尋ねの「料金引き下げ」については、会社において具体的に検討されるべきものであると認識している。 また、国においては、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対応…
質問: …に関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定)において国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとされている。 また、「道路特定財源の見直し…
答弁: 1及び2について 先の答弁書(平成十九年十二月十八日内閣衆質一六八第三一三号)1及び2についてで述べたとおり、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式…
質問: …に関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定)において国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとされている。 また、報道によれば、高速道路…
答弁: …都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、高速道路料金の引下げ(中略)など既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進する」こととしており、そのために、各高速道路株式会社におけるコス…
質問: …に関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定)において国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとされている。 また、報道によれば、高速道路…
答弁: 1及び2について 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社は、高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条…
質問: 私は新党日本の議員であるが、参議院で一人であるので無所属扱いとなっている。このため、国政一般について幅広く質疑を行うことができる予算委員会、決算委員会には割当がないことから、質問主意書という手法で政府の姿勢を問うものであ…
答弁: …タント、車載器メーカー等が、ETCシステムの普及促進やシステムの高度化、高速道路料金割引の効果の調査、スマートⅠCの社会実験に係る調査、セットアップデータの取りまとめの業務等をORSEに発注しているものと承知している。国…
質問: 道路公団民営化に伴う高速道路料金の引き下げについて、石原国土交通大臣は七月六日の閣議後の記者会見で、「来春には平均一割の引き下げができるよう鋭意努力している」旨の発言を行ったが、引き下げの時期について小泉首相は、これに先…
答弁: …システム」の活用による各種割引制度等の施策により、その水準を平均一割以上引き下げることとしている。 具体的な割引制度の詳細については、現在実施している夜間長距離割引等の社会実験の結果を踏まえつつ、国民からの意見も聴いた上…
質問: …。また、補正の内容については公表されるのか。 (2) 小泉総理の今秋一割引き下げ、石原国土交通大臣の来春一割引き下げ、近藤日本道路公団総裁の来秋二割引き下げ発言について、それぞれのケースごとに「試算」がどのように影響を受…
答弁: …における料金収入は、平成十七年度以降、高速自動車国道の料金水準を平均一割引き下げることとして試算したものであり、そのための割引制度の具体案については、現在、検討しているところである。 なお、更なる割引については、民営化後…
質問: …にもわたって続けていることになる。 そして、道路公団民営化の流れに伴い、高速道路料金水準を一割引き下げる方向で検討が行われるとのことであるが、大都市圏での高速道路利用者が多くの負担を強いられているという現状から考えると、…
答弁: 1について 大都市近郊区間の高速道路料金については、他区間と比べて、建設に要する費用が著しく高いものとなっていること、一般道路の混雑が著しいことから高速道路利用の利便性が高いものとなっていること等により、利用者の負担の公…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「高速道路料金 引き下げ」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高速道路料金引き下げに関する再質問主意書」ほか5件に近い
「平成二十二年度高速道路無料化社会実験に関する質問主意書」ほか4件に近い
「高速道路無料化についての試算隠しに関する質問主意書」ほか3件に近い
「高速道路料金の引き下げに関する質問主意書」ほか3件に近い
「高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の…」ほか2件に近い
「高速道路料金引き下げに関する再質問主意書」ほか2件に近い
「ETCシステムにおける新たな利用者負担の解消とORSEの廃…」ほか2件に近い
「ETC搭載車への高速道路料金引き下げに関する質問主意書」ほか2件に近い
「平成二十二年度高速道路無料化社会実験に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高速道路料金の引き下げに関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。